草加市議会 2024-06-19
令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号令和 ６年 ６月 定例会
令和６年草加市議会６月定例会
議事日程（第１４日）
令和６年 ６月１９日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午後 １時１５分開議
◇出席議員 ２７名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
２番 森 覚 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 田 中 宣 光 議 員
◇欠席議員 １名
６番 河 合 悠 祐 議 員
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 津 曲 幸 雄
こども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 川 西 潤 一
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 三 好 寿 典
都市整備部長
坂 田 幸 夫
総合政策部長 松 岡 明 建設部長
菅 沼 茂 夫 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
大 熊 博 之 福祉部長 山 岡 和 彦
教育総務部長
福 島 博 行
健康推進部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 川 崎 瑠 衣
総括担当主査
福 原 宏
議会事務局次長 吉 田 光 善 書記
午後 １時１５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○白石孝雄 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、順次一般質問を行ってまいります。
初めに、
外国人住民施策についてです。
前回、令和元年９月にも外国人施策についての質問をさせていただきました。当時は、川口市を視察して、外国人との共生社会の先を行く川口市を参考に多
文化共生指針の策定をしてはとの提言をさせていただきました。現在は、当時とは状況も変わり、川口市の一部外国人住民の問題であったり、移住資格の厳格化など、令和元年とは環境が変わってきていますので、今後の対応等を含め、改めて質問をさせていただきます。
議員、職員の皆様は重々承知と思いますが、市民の皆様にも勉強していただきたく、背景の説明をさせていただきます。
国は、2019年の改正入管法により
特定技能制度を創設し、最大34万5,000人の
外国人労働者の受入れ策を講じてきました。本年３月には、
技能実習制度を廃止して特定技能１号水準の人材を育成し、長期的な就労を促進することを目的として、
育成就労制度の新設と
外国人労働者の
受け入れ人数を2024年度から５年間で82万人にする出入国管理及び難民認定法の改正が閣議決定されました。
育成就労制度は、2027年度からの施行を目指して今国会で審議されています。労働人口の増加を図る一方、改正案では永住資格の厳格化規定も盛り込まれています。また、難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正入管法が今月10日に施行されました。
難民認定申請手続中は送還を中止する従来の規定を改め、３回目以降の難民申請者が相当の理由のある資料を提出しなければ強制送還の手続に入るというものです。
政府は移民政策を取る考えはないとは言っていますが、
外国人労働者の受け入れ増は、実質、なし崩し的な移民政策となっています。世界的には、フランス、ドイツなどは、移民抑止、排斥へと移民規制が厳しくなっていますが、労働人口が激減する中、日本は移民政策へかじを切ったと言えます。
一方で、
移民受け入れへの反対や川口市などの一部外国人による、不法行為を犯す外国人への厳罰化を求める声も大きく、
移住資格厳格化や難民申請中の強制送還などの法制化など、日本人と外国人が尊重し、理解し合える
共生社会実現のため、施策のバランスが求められています。
また、インバウンドを見てみると、神社に小便をかけたり落書きをしたり、たばこの投げ捨て等、日本社会全体を冒涜するような事件も起きています。郷に入っては郷に従えといった日本人の精神が通じないところもあり、地域住民が外国人住民を受け入れ、理解するためには、外国人が日本の文化を尊び、法令や地域社会のルールと規律を守ることが、共生を目指していく大前提だと思います。
そういった面からも、本市においても、
ルールづくり等対策が急がれるところであります。前回、令和元年９月定例会で外国人施策について質問して以降の市の施策としては、外国人児童・生徒への支援では、ＳＯＫＡいっぽが開設され、近隣自治体にも例がないような先進的な取組がなされてきました。一方、
外国人労働者増による外国人住民が増えることへの行政の態勢は、まだまだ整っておりません。川口市などで起きていることは、草加市でも起こり得ます。国の方針の下、準備がないままなし崩し的に移民政策が進むことで、言葉や文化、生活習慣などが理解できずに、外国人住民とあつれきが生まれることを危惧しています。外国人住民と日本人が相互に理解をして、安心して暮らしていくために、草加市版多
文化共生社会の実現に向け、準備をしっかりと進めていっていただきたい、そういった観点から質問をさせていただきます。
初めに、草加市の外国人住民の直近３年間の推移を伺います。
次に、国・地域数及び上位五つと人数を伺います。
次に、市内で外国人住民が多い地域について伺います。
４点目に、外国人住民の世代別の人数を伺います。
５点目に、外国人住民の在留資格順について伺います。
６点目に、外国人住民の市県民税、
国民健康保険税等の徴収状況のうち、滞納者数について伺います。
次に、外国人住民の
生活保護件数及び草加市全体における割合について伺います。
次に、
国際相談コーナーについて、事業内容、相談内容、相談件数、課題について伺います。
次に、外国人住民に対して市民からの相談の声はあるのか伺います。
10点目に、令和元年度以降の多文化共生に向けたこれまでの市の取組について伺います。
次に、外国籍児童・生徒への支援について伺います。
令和２年４月と令和６年４月の
小・中学校別の外国人児童・生徒数について伺います。
県費負担の日本語教員と市費負担の
国際理解教育補助員の勤務体制について伺います。
外国人中学生の進路状況について伺います。
４点目に、宗教上、学校で配慮する事項への対応について伺います。
外国人住民の子どもは、義務教育の就学義務はありませんが、公立学校へ就学を希望する場合には、
国際人権規約等を踏まえ、無償で受入れをしております。
質問に当たりＳＯＫＡいっぽを見学させていただき、草加市では、より丁寧な支援が行われていることを確認させていただきました。また、外国から来た子どもたちが日本の文化や習慣に慣れるためには、日本語を学び、日本人の友達をつくることも大切で、関係する日本人との接点を持ち、様々な活動を行うことで、児童・生徒はもとより、保護者が日本の暮らしに慣れる大きなきっかけともなることを改めて御教示いただきました。つきましては、ＳＯＫＡいっぽを市民の皆さんにも広く知っていただくために、ＳＯＫＡいっぽ開設の経緯と運営内容について伺います。
開設時から令和６年４月までにＳＯＫＡいっぽを活用した児童・生徒の国籍と児童・生徒数について伺います。
また、ＳＯＫＡいっぽの今後の課題について伺います。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 外国人住民施策についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、外国人住民の直近３年間の推移についてでございますが、４月１日現在で申し上げますと、令和４年が8,068人、令和５年が9,011人、令和６年が１万273人でございます。
次に、国・地域数とそのうち上位五つとその人数についてでございますが、令和６年４月１日現在で88の国と地域の方が本市に居住しており、そのうち多い順に申し上げますと、中国が3,251人、ベトナムが1,495人、フィリピンが1,358人、韓国が1,037人、インドネシアが408人でございます。
次に、外国人住民が多い地域についてでございますが、こちらも令和６年４月１日現在で申し上げますと、谷塚町で656人、氷川町で548人、松原二丁目で374人、八幡町で362人、新里町で294人となってございます。
次に、外国人住民の年齢構成についてでございますが、令和６年４月１日現在で申し上げますと、０歳以上６歳以下の方は605人、７歳以上12歳以下の方は452人、13歳以上15歳以下の方は154人、16歳以上19歳以下の方は298人、20歳以上29歳以下の方は2,461人、30歳以上39歳以下の方は2,643人、40歳以上49歳以下の方は1,651人、50歳以上59歳以下の方は1,211人、60歳以上69歳以下の方は582人、70歳以上79歳以下の方は170人、80歳以上89歳以下の方は42人、90歳以上の方は４人となってございます。
次に、外国人住民の在留資格の順位についてでございますが、令和６年４月１日現在で申し上げますと、在留期間に制限のない永住者が3,342人、技術や知識などの専門性が必要な業務に携わっている技術・人文知識・国際業務が1,248人、日本で就労ビザ等を所持し、働いている外国人の配偶者及びその子どもである家族滞在が1,013人、在留期間に制限がある定住者が675人、特定の業務に従事する特定技能１号が545人となってございます。
次に、外国人住民の市県民税、
国民健康保険税等の徴収状況のうち、滞納者数についてでございますが、令和６年６月５日現在で申し上げますと、810人となってございます。
次に、外国人住民の
生活保護件数と草加市全体における割合についてでございますが、令和６年３月末日現在で申し上げますと、外国人住民の
生活保護受給者数は167人、外国人住民の総人数に占める外国人住民の
生活保護受給者数の割合は、1.59％でございます。
次に、
国際相談コーナーの事業内容、相談内容及び相談件数と課題についてでございます。
国際相談コーナーは、国籍や文化等の違いを越え、住民相互の連携や行政との協働の仕組みを築き、全ての人が元気で快適に暮らせる多文化共生のまちづくりを進めることを目的として、特定非
営利活動法人Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎと草加市とで協定を締結し、主に、日本語によるコミュニケーションに支障がある外国籍児童・生徒への支援や外国人住民への
生活サポート、小・中学校での国際理解・啓発などを行ってございます。なお、同コーナーの運営に係る経費の一部について、国の
外国人受入環境整備交付金を活用しております。
主な相談内容といたしまして、外国籍の児童・生徒への
日本語学習支援、窓口手続や通訳等の
生活サポートが例年多い状況でございます。
相談件数につきましては、令和３年度が1,666件、令和４年度が1,550件、令和５年度が1,646件となってございます。
課題といたしましては、外国人住民の増加とともに、出身地や在留目的、活動の多様化が進むにつれ、多文化共生を取り巻く環境も複雑化している状況がございます。そのため、多様なニーズに柔軟に対応できるような体制整備、とりわけ、通訳者及び翻訳者等の協力員を確保していくことが必要であると認識しております。
次に、外国人住民に対する市民からの相談の声についてでございますが、把握している範囲では、町会の方からは、近所の外国人住民にごみ出しのルールを伝えられるよう外国語の資料が欲しい、アパートに住んでいる方からは、深夜まで騒いでいて困っているなど、生活に関わる様々な相談をいただいております。
最後に、令和元年度以降の多文化共生に向けたこれまでの取組についてでございますが、本市では、外国人住民の増加とともに、出身地や在留目的、活動の多様化が進むにつれ多文化共生を取り巻く環境も複雑化している現状を踏まえ、令和２年度から
庁内関係各課を集めた多
文化共生社会に向けた調整会議を開催し、課題を共有しながら解決に向けた連携を図ることにより、外国人住民へのきめ細やかな支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます。
今後につきましても、先ほど申し上げた調整会議等を活用しながら、全庁的に課題を共有し、総合的、横断的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
山岡教育総務部長。
◎山岡
教育総務部長 外国人住民施策についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、令和２年４月と令和６年４月の
小・中学校別の外国人児童・生徒数についてでございますが、令和２年４月では、小学校は271人、中学校は88人、令和６年４月では、小学校は443人、中学校は123人でございます。
次に、県費負担の
日本語指導教員と市費負担の
国際理解教育補助員の勤務体制についてでございますが、日本語指導を必要としている児童・生徒が在籍している学校は全小・中学校32校で、
日本語指導教員４名を小学校６校に配置し、指導に当たっております。また、
国際理解教育補助員８名を小・中学校26校に配置しており、補助員１名が２校から４校を巡回して指導に当たっております。
