「草加市議会 2024-06-17 令和　６年　　６月　定例会−06月17日-03号」の議事録内容

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草加市議会 2024-06-17
令和　６年　　６月　定例会−06月17日-03号

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最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　６月　定例会−06月17日-03号令和　６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年草加市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　６月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議 ◇出席議員　２７名

　　　１番　　堀　　込　　彰　　二　　　議　員　　　１６番　　田　　川　　浩　　司　　　議　員　　　２番　　森　　　　　　　　覚　　　議　員　　　１７番　　並　　木　　正　　成　　　議　員　　　３番　　藤　　原　　みどり　　　議　員　　　１８番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　　４番　　中　　島　　綾　　菜　　　議　員　　　１９番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　　５番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　　２０番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　７番　　川　　崎　　久　　範　　　議　員　　　２１番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　　８番　　平　　山　　杏　　香　　　議　員　　　２２番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　　９番　　木　　村　　忠　　義　　　議　員　　　２３番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　１０番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　　２４番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　１１番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１２番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　　２６番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　１３番　　平　　野　　厚　　子　　　議　員　　　２７番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　１４番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　　２８番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　１５番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員 ◇欠席議員　　１名　　　６番　　河　　合　　悠　　祐　　　議　員 ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　山　　川　　百合子　　　市長　　　　　　　　　　　津　　曲　　幸　　雄　　　こども未来部長　　高　　橋　　理　　絵　　　副市長　　　　　　　　　　川　　西　　潤　　一　　　市民生活部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　三　　好　　寿　　典　　　都市整備部長　　矢　　内　　常　　人　　　病院事業管理者　　　　　　松　　岡　　　　　明　　　建設部長　　坂　　田　　幸　　夫　　　総合政策部長　　　　　　　横　　川　　竜　　也　　　上下水道部長　　菅　　沼　　茂　　夫　　　総務部長　　　　　　　　　関　　根　　　　　朗　　　病院事務部長　　山　　中　　崇　　之　　　自治文化部長　　　　　　　山　　岡　　和　　彦　　　教育総務部長　　大　　熊　　博　　之　　　福祉部長　　　　　　　　　本　　多　　惠　　子　　　選挙管理委員会委員長　　福　　島　　博　　行　　　健康推進部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　川　　崎　　瑠　　衣　　　総括担当主査　　福　　原　　　　　宏　　　議会事務局次長　　　　　　柳　　沢　　章　　仁　　　書記午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○白石孝雄　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。　まず初めに、１番の教育についてです。　まず、アの水泳授業についてです。　水泳授業は、着衣泳など命を守る大事な大切な事業でもあります。しかし、近年は夏の猛暑でプールの授業を行うことすらできない状況にあり、老朽化した施設の費用負担等がかさんでいる状況にあります。　さきの２月定例会の一般質問では、水泳授業に伴う年間コストについて、工事費用などを除いた水道使用料や修繕費等のみで年間2,620万円毎年かかっているという御答弁がありました。令和５年度から民間プールでの水泳授業を始めた新田小学校では、教員の負担軽減や施設老朽化による維持管理業務の軽減、天候に左右されないことや、専門のインストラクターが教えてくれるため、授業の質や安全面の向上などにつながっているという報告を受けております。水泳授業における民間との連携、活用をさらに広げていただきたいとの視点から質問してまいります。　まず、埼玉県内全40市で、民間のスイミングスクールを借りている自治体数及び学校のプールにインストラクターを呼んで実施している自治体数を伺います。　令和６年度以降に民間活用を新たに予定している自治体数と、その実施内容も併せてお示しください。　次に、今年度における新田小学校の水泳授業の取組内容について伺います。さらにバージョンアップさせて取り組まれているというお話も伺っておりますので、御説明をお願いします。　民間のスイミングスクールで水泳授業を行う際の教員の役割についても確認します。　昨年度は、新田小学校のプールが老朽化により破損して使用できなくなりましたが、ほかの学校でも同様のことが起きることも否定できません。うちの子どもが通っている花栗南小学校でもこうしたことが起きております。その都度いろいろな対応をされております。新田小学校以外のプールにおいて、小・中学校別で、築年数が40年を超えている学校数と、そのうち民間スイミングスクールへ徒歩圏内で行ける学校数について伺います。築年数については40年から50年、50年以上という区切りでお答えいただけたらと思います。　次に、イ、学校行事等の予定及び民間試験について伺います。　今年度始まってすぐに、ある中学校の保護者から、うちの学校の修学旅行と北辰テストの日程が重なってしまったと。何とかできないでしょうかといった御相談が寄せられました。親友や仲間たちと一緒に泊まり、多くの体験ができる修学旅行、そして埼玉県の中学生にとって、高校受験のために非常に重要な存在である北辰テスト、この二つが重なって、受験前の秋の重要なシーズンにどちらかを選ばなければいけないというのは、子どもたち、保護者にとっては非常に難しい判断が迫られました。　学校のほうでもこうした部分苦慮されているかと思います。年間を通して様々な行事があるため、多々ある民間試験と学校行事全てを調整することは、これは困難だと思っております。しかしながら、今回、教育委員会では既に細かい調整をこれまでも行っていただいていることも認識しておりますが、さらに改善できる部分がある。また学校と保護者との情報共有等において改善の余地があるというのを率直に感じたところであります。　そこで伺ってまいりますが、中学校の修学旅行の日程はまずどのように決定しているのか伺います。　令和５年度及び令和６年度で、北辰テストと修学旅行が重なっているケースがあるのかお示しください。　修学旅行の日に北辰テストを優先した場合の出席の取り扱いについてもお示しください。　中学校の進路指導における業者テスト、北辰等を含めた業者テストについて、埼玉県からはどのように示されているのか伺います。　また、我が家でもぶつかった課題ですが、今年１月13日のサタデースクールと英検の準会場試験が日程が重なりました。サタデースクールについては次のウで質問してまいりますが、草加市教育委員会が補助金まで創設して取得を後押ししている英検の試験にサタデースクールがぶつかってきてしまうというのは、これ保護者サイドからしたら何でって、どっちも大事って言っているのに何でという思い、違和感を感じてしまいます。ただ、準会場の試験ですので、ここは把握し切れない部分もあるかと思うんですが、こうした部分はサタデースクールが行っているがゆえの課題の部分とはなってきているとは思います。　そこで確認なんですが、令和５年度及び令和６年度で、サタデースクールと英語検定、これの準会場試験でなくて本会場のほうの試験で、こちらで本会場の英語検定試験で日程が重なったというケースがあるのかどうか伺いたいと思います。　次に、ウのサタデースクールについてです。　サタデースクールが導入された当時は、授業時間の確保による学力向上というものが真ん中に置かれて、導入の中心目的とありました。ただ、現在では年々サタデースクールの手法がどんどん位置づけとかも変わってきていまして、どちらかというと学力というよりも、地域とのいろいろなイベントごとだったり、保護者たちが見に来れるような学校開放のタイミングに合わせたりといった授業時間の確保とは少し異なる運用に変わってきたように感じます。このサタデースクールについては、在り方を再検討していくべき時期にかかっているのではないかなという思いがあります。　そこで、まず確認してまいりますが、サタデースクール導入時の目的及びこれまでの経緯についてお示しください。　サタデースクールの日はどのような日課となっているのか伺います。　サタデースクールの効果や課題について教育委員会としてどのように認識しているのか、それぞれお示しください。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　おはようございます。　教育について、順次御答弁申し上げます。　初めに、県内全40市で、民間のスイミングスクールを借りて実施している自治体数は、令和５年度は本市を含めて25市でございます。　また、学校のプールにインストラクターを呼んで実施している自治体数は１市でございます。　次に、令和６年度に新たに民間活用を予定している自治体数とその実施内容につきましては、全部で６市が民間プールを活用する予定とのことでございます。近隣の越谷市を例に取りますと、小学校１校で民間プールを活用し、教員とインストラクターで水泳授業を実施する予定とのことでございます。　次に、今年度における新田小学校の水泳授業の取組内容についてでございますが、昨年度に引き続き、全学年が１単位時間60分から70分の授業を４回実施する予定でございます。今年度は、インストラクターの数を２名から３名に増員し、より個々の泳力に応じた指導を図る予定でございます。　次に、民間のスイミングスクールで水泳授業を行う際の教員の役割についてでございますが、教員は、学年や児童の実態に応じて学習指導や救護等の支援を行うとともに、児童の評価を行うこととしております。　次に、新田小学校以外のプールにおいて、小・中学校別で、築年数が40年を超えている学校数についてでございますが、40年を超え50年までの小学校が10校、中学校が６校でございます。また50年を超えている小学校が５校、中学校が３校でございます。そのうちスイミングスクールまで徒歩圏内で行ける学校数は、小学校１校でございます。　次に、中学校の修学旅行の日程はどのように決定しているのかについてでございますが、中学校３年生で実施している修学旅行につきましては、当該学年が中学校１年生のときに、学校が新幹線の計画輸送について、関東地区公立中学校修学旅行委員会に申し込みを行います。その後、当該委員会から輸送計画が示され、学校はその日程に沿って宿泊先を手配いたします。学校は宿泊先を確保し、その旨を当該委員会に報告した段階で、おおむね中学校１年生の２月ごろまでに修学旅行の日程が決定いたします。　次に、令和５年度及び令和６年度で北辰テストと修学旅行が重なっているケースがあるのかについてでございますが、北辰テストにつきましては例年、第５回目のテストは10月の月初めに実施されており、令和５年度は実施日と修学旅行が重なっているケースはございません。令和６年度は、第５回目のテストが９月末の実施とされたため、市内二つの中学校が重なっており、他市においても日程が重なっている中学校がございます。　次に、修学旅行の日に北辰テストを優先した場合の出欠席の取り扱いについてでございますが、病気以外の理由で修学旅行を欠席する場合は、生徒の実情に合わせて登校の在り方や過ごし方等を提示し、おおむね出席扱いとなるよう配慮しております。　次に、中学校進路指導における業者テストにおいて、県からどのように示されているのかについてでございますが、県からは平成27年に生徒・保護者から信頼される進路指導・キャリア教育の充実についての文書が示され、業者テストの偏差値等を高等学校へ提供しないこと、中学校が業者テストの実施に関与しないことなど、業者テストの偏差値のみに頼った進路指導とならないよう求められております。　次に、令和５年度及び令和６年度でサタデースクールと英語検定の日程が重なっているケースがあるのかについてでございますが、令和５年度は準会場として令和６年１月13日のサタデースクールと重なりましたが、本会場としては重なっているケースはございません。　次に、サタデースクール導入時の目的及びこれまでの経緯についてでございますが、サタデースクールは平成28年度に導入し、授業時数のより十分な確保を図ること、土曜日等における児童・生徒の有意義な過ごし方を支援すること、開かれた学校づくりをより一層推進することを目的として、年５回実施しておりました。　令和３年度には、町会・自治会やＰＴＡ、社会教育団体等の代表で組織する土曜日等の教育活動検討委員会におきまして、サタデースクールについて成果があったことを確認するとともに、教職員の負担軽減や働き方改革等を踏まえた実施回数の見直しに係る提言が示されました。これを受け、教育委員会で協議を行い、令和４年度から年３回の実施へと回数を変更いたしました。　次に、サタデースクールの日課についてでございますが、各校、午前中に３時間または４時間の授業を実施しております。　最後に、サタデースクールの効果や課題についてでございますが、効果としましては、授業時数を十分に確保することによって教育課程にゆとりを持たせ、学力向上へつなげられたことがございます。また学校、家庭、地域が一体となった体験活動や公開授業等が実施しやすくなり、学習活動を広げられたことなどが挙げられます。　課題といたしましては、各種アンケート調査結果から、土曜日に学校があり、月曜日に振り替えがないことで負担に感じている教職員や児童・生徒がいること、サタデースクール実施後の月曜日は児童・生徒に疲れている様子が見られることなどが挙げられております。さらには、児童・生徒の様々な習い事や家族との用事が重なってしまうことなどの声も上げられております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　何点か再質問してまいります。　まず、アの水泳授業についてです。　今御答弁いただきましたが、新田小学校のほうでは今年度からインストラクターの人数、草加スイミングスクールさんのほうが受け入れさらに広げてくださって、インストラクターを２名から３名に増やすということで、泳力に応じた指導を図るということで、泳げる子、なかなか水が苦手な子とか、そういうクラスごとに分けてその子に合った水泳授業を行えるというのは、これはやっぱりスイミングスクールならではの授業であり、これを子どもたちが無料で受けられるというのは貴重な体験かと思います。なかなかこれは学校ではできないことだなと思うところです。　今御答弁いただいた中で、老朽化で数を挙げてもらいましたが、小学校でいうと40年を超えると10校、50年を超えると５校ということで、その中で徒歩で行ける学校というのが１校あると。草加小学校かと思いますが、そうしたところはぜひ積極的に検討を進めていっていただきたいなと思っております。　この間、水泳授業の民営化に向けて、私のほうでも実際に民間のスイミングスクールさんと意見交換させてもらったり、そういったそもそもの可能性とかのいろいろ検討、調査等をさせていただいたんですが、やはりどこも快く引き受けていただけるような可能性があるというのを感じているところでありまして、学校現場からもデメリットがあまりないということで、進めていくというのが非常に重要なことかなというふうに思っております。そこで、可能性のある学校から実施を検討していくべきと思いますが、このまず見解について伺います。　それと、もう一つ大事な今後の予定として、スケジュール的には今度栄中学校の建て替えが予定されております。栄中学校を少なくとも建て替えるときまでには、草加市の教育委員会としてプールをこういうふうな基本ベースで考えていこうとか、こういった場合にはこういったことを検討しようというガイドラインだったり基準というものをやっぱり考えて、その上で栄中学校はこうしていこう。中学校では、栄中学校もそうなんですけれども、水泳の部活がある中学校もあるので、じゃ一概になくしちゃっていいのかという課題も当然あります。そういったものも含めた基本的な基準というものをつくって、その中で、小・中学校の建て替えに合わせてはこういう基準でやっていって、栄中学校はこういうふうに建て替えていくんだというものを進めていくことが重要かと思います。これについて、教育委員会の考えとかガイドラインをまとめることについて見解を伺いたいと思います。　次に、イの学校行事等の予定及び民間試験についてでありますが、今御答弁いただきまして、修学旅行、通常ですと９月末までに修学旅行終わって、北辰テストは10月の第１週にいつも入るはずなんですけれども、今回はその北辰テストを１週間前倒しで９月末になってしまって、それで今回こういうケースが生じてしまったわけであります。県内でいうと、草加市の二つの中学校、新栄中学校と栄中学校、あと志木市の中学校１校、３校だけがこれにかかっちゃったわけなんです。そのうちの２校が草加市だという状況で、保護者の方々、子どもたちも非常に苦しい思いをされたわけであります。　この修学旅行の決定については、もう既に中学校１年生の頃、３年生で行く子が中学校１年生の段階で、２月頃まで、うちの息子今１年生ですけれども、うちの息子だったらこの２月、次の２月の頃には修学旅行の日程が決定してくるわけです。これを決まった段階ですぐに学校から子どもたち、家庭に周知していくことがまず重要かなと思います。

　今回の件というのは、北辰テストの日程が分かっていて、年度頭の１年間の予定表が学校から出されたときに、そこでかぶっていると説明があって、いやいや、北辰テストってもともと決まっていたんだから何で修学旅行を変えられないんですかって当然思って、そこから始まったわけですよ。いろいろな課題が出てきたわけなんですけれども、それを最初に決まった段階で教育委員会からアナウンスできれば、そういった問題というのは一つクリアできる。情報共有していくことでクリアできる部分ってあると思うんですね。まずこの考えについて、この点は伺いたいと思います。　サタデースクールについてなんですけれども、もちろん導入した当時の効果というのは一定あったかと思います。学力向上という意味での効果はあったかと思いますが、現状では答弁いただいたとおり、地域の方々と連携した防災避難訓練なんか、うちの学校でも避難訓練をそこに併せて町会と一緒にやられたり、学校公開の日に重ねたりというところで、授業としてというよりも、そういった地域とのつながりを深めていく。地域の学校という中での取組を深めるというサタデースクールの位置づけに変わってきている状況があります。　かつ、今働き方改革の中で、授業数を余分に取り過ぎないようにしてくださいという方向性に変わってきています。以前は授業数確保というのが大事だったんですけれども、そうでなくて必要数だけに絞っていこうという、集中していこうという部分に国の考え方も変わってきております。　そういう中では、やはり現状のサタデースクールというのは一旦廃止をするくらいの気持ちで、在り方を一から再構築していくことが重要かなと思います。例えばなんですけれども、ただこういった地域の取組を週末でできる授業というのも効果はあるわけなので、例えば運動会のように土曜日授業、こういった取組をやります。その代わり振替休日をその後確保しますとか、そういった学校判断でできるような仕組みというのをつくってみてもいいんじゃないかなというふうに私としては思っております。　この働き方改革とか導入時との乖離が生じている中で、現状に合った土曜授業、サタデースクールの在り方を再検討していただきたいと思いますが、これについての教育委員会の見解を最後に伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　再質問について、順次御答弁申し上げます。　初めに、可能性のある学校から実施を検討していくべきではについてでございますが、プールの破損等により水泳授業が実施できなくなる場合などに備え、今後も調査・研究を進めてまいります。　次に、栄中学校の建て替えが予定されており、遅くともそれまでには学校プールの在り方について草加市教育委員会の考えやガイドラインをまとめるべきではにつきましては、栄中学校の建て替えに向けましては、今年度から学校や関係者との協議を進めており、その中でプールを含めた新しい栄中学校の在り方について検討しております。今後の学校プールの在り方につきましても、現状把握や条件整備等を含め、教育委員会として検討を進めているところでございます。　なお、栄中学校のプールに関しましては、現在進めている検討内容等を参考にしながら、栄中学校改築等基本構想・基本計画の策定時には方向性を決めてまいりたいと考えております。　次に、中学校の修学旅行の日程が決定した段階で周知すべきと考えるが、教育委員会としての考えについてでございますが、生徒や保護者にとって、実施の時期を早めに周知する意義はあるものと考えております。　最後に、現状に合った今後の土曜授業等の在り方の検討についてでございますが、サタデースクールが導入された平成28年度には授業時数を十分に確保することがよしとされ、大きな成果につなげてきたところでございますが、昨年、令和５年９月に、学校における働き方改革の一環として、中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備に係る提言を踏まえ、文部科学省より、標準授業時数を大幅に上回り教育課程を編成することのないよう、時数の削減を含めた見直しの方向性が示されました。　このような変化を受け、現在、教育委員会において今後の土曜授業等の在り方についての協議を始めております。引き続き、土曜日等の教育活動検討委員会における協議や各学校の状況等も踏まえ、今後の土曜授業等の在り方についてさらに検討してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、次に２、公有地の利活用について伺ってまいります。いろいろ伺いたかったんですけれども、時間の関係があるので、シェアサイクルに絞って今回は質問していきたいと思います。　画面を映してもらってよろしいでしょうか。私のほうで撮影したそうか公園のシェアサイクルですね。電動自転車が好きな時間に自由に乗り降り、借りることができる、このシェアサイクルについて質問を行ってまいります。　