補助員の勤務時間は１日当たり６時間以内、週15時間程度、月60時間程度以内とし、年間の総勤務時間数は600時間を限度としております。
次に、外国人の中学生の進路状況についてでございますが、令和６年３月卒業の
外国人生徒数は27人おり、
高等学校進学が24人、進学希望者が１人、進路未定者が２人となっております。
次に、宗教上、学校で配慮する事項への対応についてでございますが、宗教的な判断を尊重するよう共通理解を図り、礼拝場所の提供や弁当の持参など、各学校で児童・生徒や保護者とよく相談し、個々の状況に寄り添い対応しております。
次に、ＳＯＫＡいっぽの開設の経緯と運営内容についてでございますが、ＳＯＫＡいっぽは、草加市における日本語支援が必要な児童・生徒が増加してきたため、日本語指導を必要とする外国人児童・生徒に対して一定期間初歩的な日本語や日本文化を学ぶ機会を提供するため、令和２年度から開設され、火曜日、水曜日、木曜日の午前中に高砂小学校で実施しております。対象は、外国からの編入３か月以内で、日本語による基本的な日常会話と平仮名、片仮名の読み書きができない
草加市立小・中学校に在籍の児童・生徒でございます。
支援体制は、県費負担の
日本語指導教員、市費負担の
日本語指導支援員、
ＮＰＯ法人Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎから派遣された支援員となっており、日本語の初期学習、教科等の学習支援、日本の生活への
初期適応支援が発達段階に応じて計画的、継続的に進められております。
次に、開設時から令和６年４月までにＳＯＫＡいっぽを活用した児童・生徒の国籍と児童・生徒数でございますが、比較的多い中国、モンゴルをはじめ、16か国108人でございます。
最後に、ＳＯＫＡいっぽの課題についてでございますが、現在、
市内小・中学校に多くの外国人児童・生徒が在籍し、今後増加が見込まれることから、さらなる支援体制の整備が課題であると考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 御答弁の中で、外国人住民は３年で約３割近く急激に増加しており、子どもや高齢者も多いということで、その世代への対応も必要となってきます。また、市県民税、
国民健康保険税の滞納者、
生活保護受給者が一定数あることも分かりました。市民からの外国人住民に対する相談もあるということで、
行政サービス全般の外国人への対応が不可欠だということを改めて認識いたしました。
これらのことを踏まえ、再質問させていただきます。
外国人児童・生徒への支援策について、
国際理解教育補助員が８名で26校を巡回しているとのことですが、増員する予定があるのか伺います。
続きまして、外国人住民への市民からの相談でごみ出しのルールの相談があったとのことですが、ごみ出しの案内をどのようにしているのか。また、そのほか
行政サービスについてどのように情報提供、発信をしているのか伺います。
生活保護受給者も一定数あるということで、外国人だから多いというわけではなく、生活保護については、
厚生労働省通知と最高裁判決の解釈も微妙なところで、自治体の裁量に任されている部分でもありますが、また、
外国人生活保護受給者への厳しい声もあるのも事実です。外国人住民への
生活保護支給についてどのように考えるのか伺います。
最後に、市長にお伺いいたします。
外国人住民が３年で３割増えています。国の政策は実質的な移民政策と考えるのか否か、草加市として、外国人住民が増えることは歓迎か否か、多文化共生についてどのように考えるのか伺います。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長
山岡教育総務部長。
◎山岡
教育総務部長 再質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
国際理解教育補助員の増員についてでございますが、今後の外国人児童・生徒の増加の状況を踏まえるとともに、県費負担の
日本指導教員の配置も視野に入れながら、
国際理解教育補助員の増員について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 再質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、ごみ出しの案内についてでございますが、毎年度市民の皆様に配布しております
ごみ収集カレンダーの主要部分については、英語などの多言語表記をしているほか、ごみの分別方法につきましては、７か国語に翻訳した冊子を作成し、御案内をしているところでございます。
また、その他の
行政サービスにつきましても、
各種行政サービスや自然災害の備え、草加市内の
文化運動施設などの情報を掲載した「
ガイドブック草加」を作成し、
市民課国際相談コーナー、保険年金課のほか、
サービスセンターや中央図書館において配布し、情報提供を行っているところでございます。さらに、
市ホームページにつきましては、
自動翻訳サービスを利用できるほか、広報「そうか」につきましては、
電子書籍サービス「
カタログポケット」を利用することで、
スマートフォンやパソコンから広報「そうか」の内容を翻訳、読み上げるサービスを受けることができ、それらを通じて外国人住民への情報発信を行っているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長
大熊福祉部長。
◎大熊 福祉部長 再質問のうち、福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
外国人住民への
生活保護支給についてでございますが、昭和25年施行の生活保護法では、生活に困窮する国民を保護の対象としたことから日本国民とはみなされない外国人には適用されない取り扱いとなっておりましたが、困窮した外国人に対する行政措置として旧
厚生省社会局長が昭和29年に通知した「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」にて、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うこと」と明記されております。
また、平成26年の最高裁判所の判例において、外国人は、行政庁の通知等に基づく行政により、事実上の保護となり得るとされているほか、令和４年第210回臨時国会における外国人の
生活保護受給に係る最高裁判決を踏まえ旧厚生省通達を見直す必要性に関する質問主意書に対し、
内閣総理大臣の答弁にて、生活に困窮している外国人に対しては、人道上の観点から、生活保護法による保護に準じた保護が行われているところであると見解が示されており、これら通知や答弁書に基づき、行政措置として外国人に対する保護を実施しております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長
佐藤利器議員の
外国人住民施策についての再質問にお答えいたします。
国の政策に対する考え及び外国人住民の増加と多文化共生に対する考え方についてでございます。
国においては、６月14日の参議院本会議で可決・成立した
育成就労制度に係る関連法案の審議の中で、岸田総理が、６月６日の
参議院法務委員会において、一定程度の規模の外国人と家族を期限なく受け入れて国家を維持する、いわゆる移民政策を取る考えはないと答弁しているとおり、外国人の就労を通じた人材育成や人材確保を目指しているものと承知しております。
外国人の受け入れにつきましては、国が責任を持って対応していくべきものと考えておりますが、先ほど各部長の答弁にもございましたが、
Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎの前身であります
インフォメーション草加は私の実家にて編集、印刷作業を行っておりましたように、多文化共生の重要性については十分認識しております。引き続き、本市におきましては、市民の皆様の相互の理解につながるよう多文化共生を推進していくことが、より一層重要だと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 本市において、外国人住民は３年で約３割と急激に増加しており、比例して児童・生徒も増えてきています。児童・生徒を１か所に集めてのＳＯＫＡいっぽという形態が厳しくなっていくことが推測されます。各地区、各校での開催など、ＳＯＫＡいっぽから、さらに二歩、三歩進めた体制整備を検討されることを要望いたします。
また、情報発信の部分では、市のホームページの翻訳対応は英語、中国語、韓国語のみで、居住人数の多い上位５か国のうち、ベトナム、フィリピン、インドネシアにも対応ができていません。また、ごみの分別も７か国語で、88の国・地域の方がいらっしゃるということですけれども、そちらへのカバーができていません。
カタログポケットも10言語です。外国人住民に草加市のルールを守っていただくために、また行政支援を受けるためにも、情報発信のさらなる充実を要望いたします。
市長は、国同様、移民政策ではなく人材確保を目指したものと認識とのことですが、私は、実質的な移民政策だと捉えております。また、外国人住民が増えることは歓迎か否かという問いには、国が責任をもってとのふんわりとしたお答えでしたけれども、私は、就労の義務、納税の義務を果たして、地域のルールを守り、法令を遵守したよき市民となっていただけるのであれば、ある程度外国人住民が増えることは歓迎いたします。
市の対応を見ると、
国際相談コーナーも外国人児童・生徒への支援も、
Ｌｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎの皆さんの善意に頼っているところが多くあります。さらなる外国人住民の増加が見込まれる中、多文化共生課といった専門部署の設置の視野に、草加市版の多
文化共生社会の実現に向けたロードマップとプランの策定を検討し、進めていくように要望いたします。
また、国は音頭を取るだけで、実際に受け入れていくのは自治体です。
外国人受入環境整備交付金等、受け入れる側の地方自治体への財政的支援をはじめ、国の支援拡充を強く求めて入っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
次に、通学路の安全対策について質問させていただきます。
埼玉県では、令和３年６月に千葉県八街市で発生した児童５人が死傷した交通事故を受け、県内の通学路の危険箇所の安全対策を取りまとめた第５期埼玉県通学路整備計画を当初の計画より前倒しして策定しました。
本計画の中で、令和４年度から令和８年度までの５年間で、早急に対応が可能で効果的な箇所から、防護柵の設置や路面標示、歩道整備などの安全対策を講じることとなっております。県の管理道路では、改善要望の980か所のうち850か所が安全対策の実施予定となっています。児童・生徒の交通安全確保のために、本市においても各小学校へ交通指導員を配置し、ＰＴＡや地域でも朝の旗振りなど通学路の安全確保に努めています。しかしながら、登校時間は通勤時間帯と重なることで、スクールゾーンやゾーン30など規制関係なくスピードを出している車も多く見受けられます。横断歩道で停止する車も多くはありません。各地において、通学中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故は後を絶ちません。つきましては、児童・生徒を事故から守るために、通学路の安全対策について質問を行っております。
初めに、第５期埼玉県通学路整備計画における市内の対象箇所数及び市が対策する箇所数と現在までの進捗状況、また、令和５年度における対策内容と箇所数について伺います。
次に、地域、学校、ＰＴＡ等の通学路の安全確保の取組内容について伺います。
３点目に通学路の安全対策への庁内の体制について伺います。
４点目に、川柳中学校西側交差点における信号設置要望へのこれまでの対応について伺います。
５点目に、信号機の設置基準及び過去５年間における市内の既存道路における信号機設置数について伺います。
６点目に、川柳中学校西側交差点におけるこれまでの交通安全対策と今後の安全対策について伺います。
最後に、市内における通学路の安全対策に対する考え方について伺います。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長 川西
市民生活部長。
◎川西
市民生活部長 通学路の安全対策について順次御答弁申し上げます。
初めに、第５期埼玉県通学路整備計画における市内の対象箇所数及び市が対策をする箇所数と現在の進捗状況、また、令和５年度における対策内容と箇所数についてでございます。
埼玉県では、児童・生徒の安全を確保するため、通学路のほか、保育園や幼稚園の散歩コースにおける危険箇所について、学校関係者や保護者の方が歩行者目線で確認を行う通学路安全総点検の結果に基づき、令和４年度から令和８年度までの５年間で順次整備を進める第５期埼玉県通学路整備計画を定めております。
本市の対象箇所は200か所あり、本市で対応する箇所は149か所、そのうち令和５年度の３月末時点では116か所の整備が完了しております。また、令和５年度に実施した内容と箇所数でございますが、主に、歩行空間を確保するために外側線を施工する対策を17か所にて実施しております。
次に、地域、学校、ＰＴＡ等との通学路の安全確保への取組内容でございます。
学校では、毎年４月の通学路安全指導等調査により危険箇所を確認しているとともに、令和３年度には、全ての通学路を対象に教員や保護者、地域の方々が通学路安全総点検を実施し、実際に通学路を歩きながら危険箇所の調査を行ったと伺っております。また、地域の方々やＰＴＡにおきましては、児童・生徒のより安全な登下校を確保するために、日常的に見守り活動を行っていただいております。本市といたしましても、登校の時間帯におきまして、交通指導員の立哨指導により、通学路における安全の確保を図っているところでございます。
次に、通学路の安全対策への庁内の体制についてでございます。
主な関係部署といたしましては、安全な通学路の選定につきましては教育委員会、グリーンベルトや外側線の設置など交通安全施設の整備は市民生活部、道路の整備及び維持管理は建設部が所管しており、互いに連携を図りながら通学路の安全対策を講じているところでございます。
次に、川柳中学校西側交差点信号機設置要望へのこれまでの対応についてでございます。
信号機の設置要望があった場合は、速やかに草加警察署に設置の要望をお伝えているところでございます。しかしながら、当該交差点につきましては、信号柱の設置場所がなく、また、横断者が滞留する場所の確保も困難であると草加警察署から伺っており、設置には至っていない状況でございます。
次に、信号機の設置基準及び過去５年間における設置数についてでございます。
信号機の設置は警察の所管となっており、設置の検討ができる基準といたしまして、警察庁の通達「信号機設置の指針」がございます。この指針によりますと、信号機の設置のための必要条件がございまして、主なものといたしましては、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できることや、隣接する信号機との距離が原則として150ｍ以上離れていることなどがございます。そのほかにも、必要条件の全てに該当した場合に検討する択一条件がございまして、主なものといたしましては、信号機を設置しようとする場所、またはその付近において、設置により抑止することができたと考えられる人身事故が設置を検討する前の１年間に２件以上発生しており、かつ、交差点の形状や車両の速度、当該場所における物損事故の件数などから事故発生原因を調査分析した結果、交通の安全確保のため、他の対策により代替ができないと認められることなどがございます。なお、信号機の設置につきましては、当該指針を満たした上で、警察が個々の交差点の状況を判断し、設置の可否を決定していくものと伺っております。
また、過去５年間における信号機の設置数は６件でございます。
次に、川柳中学校西側交差点におけるこれまでの安全対策と今後の安全対策についてでございます。
これまでの安全対策といたしましては、埼玉県警察が当該交差点の南北の道路に対して一時停止、北側道路につきましては、ゾーン30による速度規制を実施していただいております。また、本市におきましても、道路反射鏡や注意喚起看板を設置するとともに、停止線の前で速度の抑制を促す路面標示や交差点を強調するための赤枠標示などを実施しているところでございます。
今後の対策といたしましては、これまでに設置した交通安全施設の維持管理を行うとともに、追加の対策が可能であるかの検討を行ってまいりたいと考えております。
最後に、市内における通学路の安全対策に対する考え方でございます。
本市におきましては、第５期埼玉県通学路整備計画に基づき、危険箇所と位置づけられた通学路につきまして、令和４年度から令和８年度までの５か年間の計画で、安全対策を順次進めているところでございます。今後におきましても、児童・生徒の安全を確保するために、引き続き関係機関と連携しながら対策を講じてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 本市での対応箇所149か所のうち116か所が整備完了とのことで、児童・生徒の安全確保のために、残り33か所の整備が急がれるところであります。つきましては、33か所の今後の整備予定について伺います。また、33か所に川柳中学校西側交差点が含まれるのか伺います。
次に、川柳中学校西側交差点の信号機設置要望への対応で、草加警察署から横断者が滞留する場所の確保が困難と伺っているとありましたが、交差する南北の通りは３ｍ50㎝幅の蓋がけをされた水路があり、東西の通りは縁石のある２ｍ30㎝幅の歩道があります。また、信号柱の設置場所もないとのことでありますけれども、信号機の設置をしないための言い訳にしか聞こえません。先般、この場所で１か月に２回の事故が発生しました。その際に実況検分をしていた警察官も、ここは事故が多いから信号機の設置を要望したほうがいいということで、ＰＴＡ役員と話していたとのことであります。信号機設置要望への市の見解を再度伺います。
３点目に、同箇所の今後の対策について、追加の対策が可能かどうか検討を行ってまいりたいとの随分のんびりした御答弁がありましたけれども、この交差点については、朝の通勤時の抜け道となっており、通学時間帯での交通事故が多発しております。
ここで写真を見てください。
これは、今説明した中学校西側の交差点になります。朝は子どもたちの通学路となっております。ちょうど中学生が通ってくる８時から８時20分ぐらいがラッシュで、数百人の子どもたちが通っています。これが横断歩道です。今述べた事故がこんな感じで、横断歩道を通り越して、今見ていただいたように、通学路に車が突っ込んでいるんです。これは１件目。これは２件目、別の事故です。いずれも、横断歩道を乗り越えて歩道に突っ込んでおります。
この２件の事故は、１件目が通学時間の僅か20分前、もう１件は、運動会の振替休日で幸いにも児童・生徒はいませんでしたが、やはり、通学時間帯の僅か前でした。いつか子どもが巻き込まれるのではないかと、学校もＰＴＡも地域の人たちも大変危惧しております。
担当課においても、これまでミラーの設置や路面標示等、都度対策を講じていただいておりますけれども、子どもが巻き込まれる前に「止まれ」のセーフティーコーンの設置や自動車用防護柵、Ｕ字車止め等、いま一歩進んだ対策を講じていただきたいと思います。交通対策課、建設部で、本日にでも協議していただきたいと思いますけれども、市の見解を再度伺います。
○白石孝雄 議長 川西
市民生活部長。
◎川西
市民生活部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、今後の第５期埼玉県通学路整備計画における残り33か所の整備予定と、その中に川柳中学校西側交差点が含まれているかでございます。
当該計画における残り33か所の整備につきましては、令和８年度までに実施する計画となっており、今後の整備予定の中には川柳中学校西側交差点も含まれております。本市といたしましては、児童・生徒の安全確保に向け、可能な限り前倒しで危険箇所の対策をしてまいります。
次に、川柳中学校西側交差点における信号機設置要望への市の見解でございます。
当該交差点は、生徒をはじめとして多くの方々が利用しているとともに、車両の交通量が多く、車両同士の事故も発生していることから、本市といたしましても、さらなる対策が必要な交差点であると認識しているところでございます。信号機の設置につきましては、警察の所管となっておりますことから、引き続き、草加警察署へ要望してまいります。
次に、川柳中学校西側交差点における追加の安全対策等を行うことへの市の見解についてでございます。
当該交差点における追加の安全対策につきましては、具体的な内容は今後検討してまいりますが、関係部署と連携し、速やかに取り組んでまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 児童・生徒を交通事故から守るために、残り33か所の整備を可能な限り前倒しをして整備を進めていただけるとの積極的な御答弁をいただきました。緊急を要することです。草加市の子どもたちを交通事故から守るために、優先順位を上げて取り組んでいただきたいと思います。
また、川柳中学校西側交差点は33か所のうちの１か所ということで、関係部署と連携し速やかに取り組んでいくとの大変ありがたい御答弁をいただきましたが、述べてきたとおり、交通事故多発地帯であり、事故が起きるたびに車が歩道へ突っ込んでいます。小・中学生の死亡事故や重傷事故が発生する前に、一刻も早い、今日あしたとは言いませんけれども、来月中ぐらいの対策完了と信号機の設置を引き続き強く強く県警察へ働きかけていただきたいということを要望いたします。
次に、公園行政についてです。
前置きを省かせていただいて、質問に入らせていただきます。
昨日の並木議員の質問ともかぶりますけれども、趣旨は、子どもが公園でボール遊びもできない理不尽、不自由さにあらがうために質問をさせていただきます。
市内公園の整備状況とボール遊びのできる公園について伺います。
２点目に、市内公園におけるボール遊びが禁止になっている理由について伺います。
３点目に、地域の方々との話合いを行い、公園に関するガイドラインの作成ができないのか伺います。
次に、公園の利活用といった部分ですけれども、今、草加市においては公園で様々なイベントが行われておりますけれども、イベント実施の考え方やイベント開催による効果と公園占用料の推移について伺います。
５点目に、今後の公園利活用をどのように考えているのか伺います。
以上、御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長 三好
都市整備部長。
◎三好
都市整備部長 公園行政について順次御答弁申し上げます。
初めに、公園の整備状況とボール遊びができる公園についてでございますが、市内には、令和６年４月１日で現在341か所の公園等が整備されております。このうちボール遊びができる公園は、長栄中央公園、瀬崎蒲原公園、清門中央公園、八幡中公園の４か所でございます。
次に、ボール遊びが禁止になっている理由についてでございますが、公園に隣接する住宅や道路へボールが飛び出すことによる被害の発生や、幼児や高齢者など様々な方が利用する公園における利用者全体の安全の確保などを考慮して、禁止としているものでございます。
次に、公園利用に関するガイドラインの作成ができないかについてでございますが、ガイドラインの作成に当たっては、公園利用者の安全性や公平性、快適な公園利用を確保しつつ、多様化する市民ニーズに応える必要があるなど、多くの課題を整理する必要がございます。そこで、公園利用者の利便の向上に必要な協議を行うため、地域の自治会や維持管理を担っている団体、観光や商工関係団体、学識経験者や関係行政機関などと公園管理者である草加市で都市公園法に基づく協議会を組織し、ボール遊びなどを含む公園利用のガイドラインの作成等について議論するなど、市民の皆様が公園を快適に利用できる環境づくりに向けた検討を進めてまいります。
次に、イベント実施の考え方や効果、公園占用料の推移についてでございますが、イベントの公共性や公益性などに加え、地域のにぎわい創出に資する内容であるかなどを踏まえ、公園での行為を許可しているところでございます。イベントの効果につきましては、地域のにぎわいや交流の場の創出が挙げられます。具体的には、草加市女性スタートアップ事業の卒業生のチャレンジの場としての活用、また、松原団地記念公園での東武鉄道と地域の方々が運営に携わるピクニグッドや獨協大学卒業生が主催するマルシェなど、地域に根差したイベントに活用していただいており、様々な効果が得られているところでございます。
なお、公園占用料収入の推移につきましては、過去３年間の実績で、令和３年度が約107万円、令和４年度が約221万円、令和５年度が約350万円となっております。
最後に、今後の公園利活用をどのように考えるのかについてでございます。
公園に代表される緑とオープンスペースは、子どもからお年寄りまでの幅広い年齢層の方々が憩い、身近に緑を感じられ、レクリエーション活動や健康運動、文化活動など、多様な活動の拠点として利用されております。公園に対する市民ニーズが多様化する中、マルシェなどのイベントは、地域の方々の生活をより豊かにするとともに、地域の交流や連携を深め、個性豊かな地域づくりに必要不可欠なものです。引き続き、公園を地域の憩いの場として御利用いただくことを基本とし、地域のにぎわい創出にも取り組みつつ、民間企業のアイデアや技術などの活用も視野に入れながら、市民主体のまちづくりの拠点の一つとして公園の持つポテンシャルが最大限発揮されるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 再質問させていただきます。
答弁の中で、公園占用料が毎年100万円単位で増えているとのことでありました。また、利活用で、公園の持つポテンシャルを最大限発揮するよう取り組んでいくとのことでした。
市長も、役所の稼ぐ力やパークＰＦＩについても触れていらっしゃいます。そこで、市内公園のパークマネジメントと稼ぐ公園について市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、市長が推進するこどもまんなか施策では、子どもを中心に捉え、子どもの人格を尊重し、政策に子どもの意見を反映させるため、子どもたちの声にも耳を傾けていきたいとあります。公園でボール遊びがしたいというのは、多くの子どもの声であり、権利でもあります。一部、大きな声の住民の意見に対応するばかりではなく、子どもの声に耳を傾け、おのおのの公園に合ったガイドライン、ルールづくりをすべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長
佐藤利器議員の公園行政について御答弁申し上げます。
初めに、パークマネジメントと稼ぐ公園についてでございます。
市内の公園は、地域のお祭りなどのほか、マルシェの開催なども増加し、今後も公園の活用には多くの可能性があると考えております。私も、公園で開催されるイベントなどにお邪魔をさせていただいておりますが、地域におけるにぎわい創出や子どもと地域の方々との交流だけでなく、企業や地域の皆様とのつながりも生まれていると感じているところでございます。