草加市では、このシェアサイクルの導入効果を図るため、現在シェアサイクルの実証実験が行われております。結構この自転車見かけることが増えてきたなというのを率直に思います。借りている方も多くなってきているなというのを感じております。草加市が保有する土地のこうした活用について、シェアサイクルどんどん広げていってほしいんですが、ただ一方で今のままの在り方でいいのかという疑問を今回投げかけたいと思います。　そのまず前段としてですけれども、草加市が保有する土地では、ほかにも自動販売機や駐車場などで貸し付けを行っている土地があります。そこで、この自動販売機の設置などによる土地貸付収入について、それぞれの契約額の算定方法と収入額について伺います。　次に、草加市のシェアサイクル事業に関わる公有地を含めたサイクルポート、これがサイクルポートですね。自転車、台が設置されていて借りられるこのステーションみたいになっているところがサイクルポートなんですが、この設置場所数及び台数について、導入時と現在を伺います。写真ありがとうございます。　そして、もう一点、シェアサイクルの協定書の概要と収入額、協定締結日及び協定内容の変更や延長等の内容、併せて本格実施の時期について、今検証中なので、本格実施がいつからになるのか伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　公有地の利活用についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　土地貸付収入についてでございますが、主なものといたしまして、自動販売機の設置や駐車場としての貸し付けがございます。自動販売機につきましては、主な算定方法として、行政財産使用許可で基本料、電気料で算定する方式のものと、賃貸借契約及び公園施設設置許可で基本料、電気料のほか売上金額に納付割合を乗じた売上変動分を加算して算定する方式のものがあり、令和４年度決算で申し上げますと、48施設に70台設置しており、収入額としましては合計で1,142万8,993円でございます。　駐車場につきましては、１台当たりの賃借料に基づき、駐車台数に応じた契約額となってございまして、令和４年度決算で申し上げますと、収入額としましては合計で248万5,932円でございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　川西市民生活部長。 ◎川西　市民生活部長　　公有地の利活用に係る御質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、草加市シェアサイクル事業に係る公有地を含めたサイクルポートの設置場所数及び台数の導入時と現状についてでございます。導入時の設置場所数は６か所で、全て公有地となっており、台数につきましては80台となっております。現状の設置場所数につきましては、令和６年４月15日現在で41か所、台数は330台、うち公有地は17か所、140台となっております。　次に、シェアサイクルの協定書の概要と収入額、協定締結日及び協定内容の変更や延長等の内容、併せて本格実施の時期についてでございます。　協定書の概要につきましては、公共交通の補完や災害時における移動手段の確保など、シェアサイクルの有効性、課題等を検証するために、事業者と協働で行う実証実験に関して必要な事項を定めているものでございます。　協定における事業者との主な役割分担でございますが、本市は公有地の提供や実証実験の周知等を行い、事業者はシェアサイクルの利用に必要なアプリの提供や、民有地でのサイクルポート確保及び設置、自転車のメンテナンス等を行うこととしております。　公有地の使用料は頂いておらず、収入額はございませんが、設置費用や維持管理費用につきましては全額事業者の負担となっており、本市の負担はございません。　また、協定締結日につきましては、令和３年１月18日となっております。　協定内容につきましては、事業の有効性を引き続き検証するため、令和５年４月１日に変更いたしました。主な変更内容でございますが、実施期間を令和５年３月31日から令和８年３月31日まで延長するとともに、実施場所を谷塚地区から市全域へ拡大いたしました。さらに、事業拡充のため、シェアサイクル事業者を１社追加してございます。　また、本格実施の予定についてでございますが、今後、サイクルポートのさらなる拡充を図る中で、事業の有効性を見極めるとともに、他自治体の動向も踏まえた上で本格実施の時期を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再質問を行ってまいります。　今答弁で、前段で総合政策部のほうから自動販売機とか駐車場の収入の部分を伺いましたが、自動販売機でいうと年間1,142万円を超す収入頂いています。場所を貸して場所代を頂いている。駐車場のほうも、１台当たりの賃借料で248万円を超す収入を頂いております。ただ、シェアサイクルについては全て無料となっていると。当初は市の公共施設内でいうと６か所でスタートしましたが、現状では公有地では17か所140台、これ全て無償で貸していると。収入額ないんですけれども、設置費用や維持費は全額事業者負担という答弁ありましたが、これは当たり前です。自動販売機設置しますって貸しておいて、その場所の自動販売機のメンテナンス費用を市が持つ、こんなのあり得ませんから、それは当然のことだと思っています。　また、この期間、今試している状況、実証実験中なんですけれども、本格実施いつですかという答弁でも、今の契約期間は、当初は令和５年３月31日だったのを令和８年３月31日まで延長しましたという答弁とともに、本格実施の時期を検討してまいりたいということは、つまりさらに令和８年度以降も実証実験を続ける可能性を今残した答弁をされたわけであります。　今回、この無償で貸し付けている根拠として、導入当初では実証実験のデータを得られるというお話が当初いっぱい説明されました。私ここ違和感あったんですよ。持続的にこういった事業をやるには、やっぱり全ての３者、市、事業者、利用者、皆さんがウィン・ウィンの関係にならなきゃいけない。事業者が実施して収益を上げてもらう、これ重要なことです。それを継続していくためには収益を上げてもらう。それの実現のための支援はするけれども、市としてもちゃんとそれを市民の税金で取得している土地、保有地は市民の財産ですので、そこを貸すからには必要な金額を取っていくというのが重要なので、無償でやるというの私は違和感を覚える。ただ取組としては非常に重要なことなので、そこは否定はしません。　この無償の根拠として掲げられていたデータ、実証試験のデータとか検証内容について、じゃどういうものが得られたのかということを伺います。　シェアサイクルの実証実験に関する協定書を今私持っているんですけれども、これ見ると、無償で貸し付けなきゃいけないとか、そういう協定の根拠というのがなかなか見えないんですよね。そもそも無償で貸し付けている根拠ですね。そして、有償化を今後含めた協議というのがこの協定書の中で可能なのかどうか、この点をもう一度確認したいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　川西市民生活部長。 ◎川西　市民生活部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、これまでに得たデータや検証内容についてでございます。　事業者からは、時間帯別、曜日別、サイクルポート別の利用回数など、シェアサイクルの利用データをいただいております。データを検証いたしますと、駅周辺にあるサイクルポートからの利用が多く、公共交通を補完する役割を担っていることがうかがえます。またバス停から少し距離のあるサイクルポートの利用も多く、駅から離れた郊外への設置要望があることからも、市民にとって利便性のある移動手段になりつつあると認識しているところでございます。　さらには、令和３年10月に発生した地震による列車遅延の際にはシェアサイクルの利用が一時的に伸びたことから、災害時の移動手段にもなり得ると考えております。　次に、無償で貸し付けている根拠及び有償化を含めた協議が可能なのかについてでございます。　公有地を無償で貸し付けている根拠でございますが、本市といたしましては、公共交通の補完や交通利便性の向上等を目的としてシェアサイクル事業の実証実験を行っておりますことから、無償で提供することとしたものでございます。　また、有償化を含めた協議が可能なのかについてでございますが、協定書に基づき協議を行うことは可能であると考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　最後に、市長に再々質問を行いたいと思います。　シェアサイクル自体は、新たな移動手段として、実証データの今答弁ありましたが、非常に今後も可能性が広がるものとして、どんどん広げていっていただきたいという思いがあります。重要な施策だと思っています。　ただ、今の契約の在り方というものは果たして持続的なものかという部分の疑問があります。当初は令和４年度末で契約時間や期間が終わって、本当はここから本格稼働するのかなと思っていたんですけれども、そこが本格稼働しないで、実証実験さらに令和７年度末まで延長されて、しかもそこもさらにどうなるかまだ分からない中で、本当にいつまでもこうやって無償で貸し出していていいのかという部分です。　例えばですけれども、シェアサイクルなら、じゃカーシェアはどうなんですか。駐車場を貸します。カーシェア、新しいモビリティーとして市内全域でやりましょうといった場合に、じゃその土地をまた無償で貸すんですか。　しかも、シェアサイクル、確かに今やっている事業者さんありますが、ここがずっと無償化でやっていた場合、じゃほかに参入したかった企業からしたらどうでしょうか。独占的に無償でずっと使えるというのは、果たして健全な市場の原理働くでしょうか。公として市の公共施設を貸し出すとして、公平性担保し続けられるでしょうか。　確かに、他の自治体も含めて多くの自治体無償でやっているので、どこかの自治体が無償化をやめないと、有償化を始めないと、これ切り替わっていかない部分はあるんですよ。その最初になる自治体というのは非常に難しさはあると思うんですけれども、それをぜひ草加市でやってもらいたいなと思っています。場合によっては、草加市だけで交渉するの大変だったら、埼玉県とか県内自治体とか近隣市とかと連携しながらこうした交渉の場というのをつくっていっていいと思うんですけれども、やはり持続的にこのシェアサイクルを発展させていくためには、必要な金額というのを頂いていく。しかも、この協定書の中では無償にする根拠もありませんし、有償化に向けた協議を進めていくことももう可能ですので、これはぜひ進めていっていただきたいと思います。　いつまでも令和７年度末終わったら、また無償化のまま実証実験続けますといつまでも続けるべきではない。それは、継続性が損なわれてしまうし、いろいろな課題が出てきてしまうと思います。難しい判断必要だと思うんですけれども、ぜひここは市長に検討を進めていっていただきたいと思います。この無償化で貸し続けている改善について、今後の検討課題として協議していってほしいということについて、市長の見解を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　佐藤憲和議員のシェアサイクルについての再々質問について御答弁申し上げます。　近年の高齢化の進展や慢性的な運転士不足等により、現状の公共交通サービスの維持・確保は困難な状況となっており、公共交通を取り巻く環境は厳しいものとなっております。　一方、シェアサイクルの利用回数は年々増加傾向にございます。このような状況の中、本市といたしましては、鉄道やバスが利用しづらい地域において、シェアサイクルは公共交通を補完する新しい移動手段の一つになり得ると認識してございます。　公有地を有償で貸し出すことにつきましては、他自治体の事例及び動向を踏まえるとともに、近隣自治体とも調整した上で事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　それでは、次に３の児童クラブについて伺ってまいります。　まず、児童クラブ全体の動向について確認します。　令和６年度における入室児童数と待機児童数の状況を伺います。　次に、入室の希望児童数についてですが、近年、子どもたちの数は草加市では減少傾向にありますけれども、入室する子どもたちが割合が増えてきておりますので、入室希望児童数、クラス数及び定員の推移について、10年前、５年前、現在でお示しください。　小学校１年生の児童数に占める児童クラブの入室率の推移についても、10年前、５年前、現在で伺います。　現在につきましては、入室率が最も高い児童クラブと最も低い児童クラブがどこなのか伺います。　令和５年度及び令和６年度中に、児童クラブに関わる保護者や学童保育の会から出された要望について、あればお示しください。併せてその対応についても伺います。　草加市の児童クラブでは、もともと全学年が同じクラスで生活しておりました異年齢集団が基本でしたが、待機児童対策として第２児童クラブが運用されてからは、現状では本来の常設の児童クラブに低学年児、選考に応じた年上の児童・生徒は第２児童クラブに入室するという流れがほとんどでした。でしたが、試験的に花栗南児童クラブでは、草加市が社会福祉協議会やシルバー人材センターと協議を重ねた結果、一体で運営する方法に切り替わりました。専用施設２棟とも社会福祉協議会が一括して運営して、そこにシルバー人材センターのスタッフが派遣として加わるという形で新たに始まっております。常設の児童クラブが今度４クラスになったことで、異年齢の交流が一定復活してきております。こうした取組をもっと広げていただきたいという要望が私の下にも来ております。　そこで、同一の学校に存在する二つの運営団体の一体運営の取組状況についてお示しください。　また、一体運営を行うための今後の対応、そして課題についてもお示しいただきたいと思います。　児童クラブの増設については、慎重かつ複雑な課題となるのが学校の空き教室の活用について、これは教育委員会に関わってくる部分なんですが、課題があります。校庭での専用施設の建設や周辺施設を借りての建設というのはコスト的にも大きな負担となります。さきの議会では小山児童クラブを増設するという決断をされましたが、やっぱり大きいお金が伴うものであります。　可能であれば、空き教室を使えればコスト的なメリットというのが非常に大きいわけでありますし、児童クラブの側にとっても運営上の安全面が、学校の外で、民間の場所で借りるとかいうよりも、校内であったほうが安全面の確保なども効率があったり確保できる分効果が大きいわけです。　ただ、学校側の視点としては、もし空き教室を貸して、その後児童・生徒数が増えて教室が足りなくなっちゃったらどうしよう、そういったことがよく校長先生から心配の声を上げられます。　これら空き教室の活用については、現状としては学校の現場一任となっているような状況にあります。校長先生がどう判断するかで、その児童クラブの増設についての議論が全く変わってくるという現状があります。もう校長判断に全て委ねられていると言っても過言ではない状況にあります。結果としてですけれども、こっちの学校では快く受けてくれたのにあっちの学校では、あの校長はみたいな話に結局保護者の中でなっていくわけです。そういったことも起きてきています。　そこで確認なんですけれども、児童クラブへの教室の貸し出しについて、基準等がそもそもあるのかどうか御説明いただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　児童クラブに係る御質問のうち、こども未来部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、令和６年度の児童クラブの入室と待機の状況でございますが、本年４月１日現在、常設児童クラブにつきましては、入室児童数は2,023人、待機児童数は874人でございます。この待機児童のうち833人が第２児童クラブに入室しております。　次に、入室希望児童数、クラス数、定員の10年間の推移でございますが、いずれも年度当初の状況で、第２児童クラブを含めて御答弁申し上げます。　入室希望児童数につきましては、平成26年度は1,628人、令和元年度は2,403人、令和６年度は2,897人と1,269人増加してございます。　クラス数につきましては、平成26年度は45クラス、令和元年度は69クラス、令和６年度は75クラスと30クラス増やしました。　定員につきましては、平成26年度は1,725人、令和元年度は2,448人、令和６年度は2,725人で1,000人増やしております。　次に、小学校１年生の児童数に占める児童クラブの入室率の推移につきましては、平成26年度は21.5％でございましたが、令和元年度は33.9％、令和６年度は43.3％と、10年間で21.8ポイント上昇してございます。　また、令和６年度において入室率が最も高いクラブは新田児童クラブで60.0％、最も低いクラブは稲荷児童クラブで22.1％でございます。　次に、父母会等からの要望でございますが、令和５年度から現在までに、谷塚児童クラブ、八幡児童クラブ、稲荷児童クラブの各父母会と草加市学童保育の会から要望を受けております。　要望の主な内容でございますが、待機児童が生じるクラブのクラス増設、第２児童クラブの開室、常設児童クラブと第２児童クラブの一体運営などでございます。　要望への対応でございますが、クラスの増設につきましては、多くの学校は教室の確保は困難となりますが、教育委員会、学校と連携し場所の確保に努め、入室を希望する児童が児童クラブを利用できるよう保育環境の整備を行っているところでございます。この中で、待機児童が多い八幡児童クラブにつきましては、本年４月から第２児童クラブを開室いたしました。

　常設児童クラブと第２児童クラブの一体運営につきましては、同一学校内の児童クラブは同一団体での運営が望ましいため、一体運営を進めていきたいと考えており、これまで草加市社会福祉協議会、草加市シルバー人材センターと調整を行い、現在も一部の常設児童クラブでシルバー人材センターの派遣スタッフを雇用するなど取り組まれておりますが、本格的な実施にまでは至っておりません。特に、第２児童クラブが学校内にある児童クラブにつきましては一体運営を進めてまいりたいと考えておりますが、支援員の確保、第２児童クラブとして使用する教室の継続した借用などの課題がございます。支援員の確保につきましては引き続き社会福祉協議会と検討していくとともに、教室の継続した借用につきましては教育委員会、学校と調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　児童クラブに係る御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　児童クラブの整備に係る教室の貸出基準等の有無についてでございますが、現在のところ基準等は設けておりません。しかしながら、児童クラブを学校施設内に開設する際は、教育総務部において学校運営の状況を確認し、こども未来部に対して情報提供や課題解決に向けた検討を行うなど、円滑に整備が進むよう学校と様々な調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再質問を行ってまいります。　一体保育については進めていきたいという御答弁ありましたので、ぜひそこを進めていただきたいと思いますが、今の入室の推移を見ますと、確かに草加市では定員10年前から比べて2,725人受け入れ体制、1,000人分増やす努力されてきましたが、ただ一方で、希望が今2,897人で1,269人、それ以上にニーズが増えてきて、特に１年生の入室率２割だったのが今４割台と。１年生のうち、黄色いランドセルカバーかけた子たちが学校帰ると、そのうち４割がそのまま学校、校庭を通って児童クラブに行くという状況。しかも新田小学校でしょうか。新田児童クラブで６割というので、おうちに帰る子の方が圧倒的に少ないという、ここまでの状況になってきております。この傾向というのはどこまでどう続いていくかってなかなか予測がしにくい部分であります。　ただ、この入室率というものについては、何年か前に当時の担当課長とやり取りして、何かこういった状況を見る指標できないかというのでいろいろ試行錯誤して１年生の入室率という考え方を出していただいて、それを定着してウオッチするようにしています。見ていくようにできています。　もう一つ、今回新しく考えてもらいたいなという、追いかけていっていただきたいなと思って伺いますが、児童クラブ全体で退室する児童数、年間通して退室される方いらっしゃいますが、特に夏休みの期間だけ預かってもらいたいんだよという保護者結構いらっしゃるんですね。この部分だけやってもらえたりできないんでしょうかという相談来たりします。ただ、その期間だけ人を確保するってこれ難しいんですけれども、こういったニーズがあって、実際定員、申し込んだ数に対して通う方って少なくなったりして、通常時少なくなったりしているのは、そういった夏休みだけ預けたいという御家庭があったりして、そういった状況がありますので、児童クラブ全体の退室児童数について、年間の推移ですね。年度当初、年度末どうなっているか、特に夏休み終わった８月、９月の退室数がどういうふうになっているのか、その比較を伺います。　夏休み期間中のみの保育の対応について、その可能性について見解を伺いたいと思います。　もう一点、教育長に確認させていただきたいんですが、やはりここは学校の施設をお借りするという中で、こども未来部のほうではなかなかお願いしますと言うのを立場的にも難しい交渉がある部分でありますが、現状として本当に校長判断、基準もないということで校長判断になっています。ある校長先生は、児童クラブの増設の相談行ったときに率直に私に、児童クラブの子どもたちもうちの子ですからと言って、児童クラブに教室を開放してくださった。そういった考えを持った校長先生もいらっしゃったんですね。すごくうれしいなって。児童クラブの子だからといっても、それはその学校の子だから、みんなその子の安全を考えていこうというスタンスでいてくださる方もいまして、一律基準というのは難しいとは思うんですけれども、教室を貸し出すに当たって、学校ごとにあまりにも今差があるので、その差をある程度改善できるような貸し出しの基準、ガイドラインでもいいんですけれども、そういったものを設けることについて、教育長に見解を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　再質問のうち、こども未来部に係る事柄について御答弁申し上げます。　児童クラブ全体の退室児童数の年間の推移につきましては、令和５年度では459人が退室してございます。またそのうち８月末に退室した児童は80人、９月末に退室した児童は53人で、合計133人が退室しており、１年間で退室した児童の総数のうち、夏休み期間終了直後の退室が約29％を占めてございます。　夏休みの１日保育を利用した後、退室する児童が多い現状から、夏休み期間のみの保育について、利用者の意向の確認、運営方法や運営場所などについて調査研究してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山本教育長。 ◎山本　教育長　　再質問について御答弁申し上げます。　児童クラブの整備に係る教室の貸し出しの基準等を設けることについてでございますが、各小学校は、児童数や校舎の規模、児童クラブの利用状況などが異なることから、一律に基準を定めることは困難なものであると考えております。しかしながら、学校の教育活動後においても児童の適切な遊びや生活の場を確保し、健全な育成を支援することは重要であるため、この認識を各小学校とも改めて共有し、今後も学校運営に支障がない範囲で学校施設を有効に活用できるよう、こども未来部と連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　一点要望させていただきます。退室している児童数、年度内で年間退室しているうちの３割が夏休み終わって退室という状況があって、夏休みの保育というのは場合によっては、学校に行かないので親が送迎もできる可能性が非常に高い期間でもあるので、場合によっては学区ごとの児童クラブじゃなくて、そういう夏休み専用の１か所に集めて送迎可能で行うとか、そういった可能性もできる部分がありますので、ぜひここは検討していただきたいと思います。