今後は、まちの魅力の向上や新たな経済の好循環につなげるため、利用者の満足度を高め、より魅力的な空間となるようなパークマネジメントを進め、併せて、パークＰＦＩなど民間活力の導入を検討するなど、本市の稼ぐ力の向上につなげていきたいと考えております。
次に、子どもの声に耳を傾け、おのおのの公園に合ったボール遊びのガイドライン等を作成することについてでございます。
私は、市長就任以来、子どもが伸び伸びと遊べる場所が少ないことを気にかけてまいりました。同時に、フェンス設置などハード面の整備には高額な予算が必要という課題にも直面してまいりました。そんな中で、まずはできることからと、子ども遊び場開放事業として、本年１月より、平日の夕方、総合グラウンドを子どもたちに開放することといたしました。
本市は、だれもが幸せなまちの実現に向け、その重要な取組として、昨年、こどもまんなかを宣言しました。子どもの人格を尊重し、子どもたちを草加市の未来をつくる大切な主人公と位置づけ、子どもの笑顔はみんなの幸せ、大人の笑顔で子どもも幸せとうたっています。
市内には、大小いろいろな公園がございますが、公園は、子どもから大人まで、市民の皆さんのものですが、ともすると、その公園の使い方に、伸び伸びと遊びたいという子どもの声が、子どもの心が十分に反映されない、届いていないのではないか、そんな思いも持っておりました。同時に、公園の利用には、近隣の方からの理解も必要でございます。
そんな中で、公園を利用される市民の皆様が、お互い譲り合いながら、それぞれが気持ちよく利用していただくために、地域の中で、地域の皆さんと一緒にその使い方を決めていく方法を思案しておりました。今回
佐藤利器議員より御提案をいただきましたが、私も、ガイドラインのようなものの作成の必要性を感じていたところでございます。作成に当たりましては、子どもたちの意見を聞くことはもちろんですが、私は、ガイドラインの作成のプロセスに子どもたち自身が参画することも大切なのではないかと考えております。行政、大人が子どもたちの意見を聞くことも大事ですが、より積極的に、例えば、ガイドライン等の作成に向けて協議会のようなものを設置していく場合には、地域の方や専門家とともに、子どもたちにも参画してもらいたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 26番、
佐藤利器議員。
◆２６番（
佐藤利器議員） 要望させていただきます。
ガイドライン等の作成を進めていただけるとのことで、子どもたちの喜ぶ顔が浮かびます。ありがとうございます。
ただし、必要なのは、答弁にあったような学識経験者の声ではなく、多くの子どもたちの声です。ガイドライン作成に当たっては、学校単位、スポーツ少年団、子ども会等、子どもが所属する団体ごとに多くの子どもの声を拾い上げていただきたいということを強く要望させていただきます。
また、本市では、公園の利活用に積極的な職員の働きも功を奏し、紙芝居、キッチンカー、マルシェ、犬のお祭り、福祉まつり等々、市民を中心に新しい柔軟な利活用が始まっています。子どものボール遊び等を含め、公園が誰もが笑顔で集える空間となり、まちの魅力アップにつながるようなパークマネジメントを推進していただきたいということを要望させていただきます。
冒頭ちょっと省かせていただきましたけれども、市長の鶴の一声で、子ども遊び場開放事業として総合グラウンドの開放も始まっています。やればできる、頑張ってください。
質問を終わります。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、町会・自治会への加入率促進の取組について伺います。
市内には、現在118の町会・自治会があり、地域の見守りや安全・安心、イベント、福祉や防災などの向上を図る上で、町会・自治会の存在は不可欠です。各地域において、町会・自治会の皆様には、日頃から多岐にわたる活動で、地域のコミュニティの基盤を強固にするために御尽力いただいております。しかし、町会・自治会の加入率が減少傾向にあり、全国的な課題となっています。様々な要因がありますが、草加市も例外ではなく、戸建てやマンション、新旧住民など、生活スタイルや意識の違いなどからコミュニティの醸成がしづらく、町会・自治会加入への必要性を感じない人も増えており、加入率の低下に拍車がかかっている状況です。
そこで、まず、本市の町会の加入率と推移を伺います。また、本市の町会・自治会の加入率は、近隣自治体と比較してどうなのか伺います。
また、辞めてしまう方と自治会に入らない方からはどういった声があるのか伺います。
また、加入率が高い自治体はどのような取組をしているのか伺います。
退会防止策として、定期的なコミュニケーションやアンケートを実施し、意見等を反映させることも重要だと思います。そこで、新規加入者や若い世代が自治会活動に参加しやすいようなサポート体制や加入のきっかけをつくる取組があるのか伺います。
自治会の活動には、防犯、防災及び交通安全運動への協力、排水路の清掃や廃品回収などの環境美化活動の推進、共同募金などの社会福祉に対する援助、イベント・運動会などによる地域の親睦活動、広報紙等の配布など多くの活動があり、役員の方々は70代から80代が中心です。今後、人口が減少し高齢化が進み、役員の担い手不足で、活動の縮小や最悪解散も考えられます。そこで、そのような場合は、自治会が担ってきた役割はどのようになるのか伺います。
激甚化する災害への防災や高齢化に伴う福祉といった観点でも、地域のつながりや共助の重要性は増しており、その受皿となる自治会加入率の低下は深刻な問題と考えます。私が実際に聞く声としては、役員が大変、回覧板が面倒、若い方がいないからこの活動はいつまで続けられるのかと不安の声、また、町会・自治会は何をしているのか分からないなどの声を聞きます。若い世代の方に町会・自治会の存在意義や役割が十分に周知されていないのと、多様化する生活スタイルに運営方法や活動が合っていないように感じました。
特に、町会の情報発信は、広報紙や回覧板、掲示板などが中心となっているため、新住民や働き世代、若い世代などへのアプローチが難しく、町会への関心が薄くなり、住民との交流が難しいなどの問題につながっています。また、回覧板の受け渡しに手間がかかり、回ってこない、お知らせが過ぎているなど、お聞きしております。
こういった課題を解決するためにも、以前斉藤議員が一般質問をしていました自治会等のデジタル化を進める必要があると感じています。他市では、ＬＩＮＥなどを活用し住民同士の情報交換の場を創設したり、回覧板を電子回覧板に移行するなど、より柔軟で多様な連携を可能にするために、自治会のデジタル化を進めています。また、ほかにも、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳなど、回覧板を電子化するための無料アプリはたくさんあります。町会・自治会のデジタル化支援として、ＺｏｏｍやＬＩＮＥ、インスタグラムなどの活用方法について学ぶデジタル活用講習会を開催したり、アプリの活用事例やマニュアルなどを作成している自治体もあります。
そこで、本市は、町会・自治会活動のデジタル化を支援するためどのように取り組んでいるのか伺います。
また、他市のように町会・自治会のデジタル化支援として、講習会の開催やマニュアルなどを作成することについて考えを伺います。
ほかにも、自治会に入るメリットがないとの声もあり、メリットがないと加入しない市民も増えております。他市では、町会・自治会員の皆様に町会・自治会に入ってよかったという新たなメリットを実感していただきたいという思いから町会優待カードを発行しています。災害に強い地域づくり、地域コミュニティと地域経済の活性化なども目的とし、県内では春日部市、羽生市、鶴ヶ島町などで事業が実施されており、蓮田市においては、令和６年７月に事業が開始予定です。自治会優待カードは、自治体によってそれぞれです。会員証としての機能やいざというときの防災情報機能を設けています。また、会員への特典として、市内の企業、商店に御協力をいただき、カードを提示することで、飲食、買物、レジャー、医療などの優待サービスが利用できる機能などがあります。
そこで、自治会加入の促進や加入者に対し新たなメリットとして自治会優待カードの事業を実施することについて、市の見解を伺います。
以上、御答弁お願いします。
○白石孝雄 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 町会・自治会加入促進の取組について、順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の町会・自治会加入率の推移についてでございますが、過去５年間の推移ですと、令和元年度が50.1％、令和２年度が48.9％、令和３年度が47.7％、令和４年度が46.1％、令和５年度が44.9％となっております。
次に、近隣自治体の加入率についてでございますが、令和５年度のデータで比較しますと、本市は44.9％であるのに対し、八潮市は40.7％、越谷市は59.0％、吉川市は61.7％、戸田市は50.1％、さいたま市は58.3％と伺っており、近隣の自治体と比較して低い状況となっております。
次に、町会・自治会を辞めてしまう方の声についてでございますが、高齢化の進展に伴い、回覧板や町会・自治会費の集金業務などの役員等の役割に関わる時間的制約や労力に負担を感じているとの声を伺っております。また、町会・自治会に入らない方につきましては、日中お仕事をされている方は町会・自治会の会議やイベント等の活動にあまり参加できないとの声や、町会・自治会の活動内容がよく分からず加入する必要性を感じないとの声を伺っております。
次に、加入率が高い自治会の取組についてでございますが、越谷市では、市が事務局を務める越谷市自治会連合会独自のホームページを作成し、連合会の概要や活動記録を紹介しています。また、吉川市では、町会・自治会に加入したい方が自分から連絡しづらいと感じる方向けに自治会長との連絡をスムーズに取れるようなサービスを提供したり、市のホームページに町会・自治会ごとの紹介ページを作成し、各町会・自治会の一押し情報や活動内容等を紹介するなどの取組を行っております。
次に、町会・自治会活動に参加しやすいサポート体制や加入のきっかけをつくる取組についてでございますが、市民課の窓口にて転入手続をした際に、町会・自治会の加入促進のリーフレットを配布したり、広報「そうか」の一面にて町会・自治会の活動を紹介する記事を掲載するなどの取組を行っているとともに、宅地建物取引業協会と協定を締結し、住宅購入者や賃貸住宅契約者への案内を実施していただいております。このほかにも、草加ふささら祭りにおいてブースを設置して町会・自治会活動を紹介しながら、加入促進に努めているところでございます。
次に、活動の縮小や解散などにより自治会が担ってきた役割はどのようになるかについてでございますが、町会・自治会には、防災、防犯、清掃活動など、地域の様々な課題に日頃から自主的に取り組み、地域コミュニティの発展に大きな役割を果たし、行政情報の周知等にも御協力いただくなど、行政の重要なパートナーであると認識しております。万が一解散となった場合には、町会・自治会の皆様が積極的に行っていただいていた様々な活動が停滞するとともに、回覧板などを通してお伝えしている行政情報が行き渡らなくなる可能性がございます。市の事業におきましてもある程度補うことは可能ですが、町会・自治会の皆様のような活動を行っていただける団体等は、ほかにはないものと考えております。こうした役割の担い手がいなくなることは、行政にとっては大きな課題であると考えておりますことから、解散といった事態に至らないよう、引き続き、町会・自治会の加入促進や活動の負担軽減など、町会・自治会の支援を行ってまいります。
次に、町会・自治会のデジタル化の支援に関する取組及び講習会の開催やマニュアルの作成についてでございますが、現在、デジタル化に対する支援は行っておりませんが、一部の町会・自治会からは、町会・自治会活動におけるデジタル技術の活用方法についてのお問い合せを受けており、本市といたしましても、その意義を感じております。デジタル化により、アプリ等を活用することで効率的な情報共有を図ることができるといったメリットがある反面、
スマートフォン等のデジタル機器の取り扱いが困難な方もおり、必要な情報が行き渡らなくなるデメリットも想定されます。このことから、メリット・デメリットを町会・自治会の皆様と共有しながら、希望に応じて対応を検討してまいります。
最後に、自治会優待カードの事業実施についてでございますが、自治会優待カードを導入している自治体におきましては、町会・自治会の加入促進や地域経済の活性化などを目的としており、防災対策における意識向上、コミュニティ意識の醸成、買い物をする上で特典を得られることなど、一定のメリットがあるものと認識しております。導入に当たりましては、町会連合会等との調整が必要なことや、導入した自治体におけるメリットを確認する必要があることなどから、今後、先進自治体の事例の調査や課題の整理を行ってまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望と再質問をします。
デジタル化することで、必要な情報が行き渡らなくなるデメリットも想定されるとのことでしたが、回覧板が回ってこない、お知らせが過ぎているなどの声もお聞きしており、回覧板だけでは情報が行き届いていない状況です。他市では、メリット・デメリット、活用方法などをまとめた地域活動におけるデジタルツール活用の手引を作成しています。お問い合わせを受けるだけでなく、デジタルツールの活用方法を紹介するなど、発信していくこともお願いします。
再質問ですが、近隣の自治体と比較して草加市は加入率が低い状況で、役員等の役割に負担を感じていたり、加入する必要性を感じないとの声を伺っているとの御答弁でした。しかし、転入手続をした際にリーフレットを配布したり、広報「そうか」で町会・自治会活動の紹介をしているなど、どこの自治体でもやっているような取組だけです。このような状況ですが、市として新しい取組は考えていないのか伺います。
○白石孝雄 議長 山中
自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 再質問について御答弁申し上げます。
町会・自治会加入率促進の新たな取組についてでございますが、自治会優待カードを導入している先進自治体の調査や、町会・自治会活動においてデジタル技術を活用している事例の調査などを行い、草加市の実情に合せた取組を進めてまいります。また、様々な理由により町会・自治会を辞めてしまう方や加入されない方の声を把握する方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
町会のメリットは何なのと聞かれると、なかなか伝わらないことがあるようなので、分かりやすいメリットがあれば、会長さんも説明しやすいと思います。新規獲得も既存維持も、何もしなければ減る一方なので、加入率の減少を食い止めるためにも、時代に合せてアップデートしていくことが大事だと考えます。運営方法や優待カードも含め、若い世代も加入しやすい新たな取組を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。
次に、災害時における支援について伺います。
近年、日本では様々な自然災害が多発しています。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模な地震、また、自然災害は地震だけではなく、台風や豪雨による風水害も毎年のように発生しており、多くの人命や財産が奪われています。命や生活、財産を守るため、あらゆる面で安全・安心を見直し、防災力を高めていくことは不可欠です。
全国各地で災害対策と災害時の対応は重要な課題となっており、特に、障がい者等は、災害発生時に困難に直面する可能性が高いと考えられています。東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は全体の死亡率の２倍に上ったとＮＨＫの調査で発表されており、また、熊本地震や能登半島地震でも多くの障がい者や高年者に必要な支援が届きづらい状況が課題となりました。避難所の貼り紙に気づかない、音声案内が聞こえない、精神障がいや知的障がいを持つ人が避難所から追われるケースや、聴覚障がい者が無口な人と思われたまま体調の悪化を伝えることもできずに亡くなったケースなどがありました。外見だけで障がいの有無が分かりにくいため、災害時に障がい者が支援から取り残されないように、各自治体では、支援を要する障がい者の緊急時の備えが重要となっています。
そこで、本市は災害時の避難や避難所ではどのような要配慮者支援が行われているのか伺います。
また、災害時にボランティアはどのように集めているのか伺います。
また、災害時には、迅速、かつ正確な情報の提供が大切で、中でも、視覚障がい者や聴覚障がい者にとっては情報を得ることが一層困難になると想定されますが、情報を得やすいようにどのような工夫がされているのか伺います。
災害時の避難所などにおいて、視覚障がい者や聴覚障がい者など、外見からは支援が必要なことが分かりにくい人や意思表示が難しい人などは、情報が届きにくく、支援から取り残される可能性があります。災害時に援助や配慮が必要であることが一目で見て分かるように、災害時支援バンダナを様々な自治体で作成しています。避難所において、要配慮者がバンダナを着用することで、配慮が必要なことを周囲の人が認識し、必要な支援や配慮を受けやすくするものです。
スクリーンに表示してあるのは、近隣の川口市、越谷市、三郷市、八潮市の災害時支援バンダナです。例えば、越谷市の災害時支援バンダナは、スカーフのような大きさで90㎝四方、四隅には、「目が不自由です」「耳が聞こえません」「体が不自由です」「避難に支援が必要です」と４種類のメッセージが入っています。使い方は、表示したいメッセージが見えるように折り畳み、背中に羽織るなどして使用します。防寒対策やけがをしたときの止血、包帯、三角巾の代わりとして活用することもでき、災害時だけではなく、ふだんからかばんに入れておくことで、周囲に助けを求めたいときに使用することができます。また、反射材をつけることで夜道にも有効です。
自治体によってデザインは異なり、愛知県稲沢市の災害時支援バンダナは、どんな支援が必要なのか、配慮してほしい内容を書き込むスペースがあります。例えば、「大きい音が苦手です」「ゆっくり話してください」「妊婦です」などと書き込むことができ、配慮してほしい内容を具体的に伝えることができます。また、スクリーンにあるように「看護師です」と書いたり、「手話ができます」「荷物が運べる」など、どんなお手伝いができるのか背中を見れば分かるようになっております。
そこで、提供可能な支援を一目見て分かるような工夫が必要と考えますが、本市ではどのようにしているのか伺います。
また、障害者手帳を持っているが福祉サービスを利用していない方や障害者手帳をお持ちでない方で支援を必要としている方など、潜在的要支援者の存在を把握しているのか伺います。
また、配慮が必要なことを周囲の方に伝え、理解と支援を得やすくするなど、様々なメリットがある災害時支援バンダナを導入し、配布することについて本市の見解を伺います。
以上、御答弁お願いします。
○白石孝雄 議長
大熊福祉部長。
◎大熊 福祉部長 災害時における支援について順次御答弁申し上げます。
初めに、本市の災害時の避難や避難所ではどのような要配慮者支援が行われているのかについてでございますが、まず、高年者や障がいを持つ方などの要配慮者のうち、
単身世帯等により災害時に自らの避難が困難な方につきましては、避難行動要支援者として本市の名簿に登録していただくことで、消防や警察などと情報共有を行い、速やかな避難支援につなげられるよう取り組んでいるところでございます。
また、避難所において一般の避難スペースでの避難生活が困難な方につきましては、空き教室などを利用した福祉避難スペースで少しでも安心して過ごしていただけるよう整備しているところでございます。さらに、障がいのある方などで、生活上、介助や介護が必要な方や避難生活において何らかの特別な配慮が必要な方につきましては、本人の生活する上での必要な配慮や市内18か所にございます福祉避難所協定施設の被災状況などを確認した上で、福祉避難所を開設し、支援できるよう整備しているものでございます。
次に、災害時のボランティアはどのように集めているのかについてでございますが、市と協力して災害ボランティアセンターの設置を行う草加市社会福祉協議会において災害ボランティア登録制度があります。この制度は、災害時のボランティア希望者が事前登録しておくことで、市内外の災害時における迅速な支援活動を可能にするものであります。登録いただいた方には、市災害ボランティアセンターの設置や運営の訓練への参加、災害ボランティア研修などを通じてボランティアが必要となった際の協力を依頼していると草加市社会福祉協議会に確認しております。
次に、情報を得ることが困難な視覚障がい者や聴覚障がい者が情報を得やすくなるようどのような工夫がされているのかについてでございますが、初めに、視覚に障がいがある方の情報の取得につきましては、音声による簡潔かつ的確な情報提供が重要であると考えております。例えば、避難誘導時においては、方向や位置を示す際の伝え方の工夫や、御家庭や近所の方などが誘導して避難するなど、身近な方の協力体制が得られることが大変重要であると考えております。このことから、災害時におけるガイドヘルパーの適切な配置に努めているところでございます。
また、聴覚に障がいがある方につきましては、音声による情報だけでなく、筆談や印刷物等を通じて伝達することなどの対応が必要であることや、手話を言語として使用するろう者につきましては、手話による情報取得ができる環境を確保することが望ましいと認識しているところです。
このことから、誰もが使用することができる筆談ボードの設置や、聴覚に障がいのある方などが災害時に必要な情報を収集しやすい環境づくりの一つとして、手話放送やテレビの字幕放送などの情報受信装置である聴覚障がい者用情報受信装置アイ・ドラゴンを、現在指定避難所である
市内小・中学校４校に設置しております。さらに、災害時における手話通訳者の派遣につきましては、手話通訳者派遣事業を委託している草加市社会福祉協議会や埼玉県聴覚障害者情報センターなどと連携を図りながら、避難所への迅速かつ適正な配置に努めることとしております。そのほか、草加お知らせメールの活用や市のホームページ情報の音声読み上げ機能の促進や、職員に対して毎年障害者差別解消法に対する研修を実施し、様々な障がい特性への理解や具体な対応について周知啓発を行っているところでございます。
次に、避難所等において可能な支援等が一目で分かるような工夫について、本市ではどのように対応しているのかについてでございますが、現状ではこのような対応は行っておりませんが、災害時における避難所等での必要な配慮や支援につきましては、情報の取得やコミュニケーション支援に限らず、段差などのバリアやトイレ介助、狭いスペースでの移動に対する配慮など、多種多様な配慮や支援が必要とされることが想定されます。このため、避難所運営職員やボランティアなどができる支援を周知する手段としましては、例えば、透明なポケットのついたビブスなどを着用し、「食事や荷物運びます」「移動の際に手を貸します」など提供可能な配慮や支援を明記することで、現場のスタッフ一人ひとりの役割などが一目で認識でき、必要な支援が行えるものと考えてございます。
次に、障害者手帳を持っているが福祉サービスを利用していない方や障害者手帳をお持ちでない方で支援を必要としている方など、潜在的要支援者の存在を把握しているのかについてでございますが、障がいがあっても手帳を取得されていない方やそれに準ずる状態の方などにつきまして、全てを把握することは困難ですが、障害者手帳を所持されている方につきましては、福祉サービスの利用状況から把握することは可能となっております。また、障害者手帳をお持ちでない方で支援を必要としている方につきましては、地域の民生委員・児童委員や基幹相談支援センター等の支援機関などで把握した場合には、それぞれの機関と連携を図りながら、状況に応じた適切な支援につなげるなどの対応に努めているものでございます。
最後に、本市でも災害時支援バンダナを導入し、配布することについてでございますが、災害時支援バンダナは、聴覚や視覚に障がいのある方などが、バンダナを身につけることで周囲に理解を求め、必要な支援を相手に伝えることができるものであります。また、「手話ができます」などの支援内容を伝えることができることで、支援を必要とする方と支援ができる方が相互に伝え合うことができる手段の一つとして有効なものであると認識しております。
埼玉県内でも、避難所等において活用できるよう窓口で配布している自治体があると伺っております。一方で、避難所では、様々な障がい特性、高齢、けがなどにより多種多様な支援が必要となることが想定されること、また、多くの方に自分の状態を知られたくないなどの個々の事情に配慮する必要があることや、独自でバンダナ等を作成している市民団体があることなど様々な状況を踏まえ、災害時の支援についてこれまでも検討してまいりました。今後も、引き続き課題を整理する中で、バンダナの導入を含め、実情に合った災害時の支援について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
◆４番（中島綾菜議員） 御答弁ありがとうございます。
要望します。
引き続き、潜在的要支援者の把握と、災害時に少しでも安心できる環境づくりを進めていただきたいです。
また、御答弁にもありましたように、避難所では様々な障がい特性、高齢、けがなどにより多種多様な支援が必要となることを想定されていると思います。災害時に要配慮者が適切な支援を受けられるよう、周囲に伝えることができる工夫が必要で、多くの自治体がバンダナを作成し、窓口にて配布しております。近隣で実施していないのは草加市だけです。ぜひ、本市でも災害時支援バンダナを作成し、配布することを要望し終わります。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
１、粗大ごみについて伺います。
まず、粗大ごみについて、戸別収集による処理件数と市民自ら持ち込んで処理した件数の過去５年の実績をお示しください。
また、そのうち戸別収集の申し込みについて、インターネットでの予約受付を開始してから、電話申し込みとインターネットの申し込みの割合はどうなっているのか、それぞれの割合をお示しください。
次に、粗大ごみの収集が３か月待ちになっているというお話を伺いました。現在の粗大ごみ収集の申し込みから収集までどれぐらいの期間になっているのかお伺いいたします。
粗大ごみ収集後の支払い方法は、その場で現金を支払うほか、ポストイン、または郵送で支払い書を受け取り、その後金融機関に支払うことになっております。その割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、ほとんどの金融機関であると、支払いは、午後３時までに支払いを行う必要があります。インターネットよる予約の電子申請で利便性を高めても、支払いは現金で、平日の午後３時までに窓口に行く必要があり、利便性が低いままであります。なぜこのようになっているのか、理由をお伺いいたします。