このことを要望して次に移ります。　次に、４、獨協さくら橋交差点及び周辺道路についてです。　ちょっと画面出してもらってよろしいですかね。獨協さくら橋交差点、これ上空からなんですが、場所としてはこの交差点の左下ですね。南西のほうに、川の上に橋かかっているんですけれども、ここ獨協大学のスクランブル交差点ですね。信号を右のほうに行くと獨協大学駅前のロータリーに行ける道です。　この獨協大学さくら橋交差点は、非常に交通量が多い部分であります。東西側、右左側は右折信号帯が設置されておりますが、南北、上下ですね。ここは右折信号帯が設置されておりません。ただ、これ画像を見てもらうと分かるんですけれども、北側については右折帯をちゃんと整備されています。南側は右折帯としての線は引いていないんですけれども、一応２列で並べる。右折車も右に曲がれるような形となっております。ここが結構危ないということで、右折信号を設置してもらえないかという御要望をいただいております。　まず初めに、右折信号機を設置する際の基準というのがどういうものなのか確認させていただきます。伺います。　市として、この獨協さくら橋交差点をどういうふうに認識されているのか伺います。　獨協さくら橋交差点の南北道路側に右折信号が設置できない理由について御説明ください。　あわせてですが、ここの地域、画像を見ると分かるんですが、道路の南北道路の右下のほう沿い、写真でちょっと切れているんですけれども、芝生っぽくなっているんですね、道路に並行して。ここ都市計画道路の予定地になっているかと思います。獨協さくら橋交差点及び周辺道路のこの道路計画というのがどういうのがあるのか、最後に伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　川西市民生活部長。 ◎川西　市民生活部長　　獨協さくら橋交差点及び周辺道路に係る御質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、右折信号機を設置する際の基準についてでございます。　信号機の設置は警察の所管となっており、警察庁の通達「右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の制定について」によりますと、右折信号機の設置場所は、十字路交差点等において右折需要が多く、青信号表示でさばくことができない場合または右折車両と対向直進車両等の衝突事故を防止するために、直進・左折と分けて右折車両をさばく必要が高い場合で、右折専用車線もしくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとされております。また右折矢印の表示により、進行する車両と右折先の歩行者との交錯を防ぐため、歩行者用信号機を必ず設置することとなっております。　次に、獨協さくら橋交差点をどのように認識しているのかについてでございます。　当該交差点は、獨協大学の学生等の駅利用者や近隣にお住まいの方など多くの方に利用されており、今後も獨協大学前＜草加松原＞駅の西側地域に分譲住宅の販売が予定されていることから、利用者数はより増加するものと考えております。　一方で、当該交差点はスクランブル交差点となっているため、歩行者と車両が完全に分離して通行ができ、車両用信号の全方向が赤信号になってから少し時間を置いて歩行者用信号機が青になるよう調整がされているため、通常の交差点と比較しても安全性は確保されていると認識しているところでございます。　次に、獨協さくら橋交差点の南北道路に右折信号機が設置できない理由についてでございます。　先ほど申し上げましたとおり、信号機の設置は警察の所管となっており、右折信号機の設置場所は、右折専用車線もしくは右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置することとされております。　車線幅員につきましては、埼玉県が策定した道路設計の手引き（道路編）によりますと、最低でも右折車線は幅員が2.5ｍ必要であるとされております。当該交差点南側の市道1026号線、通称男女土橋通りは、全体の幅員が8.83ｍであり、右折車両を設けるには全体で9.5ｍ程度の幅員が必要となることから、直線車線及び右折専用車線の幅員の基準を満たすには70cm程度不足しており、現状におきましては右折信号機を設置するのは難しい状況でございます。　また、車線幅員が基準を満たしている場合におきましても、右折信号機の設置につきましては、道路事情や交通量により交差点ごとの判断になると草加警察署から伺っております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　松岡建設部長。 ◎松岡　建設部長　　獨協さくら橋交差点及び周辺道路についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　獨協さくら橋交差点の南北及び東西道路の事業計画についてでございますが、交差点より南の市道1026号線は谷塚松原線、交差点東西の市道1025号線は松原団地花栗線として、共に昭和38年に都市計画道路として決定されております。　また、谷塚松原線は、南は谷塚上町から、北は松原一丁目までの全長約4.3kｍの道路であり、松原団地花栗線は、東は松原一丁目、西は松原四丁目までの全長約1.1kｍの道路でございます。　谷塚松原線及び松原団地花栗線ともに計画幅員18.0ｍに拡幅される予定となっており、順次整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　20番、佐藤憲和議員。 ◆２０番（佐藤憲和議員）　再質問を行います。　その前に、画像、大間野交差点出してもらいたいんですが、実は越谷の国道４号の綾瀬川を越えたところに大間野交差点ってありまして、すき家、牛丼屋さんがあるところの交差点なんですね。草加から行くとニトリを越えたところになります。大間野交差点ですと、国道４号は右折信号帯ついているんですけれども、東西側の道路につきましては、東側は右折帯がないので右折信号ないんですけれども、西側から来る場合は、少し黄色がかっていると思いますけれども、西側については右折信号帯があって右折信号がついているんですね、右折車線があって。片一方は右折信号帯なしで、西側については右折信号ついていて右折帯がついているという状況、こういったケースが実際にあります。　今可能性としてあるのが、現状での右折信号の設置と、今回大間野交差点、これ今出してもらったんですけれども、こうした場合のこういった片一方側だけでもまず設置していくという方法、あと、南北道路を今度一部改良して、先ほどの草加市の獨協さくら橋交差点のほうの画面出してもらっていいですかね。これ南北の部分が都市計画道路18ｍ道路南側ですね。拡幅予定で、この右下の部分にある緑地帯が、そこを道路を広げる予定地としてもう既に確保されているんですけれども、ここを実際に工事するのいつになるのか分からないので、それを待っているというのはなかなか難しい中で、一部改修というのはできないのかどうかというような可能性があるかと思います。ただ、全部どれが一番ベストかというのは難しい話で、専門的にやっぱり交通安全だったり渋滞だったり、そういったものをクリアしなければならないので、可能性として今回挙げさせていただきますが、ここは検証していって進めていただきたいと思うんですね。この先ほどの大間野交差点のような同様の方式で、右折信号機の設置について警察と交渉できないのかどうか伺いたいと思います。　特にこれ、北側から右折するときに、南側からの車が結構ぎりぎりまで突っ込んできて、右折できないで立ち往生して、大学生結構足速くて、大学生が歩く中に取り残されちゃう。ゆっくりゆっくり前に進んでいく右折車両というのを何度も目にしたことがあります。時間差を設けてくれているとはいってもそういう状況があるので、まず危険だという認識に立った上で対策を考えていくことが私必要だと思っています。獨協さくら橋交差点の南側道路について、一部改良して右折信号機を設置するための基準を満たすような検討はできないのかどうか伺います。　あわせて、獨協さくら橋交差点から男女土橋の区間において先行して都市計画事業を進めるということはそもそもとしてできないのかどうか、この点も確認いたします。　以上、よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　川西市民生活部長。 ◎川西　市民生活部長　　再質問のうち、市民生活部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　越谷市の大間野交差点と同様の方法で、右折信号機の設置について警察と協議できないかについてでございます。　大間野交差点を西から南へ進行する際、右折信号機が設置されておりますが、当該交差点南側の東西方向には横断歩道が設置してあり、歩行者の横断中は車両が右折することが困難であることから、車両の交差点内での滞留を緩和するために設置されているものと考えられます。　右折信号機の設置につきましては、交通量や道路形状などの道路事情により交差点ごとの判断となりますことから、今後獨協さくら橋交差点の南北方向の右折信号機につきましても、設置に向けて警察に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　松岡建設部長。 ◎松岡　建設部長　　再質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　獨協さくら橋交差点の南側道路の一部改良についてでございますが、埼玉県が策定した道路設計の手引き（道路編）によりますと、右折信号機の設置に当たっては現在の車道を拡幅する必要があり、また拡幅に伴い歩道幅員が減少することとなります。車道拡幅に当たっては、拡幅が想定される箇所に現在電柱、街路灯、街路樹、植樹桝等が設置されていることから、これらの移設先を検討する必要があります。　歩道幅員の減少につきましては、歩行者の通行に支障がないか検証を行い、また歩道幅員を維持する場合には、歩道用地確保のため土地所有者の同意が必要となります。　今後は、これらの課題を整理し、また現地の状況を把握するとともに、関係機関等と連携を図りながら南側道路の一部改良について検討してまいります。　また、獨協さくら橋交差点から男女土橋までの区間において先行して都市計画道路事業を進めることについてでございますが、先行して事業を進めるには対象区間の道路区域となる用地を確保しなければならず、用地確保には事業認可の取得、財源の確保、対象となっている土地所有者の同意、現地測量、道路の設計、警察協議等が必要になります。　今後は、これらの課題を整理するとともに、現在事業中である谷塚松原線の草加区間における進捗状況も踏まえながら、事業の先行について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　まず、市立病院に関する事柄について伺います。また多岐にわたる質問になりますが、よろしくお願いいたします。　まず初めに、国からの示しと財政的なことを伺っていきたいと思います。　厚生労働省が、2024年４月から医師の働き方改革が開始されました。草加市立病院にも少なからず影響はあるかと考えますが、１点目として、医師の働き方改革による医師、患者、経営への影響について伺います。　国から2024年度診療報酬が改定され、本体プラス0.88％改定だが、人件費や電気代、エネルギー価格などの高騰、物価などの高騰を考慮すれば不十分だという声もあります。小児や救急など不採算とされる部門もある中で、国などからの支援は必要だと思うんですけれども、２点目として物価上昇への対応に関する国等への働きかけについて伺います。　これまでも議会や委員会でも、市立病院は不採算部門を行っているので赤字になってしまうのは仕方ない、こういうようなニュアンスでお話しされていると思いますが、ネットのまとめ記事などを見ると、不採算部門で自治体病院の赤字は仕方がない部分もあるが、黒字まで言わなくても、赤字は赤字でも適正な額をしっかり把握していることが必要であると書かれておりました。　本市の市立病院部門ごとの収支、この部門は黒字でこの部門は赤字になってしまう。そして、総合するとどれぐらいの収支が適正で、目標なり理想があると思います。また記事には病院のエントランス部分が吹き抜け造りの自治体病院のほとんどが赤字の傾向にあると。まさに草加市立病院もエントランスが吹き抜けの造りで、実際にも赤字経営と当てはまっております。　３点目に、収支に対する考え方について伺います。　産科について伺います。ほかの議員さんも取り上げているとおりで、答弁を聞いていて私も思うところがあるので取り上げさせていただきます。　前回、産科再開に向けた答弁はこうでした。草加市を含む埼玉県東部南保健医療圏においては、民間病院の力も含めると需要と供給のバランスが保たれている状況でありますが、少子・高齢化による医療人材不足などを考慮する中で、将来にわたり地域において安定した産科医療体制を継続するために、市立病院の産科の再開が必要であると考えておりますとの、こういった答弁でした。民間病院でバランスを保たれているので、将来的な人材不足を考慮して産科を再開していると述べております。　私は、早期に産科を再開しなくてはいけないと考えております。なぜならば、現在市内に民間の産婦人科は二つあります、民間病院。これ民間病院というのは、災害や経営状況により不安定な要素が多いからであります。　実際に我が家も経験しました。３年半前に上の子どもが生まれるときでしたが、経験したのが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大しているときで、当時通っていた市内の民間の産婦人科がクラスター感染により突然閉鎖し、診療や診察が受けられない、こういった事態が発生しました。ちょうど妻が臨月に入り、これまでの月１回の健診から毎週健診や診察をしなければいけない。このような中での閉鎖で、もうタイミングというのは最悪でした。　妻は大きいお腹で、歩くのも大変つらい中で、そんな中頼みの綱の市立病院では診てくれず、通っていた民間の産婦人科から紹介されたのは、出産は対応できないけれども、健診はできる小さい医院で、機器などもふだん使っていないのでほこりだらけで、妻はもうこんなところ行きたくないというふうに言っておりました。ほかの妊婦さんも殺到し、次の予約すら取れなかったそうです。予約すら取れないことで不安で、どうすればいいか、通っていた民間の産婦人科に伝えると、返ってきた返答は、こちらも出産まで再開できるかも分からない。もう胎動を感じていれば大丈夫ですと電話越しに伝えられたそうです。毎週の健診もないがしろにされ、見放されました。民間の無責任さをこのときに痛感しましたし、同じような思いをされた市民は当時いらっしゃったということです。　本来であれば、緊急時の受け入れ先として機能するのが市立病院の役割だと考えております。感染症だけでなく、地震などの災害や経営事情で簡単に民間は閉鎖になるということです。市立病院は受け皿にもなれない状態で、今大震災が来て民間産婦人科閉鎖ですとなったら、市民はどうすればいいんですか。　それで、民間でバランスは取れているとか、少子・高齢化で将来的な人材不足を懸念して産科再開って私は逆だと思います。少子・高齢化を食い止めるために、市民に安心して子どもを産み育てられる環境づくり、私一番ここは根幹だと。市立病院が産科が一番根幹であるというふうに考えておりますが、そもそも民間産婦人科は、顧客獲得のために様々なサービスを提供しております。アロママッサージだったり、完全個室、無痛分娩など質を高め合っているが、出産費用が高額になる。持ち出しが多い傾向にあり、出産一時金プラスで何万円も何十万円も持ち出しになるケースがあります。それを望んでいる方はいいと思うんです。そうじゃない方も実際いらっしゃいます。公立病院の産科があることで、必要最低限の出産費用で子どもを出産したいと望む市民の選択肢を増やすことが大切です。もともとやっていたので、戻すという形ですよね。選択肢を戻してあげる。　４点目に、産科再開に向けた現在の状況について伺います。こちらは病院事業管理者に伺います。　そして、スクリーンをお願いしたいのですが、先日、市民の方から市立病院はどうなっているのかと怒りの相談を受けました。相談者から取り上げてほしいという希望で、事実関係を調べて確認しており、質問させていただきます。　内容としては、令和６年３月頃に、その相談者様が地域の眼科を受診しました。本人は乱視と視力低下があり、自分でネットで調べて、円錐角膜という症状ではないかと。円錐角膜というのは簡単に言うと、丸い眼球が変形し、円錐のように前に出てきて、この球体がゆがむことで視力に影響を及ぼす。スマホやタブレットの普及で、画面を直視することで円錐角膜になる要因の一つとも言われており、若い人にも増加傾向があるようです。相談者様も円錐角膜ではないかと検査を希望したが、地域のかかりつけの眼科では検査する機械がないため、市立病院紹介状を書いて予約してもらい、後日市立病院を受診しますが、うちではできない。紹介状を書くからと言われたそうです。地域の眼科と同じような視力検査をされ、受診料も支払われ、たらい回しを受けたと相談者さんからお怒りの声だったんですね。　多分、そしてさらにその怒りを助長させてしまったのが、相談者が受診した後も、市立病院のホームページでこの円錐角膜の検査に用いる機器が紹介されていたことです。できないと言われた後も掲載されていたので、これは詐欺じゃないかと御立腹でした。相談者様は、令和６年３月受診、私に相談されたのは５月ぐらいですね。　このスクリーン、草加市の市立病院のホームページをスクリーンショットさせていただいた画像になります。これ５月29日に私がスマホで撮らせていただきました。市立病院のホームページ、各診療科ごとの紹介みたいな形のページなのですが、ここですね。円錐角膜形状検査、角膜の形状を解析することで角膜のゆがみを測定し、乱視の程度などを調べます。円錐角膜の検査などに使用しますと書いてあるわけです、こういった機器を用いるということで。この市立病院のホームページの紹介を見て、かかりつけ医は紹介状を書いたり、市民の方は受診するきっかけになると思います。できない検査がホームページに掲載されているのは市民の方の怒りを裏切る行為だと思います。相談者がそもそも怒るのも無理ないと思います。　５点目に、市立病院のホームページについて伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　関根病院事務部長。 ◎関根　病院事務部長　　市立病院に関する事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、医師の働き方改革による医師、患者、経営への影響についてでございますが、医師の働き方改革が本年４月に本格実施され、医師に時間外、休日における労働時間の上限規制が適用されました。これまで本邦の医療は医師の長時間労働に支えられてきた側面がございましたが、規制によりこれまでの診療体制を維持することが困難なものとなっております。そのため、当院では現時点で大きな影響は生じてはおりませんが、全国的には救急患者さんの受け入れや時間外における家族への説明対応の制限、タスクシフトによる他職種への負担や人材確保に伴う人件費の増加など、医師だけでなく患者さんや御家族、経営などにも影響が生じている医療機関もあり、当院におきましても今後は同様のことが起こる可能性があると懸念しているところでございます。　次に、昨今の物価上昇への対応に関する国などへの働きかけについてでございますが、当院といたしましては、全国の自治体病院で構成されます全国自治体病院協議会や全国の病院で構成される日本病院会などを通じまして、地域の医療体制を維持するために必要な診療報酬の改定や改善、支援を求めてまいります。　次に、収支に関する考え方についてでございますが、医療機関ごとの規模や機能、役割や地域特性などの違いにより、収支は医療機関ごとに異なるものであるため、自治体病院の適正な赤字額を一概にお示しすることは困難でございます。

　なお、市立病院では、救急や小児医療などの提供に伴う適正な基準内繰り入れを含めた収入から現金支出を伴わない減価償却費を除いた支出を差し引いた収支を指標としまして、経営改善に努めております。　最後に、市立病院ホームページについてでございますが、今回の御質問を踏まえホームページを確認しましたところ、既に使用していない機器を用いた検査が掲載されておりました。大変御迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。　こちらの機器につきましては、昨年10月中旬に電源が入らないという不具合が発生しましたが、平成16年の病院移転当初から使用している機器であり、使用実績が年間約１件程度であったことから、使用不能となったことに伴いまして昨年11月に破棄処分としたものでございます。　ホームページにつきましては、議員さんからのお問い合わせにより、掲載内容を確認の上、６月６日にホームページを更新し、併せて関係する医療機関に対しましても御案内を送付いたしました。　また、今回の事例以外にも患者さんに御迷惑をおかけしたケースがないか確認を行いましたが、同様のケースは確認できませんでした。　しかしながら、不安をお持ちの患者さんに寄り添うことは大切なことと認識しております。今後につきましては、より一層の患者満足度向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　矢内病院事業管理者。 ◎矢内　病院事業管理者　　市立病院に関する事柄について御答弁申し上げます。　産科再開に向けた現在の状況についてでございますが、現在正職員１名、会計年度任用職員２名、計３名の産婦人科医師によって婦人科領域における外来診療を提供しておりますが、この体制では、医師の働き方改革への対応も含め、24時間365日の対応が必要となる産科を再開できるものではございません。そのため、これまでと同様、婦人科領域における実績を重ねる中で、関連大学である東京医科歯科大学にチームとしての継続的な医師の派遣をお願いしているところでございます。　しかしながら、現状におきましては全国的な産科医不足は解消されておらず、医師働き方改革への対応も含め、医師の確保は非常に困難なものとなっております。地域として最適な産科医療体制を構築できるよう、地域医療機関との連携体制強化を進めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁いただきました。　２点再質問したいと思います。　産科を再開するには24時間365日の体制が必要で、人数が足りない。現在、産婦人科再開に向けて、産婦人科医師による婦人科領域の外来診療をしているということですけれども、大規模災害、災害時において、地域の産科医療機関が壊滅的な状況となってしまうことがあるかもしれません。そのようなときでも緊急に出産が必要とされる妊婦さんはいて、そのような妊婦さんに対応できる体制の構築が急務であると思います。そのようなときこそ、草加市立病院は災害拠点病院として出産に対応するべきだと考えます。そこで、大規模災害時の妊婦さんへの対応についての見解を管理者に１点目に伺います。　円錐角膜検査の相談の件ですけれども、市立病院のホームページで紹介されている角膜形状解析検査機器が令和５年11月の時点で破棄されており、相談者が受診する令和６年３月ですから、４か月以上あって、６月のホームページ更新と答弁ですけれども、昨年11月から今月６月まで８か月間、存在しない機器ができない検査をホームページに載せていたことになります。ホームページを削除する機会は幾つかありました。機器が使用できなくなった時点、破棄した時点、内部手続で確認できたと思います。相談者が受診した時点で３回もあり、市立病院の管理体制の問題は、これ指摘しないといけませんが、起きてしまったことは仕方がないので、２点目に再発防止策について伺います。こちらも管理者に伺います。　以上２点、御答弁よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　矢内病院事業管理者。 ◎矢内　病院事業管理者　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、大規模災害時の妊婦さんへの対応につきましてですが、安全な地域への搬送が基本となります。しかしながら、議員さんがおっしゃるように緊急を要する妊婦さんも想定されます。そのような妊婦さんへの当院の対応としましては、災害拠点病院として分娩を対応の上、状態が安定した後に母子ともに搬送することとなります。そのため、既に現状の人員、施設の制限の中でどのように対応していくことができるかなどについて検討しているところでございます。　再発防止策についてでございますが、議員御指摘のとおり、診療機能や医療サービス、診療実績などの情報は、患者が受診する医療機関を選択する際には必要なものでございますので、今後につきましては医療部門と事務部門とで情報を共有した上で、定期的な確認、医師の異動等の適切なタイミングでの必要な更新を行うなど、再発防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　事情等は理解しておりますが、産科の早期再開を要望します。今御答弁いただいたように、大規模災害時、妊婦さんへの対応は、災害拠点病院として分娩対応、既にこれ検討していると御答弁でしたので、市民の安全・安心のためにぜひお願いします。こちらも要望します。　そして、日頃から市立病院の役割として、患者、市民一人ひとりに寄り添った対応で、顧客、患者の満足度の向上をお願いして、再発防止策をおっしゃっていただきましたけれども、しっかりと今後とも引き続きよろしくお願いします。　この３点を要望して、次の質問に移ります。　次に、災害に関する事柄について質問します。　住宅の耐震改修について伺いたいと思います。　令和４年６月定例会の一般質問でも取り上げました。繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震基準は、1981年６月と2000年６月、２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、いわゆるグレーゾーンとされる1981年以降2000年５月までに建てられた建物を新耐震基準の住宅、2000年６月以降の建物を現行の耐震基準と三つに分かれており、このグレーゾーンとされる1981年から2000年の住宅、この８割が現行の耐震基準を満たしていないと。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）ですね。略称が木耐協の調査が出ており、基準を満たしていないことで、地震発生から７秒で１階の部分が倒壊していると。逃げる時間さえもないということです。この要因の多くが、地震による揺れで柱が抜けてしまい、柱が抜けることで壁だけでは建物を支えられなくなり、１階の部分が潰れるように倒壊してしまうそうです。基準が厳しくなっているのは、柱が抜けないように必要箇所に金具を設置するなどの強化されているということです。　過去の一般質問では、これまでの旧耐震基準に対する耐震診断や改修の補助、このグレーゾーンとされる年代の新耐震基準の8100住宅まで耐震診断や改修の補助の拡大を求めてきました。　草加市では、令和５年度から新耐震基準、2000年までの補助対象を拡大し、耐震診断、耐震の補助を適用していただいております。ありがとうございます。　一方で、防災に関心の高い市内の設計事業者さんや工事事業者さんからお声いただくのは、市民の方が耐震改修をしたいと思っていても、やっぱり費用が高額になって高くなってしまう傾向があり、個々の住宅や家庭の事情にもよると思いますが、費用の負担が難しいケースでもなるべく安価に、費用負担がかからないように耐震の工事をしたいという事業者さんもいらっしゃって、耐震補強に関する製品や補助金具などのいろんな部材は対象なのかと聞かれることもあります。　また、先日、草加市主催の自主防災組織のリーダー育成講座を私も受講しました。参加されているのは各地域の代表で来ている方々で、多くの人数が受講されておりました。防災士会から講師を招いており、知識や情報の共有ができることはいいことだと思います。しかし、その中で、瓦屋根の改修補助は草加市でやっていますかと講師の方の質問に、そのときいた職員の方は本市ではやっていないと言っていたので、私もその認識でいるのですが、そこで質問として、住宅の耐震改修工事には多額の費用を要する。費用を抑えた改修工事についても補助制度の対象となるのかについて伺います。　住宅の耐震化を促進するために、市はどのような普及啓発を行っているのか伺います。　また、その取組による効果として、耐震診断や耐震改修の申請件数の推移や市内業者の占める割合に変化があれば、その内容についても伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○白石孝雄　議長　　三好都市整備部長。 ◎三好　都市整備部長　　災害に関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、費用を抑えた耐震改修工事が補助制度の対象になるのかについてでございます。　本市では、耐震性が低い木造住宅の耐震改修工事に対して費用の一部を補助することで建物所有者等の負担の軽減を図り、既存木造住宅の耐震化を促進する取組を行っております。この補助を活用するには、耐震診断により耐震性能が低いことが確認された建築物について、耐震性能を一定程度向上させること、具体的には上部構造評価点が1.0未満のものを1.0以上にすることが必要となります。これら一般耐震改修工事には多額の費用が必要となる場合もあることから、簡易な耐震改修工事についても補助対象とし、耐震改修工事が促進されるよう取り組んでいるところでございます。　具体的には、耐震性能の向上について、上部構造評価点を用いず、耐震化に効果的な屋根を軽量化するための屋根材ふき替え工事や、建物が倒壊しても安全な空間が確保できる耐震シェルターや防災ベッド等の設置に対して、改修にかかる費用の23％に相当する額で、上限額20万円とする補助制度を実施しているところでございます。　次に、耐震化を促進するための普及啓発の内容及びその効果についてでございます。　市民への補助制度の周知を図るため、パンフレットを作成し、本庁舎の情報コーナーや各サービスセンターなどの公共施設で配布しているほか、市のホームページ及び広報「そうか」への掲載などを行っております。　また、昨年度末に改定した草加市建築物耐震改修促進計画の実行計画となる草加市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、耐震化率を向上させるための取組を加速化させております。その取組の一つとして、現在の耐震基準に適合しない平成12年５月31日以前に建築された木造住宅の所有者に対して、耐震化に関するダイレクトメールの送付を計画を前倒しして昨年度から実施しております。その結果、無料簡易耐震診断の申し込みは、令和４年度が７件、令和５年度が20件、今年度は５月までの２か月間で11件。また耐震診断補助金の申請は、令和４年度及び令和５年度が２件、今年度は５月末までに６件と増加しており、今年１月の能登半島地震の影響とともに市の取組も一定の効果が確認されている状況でございます。　また、補助対象については、木造建築物の耐力壁量の計算基準や金物補強が必要となった建築基準法の改正に対応するため、昨年度から建築年代を昭和56年５月以前から平成12年５月以前まで、いわゆるグレーゾーンと言われる住宅に拡大しました。今年度の耐震診断補助金の申請６件のうち５件は、このグレーゾーン住宅になります。　なお、埼玉県内においてグレーゾーンを補助対象としているのは、越谷市、久喜市、狭山市及び草加市の４市であり、補助制度の拡充という先進的な取組によっても大きな効果が確認されているところでございます。　最後に、市内業者が耐震診断を行った割合についてですが、令和４年度及び令和５年度が２件中２件、今年度が６件中４件、耐震改修工事を行った割合については、令和４年度が１件中ゼロ件、令和５年度が１件中１件、今年度が１件中１件と市内業者の割合が高くなっております。　市内業者の技術力向上のため、埼玉県が開催する耐震診断及び耐震改修に関する事業者向け講習会を周知し受講促進を図るとともに、木造住宅の耐震改修を促進するため、効果的な周知活動を通じて市民の意識醸成に引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　耐震診断や改修が増えているということで、非常によかったと思っております。補助についても、これ瓦屋根の改修もされているとのことでありがとうございます。専門的な分野なので、内部でも情報共有が不十分だったのかなと思います。自主防のリーダー養成講座でしっかりこの時点で周知できていれば、市民の方に対して広がっていくチャンスだと思います。グレーゾーンまで適用しているのは県内でも４自治体のみで、防災に関して本市は先進的に取り組んでいることのアピールをしっかりしていくべきだと考えます。現状、内外のアピール不足を感じます。　そこで、再質問として、費用を抑えた改修工事として今後様々な工法が開発された場合、このような改修工事も補助対象となるのか、確認のために伺います。　住宅の耐震化を促進するためには庁内で連携した取組が求められると思いますが、どのような取組をしていくのか伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　三好都市整備部長。 ◎三好　都市整備部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、費用を抑えた耐震改修工事が補助対象になるかについてでございます。　本市では、屋根の軽量化により地震時の揺れの軽減を図るもの、安全な生存空間を確保するための耐震シェルターや耐震ベッドを設置するもの、住宅が倒壊しても安全な生存空間の確保が見込める寝室等の補強について、簡易耐震改修としてこれまでも補助対象としてきたところでございます。　費用を抑えた新たな工法についても、一定の知見に基づいて耐震化が図られるものや居住者等の安全の確保が見込まれるものであれば、補助対象として検討したいと考えております。　次に、住宅の耐震化を促進するための庁内連携の取組についてでございます。　震災への備えについては、住宅の耐震診断や耐震改修のほか、家具の転倒防止、危険ブロック塀の撤去など、できることから始めることが重要であると考えております。　昨年度から取組を開始した耐震化に関する市民へのダイレクトメールでは、費用を抑える工法として、屋根の軽量化や耐震シェルター等の設置のほか、家具の転倒防止や危険ブロック塀の撤去、さらには住み替えや建て替えの方法など、市民がライフスタイルに合わせて様々な視点から住宅の耐震化に関心を持っていただけるように啓発しているところでございます。　また、今年９月の防災月間には、市役所１階ギャラリーにおいて防災啓発の展示等を関係部局が連携して行う予定でございます。　今後とも庁内で連携して、住宅の耐震化を促進するための普及啓発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　もう一点要望させていただきたいと思います。　市民や市内事業者、市の内部連携も含め、耐震診断及び耐震改修の周知や普及に努めていただくことを要望して次の質問に移ります。　次に、職員採用に係る事柄について質問します。　もちろんこれ本人から了解得ていての質問なんですけれども、この質問に至るきっかけは、先日、草加八潮消防組合の救急で働いていた知人から転職をしましたということを伝えられました。理由は、年齢を重ねることで将来的な体力面の不安ということでの転職をしたそうです。専門分野の公務員として活躍されていたので、私は正直驚きました。　そして、さらに驚いたのは、その転職先が吉川市役所の正規職員の採用ということで、私は思わず何で草加市役所を受けなかったんですかと。知り合いとかいるから嫌なんですかみたいな感じで聞くと、そんなことはむしろなく、草加市役所でも働きたかったそうです。近隣の草加市役所、越谷市役所は年齢要件があり受けられない。松伏町、吉川市は年齢の要件が60歳までだったということで受けたということでした。自治体ごとに年齢要件が異なっている現状というのをそのとき私は初めて知りました。　私は、このような年齢要件が近隣の自治体と比較しても違うことで、いい人材がほかに行ってしまっていることがもったいないなと思っております。幅広い世代の社会人経験者が草加市役所で働いていただくことで、人生の経験だったり、前職での知識や経験を生かしていただき、市民サービスの向上やまた働く周りの職員さんもこういった知識や経験を学べる機会が増えると思います。例えば、知人の方であれば元救急隊ですので、窓口での市民や職員の救急の手当だったり、災害時でも前職の経験を生かせると思っております。年齢で区切ってしまうことで排除されてしまうのは本市にとってもったいない考えだと思います。　そこで伺いたいのは、近隣市では社会人経験者の募集に関して年齢の要件を大幅に緩和している市もありますが、草加市における社会人経験者の応募に係る年齢要件をまず伺います。　また、年齢要件の緩和に係る市の見解について伺います。　また別の話になりますが、市民の方から定年後の働き口の相談を受けました。今まで他市の学童で働いていたが、定年を迎えてほかの業務やほかの場所で働きたい、こういった希望があるんですけれども、再就職先が見つからないという相談を受けました。私は、学童経験があるということでしたので、草加市の社会福祉協議会に問い合わせてお話を伺うと、定年以降で同じ現場で継続して働くことはできるけれども、経験者であってもほかから雇うことはできないという回答でした。　心機一転して新しいことにチャレンジしたい高齢者もいると思います。また社会情勢が不安定な中で、年金の支給年齢が引き上がっていたり、定年から年金支給までの不安を持っている方もいらっしゃれば、年金支給額が低くて、特に今物価高ですから、生活が苦しくて、働かないと生活が厳しいという高齢者もいらっしゃいます。　その後、相談された方は、現在では八潮市の会計年度任用職員として働いていると伺いました。草加市のホームページを見ると、会計年度任用職員さんの応募要件に年齢の要件の記載がなくて、市の正規職員等は定年があるため、会計年度任用職員さんについても年齢制限があるのかなと考える方もいらっしゃると思うんですけれども、会計年度任用職員の募集に係る年齢要件についてお答えください。　また、年齢要件の周知の現状と今後の対応について伺います。　また、任用にかかる年代別の人数も伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　菅沼総務部長。 ◎菅沼　総務部長　　職員採用に関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、正規職員の募集に係る年齢要件についてでございますが、現在実施中の令和６年度第１回の職員採用試験における主な職種で申し上げますと、事務職については、社会人経験者は28歳以上40歳以下、事務職以外では、社会福祉士、社会福祉主事、保健師については45歳以下としております。　次に、年齢要件の緩和に関する市の見解でございますが、本市では職員採用を実施するに当たり、毎年度募集職種や年齢要件などの受験資格について検討しており、これまでの応募状況や採用結果また他自治体での採用状況などを参考としながら決定しているところでございます。　社会人経験者の採用につきましては、複雑化する行政課題に対応するために、幅広い経験や多角的な視点を持った人材の採用を目的とし、これまでに事務職における社会人経験者の年齢要件を35歳から40歳に引き上げるなどして対応してまいりました。　今後におきましても、年齢要件を含めた受験資格などについて継続して検討しながら有為な人材の確保に努めてまいります。　次に、会計年度任用職員の募集に係る年齢要件についてでございますが、年齢要件は設けてございません。　また、会計年度任用職員の年代別人数につきましては、令和６年４月１日現在の一般会計における事務補助職員で申し上げますと、20歳代以下が16人、30歳代が19人、40歳代が33人、50歳代が100人、60歳代以上が48人でございます。　次に、会計年度任用職員の募集に係る年齢要件の周知についてでございますが、現在、市ホームページなどに掲載する募集要項には年齢要件に関する特段の記載がございませんので、今後におきましては年齢要件がないことについて分かりやすく記載し、案内してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　14番、矢部議員。 ◆１４番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　１点要望させていただきます。　年齢要件など毎年決定しているということで、今後は少し引き上げてもらえると思いますけれども、ぜひ近隣の吉川市や松伏町のように60歳までの引き上げ、今後ちょっと年代を上げるだけじゃなくて、同じぐらいにしていただきたいなということを要望させていただいて質問を終わります。

　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○白石孝雄　議長　　暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時００分開議 △開議の宣告 ○吉岡健　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○吉岡健　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。　最初に、子育てに関する事柄についてです。　昨今、社会状況の変化の中、両親共働きの家庭が増え、勤務時間、勤務日数など就労環境は多種多様です。また仕事を探すためハローワークや面接に出向くことも考えられます。通院、冠婚葬祭も起こる可能性もあります。　そのような中で、ニーズが昨今高まっているのは、親に代わって保育をする一時預かり保育があります。　１番目には、草加市内で対応している保育園は何園ですか。休止している保育園はありますか。どういう状況なのですか。保育料は幾らなのですか。１日預けたとして3,000円以下で対応できるのは何園ですか。そこに集中することはないのですか。お示しください。　利用したい日時が明確でも、一時預かりができるかどうかについて、それぞれの園に確認の電話が必要との現状を改善する必要があると認識いたします。園で連携して確認できるシステム、もしくは一元管理できる窓口があり、ここの園が空いていますよとの対応ができる仕組みが必要であると認識いたします。　２番目には、このことについて市としてどのように捉えているのかお示しください。　また類似の制度としてファミリー・サポート制度があります。ファミリー・サポート・センターとは、子どもの送迎や預かりなど子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、地域で相互援助活動を行う事業です。　草加市民の場合は、草加市はもちろん越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の５市１町のファミリー・サポート・センターを相互に利用できます。　次に、病児保育についてお聞きします。　病児保育とは、保育園、小学校に通園している子どもが発熱などの病気になったとき、保育園、小学校の代わりに子どもを一時的に保育する施設です。　近年の少子化、核家族化、地域社会の喪失、女性の社会進出などの状況下で、病児保育は子育て支援の重要な施策です。　保護者の就労支援だけが目的ではなく、病気の子どもに必要な看護、保育、環境を提供することが重要です。　病児保育は、厳密に言うと病児保育と病後児保育に分けられます。病児保育は医療機関に併設されているので、医師が常にいることから、入院や点滴の必要のない急性期の病気から回復期の病気、つまりはほとんどの病気の子どもを預かります。　それに対して病後児保育は保育園などに併設されており、医師は常時いるわけではありません。そのため、利用できるのは回復期の病気の子どもだけに限定され、元気でも38度以上の熱があるときなどは預かれないことがあります。　私が今年の１月、市民相談で受けた案件は次のとおりです。　草加市内にお住まいで、その当時３歳と６歳の２人の子どもたちを養育されている方で、子どもたち２人とも保育園に通っておりました。母子家庭の形で、保護者の方が一人で子育てをしておられます。子どもにかかる生活費、養育費は全て保護者の方の収入から賄っており、ダブルワークで支えられておられます。母子家庭支給される行政の支援は受けられているとのことであります。　相談者が言われるのは、インフルエンザで発熱した場合、一時預かりなどの制度が草加市には一つもなかった。児童相談所、市役所の窓口など全て尋ねたが、該当する支援はありませんでした。　草加市に対応できる制度はあるが、これはファミリー・サポートという制度でありますが、１時間700円、お子さんが２人いらっしゃいますので１時間1,400円、これでは数日預けるとなると大変高額になってしまった。三度の食事、家事、送り迎えなど、発熱状態で数週間続けるのは困難を極めたし、高額になってしまったという内容であります。　インフルエンザということで感染の可能性があり、一時預かり保育では対応できかねると認識いたします。　また今回のケースはファミリー・サポート制度を利用したわけでありますが、逆によく引き受けていただいた方がいらっしゃったと思います。　子どもが病気のときは保護者が看病すべきである、単に労働力の確保に利用されているなどの病児・病後児保育に対する批判があります。　これらは正論でありますが、現在の社会体制の不備のために子どもが犠牲になっているのであり、私たちはこれらの批判を素直に受け止めながら、しかし、病気の子どもは守っていかなければならないと認識いたします。　３番目には、病児・病後児保育に対するこのような否定的な考え方もある中、この事業を推進する必要があると認識いたします。市としての見解をお示しください。　昨年の調査によると、全国では病児・病後児保育の施設は1,894あり、５年前と比較して17％増加しております。また埼玉県内では令和５年４月１日の状況ですが、128施設あり、41市町村で対応しております。　市で限れば、病児・病後児保育施設が一つもないのは埼玉県全40市中７市のみ。草加市の近隣では草加市以外の市では整備されております。　４番目には、病児・病後児保育が対応できないことに対し、どんな課題があるのかお示しください。　近隣の越谷市、八潮市の病児・病後児保育は１日１人2,000円で対応しております。ただし、越谷市は越谷市民、八潮市は八潮市民しか使用できません。私の相談者が八潮市民、越谷市民なら今回のような問題は発生しなかったわけであります。　山梨県内では、16市町村が委託する病児・病後児保育施設が20か所あります。施設がある市町の方はもちろん、他の市町村からも利用できます。　また行田市の病児・病後児保育施設は市外の方も利用できます。富士見市、ふじみ野市の病児・病後児保育施設は、富士見市、ふじみ野市、三芳町の２市１町の方なら利用できます。　５番目には、草加市で対応できる施設がないなら、八潮市、越谷市などの近隣市と連携協定を結び対応できないものなのか、御見解をお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　子育てに関する事柄について、順次御答弁申し上げます。　初めに、一時預かり保育につきましては、保護者が仕事や急病、冠婚葬祭などで保育ができないときに子どもを預かり、保育を行う事業でございます。　一時預かり保育を実施している保育園につきましては、草加市保育ステーション、民間認可保育園６園及び小規模保育事業５園の合計12施設でございます。　また一時預かり保育を休止している保育園につきましては、あずま保育園ときたうら保育園の公立保育園２園で、休止をしている理由につきましては、保育需要が高まる中、クラス担当及び育成保育担当への保育士の配置を優先したものでございます。　次に、一時預かり保育の保育料についてでございますが、基本的に料金設定は各施設で行っており、おおむね１時間600円から700円程度の保育料となってございます。　また１日預けた場合に保育料3,000円以下で対応できる保育園は、一時預かり保育を実施している12施設中５施設におきまして、午前９時から午後４時までの預かりという条件において、日額3,000円で利用できるようになってございます。　その利用に当たりましては、それぞれの施設において事前に登録が必要であり、また待機児童が多かった時期に比べ、一時預かり保育のニーズは減少しておりますことから、一つの施設に集中することはないと認識してございます。　