次に、他市の先進事例を見てみますと、クレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済や、コンビニなどで粗大ごみ収集の料金分のシールを購入するなど、利用者の利便性を向上させている自治体が幾つもございます。粗大ごみ処理手数料の支払い方法の改善について、草加市はどのように考えているのか伺います。
粗大ごみは収集も増加傾向であり、処理費用も高騰しております。粗大ごみ処理手数料は長年据え置かれておりますが、改定の考えがあるのかお伺いいたします。
先ほど述べたとおり、粗大ごみの収集まで３か月かかっているという背景は、粗大ごみの収集が増えたことと人員不足が原因ではないかと考えております。人員不足を解消する考えがあるのか伺います。
また、他市の事例を調べると、粗大ごみ収集業務を民間事業者に委託している事例があります。草加市は、民間事業者への委託についてどのように考えているのか伺います。
次に、粗大ごみで収集したもののうち、まだ使えるものをリサイクルセンターでリユース品として売却しております。年度ごとの販売実績はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、売れ残ったリユース品はどのようにしているのか伺います。
次に、リユース品の販売は、市内在住の個人に限られております。この理由について伺います。
最後に、千葉県松戸市では、市が障がい者就労施設に粗大ごみを無償譲渡し、それを清掃、補修してリユース品を販売することによって、ごみの減量と障がい者の就労支援を同時に推進する事業を行っております。このような取組を草加市で実現することはできないのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 川西
市民生活部長。
◎川西
市民生活部長 粗大ごみについて、順次御答弁申し上げます。
初めに、過去５年分の戸別収集による処理件数と持ち込みによる処理件数の実績について年度ごとに順次申し上げますと、令和元年度は、戸別収集件数２万1,963件、持ち込み件数１万444件、合計３万2,407件、令和２年度、戸別収集件数２万599件、持ち込み件数１万5,357件、合計３万5,956件、令和３年度、戸別収集件数１万7,565件、持ち込み件数１万5,012件、合計３万2,577件、令和４年度、戸別収集件数２万1,270件、持ち込み件数１万3,786件、合計３万5,056件、令和５年度は、戸別収集件数１万7,234件、持ち込み件数１万3,802件、合計３万1,036件でございます。
また、戸別収集申し込み時における電話申し込みとインターネット申し込みの割合についてでございますが、インターネット申し込みでの予約受付は令和４年４月から開始いたしましたので、令和４年度と令和５年度の割合についてそれぞれ申し上げますと、令和４年度は、電話申し込みは約65.5％、インターネット申し込みは約34.5％でございます。令和５年度は、電話申し込みは約57％、インターネット申し込みは約43％でございます。
次に、粗大ごみ収集の申し込みから収集までの待ち時間でございますが、現在のところ約３か月となっております。
次に、粗大ごみ処理手数料の支払い方法について、収集先での現金払いと納付書による支払いとの割合でございますが、過去５年間の平均といたしまして、収集先での現金払いが約49％、納付書による支払いが約51％となってございます。
次に、手数料納付窓口が市役所のほか金融機関のみとなっている理由についてでございます。
粗大ごみ処理手数料をお支払いいただくための納付書につきましては、収集先において市民の皆様が実際に出された品物を確認した上で、手数料料金を確定させ、職員が手書きで金額を納付書に記載しております。この際、依頼者が御在宅であればその場で手数料を徴収させていただきますが、御不在の場合につきましては、作成した納付書をポストに投函し、後日、市窓口のほか、指定する金融機関にてお支払いをいただいております。この手書きの納付書につきましては、現状ではコンビニエンスストアなどにおいて取り扱いができないことから、納付窓口は、手書きの納付書による支払いが可能な市役所本庁舎内にございます市金庫のほか、指定金融機関及び収納代理金融機関にしておるところでございます。
次に、粗大ごみ処理手数料の支払い方法の改善についてでございます。
キャッシュレス決済など多様な支払い方法を導入することで市民の皆様の利便性が向上することは、認識しておるところでございます。しかしながら、戸別収集時の支払い方法としてクレジットカードを利用できるようにするためには、カード読み取り機の導入や通信環境の整備といった初期費用のほか、端末機器の使用料や決済手数料などランニングコストが発生いたします。
また、シール制につきましても、偽造防止対策を施したシールの作成費用や、販売をコンビニエンスストアなどに委託した場合の委託料など運用に要する経費が発生すること、加えて、収集を申し込まれた市民の方には、事前にシールの販売先まで出向いていただき、シールを購入していただく必要がございます。一方、現行の方法であれば、収集先で、依頼者が御在宅の場合その場で手数料をお支払いいただくことができますので、事前にシールを購入するという手間をかけることなく粗大ごみを処理することができ、利便性がよいと考えられる方もいらっしゃる実情もございます。
また、コード決済につきましては、端末を用意することなく導入が可能であり、手数料も比較的安価との情報も伺っておりますが、コード決済の普及状況も勘案する必要があるものと考えております。
このように、クレジットカードによる支払いなど、電子決済やシール制につきましては、課題もございますことから、今後におきましても、他自治体の先進事例を参考にしながら、市民の皆様の利便性が向上する、本市の実情に即した手数料の支払い方法について検討してまいります。
次に、粗大ごみ処理手数料の改定についてでございます。
本市の粗大ごみ処理手数料につきましては、草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、10㎏につき120円を基準とし、大きさ、形状等を勘案して品目ごとに処理手数料を設定しておりますが、手数料につきましては、戸別収集により処理をする場合と粗大ごみを自ら持ち込んだ場合の手数料が同額であることから、公平な費用負担ではないとの御指摘を受けているところでもございます。今後、循環型社会へのさらなる推進を図るためには、これまで以上にごみの発生を減らしていく必要があり、市民の皆様には、日頃からごみの減量化に努めていただいているところではございますが、引き続き、物を大切にする意識の醸成による御理解と御協力が必要不可欠であるため、粗大ごみを処分する前に再利用を検討していただくことなど、ごみにしない取組が大変重要なものと考えております。そのため、粗大ごみ収集件数の増加傾向や処理費用の高騰といった状況も踏まえ、本市の事例に即した粗大ごみ処理手数料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、粗大ごみ収集業務における人員不足の解消についてでございます。
現在、収集待ち期間が約３か月となっていることにつきましては、市民の皆様に長くお待ちいただいており、御不便をおかけしているものと考えております。このため、収集待ち時間の短縮と現場職員の負担を軽減するため、今年度より収集業務に従事する現業職員を２名増員したところでございます。今後におきましても、収集待ち日数の状況や収集作業の状況を注視しながら、待ち時間が短縮できるよう、人員体制を含めた収集体制の強化について検討してまいります。
次に、粗大ごみ収集業務の民間事業者への委託についてでございます。
現在、戸別収集につきましては、市職員が収集に向かい、依頼者が御在宅であれば、その場で手数料を徴収させていただいております。この手数料徴収につきまして、委託事業者の場合、法律上、直接現金での徴収ができないという課題がございます。また、申し込み時とは違う粗大ごみが出されている場合など、収集先で発生するトラブルには、市職員が迅速できめの細かい対応を図る必要があるものと考えております。加えまして、粗大ごみ収集業務を委託しますと費用もかかりますことから、今後も、粗大ごみの収集依頼件数を注視しながら、委託の必要性について調査研究してまいります。
次に、リユース品の売却実績における過去５年分の売却点数と売却総額について、年度ごとに順次申し上げます。令和元年度は、売却点数396点、売却総額20万6,400円、令和２年度、売却点数407点、売却総額22万3,300円、令和３年度、売却点数118点、売却総額７万6,400円、令和４年度、売却点数215点、売却総額13万4,100円、令和５年度、売却点数167点、売却総額９万2,600円でございます。
なお、売れ残ったリユース品の取り扱いについてでございますが、一定期間売却できなかった品物につきましては、保管期間における劣化状況等を再度考慮した上で、提供価格を下げて売却しております。この対応によりまして、展示中に破損した場合や部品が足りないことなどが発覚した場合などを除き、処分することなく、全て売却できている状況でございます。
次に、リユース品の売却を市内在住の個人に限定している理由についてでございます。
リユース品の売却につきましては、ごみにしないための取組の一つとして行っており、簡単な清掃程度で売却できるものを、依頼者の了解の下、リユース品として安価な提供価格を設定しているため、数に限りがございますことから、市内在住の方に限定させていただいております。また、個人に限定している理由といたしましては、リサイクルショップ等での転売を防ぐためでございます。
最後に、ごみの減量と障がい者の就労支援を同時に推進する取組についてでございます。
御質問にありました取組について松戸市に確認いたしましたところ、松戸市では、令和４年７月にリサイクルセンターを建設する際、新たに再生家具室を整備したとのことでございます。その上で、設置した工房について障がい者就労施設に貸し出し、障がいをお持ちの方が、市から無償譲渡を受けた粗大ごみを補修、清掃、展示、販売しているとのことでございました。現在、本市のリサイクルセンターや環境業務センターにはこのような工房を設置するスペースを確保できないため、同様の取組を実現することは難しい状況でございますが、今後におきましては、松戸市のほか、先進自治体での同様な取組を参考に、本市で実現できる取組について調査研究してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） １点要望いたします。
粗大ごみ３か月待ちというのは、季節が一つ進んでしまいますので、私たち議会でも９月定例会のときまで粗大ごみを捨てられないということになりますので、ぜひ短縮していただいて、１か月程度を目安にしていただきたいと要望させていただきます。
次に、ウォーカブル推進都市についてお伺いいたします。
2024年３月15日発行の東京新聞に、歩道整った街＝、認知症少なく「歩きたくなる」街づくり、全国で動きとの記事が掲載されておりました。記事では、千葉県柏市の例が紹介されております。道路に占める歩道面積を４段階に分け、認知症の発症との関連を調査したところ、歩道が広いと、歩きやすいだけではなく、会話など日常的な交流が生まれやすい、植栽など緑に触れる機会が多く認知機能にプラスになった。ウォーカブルなまちが高齢者の健康に好影響をもたらすという知見は近年積み上がっている。公園や緑地の多さは、散歩するきっかけとなり、結果として膝や腰の痛みの軽減になるなどと紹介されております。
国土交通省は、居心地がよく歩きたくなるまちづくりを税の減免や補助金などで支援し、370のウォーカブル推進都市が取組を進めているとのことであります。国土交通省のホームページを確認すると、ウォーカブル推進都市に草加市も名前を連ねておりました。
そこで、お伺いいたします。
ウォーカブル推進都市とは何なのかお伺いいたします。
次に、ウォーカブル推進都市の要件はどういったものなのか伺います。
ウォーカブル推進都市のメリットはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
ウォーカブルなまちづくりの例は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、伺います。
ウォーカブル推進都市にしている草加市において、今後どのように進めていくのか伺います。
○白石孝雄 議長 三好
都市整備部長。
◎三好
都市整備部長 ウォーカブル推進都市について順次御答弁申し上げます。
初めに、ウォーカブル推進都市とは何かについてでございますが、国土交通省が設置した都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会から提案のあった四つのワード、Ｗａｌｋａｂｌｅ、Ｅｙｅｌｅｖｅｌ、Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ、Ｏｐｅｎ。Ｗａｌｋａｂｌｅは、歩きたくなる、Ｅｙｅｌｅｖｅｌは、まちに開かれた１階、Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙは、多様な人の多様な用途、使い方、Ｏｐｅｎは、開かれた空間が心地よいという意味でございます。それぞれの頭文字、アルファベットで申し上げますと、Ｗ、Ｅ、Ｄ、Ｏを用いてＷＥ ＤＯと言われております。ウォーカブル推進都市とは、このＷＥ ＤＯをキーワードとする新たなまちづくりに賛同し、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成に向け、国土交通省とともにウォーカブルなまちづくりを推進する都市のことでございます。