また一時保育を実施している民間認可保育園におきましても、ニーズの減少により、一括管理システムによる管理から個別対応に切り替えているという状況も伺っており、このような状況から、現状におきましてはシステムの導入や一元管理が行える窓口の設置につきましては考えてございません。　次に、病児・病後児保育を推進する必要性についてでございますが、病児・病後児の児童につきましては、基本的には感染予防の観点からも御家庭で看護いただくことが望ましいと考えております。　しかしながら、家庭状況などから児童を預けなければならないケースもあり、保護者の多種多様な就労状況などに対応していくためには、病児・病後児保育は必要であると認識しており、現状におきましては、草加市ファミリー・サポート・センターにおいて対応を行っているところでございます。　次に、病児・病後児保育における課題についてでございますが、病児・病後児保育の実施につきましては、専用の施設もしくは保育園などや病院内に専用スペースを確保し、かつ必要な看護師や保育士の配置が必要となること、また事前に医師から病児・病後児保育の利用が可能である旨の証明を受ける必要があり、ふだん利用されていない施設の利用に当たり、事前の手続や当日の準備など保護者への負担が大きいこと、さらに、複数の病児・病後児をお預かりすることから、予防策を講じましても、他の児童からの感染リスクを完全に除去できないことなどの課題がございます。　最後に、近隣市との連携についてでございますが、近隣市の状況を調査し、本市における病児・病後児保育の実施や近隣市との連携に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　再質問いたします。　病児・病後児保育の実施に向けて課題があることは認識しました。　昨年、御存じのとおり、こども家庭庁が発足し、こども基本法も施行されました。こども家庭庁のホームページに、子どもにとって一番の利益を考えると明記、こども基本法に込められた理念や願いをどのように実現していくのか、そして、当事者、研究者、行政など、子どもたちに関わる方々が共通のビジョンを持ちながら進んでいくのかが子育ての肝になると認識いたします。　今の答弁を聞いていて、もっとその意識を強く持つべきと認識いたします。どう取り組んでいるのかお示しください。 ○吉岡健　副議長　　津曲こども未来部長。 ◎津曲　こども未来部長　　再質問について御答弁申し上げます。　本市は、こども基本法の基本理念にありますように、全ての子どもを個人として尊重し、適切に養育され、ひとしく教育を受ける機会が与えられることや、子どもが自己の意見を表明し、最善の利益が優先して考慮されるような、こどもまんなか社会の実現を目指しているところでございます。　その中で、家庭での養育が困難な子どもには、できる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子どもが心身ともに健やかに育成されるような支援体制を引き続き整えてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　要望いたします。　病児・病後児保育の実現には、医療機関、保育園などの協力が必要で、ハードルが高いのは認識しております。　さきに述べましたように、県では草加市を含めて７市以外の市では対応できております。近隣では市に限ると草加市だけ対応できておりません。その現実を見ていただき、執行部の熱意と施策で何とか早期に実現するよう強く強く要望して、次の質問に移ってまいります。　次に、観光行政に関する事柄についてです。　2019年の訪日外国人旅行者は3,188万人にまで達しました。ところが、新型コロナウイルスの影響により2020年は大きく減少いたしました。しかしながら、2022年10月の水際措置の緩和以降、上向きとなっております。　2024年４月の訪日外国人旅行者数は、推定値でありますが、５年前の2019年４月と比べて４％増の304万2,900人となり、前月の３月に引き続き単月で300万人を超え、訪日客数が順調に回復していることが分かっております。　またその消費額も急激に回復しております。特に、訪日外国人１人当たりの旅行支出が2019年同期比でも大きく伸びており、その中でも特に宿泊費、飲食費の伸びが顕著となっております。今後、訪日外国人旅行者数がコロナ前の水準まで戻った場合、さらなる消費拡大が見込めます。　外国人観光客を呼び込むことは注力すべき課題ですが、旅行消費額の大勢を占めているのは日本人旅行者であります。国内の旅行需要も2019年水準まで戻ってきており、国内の需要獲得に向けた価値提供、差別化などの取組が重要となってきます。　観光は草加市のまちの魅力を再発見することにもつながります。草加市の魅力を発見することにより、草加市や地域をさらに愛する心につながり、自分自身が積極的に関わって、草加市や地域をよくしていこうという当事者意識につながります。　この当事者意識により、防災活動に積極的に参加する、地域活動に積極的に参加する意識が強い、町会活動やまちづくりの活動など地域活動に熱心になることが期待されます。　草加市民は転入者が多く、また都市部に近いため、昼は都内で働いている方が比較的多く、草加市は寝るだけという方も見かけます。そういう意味からも観光政策は重要であると認識いたします。　１番目に、市民が観光等を通じ、草加市の魅力を発見することは、市民がまちに愛着を持ち、意識変革につながると認識いたします。市としてどのように認識しているのかお示しください。　草加市は国指定名勝のうちの草加松原を中心に観光政策を進めてまいりました。全国的に有名なお煎餅もあります。ただ、草加市には特徴がある企業も多いのも事実です。それを観光にいかに結んでいくかも面白いし、課題の一つであると認識いたします。　２番目に、草加市は産業観光の取組を重要と考えます。市としてどのように捉え、推進していくのかお示しください。　３番目には、草加市の大型商業施設に観光案内所ができて１年半たちますが、市民からどのような声が寄せられているのかお示しください。　４番目に、草加市における現状の観光政策の取組状況についてお示しください。　草加市観光協会について質問させていただきます。　観光協会は公営的な観光事業を推進するために設立された団体です。草加市観光協会では様々な観光イベントの開催、観光サイトやパンフレットによる情報の提供などを実施しております。　５番目に、草加市観光協会の現在の会員数と主な取組についてお示しください。　６番目に、近隣自治体の観光協会の運営状態の状況をお示しください。　７番目には、観光協会を法人化すべきと認識いたします。メリットと課題についてお示しください。　８番目には、観光協会法人化に向けた今後の方向性についてお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　観光行政に関する事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、市民が観光を通じ草加市の魅力を発見することには、市民がまちに愛着を持ち、意識変革につながると認識しているが、どのように考えているかでございますが、本市では第三次草加市観光基本計画に基づく運用を今年度から新たに開始し、「つたえる観光」「みせる観光」「ささえる観光」「つなげる観光」の４つの基本方針を前計画から引き継ぎ、おもてなしの心が息づく観光の実現を目指し、様々な取組を進めているところでございます。　本計画では、まちの魅力を高めるための手段の一つとして観光を捉えており、市外から草加を訪れる方だけではなく、本市にお住まいの皆様に地域に目を向け、草加のまちを楽しみ、まちに愛着と誇りを持っていただくことを目指し、楽しめる観光を推進することで、市民の皆様による魅力ある情報発信が増え、さらに本市を訪れる方が増加するという好循環を生み出すことを目指しております。

　そのため、まずは市民の皆様が地域に目を向け、まちに愛着と誇りを持っていただけることが大変重要と考えており、市民が楽しむことができる観光に取り組んでまいります。　次に、本市には様々な企業がある中で、産業観光の取組についてどのように考えているのかでございますが、市内には特色ある工場や事業所、農業者などが多数あり、草加らしさを感じることができる貴重な観光資源の一つと捉えております。　そのため、産業観光の視点を取り入れ、関係者の皆様と連携していくことは、新たな観光の魅力の創出につながると認識しておりますことから、現在実施しているものづくり体験ツアーの開催支援なども含め、引き続き産業観光の取組を進めてまいります。　次に、草加マルイの観光案内所において、市民からどのような声が寄せられているのかでございますが、草加マルイの観光案内所は令和４年10月にオープンし、当初は場所が分かりにくいといった御意見もいただきましたことから、草加駅前に横断幕を設置するなど周知を進めてまいりました。　現在は、草加駅近くにあるので立ち寄りやすい、気軽にパンフレットなども受け取れ、案内所のスタッフとも話がしやすい、マルイ店舗内のオープンスペースにあり、ほかの飲食店などに立ち寄る楽しみもある、観光スポットの案内だけではなく、実際にスタッフが来店したお店の紹介や交通手段なども案内してくれるのでよかったなどの御意見をいただき、集客力も高まってきており、観光案内の顔として取り組んでいるところでございます。　次に、現在の本市の観光施策の取組状況についてでございますが、具体的な取組として、国指定名勝「おくのほそ道の風景地　草加松原」や「漸草庵　百代の過客」をはじめとした歴史、文化、地場産業など様々な観光資源の発信を行うとともに、まちのにぎわい創出に向け、実行委員会による草加ふささら祭りや宿場まつりの開催のほか、草加らしい体験型観光である和舟の乗船体験、まち歩きツアー、草加宿七福神めぐり、草加宿案内人の会によるガイドなど、関係団体の皆様と連携しながら取り組んでいるところです。　また近隣自治体との連携による相乗効果の創出や、埼玉県と一般社団法人埼玉県物産観光協会が今年度から力を入れております、本市を含めた県東地域における新たな観光資源の掘り起こしなどに向け、県物産観光協会とも連携し、取り組んでまいります。　次に、現在の草加市観光協会の会員数と主な取組についてでございますが、草加市観光協会は、観光事業の発展と観光開発を促進し、あわせて市民の文化向上と産業経済の進展に寄与することを目的に、観光に関連のある法人や個人により構成され、現在の会員数は60と伺っております。　主な取組につきましては、草加朝顔市や七福神めぐりなど、本市を代表するイベントの実施のほか、写真コンクールや草加さわやかさんによるＰＲ活動、松のこも巻き事業などを実施しております。　次に、近隣自治体の観光協会の運営形態でございますが、本市と同様に任意団体として運営されているのが川口市と吉川市、一方で、法人格を有し運営されているのが越谷市、三郷市、春日部市となってございます。　次に、観光協会を法人化した場合の利点と課題でございますが、主な利点としましては、法人格の取得による社会的認知度、信用度の向上、また契約の主体となることで事業収益を得ることによる自主財源を確保できること、さらに、国や県などの補助金や助成金を活用することなどによる事業の拡大が挙げられます。　主な課題としましては、独立した組織運営が求められることから、１点目に、経営を存続していく上で必要となる事業収益の確保、２点目に、運営に必要な専門職員の確保や職員の人件費の確保、３点目に、事業所の賃料や固定費の確保などの課題が挙げられます。　最後に、観光協会法人化に向けた今後の方向性について、本市の考えでございますが、観光推進に向けた取組につきましては、行政だけではなく、観光協会をはじめとし、様々な関係事業者、市民団体の皆様と連携協力して進めていくことで実現性が高まるものと認識しております。　そのため、第三次草加市観光基本計画の推進に向けては、関係する担い手の皆様の御意見を丁寧に伺い、連携協力による観光推進の実現化策の一つとして検討委員会を立ち上げるなどし、協会の法人化も含め、観光を軸としたアイデアの創出や体制づくりなどについて議論を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　要望いたします。　観光協会法人化実現に向けて確実に、そしてスピードアップして取り組んでいただくよう強く要望し、次の質問に移ってまいります。　次に、市長の政治姿勢についてです。　４月から新しい年度が始まりました。毎年この時期には公務員の退職が話題になります。草加市の途中退職者のここ５年間の推移をお示しください。　私は公務員退職の増加そのものは、長期的に見るとそんなに悪いことではないと思います。なぜなら、退職によって定員空き枠数が増えることで新たな採用が生まれ、組織の中に多様な人が存在することになるからです。　現在の草加市の職員の中にも中途採用で御活躍の方も多くいらっしゃいます。ただ、ここまで大事に育てていた人材をあっさりと失ってしまうことも大変痛手であります。　一方で、退職者については、どのような人材がなぜ退職してしまうのかを詳細に分析する必要があります。前職でサラリーマンをやっていたときも経験しましたが、そのことは大事で、組織の中で変えるべきものが多く見え、職場の改善項目が明確にでき、職場の改革につながってまいります。　公務員の退職が増えると、人事担当だけが悪者にされがちな印象を受けますが、そんなに簡単ではありません。人事担当の立場から各現下の管理職などに働きかける手段は限られております。　今年の退職者数は異常値であると認識いたします。異常値の場合、すぐに原因把握して今後に生かさなくてはなりません。これは山川市長になって１年半、それに対する職員の評価の表れなのかもしれません。またほかに違う点が様々あるかもしれません。検討しなければならない点はあると思います。現状どのような分析をされていますか、お示しください。　また部下が上司に対して評価する制度はあるのか、実施しているのか、対象は市長、副市長も含まれているのかお示しください。　次に、今回実施された人事について質問してまいります。　今回、私が議員になって10回目の市の職員の人事を経験しておりますが、今まで今回ほどの大幅な規模はないわけでありまして、今回の人事の意図についてお示しください。　先日まちづくり懇談会が開催されましたが、その席上で人事の件も質問された方がいらっしゃったとお聞きしております。やはり市民の方からも心配されているのではないか、気になっているのではないかと推測します。どういう内容であったのか、どういうように回答されたのかお示しください。　総務部長からアドバイスをいただきながら人事を進めると私は認識しております。ところが、今年の３月まで総務部長だった方は定年になる前に退職しております。　今回の人事の決定に至るまでには、当時の総務部長のアドバイスをいただいているのか、それとも異なる方のアドバイスなのかお示しください。　私にとってこれも前代未聞なのですが、多くの部署で課長、課長補佐を同時に異動させたことであります。全部で何部署中何部署が課長と課長補佐を同時に異動させたのかお示しください。　２月定例会において、今後予算が厳しく、事業総点検すると聞いております。この事業は場合によれば市民の負担、御理解を得るようなことは必要になるかもしれません。その観点からも、この事業総点検は極めて正確に、市民が納得いただけるよう慎重に決めなければならないと認識いたします。　確認の意味もありお聞きします。市の状況についてお示しください。事業総点検は何のため、どうやって進めていくのかお示しください。　事業総点検をするためには、正確な情報把握が必要になります。課長、課長補佐を同時に異動させた部署で果たして可能なのか、またスピーディーに対応できるのかお示しください。　先日イベントがありましたが、市長に随行している職員について、秘書課でない職員をお見受けいたしました。秘書課の執務スペースに人を集めているようでありますが、どのような目的なのかお示しください。　そして、昨年度まで秘書課の執務スペースであった場合に、現在何人の職員が机を置いているのか、今まで秘書課の執務スペースには何人体制で、今年度は何人いるのか、また各部署は退職者が多い中、課長、課長補佐も担当部署の経験が少なく、その上、秘書課の執務スペースに人が割かれている状況であり、職員のモチベーションなど心配はないのか、調査しているのか、対策は取られているのかお示しください。　市民の方からは、草加市は日本一貧乏な市とやゆされております。また他の市民の方からも、空白の４年間になってしまうと危惧されている方もいらっしゃいます。このようなお声は10年間の議員生活で初めての経験であります。　市には様々な課題があることは言うまでもありません。財政でなく、現在こういう課題があり、今このように進めていくこと、もっと市民に対して推し進めるべきと認識いたします。市長の見解をお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　広田議員の市長の政治姿勢について御答弁申し上げます。　初めに、本市の中途退職者の５年間の推移についてですが、指導主事、再任用職員、市立病院の医師等を除いた数字でお答えしますと、令和元年度は20人、令和２年度は21人、令和３年度は24人、令和４年度は30人、令和５年度は44人でございます。　また職員の退職についてどのように分析しているかについては、退職は個人の事情など様々な要因がございますが、総務省の一般職の国家公務員の任用状況調査や地方公務員の退職状況等調査によりますと、国家公務員、地方公務員ともに退職者数が年々増加しているとともに、特に20代から30代の若手職員の退職者数の増加率は他の年代より高くなっており、本市においても同様の傾向が見られるものと考えており、また近隣自治体におきまして、退職者数は増加傾向にあると伺っております。　また若者の転職傾向は民間でも顕著と伺っておりまして、先日ある企業の方とお話をした際に、若手社員の方々の転職の現状を伺い、驚いたこともございます。　広田議員からは、公務員退職の増加は長期的に見ると組織の活性化の面からそんなに悪いことではないともおっしゃっていただきましたが、やはり職員の退職は痛手であり、残念でなりません。　職員それぞれ様々な事情や考えがあろうかと思いますが、奉職したこのまちのために共に働きたいと力を尽くしてくれる職員がさらに増えるよう努力してまいりたいと存じます。　次に、部下が上司を評価する制度については、現在そのような制度はございません。　次に、今回の人事異動についてでございますが、これまでにも同規模の異動はあったようでございます。また今年度のような組織改正があった年は異動者数は増加いたします。　人事異動に当たっては、限られた人的資源の中で、「だれもが幸せなまち　草加」を実現するため、特に管理職のマネジメント能力を重視するとともに、おおむね５年以上同一所属に在籍する職員や、採用後３年を経過する若手職員について、優先的にジョブローテーションを行うことに重点を置き、実施いたしました。　次に、まちづくり懇談会における人事に関する質問の内容及び回答についてですが、人事の配置基準についてと、身近に感じて相談しやすい関係を構築してきた職員を短期間で代えた場合、町会、自治会及び行政ともに負担や無理が生じてしまうのではないかという御心配について御質問がございました。　１点目の配置基準につきましては、特に若手職員がキャリアについて考え、多様な経験ができるように定期的な人事異動を行っていくことが大切と考えているとお答えをいたしました。　また２点目の人事異動につきましては、「だれもが幸せなまち　草加」の実現に向けて、職員の能力が最も生かされると思われる部署で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう適材適所に配置したこと、さらに、引き継ぎをしっかり行いながら、業務に支障のないよう努めているとお答えをいたしました。　次に、今回の人事異動に関する職員からのアドバイスについての御質問でございますが、職員の任免等につきましては、地方公務員法第６条の規定において、地方公共団体の長が権限を有することとなってございます。　次に、課長と課長補佐が同時に異動した部署でございますが、全71所属中９所属となってございます。　今回ほど大幅な異動規模はないとの御指摘もございましたので、調べてみましたところ、例えば平成23年度には67所属中10所属、令和元年度には70所属中７所属で異動がございました。　次に、事業総点検についての御質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、事業総点検の目的については、厳しい本市の財政状況を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化を図るため、事業改善等に向けた一定の方向性を見出すものでございます。　次に、進め方については、庁内における三段階にわたる点検を行った後、外部の意見を伺う必要が生じた事業につきましては、市民の方や学識経験者の意見を伺う外部点検を実施してまいります。　またこれらの点検を通じて位置づけた各事業の方向性を踏まえ、市として最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映してまいります。　次に、事業総点検の正確性、迅速性についてでございます。　事業総点検につきましては、各部局室における一次点検を実施し、所管の課長や課長補佐のみならず、担当する係長や各部局室長において評価を行っており、当初の予定どおり作業が進められております。　また現在作業を行っている総合政策部内での二次点検においても、正確性及び迅速性において大きな支障は生じておらず、今後の点検作業においても影響はないものと考えております。　次に、秘書課の執務室についてでございます。　令和６年４月１日から、市長付としてみらい戦略担当を、業務を行う上で関連性が深いことから配置をしております。　また配置状況についてでございますが、令和５年度は６人分、令和６年度は８人分の座席を配置しております。　内訳としましては、令和５年度は市長室長、副室長及び秘書課職員４人の合計６人、令和６年度は秘書課長兼務の市長室長及び兼務を含めた秘書課職員４人と、兼務２人を含めた市長付みらい戦略担当４人の合計８人でございます。　次に、職員のモチベーションなどの対策についてでございますが、ふだんから職員が能力を発揮できるように、私も含めた管理職が率先して良質なコミュニケーションが取れるチームづくりを進めているところでございます。　また管理職が職員との面談を通じて業務の成果や課題を共有していく中で、仕事に対する意欲を引き出し、職員の成長を促す取組を積極的に実施しているところでございます。　最後に、市民の皆様への周知についてでございます。　今後ますます進展する異次元の少子高齢化や人口減少を考慮しますと、これまでの考え方の延長で市政運営を継続することは困難であり、抜本的に市政運営を見直し、さらには構造改革を推進しなければ、この財政危機を打開することは難しいものと考えております。　私は今年度、未来を切り開くスタートの年として位置づけ、事業総点検のほか、民間活力を取り入れる公民連携の推進、さらには組織力、職員力の強化に向けた人材の育成を私自身先頭に立って今後とも進めてまいりたいと考えております。　市民の皆様に対しましては、広報「そうか」などを活用するとともに、私自身の言葉で丁寧にお伝えしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　それでは、再質問いたします。　総務省の一般職の国家公務員の任用状況調査や地方公務員の退職状況調査に基づき御答弁をいただきました。草加市でも同様の傾向が見られると認識いたしました。　ただ、私はさきに述べましたように、大事に育てた人材をあっさりと失ってしまう、草加市にとっても大きな損失ではないでしょうか。　近隣市においても退職者は増加傾向にありますとの答弁をいただきましたが、草加市では貴重な人材を失っているわけですから、退職者の動向等の調査を行っているのかどうか、二択で結構ですのでお示しください。　部下が上司を評価する制度はないとの御答弁をいただきましたが、草加市という組織という役職に就いた職員は、上司の機嫌だけとって高い評価を受けていればいいのでしょうか。管理職に一番求められるのは何か、評価基準は何なのかお示しください。　事業総点検について、外部の方の意見を聞いて、最終的な方針の決定は誰がするのか、まさか部局長の会議に委ねるのではないと思いますが、誰の責任で事業総点検を最終決定するのか、確認のためお聞きします。　事業総点検について、総合政策部が主体で進めているとのことでありますが、教育委員会、市立病院、監査委員事務局、議会事務局の全ての事業のこれまでの経過なども理解し、正確に評価していると認識していいのか、念のためお聞きします。　みらい戦略担当ですが、秘書課と同じスペースに配置されております。市長室、秘書室、市長公室は来客がまず目にする場所でもあります。業務上、関係が深いことから配置したとのことでありますが、お客様をもてなしをする気があるのか、仕事がしやすければ現状でよいのでしょうか、見解をお聞きします。　職員から、市長は自分に物申す部長や副部長には話せず、言うことを聞く課長などに直接指示をしている、市長とは議論ができないというか、議論しようとしたら相手にしないとの声を大変多く聞きます。それが市長が思う組織力、職員力の強化ということなんでしょうか、お示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　初めに、退職者の動向等の調査についてでございますが、職員の退職後の状況につきましては調査をしておりません。　次に、管理職に関する質問についてでございますが、管理職は、本市の課題を解決することはもちろん、職場の人材を育成し、組織のパフォーマンスを高めていくことが重要な役割でございます。　特に、組織を統括するためのマネジメント力を発揮するとともに、市民の皆様と触れ合い、市民の皆様が何を考え何を求めているかをキャッチし、私と共に草加市の未来をつくり上げていくことが必要だと考えております。　なお、令和２年度から本市が本格導入している人材育成システムにおいては、管理職として部下の指導、育成に取り組むこと、リーダーシップを発揮し、職員の能力を生かす職場づくりを行うことなどを評価基準にしております。　次に、事業総点検の最終的な方針の決定についてでございますが、外部の方の意見を伺う四次点検までの評価を行った上で、私が本部長を務める地域経営推進本部会議において最終的な方向を決定いたします。　次に、事業総点検に対する各部局の理解についてでございますが、事業総点検に当たり、全部局を対象とした説明会を行い、共通理解を図った上で、全ての部局室が事業内容について点検及び評価を実施しているところでございます。　次に、みらい戦略担当については、先ほども御答弁申し上げましたが、業務の関連性を踏まえた上で配置しております。来庁者がお越しになった際には、これまでどおり丁寧に対応してまいります。　最後に、組織力、職員力の強化についての御質問についてでございます。　多様化する市民ニーズに対応し、未来を切り開く施策を着実に実施するためには、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するとともに、施策を推進する組織力が必要となります。　私自身、職員有志で実施している勉強会にも参加するなど、これまで職員の皆さんとは積極的に対話を行い、様々な立場の職員から考えを聞き、信頼関係の構築に努めてまいりました。　草加市の未来に向けて最善の選択をするためには活発な議論は欠かせず、地域経営推進本部をはじめ、特に理事級の職員には全庁的、全市的、また長期的な視野からの活発な議論を呼びかけており、むしろ積極的に議論を持ちかけてもらいたいと考えております。　本市に山積する課題に積極的かつ柔軟に対応していくために、今後も組織力の強化に努めるとともに、職員との対話を深め、心を合わせて、「だれもが幸せなまち　草加」の実現を目指して市政運営に邁進してまいります。　以上でございます。

○吉岡健　副議長　　11番、広田議員。 ◆１１番（広田丈夫議員）　それでは、再々質問いたします。　事業総点検に際し、市長が本部長を務める地域経営推進本部会議において最終的な方向性を決定するとの御答弁をいただきましたが、誰が最終決定となるのか、市長が最終決定となるのかお示しください。　みらい戦略担当について、今までどおり秘書室と同じスペースに配置されるということなのでしょうか、お示しください。　職員から、市長は自分に物申す部長や副部長には話をせず、言うことを聞く課長などに直接指示をしている。市長とは議論ができないというか、議論しようとしたら相手にしないとの声を大変多く聞きますが、これは再質問では御答弁いただけませんでしたが、これは事実であると認識されているのか、反省しているのか、改めるのかお示しください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　広田議員の再々質問にお答えをいたします。３点あったかと思います。　最初に、事業総点検の最終的な方針の決定についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、私が本部長を務める地域経営推進本部会議において最終的な方向性を決定いたします。　２つ目に、みらい戦略担当についての配置についての御質問を再度いただきましたが、先ほどもやはり御答弁いたしましたように、これまでどおり配置をしてまいります。　それから、３つ目ですが、私が部長、副部長が議論しようとしてもそれに応じないというような御質問について、そういう声を聞いているがどうなのかという御質問だというふうに思いますが、それにつきましては、私は、先ほども答弁で申し上げましたように、議論は非常に重要であり、部長や副部長はじめとしまして職員には、特に理事級の職員には全市的、全庁的、そして長期的な視点を持って議論してもらいたいということを呼びかけてもおりますし、その姿勢でいるつもりでございます。そして、むしろ議論を積極的に働きかけてほしいとすら思っているぐらいでございます。　しかし、御指摘のような声が広田議員のところに寄せられているのであるとすれば、草加市のための議論を切望する部長などの思いを私が引き出せないでいるのではないかと、そういう課題があるのかもしれないとも思います。　理事として草加市のまちに責任を持つ立場にある部長、特にまたその部長を補佐する副部長などには、積極的にこういうことについて議論がしたいというふうに、自らの意思や考えを会議の席を含めまして明確に言葉にするよう促していきたいということと同時に、やはり私自身が副市長や部長などのさらなる協力を得ながら、積極的に議論が行われるような環境づくり、また雰囲気づくりに努めたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　25番、松井議員。 ◆２５番（松井優美子議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　１、高次脳機能障害児・者への対応について。　高次脳機能障害は、脳卒中などの病気や交通事故などで脳にダメージを受けた後に起きるとされています。記憶障がいや注意障がいなどの症状があり、日常生活や社会生活を送る上で困難を生じやすいと言われ、外見から障がいが分かりにくく、周囲から理解を得にくいこともあり、見えない障がいと言われております。そこでお伺いいたします。　１点目、草加市には高次脳機能障害児・者は何人ぐらいおられるのかお伺いいたします。　２点目、相談支援体制はどのようになっておられるのか、福祉、医療サービスにつながることができておられるのかお伺いいたします。　３点目、高次脳機能障害に関する研修を受講した相談支援専門員がおられるのかお伺いいたします。　４点目、高次脳機能障害児・者の生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型等、早期に相談につながり、多機関、多職種の方々の連携した支援が受けられる体制の整備についてのお考えをお伺いいたします。　５点目、障がいの特徴や脳卒中の防止の呼びかけ、後遺障がいにならないための知識、予防の周知など、どのような対策を取るべきか、お伺いいたします。　６点目、社会参加へつながる仕組みづくりについて、市のお考えをお伺いいたします。 ○吉岡健　副議長　　大熊福祉部長。 ◎大熊　福祉部長　　高次脳機能障害児・者への対応について順次御答弁申し上げます。　初めに、本市における高次脳機能障害児・者の人数についてでございますが、高次脳機能障害の相談を受けている方の中で、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療の精神通院医療給付の状況から、市が把握している人数は、令和６年４月末現在で45名となってございます。　なお、高次脳機能障害のある方で、18歳未満の障がい児は該当がございませんでした。　次に、相談支援体制はどのようになっているのか、また福祉や医療サービスにつながることができているのかについてでございますが、まず、相談支援体制につきましては、高次脳機能障害により日常生活や社会生活への適応に困難を生じている方々が、障がいの特性や個別の状態により適正な制度や福祉サービスを利用することができるよう、障がい福祉課にて障がい当事者や御家族などから丁寧に御意向などを伺うとともに、年齢や相談内容により庁内関係各課や草加市基幹相談支援センター、障がい者相談支援事業所、障害福祉サービス事業所などとも連携しながら、包括的に対応を行っているところでございます。　また福祉や医療サービスにつながることができているのかについてでございますが、県内の高次脳機能障害に関する専門機関としまして、埼玉県総合リハビリテーションセンター内に設置されております埼玉県高次脳機能障害者支援センターがございます。　こちらでは、高次脳機能障がい者の支援の充実のため、障がい者御本人や御家族、関係機関からの相談に対応する総合相談窓口を設置し、高次脳機能障がい者への専門的支援及び医療と福祉の一体的な支援を行ってございます。　本市としましても、引き続き埼玉県高次脳機能障害者支援センターなど関係機関や庁内関係各課などと連携を図りながら、適切な福祉サービスの利用につながるよう対応してまいります。　次に、高次脳機能障害に関する研修を受講した相談支援専門員はいるのかについてでございますが、高次脳機能障害に対する医療や福祉分野の関係者の専門性を高め、医療と福祉の連携を促進することなどを目的として、国や県、関係機関などが主催する研修会などへの参加につきましては、関係する事業所などへ適宜情報提供や案内をしているところでございます。　なお、現在、市で委託している相談支援事業所におきましては、県の研修を受講している職員が１人いると伺っております。　次に、高次脳機能障害児・者の生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型などの利用について、早期に相談につながり、多機関、多職種の方々による連携した支援が受けられる体制の整備についての市の考えについてでございます。　障害福祉サービスには、まず通所系サービスとして、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護などを行うとともに、創作的活動、または生産活動の機会を提供する生活介護事業や、自立した日常生活及び社会生活が行えるよう、一定期間身体機能や生活能力の維持、向上のために、必要な支援や訓練を行う自立訓練事業、一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援事業があります。　ほかに、一般企業などでの就労が困難な方に、雇用して就労の機会を提供し、能力などの向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ａ型事業、一般企業などでの就労が困難な方に、就労する機会を提供し、能力などの向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業などがございます。　また入所・入居系サービスとしましては、施設に入所する人に、夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護などを行う施設入所支援事業、夜間や休日、共同生活を行う住居で相談・入浴・排せつ・食事の介護など日常生活上の援助を行う共同生活援助事業などがございます。　これらの障害福祉サービスの利用につきましては、18歳未満の障がい児は、特別支援学校による進路相談の機会などを通じて、早期に御本人や御家族が希望する福祉サービスの意向について相談を重ね、適切なサービス利用につながることができるものと考えております。　また18歳以上の障がい者は、利用計画を作成する指定特定相談支援事業所などと連絡を図りながら、障がい者一人ひとりの状況に応じた地域生活を支援するため、多機関や多職種の方々と連携し、希望する就労や必要な障害福祉サービスなどを利用できるよう、企業やサービス提供事業者、関係機関などと連絡、調整を行うことができる体制づくりが必要であると考えてございます。　次に、障がいの特徴や脳卒中の防止の呼びかけ、後遺障がいにならないための予防の周知など、どのような対策を取るべきかについてでございますが、まず、高次脳機能障害に対する理解につきましては、国や県などの情報を参考にしつつ、様々な障がいへの理解促進や啓発に関する取組と併せて、市の広報誌やホームページなどを活用するとともに、障がいのある人のコミュニケーション条例の周知方法の一つとして、今年度作成を予定している周知啓発用パンフレットに掲載するなどの取組を進めてまいります。　また後遺障がいの原因となる脳卒中などの疾病などの予防に関しましては、現在保健センターでは普及啓発事業として、市のホームページにおいてヘルスアップガイドや、運動、食生活、禁煙など生活習慣を改善するヒントなどを掲載するとともに、がん検診の際に高血圧の予防に関する講話を行ったり、身近な場所で気軽に相談ができるよう、コミュニティセンターにてまちかど健康相談を実施するなど、様々な取組を行ってございます。　今後におきましても、高次脳機能障害に対する理解や、より効果的な周知方法について、他自治体の事例なども参考にしながら検討してまいります。　最後に、社会参加へつながる仕組みづくりについてでございますが、国は平成29年度から、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、就労などの社会参加に向けた支援や、地域の助け合いなどが包括的に確保された、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を市町村の事業として推進することとしてございます。　本市におきましても、高次脳機能障害を含む精神障がいのある方やその御家族が、孤立せずに地域において豊かで安定的な生活を実現していただくための仕組みづくりは非常に重要な取組であると考え、令和６年度から、地域の保健や医療、福祉の情報共有と、地域移行や地域定着のための連携強化、さらには、精神保健の包括的な支援力向上及び専門性に対応できる人材育成や課題解決を目指した活動などについて協議し、取り組むことができる場として、保健所や保健センター、医療機関や相談支援事業所などにより構成されるこころの支援専門連絡会を開催しているところでございます。　今後におきましても、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組に関する情報収集を行うとともに、高次脳機能障害のある方が安心して就労など社会参加につながることができるよう、本市の実情に合った仕組みづくりについて検討してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　25番、松井議員。 ◆２５番（松井優美子議員　要望させていただきます。　草加市の方でも、障がいを持ちながら他市に相談に行かれている方もおられるとお聞きしております。また福祉医療サービスにつながりにくいケースが多々あるとお聞きしておりますので、相談支援体制のさらなる充実と、福祉医療サービスへ確実につながり社会参加ができるように御尽力いただくことを要望して、次に移ります。　２、暑さ対策とそれに伴う公共施設の対応について。　昨年も、暑さから公共施設に避難される市民に対する対応について質問させていただきましたが、今年も猛暑が予想され、暑さが長く続くと言われております。暑さを避けるため、熱中症予防のため、昼夜を問わずエアコンを毎日つける生活が予測されます。　物価高、６月からは電気代も値上げをします。高齢者の方々は病院に行く回数を減らし、医師に注意されながらも食費を削り、節約の生活をしております。クールオアシスは、多くの市民が行かれる公民館、コミュニティセンターなどの各施設にどこまで周知されておられたのでしょうか。　施設に行くと何で毎日来るんだと嫌な顔をし、ここは毎日来るところではない、帰るように言われると。帰り道、情けなく涙が出て、早く死にたい、長生きしたくないですとお話しされております。ロビーには座るところもなく、皆立って涼んでいますよと、利用される方々からのお言葉です。　市の図書館も暑さから避難して来られる市民でいっぱいになり、座れない市民は立って涼んで、座るためには朝早く行き椅子を確保してから、せっかく図書館に来たのだからと本を借り、一夏で１年分の本を読みましたという市民もおられます。　図書館では、暑さから避難して来られた多くの市民にどのような対応をなされたのか。それではお伺いします。　１点目、今年も猛暑が予想されますが、暑さ対策に関する市の方針をお伺いいたします。　２点目、市では、クールオアシス、クーリングシェルターを実施しておりますが、それ以外にも予約のない空き部屋を市民に無料開放できないのかお伺いいたします。　３点目、近年の暑さは命に関わるような暑さですので、避難してくる市民への施設職員の対応が重要です。職員にどのように指導なさるのかまた委託業者への指導はどのようになさるのかお伺いいたします。 ○吉岡健　副議長　　福島健康推進部長。 ◎福島　健康推進部長　　暑さ対策とそれに伴う公共施設の対応についての御質問のうち、健康推進部に係る事柄について御答弁申し上げます。　本市の暑さ対策に関する方針についてでございますが、いわゆる熱中症対策といたしまして、市民の皆様に対し、市のホームページや広報「そうか」、あんしんメールや防災無線等で熱中症情報の周知を行い、特に暑さが厳しいとされる熱中症警戒アラートが発令された際には、日中の外出はなるべく避けること、小まめに水分補給を行うこと、エアコンを上手に使用して暑さをしのぐことなどをお伝えしてまいります。　特に、高年者の方の場合は、暑さに対する感覚機能や体温の調整機能が低下すること、体内の水分量が減少していることや喉の渇きを感じにくくなることなどから、熱中症を発症しやすいとされており、部屋の中にいても熱中症になる危険性があるため、喉が渇いていなくても小まめに水分、塩分を補給することなどの周知を行うとともに、地域包括支援センターや介護サービス事業所及びすこやかクラブ連合会や民生委員を総括する草加市社会福祉協議会等に対しまして、熱中症予防の声がけ、見守り等を行っていただけるよう周知してまいります。　また、本市におきましては、平成24年度からクールオアシスそうかとして市内の各公共施設や草加市薬剤師会に加入する薬局店舗などの協力を得ながら、熱中症対策としての涼みどころを設置しております。　今年の夏も相当の暑さが予想されていることから、引き続き各公共施設や薬局店舗などには、施設等を利用される方への積極的なお声がけや見守りなど、丁寧な対応をお願いしてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　暑さ対策とそれに伴う公共施設の対応に関わる御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、予約のない空き部屋を市民に無料開放することについてでございますが、コミュニティセンター及び記念体育館につきましては、事前に使用申請の手続を行った上で利用いただいており、施設側として利用される方や団体の把握をしているところでございます。　一方で、空き部屋を無料開放することにつきましては、不特定多数の方が一堂に会することが想定され、施設として利用者などの状況を把握することが困難となり、施設を安全に管理する上で課題があるものと認識しております。また事前に使用申請の手続を行い、使用料を支払っている方との公平性を確保する観点からも、課題を整理する必要がございます。　しかしながら、熱中症を予防し、涼を求めて市民の皆様がお越しになるという効果も認識しておりますことから、引き続き暑さをしのげるよう、ロビーなどを開放するとともに、今後につきましては様々な課題を整理する中で、施設の利用状況等を踏まえて施設の開放について検討してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者に対する指導についてでございますが、瀬崎コミュニティセンターを除く各コミュニティセンターにつきましては草加市コミュニティ協議会、瀬崎コミュニティセンターにつきましては瀬崎まちづくり市民会議に、また記念体育館につきましては草加市スポーツ協会に管理委託をしております。　各指定管理者に対し、市民サービスの向上に努めることとしており、窓口対応に関する御意見があった場合には随時改善を図っております。　また、各指定管理者におきましては、例年様々な手法で市民のサービスの向上に取り組んでおり、草加市コミュニティ協議会及び草加市スポーツ協会では、研修を実施して接遇の向上に努めているとともに、瀬崎まちづくり市民会議では、これまでに利用者との意見交換の場として利用者懇談会を実施しております。　今後につきましては、市民の皆様が安心して快適に施設を御利用いただけるよう、クールオアシスとして来られる方だけではなく、利用される方に寄り添った対応を心がけるよう周知徹底を図ってまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　暑さ対策とそれに伴う公共施設の対応に係る御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、予約のない空き部屋を市民の皆様に無料開放できないかについてでございます。　熱中症予防のためのクールオアシスやクーリングシェルターの実施に伴い、暑さをしのぎ、涼を取るため、一時的に公民館、文化センターに避難をされる市民の皆様に対しては、ロビーや図書室など一般開放施設を御利用いただいており、中央図書館においても、常時開放している３階の一般室や４階の児童室などを御案内しているところでございます。　年々夏の猛暑が深刻となっている現状においては、施設の混雑も予想されることから、状況によっては椅子の追加配置や適宜声がけを行うなど、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。　また、空き部屋の無料開放についてでございますが、中央図書館では、中学・高校の定期テスト前など混雑状況によっては、通常一般貸し出しを行っていない２階の集会室も学生向けに以前から開放しており、多くの方が施設を利用できるよう対応を行っていることから、夏の熱中症対策としても同様に、市民の皆様へ開放が可能であると考えております。　しかしながら、日頃から貸し出しを行っている施設につきましては、施設の設置及び管理条例などにおいて、有料での貸し出しが規定されていることまた不特定多数の方が利用する場合の安全確保において、管理上、見守り体制の整備が必要なことなどが課題であると考えております。　今後につきましては、これらの様々な課題を整理し、公民館、文化センター、中央図書館の施設環境や利用状況を勘案する中で、空き部屋の無料開放について検討してまいりたいと考えております。　次に、避難してくる市民の皆様への対応について、施設職員及び委託業者職員への指導につきましては、夏の暑さから避難をされる高年者やお子さんなどに対しては、受け入れる施設側の職員として、熱中症が命に関わる事態を引き起こすことがあるという認識の下、きめ細かな対応が必要であると考えております。　施設職員への指導につきましては、公民館、文化センターの館長会議や中央図書館における朝礼、職員会議など機会を通じて、暑さ対策に関する情報の共有を図るとともに、改めて利用者の方とのコミュニケーションを大切にすることを指導伝達してまいります。また公民館、文化センターにおける、平日夜間や土日祝日の管理業務を委託しているシルバー人材センターに対しましては、市民対応について、定例で実施している会議や日報の中で周知を行うとともに、シルバー人材センター事務局を通じて各会員へ徹底を図るよう依頼してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　25番、松井議員。 ◆２５番（松井優美子議員　再質問をさせていただきます。　１点目、公共施設でのクールオアシスの職員対応の実態の把握はどのようにされておられましたか、お伺いいたします。　２点目、公共施設は、クールオアシスの対応をどこまで認識しておられたのかお伺いいたします。　３点目、暑さを避けるため、熱中症予防で来られる市民の対応をするためのハードルの検討は、この10年間どのように行われ、どのようなお話の内容だったのかお伺いいたします。　４点目、施設の空き部屋開放について検討してまいりますと御答弁をいただきましたが、検討結果はいついただけるのかお伺いいたします。　５点目、空き部屋の無料開放で不特定多数の方が一堂に会し、利用者などの把握が困難と御答弁をいただきましたが、お部屋の入り口にテーブルを置き、氏名、住所、電話番号を書いていただいて入室すればよいのではありませんか。暑さを避けるために来られた市民を立たせたままにして、足が痛くなった、疲れて立っていられないから帰ると言って帰られる方々、クールオアシスはこれでよろしいのでしょうか。　公共施設を利用されている方々から、ロビーの状況を見て、立たせたままでかわいそうだ、あんなに高齢者なのに、お部屋が空いているのに鍵をかけ、部屋代を支払わなければロビーに立たせておくのか、何とかできないのかとお声が上がっておりますからお聞きしておりますが、この状態でよろしいのでしょうか。　今年の夏もこのクールオアシスの状態を続けられるのかお伺いいたします。 ○吉岡健　副議長　　山中自治文化部長。 ◎山中　自治文化部長　　再質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、クールオアシスに関わる職員の対応の実態の把握についてでございますが、各コミュニティセンター及び記念体育館につきましては、これまでのところ苦情等については把握しておりませんでした。　次に、各公共施設でのクールオアシスの対応に関わる認識についてでございますが、各施設にクールオアシスとして来館された方への対応を図るよう努めてきたところでございますが、松井議員さんから御指導がございましたことについて真摯に受け止め、対応状況を把握するとともに、今後につきましては、利用される方が不快な思いをせずどなたでも快適に御利用いただけるよう、改善に向けて取り組んでまいります。