本市においては、令和６年１月に、この趣旨に賛同し、ウォーカブル推進都市に登録しております。なお、国等のホームページによりますと、令和６年５月31日現在で、全国で377の自治体が登録しており、埼玉県内では、埼玉県及び本市を含む31自治体が登録しております。
次に、ウォーカブル推進都市に登録するための要件についてでございますが、居心地がよく歩きたくなるまちなかづくり、ＷＥ ＤＯに賛同すること、または、その取組を実施中、あるいは構想等を持っていることが要件となります。
次に、推進都市に登録するメリットについてでございます。
ウォーカブル推進都市に登録した自治体と国がパートナーとなり、国土交通省によるマチミチ会議やマチミチ現地勉強会に参加できること、ウォーカブルなまちづくりを支援する国の各種補助金等の情報提供による活用検討が円滑になることなどが登録のメリットでございます。
次に、ウォーカブルなまちづくりの事例についてでございます。
ウォーカブルなまちづくりは全国的に行われており、一例を挙げれば、東京都三鷹駅北口では、駅周辺の車道を交通規制し、人工芝や飲食ブースを設け、ゆっくり過ごせる空間づくりの取組、埼玉県大宮駅周辺では、道路予定区域や店舗の軒先にキッチンカーや植栽を設置して快適な街路空間を生み出すストリートテラスの日常化に向けた取組、兵庫県三宮駅周辺では、車道の一部を利用しパークレットを設置した取組などがございます。
最後に、ウォーカブル推進都市に登録した草加市の今後のまちづくりをどのように進めていくのかについてでございますが、草加市内の４駅を中心としたウォーカブルなまちづくりを進めていきたいと考えております。
具体的には、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域では、松原団地記念公園のフェンスや公園と商業施設の間の道路のブロックを撤去し、自由で安全な往来が可能となる歩行者利便増進道路、いわゆるほこみちの区間に指定しました。ほこみちの指定により、駅から記念公園、さらに商業施設までをシームレスにつなぎ、歩きやすくにぎわいのあるまちづくりを進めております。また、新田駅東西口では、駅前広場や都市計画道路等の歩行空間の整備を進めると同時に、地域にお住まいの方や商店街の方などの関係者と議論を重ね、まちづくりガイドラインを作成し、歩いて楽しめる安心・安全なまちづくりを進めております。さらに、谷塚駅西口地区では、現在進めている駅前周辺エリアのまちづくりの基本計画にウォーカブルな視点を取り入れ、駅前広場の空間的利活用、都市計画道路谷塚西口停車場線や谷塚小学校通りで、歩行者にとって居心地がよく歩きたくなるまちづくりの検討を進めております。
今後も、国土交通省からの先進事例などの情報を収集、研究し、国からの補助金等を活用することで、ウォーカブルなまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員、ただいまの執行部の答弁に対して、再質問または要望はありますか。
21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 先ほど答弁にもありましたとおり、新田駅東西、そして谷塚駅西口はまちづくりが遅れてきた地域ですので、ぜひ、ウォーカブルな視点を取り入れて進めていただきたいと思います。このことを要望いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員の一般質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分休憩
午後 ３時３５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。
21番、斉藤議員の市政に対する一般質問を続けます。
21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） 次に、３、ガバメントクラウドについてお伺いいたします。
ガバメントクラウドとは、政府機関や地方公共団体が利用できる政府共通のクラウドサービスの利用環境であります。令和３年に施行した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、デジタル庁が主導して整備を進めており、2025年度末までに全ての自治体が住民基本台帳、国民年金、介護保険など20種類の業務をガバメントクラウドに移行することを国が求めております。ガバメントクラウドの目的では、行政機関の業務システムの効率化、コスト削減、
行政サービスの利便性向上、情報セキュリティの強化が挙げられております。しかし、先行実施されている自治体の様子を見てみると、コスト削減が進んでいないことや
行政サービスの利便性が向上していない例もあり、多額の予算をかけて進めることが果たして必要なのかを考えなくてはいけない課題だと認識しております。
そこでお伺いいたします。
昨年12月、デジタル庁は、2024年度のガバメントクラウド利用料約150億円を国が負担することを発表しました。2025年度以降は、自治体負担分が約50億円から70億円程度かかると報道されております。草加市負担分は幾らになると試算しているのか伺います。
次に、ガバメントクラウド導入のメリットとデメリットはどのように考えているのか伺います。
次に、政府が示したガバメントクラウドに採択されたクラウドサービスでは、５社挙げられております。アマゾンウェブサービスとグーグルクラウドが2021年秋に採択され、マイクロソフトアジュールとオラクルクラウド、インフラストラクチャーが2022年秋に採択されたほか、2023年11月には、さくらインターネットのさくらクラウドも採択されました。５社中、４社が国外の企業であります。円安に伴う為替リスクはどこが背負うことになっているのか伺います。また、為替リスクのない企業を草加市が選定することは可能なのか伺います。
次に、ガバメントクラウドはシステム標準化とセットで進められておりますが、課題はどこにあると考えているのか伺います。最後に、現状でも不足している情報推進課の人員で政府が進めようとしているガバメントクラウドに対応できるのか、また、情報推進課の職員増員の考えはないのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 ガバメントクラウドについて順次御答弁申し上げます。
初めに、ガバメントクラウド利用料と草加市負担分についてでございます。
ガバメントクラウドへの移行作業費については国が負担するとしているものの、利用料については全額自治体の負担とされております。ただし、国は、2024年度中にガバメントクラウド利用料の制度整備を行う予定でおり、まだ利用料の負担方法などが整理されておりませんので、今年度については、自治体がガバメントクラウドを利用する場合の利用料を国が負担するものとなってございます。
草加市がガバメントクラウドを利用する際の負担額が幾らになるかの試算につきましては、まだ分からない部分が多いため算定は困難であり、さらに、現行の設備等の費用が置き換わることになりますので、どの費用がその対象となるのか見極める必要もございます。
次に、ガバメントクラウド導入のメリットとデメリットについてでございますが、メリットにつきましては、一般的なクラウド環境におけるメリットとして、システムの規模や負荷、アクセス数などが変化した際に、処理性能やメモリー容量などの資源の追加や削除が容易であるという点が挙げられますので、ガバメントクラウドについても、このようなメリットがあるものと考えられます。
デメリットにつきましては、システム業者がガバメントクラウドに慣れていない状況においてシステムの不具合等が生じた場合、原因の切り分けや復旧等が速やかに行えるかどうかといった運用面での不安がございます。また、全国の自治体が短期間に移行を目指すことになりますので、接続団体が急速に増えた際にシステムのパフォーマンスが低下する等の障がいが出るのではないかといった移行時の不安がございます。
次に、ガバメントクラウド利用に当たっての為替リスクはどこが負うのかについてでございますが、現在国から示されている資料においては、自治体において為替変動も考慮した予算要求をしていただいと示されておりますので、為替リスクは自治体が負うものとなります。
次に、為替リスクのない企業を草加市が選定することは可能なのかについてでございますが、ガバメントクラウドとしてどのサービスを利用するかは、自治体ではなく、システム業者が費用やセキュリティ、使いやすさなどを基に総合的に決定いたしますので、サービスとシステムを切り離して選定することはできず、システム業者がどのサービスを選定するかによるものとなります。
次に、ガバメントクラウドはシステム標準化とセットで進められているが、課題はどこにあると考えているのかについてでございますが、システム業者は、現行システムの運用や制度改正に伴う改修対応などを行いつつ、並行して標準化に対応したシステムの開発やガバメントクラウドへの移行を数年間で進めていくことになりますので、技術者が大変不足していると伺っており、この点が大きな課題であると捉えております。この業務が集中する期間が数年間である上、全国的に技術者不足が生じておりますので、システム業者としては、現行システムの安定稼動を含め、非常に難しい状況にあるとのことでございます。
最後に、情報推進課職員の増員についてでございますが、ガバメントクラウドの対応により情報推進課の負担は増加いたしますが、これ以外でも、管理するシステムやツールの増加等に伴い、情報推進課の業務量は常に増加傾向でございます。このため、継続的に人員の確保を図ってきており、今後につきましても、必要に応じて、適正な定員数について関係部局と調整を取ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
◆２１番（斉藤雄二議員） １点要望したいと思います。
先ほど、御答弁の中で、為替リスクは自治体が負うものという御答弁がありました。現在でも厳しい財政状況の中で、これだけ円安が進んで今後どうなるか分からない。民間企業においては、為替がどう動くかを把握するために多額の予算、人をかけて監視しながら、自社に有利な取引となるよう動いているわけです。自治体においては、そのようなこと、人員配置などは到底無理ですし、予算編成の段階で翌年度どうなるかなんていうのは分からないわけですので、為替リスクは自治体が負うものという国の説明そのものがおかしいわけでありますので、ぜひ、国にこのおかしさを伝えていただいて、御答弁にもありましたとおり、全国的に技術者不足で、安定的にできるかどうかも分からない、導入は2025年度末までだということで、2026年の春には移行しなければいけないというところは、時間的にも能力的にも難しいことを、現場レベルからきちんと国に伝えていただきたいというふうに要望して、質問を終わりたいと思います。
○白石孝雄 議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問を始めます。
１、敬老祝金について質問いたします。
敬老祝金とは、本市をはじめ地方自治体が、高年者の方に対して敬意と感謝の意を表すために支給する金銭的な贈り物です。この制度は、高年者の長寿を祝うとともに、地域社会における高年者の方の役割や貢献を認識する目的で導入されています。具体的な内容や支給条件は自治体によって異なりますが、一般的には、一定の年齢に達した高年者に対して支給されることが多く、導入している地方自治体も多くございます。また、支給額も自治体によって異なります。なお、草加市では、現在、88歳、99歳の節目に支給されております。
私がこの祝金を受け取れるまであと60年あります。99歳の節目だとすると71年後です。60年後、70年後というと遠い未来の話であり、想像することがなかなか難しいですが、私は将来に責任を持った政治を掲げ、この場所に立たせていただいております。ここにいる皆さんも、市政を担う者として、持続可能な行政運営をしていくことが責務だと考えます。財政難が懸念される現在、この事業が今後10年後、20年後、そして50年以上続けられるのか、検証する必要があると思います。もし、将来的にどこかのタイミングでこの祝金がなくなるのであれば、公平性に疑問が生じます。そのため、持続可能な形でこの制度を維持するのか、維持できないのであれば、公平性を保つ形に制度や事業を見直すべきだと考えます。
そこで、草加市における敬老祝金について、次のとおりお伺いします。
１点目として、敬老祝金の導入から現在に至るまでの経緯につきまして、詳細な説明を求めます。
２点目として、過去５年間にわたる敬老祝金の支給状況について、具体的なデータをお示しください。
３点目として、他の自治体における敬老祝金の実施状況について、比較可能な情報をお持ちでしたらお示しください。
４点目として、草加市の現在の財政状況を鑑みまして、敬老祝金の継続または廃止に関して検討する時期、タイミングが来ているのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
以上、４点、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長
大熊福祉部長。