　次に、熱中症予防として来られる方へのハードルを下げるこれまでの検討についてでございますが、各コミュニティセンター、記念体育館においては、市民の方にクールオアシスを行っている旨を知っていただくことが重要であると考え、ポスター等で掲示し、暑い日には施設の使用の有無にかかわらず気軽に御利用いただけるよう、その周知を努めてきたところでございます。　次に、空き部屋の無料開放の検討と結果についてでございますが、ほかの施設との整合を図ることなどの課題もありますことから、施設の開放の必要性について庁内で連携を図りながら早期に検討を進めてまいります。　最後に、今年のクールオアシスについて、現状のまま続けるのかについてでございますが、今後の対応につきましては、クールオアシスとして安心して御利用いただけるよう改めて来館者に注意を払うとともに、休むための椅子が不足していた場合には、速やかに椅子を補充するなど丁寧に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　山岡教育総務部長。 ◎山岡　教育総務部長　　再質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、クールオアシスに関わる職員対応の実態の把握はにつきましては、公民館や文化センター、中央図書館は市民の皆様にとって身近な公共施設であるとともに、職員が市民の皆様と直接接する市民サービスの最前線であると考えております。　施設職員は、新設で丁寧な対応、接客を心がけるべきであるところ、熱中症予防のため施設に避難をされてこられる方への対応について、不十分な点があったことにつきましては把握ができておりませんでした。　今後につきましては、熱中症が命に関わる事態を引き起こすことがあるという認識の下、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、各公共施設ではクールオアシスの対応についてどこまで認識していたのかにつきましては、クールオアシスの実施については、市民の皆様が熱中症予防のため外出時に気軽に立ち寄っていただき、休憩していただく場所であるという認識を共有しているものでございます。職員の対応に不足していた点があったという御指摘を踏まえ、避難をされる市民の皆様に対しては、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に、暑さを避けるため熱中症予防として来られる方への対応について、ハードルを下げる検討はこの10年間行われてきたのかにつきましては、夏の暑さから避難をされる方に対しましては、これまでも一般開放施設を御利用いただくことや、施設設備の整備を図るなど対応を進めてきたところでございます。　また、中央図書館においては、一般開放施設に加え、通常一般貸し出しを行っていない２階の集会室を熱中症対策として開放することも可能であると考えております。今後につきましては、施設職員の対応を含め、施設に避難をされる方がより気軽に利用していただける環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、空き部屋の無料開放についての検討につきまして、その検討した結果はいつ出るのかについてでございますが、今年度につきましては、中央図書館２階集会室の開放など、受け入れ体制の充実について早期に対応を図ってまいります。その上で、公民館等を含めた空き部屋の無料開放につきましては、具体的な時期について今お示しすることはできませんが、庁内の関係部署と連携を図りながら、可能な限り早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に、今年のクールオアシスについて、現状のまま続けていくのかにつきましては、今年のクールオアシス実施に当たりまして、これまでの課題等を認識し改善策を検討する中で、改めて各職員に対してクールオアシスの意義や目的について指導伝達を行ってまいりたいと考えております。そして、来館者の皆様が利用しやすいクールオアシスとしての受け入れ体制の準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　25番、松井議員。 ◆２５番（松井優美子議員　要望させていただきますけれども、公共施設に苦情が少ないのは、皆さんがおっしゃるには、言えば気まずくなる、行きづらくなる、行けなくなるという理由だそうです。今回のクールオアシスにおきましても、何も言わずに黙って我慢して涼んで帰るのだと言われております。苦情がないわけではございません。　公共施設でクールオアシスが行われていることで、世代を超えて暑さによる体調不良、熱中症予防、死亡を防ぐことが可能になります。また高齢者の孤独、孤立も防ぐことができます。安心して気持ちよく安全に涼める公共施設の対応を早急に進めていただくことを要望して終わります。 ○吉岡健　副議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　まず初めに、事業総点検についてです。　前段、前回の２月定例会にて予算委員会もありましたことから、厳しい財政状況という言葉を多く耳にしました。草加市の財政状況に関しては、時々市民の方からも草加市は大丈夫なのかという御心配の声をいただいております。　そんな懸念を私自身も抱いていることから、その点を踏まえて質問させていただきます。　さて、執行部の皆様におかれましては、限られた財源の中、日々御尽力をいただいている中で恐縮ですが、草加市の財政状況を単純に数字だけを横並びで見ると、直近過去５年間の推移においては、各年度ごとのやりくりはあるものの、個人的には三つの懸念点があるかと思っております。　一つは、財政の弾力性を見る経常収支比率が軒並み90％以上である点、そして一つは、財政の余力ともいうべき財政調整基金の大幅な切り崩しが見られること、そして、歳入の地方債と性質別歳出の公債費の元金のバランス、これ言い換えますと、借りるお金が返すお金を上回っている状態が続いている点でございます。　これらの点におきましては、昨年12月の一般質問にて佐藤憲和議員が取り上げておりましたので、その内容の詳細は割愛しますが、これらに対して執行部のお答えの中に、そのまま会議録より言葉を拝借しますが、「近年では当初予算における財政調整基金繰入額が非常に多額となっており、繰越金を充ててもその年度の財政調整基金からの繰り入れを解消できず、交付税措置のない単なる借金となる地方債の借入額が増加していることに加え、基金への積み立てによる将来に向けた備えができていない状況となっております」との答弁がありました。　原因として、大規模事業の重複が急激に財政を圧迫し、学校をはじめとした公共施設の老朽化が進み設備の更新の必要があること、市民ニーズの多様化、民生費の増加、物価高、工事費の高騰等が上げられており、その対策として、これは市長のほうから答弁がありましたが、稼ぐ力の検討、そして既存事業を精査し、健全で持続可能な財政運営を目指すことに取り組んでいく旨の答弁がありました。　そこで、今年度その一環で、事業総点検を行う流れになっているかと思いますが、その中身、内容については、まだ実施をしていくという旨の報告にとどまっており、詳しくは公表されていない状況だと思います。　予算の編成に当たっては、大半の自治体では各課、各部より必要な予算を集めてそれを査定する形を取っているかと思いますが、この点におきましても懸念点を抱いております。　どういうことかと言うと、先ほど広田議員も触れていましたけれども、草加市においてはこの４月に職員の人事異動がありました。かなり大規模な人事異動であったと思います。人事異動は職員のスキルアップを図り、職場の活性化につなげる必要な人事施策だとは思いますが、事業総点検においては、これが今回マイナスに働いてしまわないかという懸念をしております。担当者や課長クラスの方の担当領域ががらっと変わってしまった印象があるので、配属された新たな部署の施策の内容がよく分からないままに時間が進んでしまって、十分な精査がなされることなく事業総点検の話が進んでしまわないかということです。　また、別件になりますが、草加市の財政白書を見て思うのは、現状分析がしっかり行われており、財政上の課題がどこにあるのかがきちんと示されておりますが、残念なのはその課題に対する今後の見通しや具体的な改善策が盛り込まれていないことが上げられるかと思います。中長期のビジョンをしっかりと示すことが今このタイミングでは必要なことではないかと、個人的には思っております。　ネットで財政健全化計画のようなワードで検索をしてもらうと、民間の事業計画のように、数字で将来の計画をうたっている自治体もありますので、これらは公開しても差し支えのない情報ではないかと思われます。　まとめますと、この総点検は、事業の将来性と事業費用についての双方の適合性が問われることになるかと思います。ですので、いわゆるマイナスシーリングのようなある意味数字合わせに終わってしまったら、これはこれでその場限りの対策、対応、つまりは市長も言われる中長期視点の欠如が指摘されてしまうかと思います。この点ついても個人的には少し懸念しております。　これらの采配は非常に難しいと思いますが、いずれにしてもここにいらっしゃる市の幹部の方々の十分な議論が必要だという認識でおります。　これらのことを踏まえまして、質問４点です。　一つ目は、改めて事業総点検の内容についてお示しください。　二つ目に、既に点検に入られているかと思いますが、具体的な進捗状況を教えてください。　三つ目に、どのような基準で事業を点検していくのかをお示しください。　四つ目に、改めて今後のスケジュールをお示しください。どうぞよろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　事業総点検について、順次御答弁申し上げます。　初めに、事業総点検の目的についてでございます。　平成21年から約４年間にわたり国が実施した事業仕分けにつきましては、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行ったものでございますが、今回実施いたします事業総点検につきましては、各部局室で実施している全ての事業の現状を把握するとともに、事業の目的や内容を確認し、事業の統合や再構築を含めた事業内容の見直しに向けた検討、調整を進めるものであり、厳しい本市の財政状況を踏まえ、歳入の確保と歳出の適正化を図るため、事業改善等に向けた一定の方向性を見いだすものでございます。　次に、現在の進捗状況についてでございますが、点検の進め方といたしましては、各部局で行う一次点検、総合政策部で行う二次点検、一次点検と二次点検の評価に相違があった事業を評価する三次点検、学識経験者や市民の方からの意見を伺う四次点検を行う予定でございます。　現在の進捗状況といたしましては、総合政策部が中心となって二次点検を行っているところでございます。　次に、判断基準についてでございますが、各事業の性質を踏まえた有効性、金額の妥当性や優先性など、六つの視点で評価を行い、事業ごとに今後の方向性を位置づけてまいります。　最後に、今後のスケジュールについてでございますが、現在行っている二次点検終了後、三次点検を実施いたします。三次点検の内容といたしましては、一次点検と二次点検で評価が異なった事業を対象に、所管外の参事級職員が複数で評価を行います。　その後、三次点検結果について、市長を本部長とする地域経営推進本部会議において、各事業の外部評価の必要性を判断した上で四次点検を行っていく予定でございます。　四次点検実施後には、一次点検から四次点検での評価を総括した上で、再度、地域経営推進本部会議において市として最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映してまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　一次点検が既に終了したとのことですが、何をどのように点検されたのかをお示しください。　二つ目に、判断基準として性質を踏まえた有効性、金額を踏まえた妥当性など、優先性などの六つの視点が上げられておりましたが、それらが何か詳しくお示しください。　三つ目に、スケジュールの説明がありましたが、こちらももう少し詳しく、二次点検終了の時期ですとか、三次点検、四次点検のスケジュール感、これをお示しください。　以上、３点、よろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　再質問について御答弁申し上げます。　初めに、一次点検の点検内容についてでございますが、事業を所管する部署が、令和３年度から令和８年度までの予算・決算、今後見込まれる経費などを整理するとともに、有効性、妥当性、優先性等の視点からそれぞれ改善の余地がないかを判断し、事業ごとの課題と改善策、歳入確保の可能性などを多角的に検討の上、各部局室において事業の方向性を評価しております。　次に、判断基準の詳細についてでございますが、判断基準は、不可欠性、市が実施する必要性、有効性、金額の妥当性、公平性、優先性・緊急性の六つの視点がございます。　１点目の不可欠性については、将来の市民ニーズとの適合について、２点目の市が実施する必要性については、行政サービスとしての必要性について、３点目の有効性に関しましては、事業目的に対する効果、他の自治体との水準の比較、運用や成果の状況について、４点目の金額の妥当性に関しましては、効果に対するコストバランスと経費削減の余地について、５点目の公平性については、事業の効果やコストを踏まえた公平性の適正について、６点目の優先性・緊急性に関しては、類似する事業、施設等と比較の上、優先度・緊急度を判断しているものでございます。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、二次点検に引き続き三次点検は６月の下旬から開始をいたし、７月中には点検作業を終える予定でございます。その後、地域経営推進本部会議において、それぞれの個別事業の外部評価の必要性を判断した上で、８月下旬から９月にかけて四次点検を行う予定となってございます。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　続きまして、高年者施策についての質問をさせていただきます。　まず、第四次草加市総合振興計画実施計画2024、施策18の総合的な高年者施策の推進に基づく質問です。　市として、市の高年者施策の考え方、そしてちょうどタイミングよく広報「そうか」６月号にて第九次草加市高年者プランの策定の特集をしていただいており、その内容に関することと、さらには昨年、私自身が介護に関しての一般質問を取り上げてきた内容についての、その後の進捗確認を踏まえた内容にて質問します。　まず、前段としては、これら高年者施策が含まれる民生費は毎年増え続けていく状況にあります。今回の広報「そうか」６月号には、草加市で介護が必要な人と介護給付の必要金額の予測が数字で示されておりました。それによれば、令和８年度では、市内で介護が必要な人の数は１万2,300人、介護給付金は188.2億円との見込みとなっており、この介護給付に関しては、２年後の令和８年には今より14億円増える試算となっている旨が公表されておりました。　このように、民生費の中でも金額インパクトの大きい各種保険を含めた高年者施策は今後どう考えていくべきかについてですが、個人的な見解としては、緊急かつ重要なこと、そしてもう一つは緊急ではないが重要なことの２軸は押さえておく必要があるかと考えております。　ちょっと脱線しますが、これは御存じの方も多いかと思いますけれども、書籍の「７つの習慣」で紹介された時間管理の考え方です。ちなみに、緊急ではないが重要なこと、これは本の中では第２領域と言われているんですけれども、ここが一番重要な高いタスクだと言われております。　失礼しました。話を広報の話に戻しますが、高齢者の施策の課題においては、みんなで介護予防に取り組むことが重要だと示されています。この点に関しては私も全く同意見です。介護予防は緊急ではなく重要なことに当てはまると思います。　では、まず、この緊急ではなく重要なことだと思われることに対しての質問に移ります。　一つ目は、根本的な質問ですが、そもそも高齢者は何歳以上の方を対象として定義しているのかをお示しください。　二つ目に、高年者プランは３年ごとに作成されていらっしゃると思いますが、時代は急速に変化を遂げており、そもそも高年者の生活背景や生活スキルは大きく変わっているかと思います。　例えば、一昔前であれば60歳で定年、あとは年金暮らしみたいな将来設計が主流だったかと思われますが、現在は寿命が延びたことでこれからは65歳から70歳ぐらいまでは普通に働く世の中になっていくことが示唆されています。　そこで必要となる高年者施策というのは、パソコンやスマホ教室ではなくて、働き口を確保するといったようなことになってくるのではないかというふうに思います。語弊がないようにお伝えすると、パソコン、スマホ教室が悪いと言っているわけではありません。　このあたりの時代の移り変わりを加味して、高年者プランは将来をしっかり先回りして作成されることが必要だと思いますが、そのことについての市の見解をお示しください。具体的には、これからおおむね何年ぐらい先を見越しての、そのうちの３年間の計画として事業計画を立てられているのか、この辺も踏まえてお示しください。　次に、高年者プランに関することで、基本方針７にて介護現場の人材確保及び介護者・被保険者支援の推進があり、基本目標１にて介護現場の人材確保があります。将来に備えて介護人材を確保しておくことも全く緊急性がないとは言えませんけれども、緊急ではなく重要なことに含まれる内容だと思っています。　そこで、質問三つ目なんですが、昨年私が質問させていただきました、介護資格取得の補助手当についてですが、改めて直近の制度、補助利用者の推移をお示しください。　それと４点目、同じく資格取得に当たっては、昨年の質問で業者だけに限定している点を緩和、言い換えると、希望するなら市民の方への補助も要望させていただきました。これ４万円から大体10万円前後ぐらいとそこそこの費用がかかる資格なんですけれども、その道のスペシャリストを目指す介護福祉士の受験資格には、専門機関を経ない方というのは実務者資格というのが必要な資格となってきます。　たとえ、資格取得の補助が全額でなく、一部補助だとしても、これは市内の介護人材の底上げと育成また介護を必要とする、もしくは介護の道を進もうとする、希望する市民の方のニーズに応えることにつながり、かつそれが介護人材の裾野を広げて、市の介護の将来への備えにつながってくることだと考えますが、こちらも改めて市の見解をお示しください。　そして、五つ目、またこの高年者プランのほうには、介護のイメージアップとありますが、これらも将来に向けて必要な取組だと思いますけれども、どのような取組を予定しているのかをお示しください。　次に、緊急かつ重要なほうを、今必要な介護についてですが、介護が必要な御当人はもちろんのこと、その身内の方の心労をどうするかが一つの社会課題ともなっています。　そこで、要になるのが地域包括システムだと思いますが、六つ目の質問として、プランに基本方針４にある地域における支援体制の確立についての内容に含まれているかと思いますが、広報「そうか」に「住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指して、地域包括システムの深化、推進に取り組みます」とありますが、やや言葉が漠然的過ぎるので、包括システムの新たに何をどのように深化、推進していくのかをお示しください。　以上、計６点の質問になりますが、御答弁よろしくお願いします。 ○吉岡健　副議長　　福島健康推進部長。 ◎福島　健康推進部長　　高年者施策について順次御答弁申し上げます。　初めに、高齢者の定義についてでございますが、現在、一律な定義はなく、行政上の目的により高齢者の年齢がそれぞれ定められており、一例といたしまして、高齢者の医療の確保に関する法律におきましては、65歳以上を高齢者とした上で65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分けて定義してございます。　なお、本市の高年者プランにおける高年者は65歳以上の人としてございます。　次に、将来を見据えた高年者プランとして、おおむね何年先を見越しての計画となっているのかについてでございますが、全国的に総人口の減少を伴った少子高齢化が進行しており、令和７年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、また令和22年には団塊ジュニア世代が全て65歳以上となることから、介護を必要とする高年者が増加し、介護給付費の上昇や介護人材の不足が深刻になると予想されてございます。　そのような背景を踏まえて、中長期的な視点で地域共生社会の実現を目指し、今期計画期間である３年間で短期的に取り組む優先的な施策と、令和22年を見据えて中長期的に取り組む施策として位置づけて各事業を推進する計画となってございます。　次に、介護資格取得補助制度の利用者数の推移でございますが、この制度は介護職員初任者研修または実務者研修を受講した場合に、その受講費用の一部を補助するものでございます。　補助を開始した令和３年度は、初任者研修のみの補助で、利用者数は15人、令和４年度は初任者研修９人、実務者研修21人、令和５年度は初任者研修５人、実務者研修22人でございます。　次に、介護資格取得に関する市民への補助に対する市の見解についてでございますが、現在の介護資格取得補助制度は、市内の事業所における介護人材の確保及び定着や、質の高い介護保険サービスの安定供給を図ることを目的としております。　今年度は、新たに草加市在宅福祉センターきくの里において、無料のケアラーズスクールを開催しており、この講座は全６回で介護の知識や技術、介護への向き合い方などを学ぶ講座で、現在介護をしている方だけでなく、今後の介護に備えて学びたい方など、誰でも気軽に介護が学べる内容となっていることから、将来的な介護人材の育成にもつながるものと考えております。　また、介護未経験の方が事業所などに就職する際に必要とする資金を貸し付けし、県内の介護保険サービス事業所や施設等において、２年間継続勤務した場合は返還免除となる、埼玉県の介護分野就職支援金貸付制度などもございますことから、今後もこのような制度などを広く周知してまいりたいと考えております。　次に、介護のイメージアップとはどのような取組を予定しているかについてでございますが、現在本市におきましては、小学校４年生を対象とした認知症サポーター養成講座で、介護を身近な問題として考えてもらうほか、生活支援コーディネーターが実施する地域の担い手研修において、通所サービス事業所等で活躍している方から、活動を通してのやりがいなどもお伝えしていただいております。　また、埼玉県では、埼玉の介護の魅力プロモーション事業として、介護の魅力発信動画の配信やガイドブックの作成など、様々な事業を実施しており、本市といたしましてもこのような埼玉県の取組を周知するなどし、今後も介護のイメージアップに努めてまいりたいと考えてございます。　最後に、地域包括ケアシステムの深化、推進についてでございますが、地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域や住まいにおいて、必要に応じて介護予防や日常生活の支援が行われまた適切な医療や介護サービスが途切れることなく、連携して提供される仕組みでございます。

　この地域包括ケアシステムを構築・推進するために、これまで様々な事業を実施してまいりましたが、現行の第九次高年者プランにおける新たな取組といたしまして、住民主体の介護予防活動であるジャンプ教室の普及促進を図るため、体操指導等を行う担い手を育成し、地域で活動する団体につなげてまいります。　また、認知症施策として、認知症の人やその御家族、地域の人が安心して生活を送ることができる支援体制、チームオレンジの構築を目指してまいります。さらに、在宅医療・介護連携につきましては、医療介護関係者向けの入退院支援ルールについて、新たに市民向けリーフレットの作成を進めており、入退院時における医療と介護がより一層途切れることなく受けられるよう、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉岡健　副議長　　７番、川崎議員。 ◆７番（川崎久範議員）　それでは、要望を申し上げます。　福祉部におきましては、市の担当課とその役割が細分化されたかと思いますが、事業の推進におきましては、今回何度か申し上げました緊急かつ重要なこと、そして緊急ではないが重要なこと、この二つのバランスをうまく取っていただき、将来を見据えた高齢者施策を展開していただくことを要望して質問を終わります。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○吉岡健　副議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　３時０８分休憩　　〔副議長、議長と交代〕午後　３時３０分開議 △開議の宣告 ○白石孝雄　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き） ○白石孝雄　議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行ってまいります。　初めに、誰もが選挙に行きやすい環境づくりについて質問させていただきます。　質問に当たりまして、本日は大変お忙しい中、本多選挙管理委員会委員長に御出席いただき、誠にありがとうございます。　それでは、まず、市内各投票所に車椅子の設置があるのか伺います。　次に、各投票所で車椅子を利用される方や歩行が困難な方が投票所に来られたときの対応について伺います。　投票所に足を運ばれた方が、障がいなどにより投票所の職員さんと意思疎通がうまくできなかったり、不安になったり、嫌な思いをしたりと、こういった経験をしたことで投票する意思はあっても投票所に足が向かなくなる方もいらっしゃると伺っております。投票に対して介添えなどが必要な人に対する対応について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　本多選挙管理委員会委員長。 ◎本多　選挙管理委員会委員長　　選挙管理委員会、本多でございます。　誰もが選挙に行きやすい環境づくりについて御答弁申し上げます。　初めに、各投票所に車椅子の設置はあるかについてでございますが、車椅子が設置されている施設が投票所となっている場合、施設の車椅子を選挙時にも御利用いただいており、車椅子が設置されていない施設が投票所となっている場合、従事した職員に対して行うアンケートや聞き取りを基に車椅子が必要かどうか確認を行い、選挙時に配置を行っております。　直近の令和５年８月６日執行の埼玉県知事選挙では、投票所49か所に対し、要望による設置を含め車椅子のある投票所が23か所、車椅子のない投票所は、民間施設、保育園、学校等で26か所となっております。今後につきましても、有権者の要望等により整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、各投票所で車椅子を利用される方や、歩行が困難な方が投票所に来られたときの対応をどのようにしているかについてでございますが、車椅子を御利用される方や歩行が困難な方が投票所にお越しの際には、必要に応じて職員が人的介助をしながら会場を御利用いただいております。　投票所には、市役所、学校、公民館などの公共施設だけではなく町会会館等の民間施設も使用していることから、施設に車椅子の使用や歩行の障がいとなる段差等がありバリアフリー化されていない場合、選挙管理委員会が用意した簡易スロープを設置しております。また選挙期日によっては、ほかの利用者との調整や改修工事等により会場の変更もあるため、選挙執行の際は、選挙人の皆様が安全に御利用いただけるよう、動線の確保、スロープの配置及びサポート体制の確認を行っております。　次に、投票に対して介添えなどが必要な方に対する対応についてでございますが、視覚障がいがある方には点字投票制度、記載が困難な方には代理投票制度をまた言葉を発することが困難な方には、イラスト等を指さして自分の意思を伝えることができるコミュニケーションボードの利用や筆談を御案内し、御利用いただいております。　選挙は、市民の皆様にとって日常に行われるものではないため、投票しやすい環境づくりや配慮が必要であると考えております。具体的には、選挙人が不安や不快な思いをされることなく安心して投票していただけるよう、お困りの選挙人への声かけ、誘導、人的介助といった職員のサポート及びルーペ、老眼鏡、滑らない下敷き、つえ置き等の設置がございますので、活用していただくことで、より足を運びやすい投票所となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。　投票に対して、視覚に障がいのある方や言葉を発することが困難な方など、介添えが必要な方に対する対応について御答弁をいただきましたけれども、先進的な取組として、投票所に足を運んだときに投票所の職員とスムーズに意思疎通ができるように、投票に当たっての介添えなど、支援を求めることができるように投票支援カードというものがあります。また平塚市では、視覚障がい者向けに投票用紙記入補助ケースを市内の各投票所に設置しております。　投票に対して介添えなどが必要な方にとって有用だと思われる投票支援カードや、投票用紙記入補助ケースの導入について、草加市の考えをお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　本多選挙管理委員会委員長。 ◎本多　選挙管理委員会委員長　　再質問について御答弁申し上げます。　投票支援カードや投票用紙記入補助ケースの導入についてでございますが、投票支援カードは、高年者や障がい者等の選挙人が投票する際に代筆をしてほしい、投票所内を案内してほしいなど、手伝ってほしい内容にチェックを入れて従事者に渡しサポートを受けるもので、投票用紙記入補助ケースは、投票用紙を自分で記入したいという視覚障がい者を手助けするもので、プラスチック製のケースで投票用紙を挟み、くりぬかれた部分に候補者の名前を書くことができる補助具となっております。　これらの取組については、現在本市では行っておりませんが、実施している自治体の利用状況を確認し、選挙の自由、公正、平等の原則に反しないか、秘密の保持がされているかなど検証を行い、また有権者が投じた投票用紙が有効な投票となるよう、運用面の課題など整理してまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、市財政について質問させていただきます。　市長がお金がないと言っていたという声を何人かの市民の方から伺っております。また今年度の施政方針の中で、市長は財政調整基金の残高がゼロとなるものとおっしゃっております。　こういったことから、市の財政については今までも他の議員さんも取り上げているところですけれども、市の財政について現状どうなっているのか、今後どうなるのか、そしてどうしていくのかまた気になる点など、改めて多面的に伺ってまいりたいと思います。　まず、財政は草加市だけが厳しいわけでもなく、既に地方自治体は一昔前の右肩上がりの時代は終わり、収入が増えていかないのに少子高齢化が進み、福祉や医療の経費を中心にさらなる固定費の増加は避けられない状況にあると思います。　そういった状況の中でも、草加市では担当職員さんたちの御尽力もありまして、財源確保のためクラウドファンディングや命名権の取組などを行っております。　これを家計に当てはめてみますと、お父さんの給料だけでは物価高騰やお子さんが大きくなり、教育費もかかり家計が圧迫されたために、お母さんがパートに出て働くようなものになるでしょうか。　それでは初めに、市の現状について、市の財政状況を判断する上で指標となると言われております１年間の収入総額に対する１年間で支払った借入金返済額の割合であります実質公債費比率について、１年間の収入総額に対する将来支払うことが決まっている借入金返済額などの金額の割合であります将来負担比率について、パーセンテージが高いほど財源の余裕が少なくなり、政策的に使えるお金が少ないという経常収支比率について、必要なお金を自力でどれだけ調達できるのかをはかる指数の財政力指数について、それぞれ直近３年間の数値、県内市平均、県内市の順位をお示しください。　次に、災害など不測の事態に備えるために積み上げております財政調整基金の残高について、冒頭述べたように、市長が今年度の施政方針で残高がゼロとなるものとおっしゃっております。　政府の地震調査会が今後30年以内に70％の確率で起きると言われております首都直下型地震など、大きな災害はいつやってくるか分かりません。災害発生時など、緊急時の対応がどうなるのか不安になります。財政調整基金の残高が全くゼロということではないと思いますが、具体的にどのようなことなのかまた財政調整基金残高の適正とされる目安はどのくらいなのか伺います。　また、緊急時など不測の事態に対してこのままでよいのか、どのように運営していくのかお伺いしたいと思います。　本年３月に、日銀がマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げましたが、その影響は多方面に広がっていることと思います。金利上昇による市の財政に与える影響の中で、地方債返済への影響についてお伺いいたします。　厳しい財政状況の中、予算の執行は厳正に行っていることと思いますが、例えば、性質別歳出の中の物件費について、物件費の増加の要因は委託料であることが多いと聞いておりますが、委託料は業者の言い値ではなく適正に決められているのか、契約に当たっては相見積もりを取るなど、安易に増加をしない工夫が必要になると思いますけれども、どのように金額を定めているのか伺います。　そういった現状がある中で、新しく庁内に誕生いたしました市長付みらい戦略担当は財政に対してどのような役割を果たすのか、またどのようなメンバーで構成されているのか、体制についても併せてお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　市財政について順次御答弁申し上げます。　初めに、市の現状といたしまして、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率、財政力指数における令和２年度から令和４年度までの年度ごとの本市の実績、県内40市における平均、健全とされるほうからの順位についてお答え申し上げますと、実質公債費比率につきましては、令和２年度は草加市が3.9％、県平均は4.8％、順位といたしましては17位、令和３年度は草加市が3.9％、県平均は4.8％、順位といたしましては15位、令和４年度は草加市が4.3％、県平均は4.9％、順位といたしましては17位でございます。　将来負担比率につきましては、令和２年度は草加市が12.6％、県平均は15.1％、順位といたしましては22位、令和３年度は草加市が9.7％、県平均は7.8％、順位といたしましては24位、令和４年度は草加市が26.9％、県平均は4.2％、順位といたしましては34位でございます。　経常収支比率につきましては、令和２年度は草加市が97.4％、県平均は94.2％、順位といたしましては40位、令和３年度は草加市が87.9％、県平均は89.5％、順位といたしましては20位、令和４年度は草加市が96.3％、県平均は93.6％、順位といたしましては37位でございます。　財政力指数につきましては、令和２年度は草加市が0.93、県平均は0.86、順位といたしましては10位、令和３年度は草加市が0.91、県平均は0.85、順位といたしましては10位、令和４年度は草加市が0.90、県平均は0.83、順位といたしましては10位となってございます。　次に、財政調整基金の残高についてでございますが、令和６年度当初予算において、財政調整基金からの繰入額は過去最大の約56億円となり、この繰り入れにより令和６年度当初予算編成段階での財政調整基金の令和６年度末見込み残高は約12億3,000万円となります。しかしながら、この12億3,000万円は、将来の臨時財政対策債の償還に充てるべき財源として国から交付されたものであり、実質的には残高はゼロと認識しているものでございます。　なお、適正とされる目安につきましては明確な基準はございませんが、総務省が平成29年度に行った調査によりますと、多くの自治体が標準的な収入の規模を示す標準財政規模の５％から10％を確保したいと希望しているところでございます。　次に、災害時など不測の事態への対応についてでございますが、本市が災害等に見舞われ緊急な対応を求められる状況に直面した場合におきましては、予定していた事業が実施できなくなることも多くあると考えられることから、必要な事業や緊急性などを見極めながら、実施しない事業などの予算を組み直し緊急時の対応を進めることになるものと考えてございます。　次に、金利上昇の地方債返済への影響についてでございますが、金利の上昇は地方債の償還利子の増額につながる一方で、景気の好転による市税収入等の増や預金利子の上昇も踏まえ、将来の財政全体に対して影響を及ぼすものと考えておりますことから、今後の社会・経済動向について注視してまいります。　次に、委託料についてでございますが、契約方法につきましては原則として一般競争入札とし、予定価格等が一定の条件を満たす場合には、随意契約の方法によって契約の締結を行っております。　随意契約を行う場合でも、原則として受注を希望する業者を広く募り、最低価格を提示したものを契約の相手方とする公募型簡易競争契約または２者以上の業者による見積もり合わせの結果、最低価格を提示したものを契約の相手方とする簡易競争契約を行い、競争性の確保と契約金額の適正化を図ってございます。　最後に、市長付みらい戦略担当の財政的な役割と体制についてでございますが、本市の財政状況が厳しい中、抜本的に市政運営のこれまでの在り方を見直し構造改革を行わなければ、この危機を乗り越えることは難しいことに鑑み、財政に関する分野も含めて部局間の調整を図り、中長期的な財政の展望を描けるような調査研究を行うことがみらい戦略担当の役割であると考えております。　また、その体制につきましては、配置人数は４人となっており、そのうち２人が総合政策部財政担当と広報課の兼務となってございます。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　10番、金井議員。 ◆１０番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。　市の財政の現状について御答弁をいただきましたが、その中で、将来負担比率が令和３年度が9.7％に対して令和４年度が26.9％と、17.9％の伸びとしては大きいものと思いますけれども、その理由と今後の影響について伺います。　また、令和４年度の経常収支比率が県内の市の平均よりも高くて、その順位もワースト４位となっております。この状況をどのように考えているのかお伺いいたします。　お示しいただいた経常収支比率の数値からも財源確保は必要で、その財源確保のためには国の補助金を有効に活用することも必要だと考えますが、次年度の予算立ては12月頃と聞いており、まだまだ時間がありそうでいて、それでも国に対しては先月か今月には働きかけが必要だと伺っておりますが、現状についてお伺いいたします。　市の財政の現状の御答弁もいただきましたけれども、今後さらに市の財政の厳しさが増していくようでしたら、市民が負担する手数料や公共施設の駐車場代など無料の施設にも、このままでいいのかと見直しが迫られる時期が来るかもしれません。そのような事態は避けられるようでしたら避けたいと思いますけれども。　ただ、そうなってしまう前に、市の財政が厳しいとしたらどれほど厳しいのか、どうして厳しいのか、多くの市民の方が納得して現状について理解して関心を持っていただけるようにしたいところです。そのためにも、市民に対しての財政の勉強会や講習または正確な情報を公表し判断してもらえるような、市からの分かりやすい発信が必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。　最後に市長にお伺いしたいと思います。　令和２年度の経常収支比率は97.4％と、県内の市で40市中40位と最下位、新規事業に充てられる予算が2.6％と、数値から見ますと大変厳しい状況だったと思いますけれども、そのような状況でも、市民からは時の市長がお金がないと言っているという声は、個人的にはちょっと聞いたような記憶がないとか思い出せないです。　職員の皆さんは、言葉では言い尽くせない大変な御苦労をされたことと思いますけれども、いずれにしましても、市長がお金がないと言っていたという声を何人かの市民の方から伺っております。中には、市長がこんなに財源がないのかと驚いたと言っていたと言っている市民の方もおりました。　財政が厳しいということの認識を、ある程度は持ってもらうことは大事なことであると理解いたしますけれども、お金がない、こんなにないとは驚いたでは、市政運営に問題があるのではと疑問を抱かせるのではないでしょうか。また物価高騰の中、まさしく血税を納める市民にとって夢も希望もない言葉に聞こえるのではないでしょうか。　市長としての発言は大変重たいものであります。丁寧な説明なしの発言は誤解を生みますので、市長としてもっと慎重に発言していただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。 ○白石孝雄　議長　　坂田総合政策部長。 ◎坂田　総合政策部長　　再質問について順次御答弁申し上げます。　初めに、将来負担比率が伸びた理由と今後の影響についてでございますが、主な理由といたしましては、本庁舎建設事業債等の発行に伴い、将来負担額である地方債現在高が増加するとともに、本庁舎建設事業の進捗に伴い庁舎建設基金を取り崩し、充当可能基金額が減少したことにより、比率の分子となる充当後将来負担額が増加したことによるものでございます。　また、今後の影響といたしましては、財政悪化を示す基準の一つであります早期健全化基準である350％に比べ、本市の令和４年度実績値は26.9％でありますことから、将来の財政を圧迫する可能性は低いものと認識してございます。　次に、経常収支比率の考えについてでございますが、経常収支比率は、財政の弾力性を示すものであり、令和４年度決算における本市の数値を鑑みますと、財政の硬直化が進んでいることを表していると認識してございます。経常収支比率が高いということは、社会保障給付などの扶助費や人権費、公債費等の必ず支払わなければならない義務的な支出の割合が大きいということであり、本市独自の施策や臨時的な支出に対応することが難しくなっているということを意味してございます。　少子高齢化が進行する中で、持続可能な財政運営を維持するとともに、未来を切り開く施策への投資を実現できるよう、歳入の確保及び歳出の適正化に向け、引き続き行財政の構造改革を進めていくことが必要と考えてございます。　次に、国の補助金の活用についてでございますが、国の補助金等を獲得し事業を推進することは大変重要であると認識してございます。事業の実施に当たっては、職員一人ひとりが財源確保の視点を持ち、事業を組み立てる際には補助事業の活用を常に念頭に置くことまた包括的な補助事業の対象となるよう、各部局が連携して事業を組み立てるなど、一体となって補助金等の獲得に努めることも必要であると考え、取組を進めてまいりました。

　引き続き、国の政策の方向性や補助事業等の情報を早期に把握し、あらゆる機会を捉え獲得に向けた動きを進めることで財源確保に努めてまいります。　最後に、市からの情報発信を行うことについてでございますが、行政サービスは基本的に市民の皆様からお預かりする市税や受益に応じてお支払いいただく負担金、使用料等で賄われております。　本市においては、これまで経費は増えていても値上げせず、近隣の自治体より低い料金設定の市民サービスもあり、財政状況に影響を与えている面も否定できません。こうした現状や市の財政状況について積極的にお知らせし、現状について御理解をいただくことが不可欠と認識してございますので、広報「そうか」をはじめ、出前講座など様々な機会を捉えた情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　山川市長。 ◎山川　市長　　金井議員の市財政についての再質問について御答弁申し上げます。　私の発言に対する見解についてでございますが、先ほど、総合政策部長が答弁しましたとおり、本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。このままでは今このときに必要な投資ができず、近い将来本市の持続的な発展が損なわれるのではないかという危機感を持っております。　そのため、今年度は事業総点検を行うことにより事業ごとの改善の余地を探り、またネーミングライツを推進するなど、歳入の確保と歳出の適正化につながる取組を行っております。このような取組を抜本的な構造改革につなげることで、持続可能な財政運営を実現してまいりたいと考えております。　そのため、市民の皆様に現状をお伝えし、御理解をいただきながら御協力を賜ること、併せて草加のよさや強みをお伝えするなど、工夫を図りながら情報発信を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○白石孝雄　議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○白石孝雄　議長　　明６月18日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○白石孝雄　議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　４時０２分散会...

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草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号

草加市議会 2024-06-17
令和　６年　　６月　定例会−06月17日-03号