◎大熊 福祉部長 敬老祝金について順次御答弁申し上げます。
初めに、敬老祝金の開始からこれまでの経緯についてでございますが、現在の敬老祝金の前身となる草加市敬老年金給付条例が昭和33年に施行となり、年金で生活している高年者の生活支援を目的として、80歳以上の方を対象に2,400円を支給してございました。平成２年度には、新たに草加市敬老祝金条例が施行となり、高年者に敬老の意を表するとともに、長寿を祝し、高年者の福祉の増進を図ることを目的として、75歳以上の方に１万5,000円を支給してございました。平成19年度には、77歳の方に２万円、88歳の方に３万円、99歳の方に５万円を支給する、いわゆる節目支給が始まったものでございます。その後、近年の高齢化の進展や平均寿命が80歳を超える状況などを勘案し、令和３年度からは支給対象年齢を見直し、現在の88歳、99歳の方への支給に至っているものでございます。
次に、敬老祝金の過去５年間における支給状況についてでございますが、支給年度、対象年齢、支給件数、支給額及び支給合計額の順に申し上げます。
令和元年度は、77歳が2,959件で5,918万円、88歳が748件で2,244万円、99歳が35件で175万円、合計8,337万円、令和２年度は、77歳が2,990件で5,980万円、88歳が804件で2,412万円、99歳が30件で150万円、合計8,542万円、令和３年度は、88歳が900件で2,700万円、99歳が38件で190万円、合計2,890万円、令和４年度は、88歳が966件で2,898万円、99歳が49件で245万円、合計3,143万円でございます。令和５年度は、決算見込みになりますが、88歳が1,056件で3,168万円、99歳が36件で180万円、合計3,348万円でございます。
次に、近隣自治体の実施状況についてでございますが、県東南部５市１町及び県南４市の全ての自治体で敬老祝金の事業を行っております。具体には、越谷市では、88歳が３万円、99歳が５万円、100歳が７万円、八潮市では、80歳が１万円、88歳が２万円、100歳が５万円、三郷市では、77歳が１万円、88歳が２万円、99歳が３万円、100歳が10万円、川口市では、77歳が5,000円、88歳が２万円、99歳が５万円、戸田市では、77歳が１万円、88歳が３万円、99歳が５万円、100歳が10万円などの支給が行われているものと伺ってございます。
最後に、市の財政状況を考えると、敬老祝金を継続するのか、もしくは廃止するのか検討するタイミングだと考えるが、市の見解はについてでございます。
敬老祝金は、高年者に敬老の意を表するとともに、長寿を祝福する機会になっているほか、孫の入学祝いや就職祝いに使うなどのお声も伺っておりますことから、高年者福祉の増進や生きがいづくりに寄与しているものと認識してございます。本事業は、これまでに支給対象年齢、支給額、支給方法の見直しを経ており、直近で申し上げますと、令和３年度に平均寿命が80歳を超えている状況などから支給対象年齢を見直し、77歳への支給を廃止いたしました。結果として、令和２年度の決算額との比較で約5,650万円を削減し、財政負担の軽減などを図る中で当該事業を継続してきたところでございます。
今後におきましては、歳出適正化の観点から、個別事業単位で実施する事業総点検が今年度に行われる機会を捉え、また、人生100年時代を迎え、人口減少を伴う少子高齢化が進行していることなど、高年者を取り巻く時代背景を踏まえた上で、支給額の精査、事業の在り方について検討が必要なものと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございます。
要望です。
敬老祝金制度の背景を振り返りますと、昭和33年、1958年に、敬老年金として公的年金制度を補完する形で一定額を年金として支給したのが始まりであることを理解いたしました。既に60年以上が経過しているわけですが、その後の社会情勢の変化に伴い、現在のような節目ごとの支給形式に変更され、祝金の意味が強くなったことも理解いたしました。また、当市では、年間3,000万円前後の財源が現在投入されている実態も伺いました。
近年の平均寿命の伸びや介護保険制度の創設など、敬老祝金支給事業が始まった当時と比べて高齢者福祉を取り巻く環境が大きく変化しています。この事業の所期目的は達成されたと感じます。今後、草加市として超高齢社会の到来に備え、地域包括ケアシステムの強化が求められています。高年者を支える取組をより強固にするために、個人への支給より、全体でまとめて支援する形を検討するなど、節目年齢の高年者の方以外の高年者にも配慮すること、また、若年者に対する資源配分の公平性なども議論し、必要に応じての改善を要望し、次の質問に入ります。
２、人口推移について質問です。
草加市の抱える人口問題には以下の点が挙げられます。
少子高齢化。出生率の低下と高年者人口の増加により、労力不足や社会保障負担の増大が懸念されております。
次に、若年層の流出。若者が都市部に移住することで地域の活力が低下し、地域経済への影響が大きくなります。
次に、人口減少。全体の人口が減少傾向にあり、地域社会の維持が難しくなっていきます。今後の人口減少は、少子高齢化の影響によるものと思われます。出生率の低下と若年層の都市部への流出が主要な要因の人口減少ですが、草加市でも持続可能な地域社会の維持に向け、様々な対策を講じていることと思います。
また、草加市では、外国人人口は近年増加傾向にあります。2020年のデータでは7,508人となっており、2015年のデータと比べ3,000人近く増えています。また、草加市の2023年の在留外国人総数は全国的にも非常に多く、市区町でのランキングでは全国63位、埼玉県では３位となっています。先ほど、佐藤議員も外国人についての質問をされておりましたが、人口推移の質問をする上で切り離せない部分ですので、私からも盛り込みながら質問させていただきます。
１点目として、今後の人口の推移と、それを踏まえた今後のビジョンについて伺います。
２点目として、過去３年における人口推移のうち、外国人の状況についてお示しください。
３点目として、人口推移のうち、人口総数の多い国上位五つと、令和５年と令和６年を比較し増加人数の多い国上位五つをお示しください。
４点目として、外国人住民の在留資格はどの程度把握しているのか伺います。
５点目として、様々な理由で在留期間経過後も草加市に滞在する住民のうち、仮放免者情報の把握状況について伺います。
以上５点、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 人口推移についての御質問に順次御答弁申し上げます。
初めに、今後の人口の推移についてでございますが、本市の推計によりますと、獨協大学前＜草加松原＞駅西側エリアでの大規模開発の影響などにより、人口は僅かに増加を続けるものの、令和15年をピークにその後減少することが予想されてございます。また、令和４年における本市の合計特殊出生率は1.02で、県内の平均1.17と比較して低い状況となってございます。一方、高齢化率については、令和５年で本市が24.6％に対し、県内平均は26.8％となっており、現時点で高齢化率は平均を下回っている状況となってございます。
また、今後のビジョンについては、これまでの内容を踏まえますと、生産年齢人口の減少と老年人口の増加による経済規模の縮小や社会保障費の増大等は避けられないことから、合計特殊出生率の向上を図るためにも、結婚、出産、子育て支援を重点的な目標に据え、こどもまんなかそうかの取組を推進し、子育て世代に選ばれ、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと考えてございます。
次に、過去３年の外国人住民の推移についてでございますが、各年４月１日現在における人数については、令和４年が8,068人、令和５年が9,011人、令和６年が１万273人となっており、毎年約1,000人ずつ増加している状況でございます。
次に、人口総数の多い上位五つの国と地域につきましては、中国が3,251人、ベトナムが1,495人、フィリピンが1,358人、韓国が1,037人、インドネシアが408人でございます。また、令和５年と令和６年年を比較し増加人数の多い上位五つの国と地域につきましては、中国が369人、ベトナムが317人、インドネシアが146人、ミャンマーが142人、モンゴルが80人、それぞれ増加している状況にございます。
次に、外国人住民の在留資格の把握についてでございますが、出入国管理及び難民認定法により在留カードを取得した方が本市に居住している場合は、住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に住民票を登録していただいておりますが、その際、在留資格も記載していただくことで把握をしてございます。
最後に、様々な理由で本市に滞在する外国人のうち、仮放免者の把握状況についてでございますが、仮放免とは、収容令書または退去強制令書の発行を受けて収容されている方が、健康上、人道上などの理由により、出入国管理及び難民認定法に基づき収容を一時的に解除される制度でございます。情報提供に同意した仮放免者は出入国在留管理庁から市区町村へ通知されており、令和５年度において本市に通知があった新規の仮放免者と他市から移動してきた方は、延べ22人と把握してございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
先ほどの御答弁で、今後の人口推移は令和15年まで増加を続けるとのことですが、近年の外国人の増加数を鑑みると、令和５年、令和６年と日本人の人口は既に減少に転じていると思われますが、日本人の人口推移をお示しください。
外国人の増加が毎年約1,000人とのことですが、割合にすると10％以上の人口増加率となります。人口増加率10％以上というのは驚異的な数字です。過去日本において一番多い人口増加率になった1970年代でも２％台です。これは、何か政策を行った結果なのでしょうか。
また、草加市の統計に発表されている令和６年の草加市の人口により計算しますと、草加市の日本人の平均年齢が47.6歳に対し、外国人の平均年齢は36.6歳と10歳以上若く、出生率が高いと推測されますが、数字は持っておりますでしょうか。
また、仮放免者の情報ですが、本人が希望しない場合は自治体へ通知されない運用だったようですが、現在は、自治体から要請があれば出入国在留管理庁から仮放免者の情報が提供されるよう、出入国管理及び難民認定法の運用が見直しをされたと思います。現在の状況をお聞かせください。
以上、御答弁をお願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 再質問について順次御答弁申し上げます。
草加市における令和５年と令和６年の日本人の人口推移でございますが、令和５年は24万1,966人で、前年比で609人の減少、令和６年は24万1,248人で、前年比で718人の減少でございます。
次に、外国人住民の増加についてでございますが、特に市の施策によるものではございません。
次に、外国人住民の出生率についてでございますが、外国人住民に限っての集計は行ってございませんので、把握をしてございません。
最後に、出入国管理及び難民認定法に基づく仮放免者の情報の提供につきましては、現時点において国から見直しの内容が示されていない状況でございますので、引き続き、本人が提供を希望していない場合を除き、出入国在留管理庁から定期的に情報提供を受けているところでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございます。
１点、再々質問いたします。
日本人は既に減少に転じ、外国人が急激に増えるという現状が見えてきたわけですが、今後の人口推移に関する施策や市の考えがあればお聞かせください。
御答弁お願いいたします。
○白石孝雄 議長
坂田総合政策部長。
◎坂田
総合政策部長 再々質問について御答弁申し上げます。
今後の人口推移に対する市の施策や考え方についてでございますが、令和２年度から
庁内関係各課により開催している多
文化共生社会に向けた調整会議において外国人の人口の推移に伴う課題等を全庁的に共有するとともに、その課題解決に向けて、多文化共生に係る施策を総合的かつ横断的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 ８番、平山議員。
◆８番（平山杏香議員） 御答弁ありがとうございます。
要望です。
お示しいただいたデータから、既に日本人の人口は減少に転じていることが分かりました。その状況下で、外国人が毎年10％以上の増加率で爆発的に増加しており、その年齢層も日本人より10歳以上若い世代であることが確認されました。人口が減少に転じているという認識を持ち、生産年齢人口の増加に努めた施策を実施していただくことを要望いたします。
また、社会の国際化と人口減少の課題を鑑み、外国人住民の増加は時代の流れであるかもしれませんが、日本人が不利益や負担を被ることがないように、そして安心な生活を営むために、今後も注意深く対応し、関係機関と連携を密にして、安全・安心なまちづくりを進めることを要望いたします。
以上で一般質問を終わります。
○白石孝雄 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△
次会日程報告
○白石孝雄 議長 明６月20日から23日は休会とし、６月24日は午前10時から本会議を開き、議案及び請願の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時１０分散会...