草加市議会 2024-03-21
令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号
令和 ６年 ２月 定例会－03月21日-08号令和 ６年 ２月 定例会
令和６年草加市議会２月定例会
議事日程（第３０日）
令和６年 ３月２１日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 議案及び請願の上程
３ 委員長報告
△
一般会計予算特別委員長報告
△
総務文教委員長報告
△
福祉子ども委員長報告
△
建設環境委員長報告
４ 委員長報告に対する質疑
５ 討 論
６ 採 決
７ 閉会中の特定事件の委員会付託
８
市長追加提出議案の報告及び上程
９
市長追加提出議案の説明
１０
市長追加提出議案に対する質疑
１１
委員会付託省略
１２ 討 論
１３ 採 決
１４
委員会提出議案の報告及び上程
１５
委員会提出議案の説明
１６
委員会提出議案に対する質疑
１７ 討 論
１８ 採 決
１９ 議員提出議案の報告及び上程
２０ 議員提出議案の説明
２１ 議員提出議案に対する質疑
２２
委員会付託省略
２３ 討 論
２４ 採 決
２５ 市長あいさつ
２６ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み 子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗 病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊 議会事務局次長 麻 生 拓 弥 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○白石孝雄 議長 本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第２号議案から第31号議案、第33号議案及び請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員長報告
○白石孝雄 議長
一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計予算特別委員長報告
○白石孝雄 議長
鈴木一般会計予算特別委員長。
〔２８番
鈴木由和議員登壇〕
◎２８番（鈴木由和議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、市民税における税制改正の内容と影響額はという質疑については、法人市民税の税制改正はないが、個人市民税については２点あり、１点目は、森林環境税の創設で、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正において新たに国税として創設され、令和６年度から１人当たり年額1,000円を個人住民税の均等割の賦課徴収と併せて行うもの。令和５年度までは、地方公共団体が実施する防災のための政策に要する費用の財源を確保するため、個人住民税の均等割を市民税500円、県民税500円の合計1,000円引き上げていたが、森林環境税はこの1,000円と同額で引き継がれるため、納税者にとって負担する税額に変更はないが、個人市民税としては、納税者１人につき500円の減少となり、影響額は約6,600万円の減とのことであります。
２点目は、定額による特別税額控除で、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として実施されるもので、合計所得金額が1,805万円を超える所得者を除き、納税者及び扶養家族１人につき、令和６年度の個人住民税の所得割から１万円を減税するもので、影響額は約11億7,000万円の減とのことであります。
また、法人市民税が前年度と比較して減額となった主な理由と減収となった主な業種はという質疑については、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られることから、現年課税分における前年度予算との比較で１億4,358万3,000円の減額となっており、令和５年度と比較して減収となった業種の１位は製造業で6,791万1,000円、7.0％の減、２位は卸売・小売業で、4,428万4,000円、13.6％の減、３位は金融・保険業で2,445万4,000円、25.0％の減とのことであります。
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増額理由はという質疑については、土地については、66億6,268万5,000円で、前年度比１億952万4,000円、1.7％の増で、主な要因は、令和６年度は評価替え年度であり、市内全域の標準宅地価格の上昇に伴い路線価も上昇していることから増額、また、家屋については、64億8,538万8,000円で、前年度比6,699万円、1.0％の増で、主な要因は、令和６年度は評価替え年度であり、新増築で新たに課税となる家屋の評価額が既存家屋の評価の減価分を上回ることから増額、また、償却資産については17億4,333万2,000円で、前年度比１億430万9,000円、6.4％の増で、主な要因は、大型倉庫の新設などに伴う新規設備投資の増加や未申告者への対応などで、調定額が増加傾向にあることから増額となったとのことであります。
次に、17款寄附金において、
市民安全総務費寄附金、
文化振興費寄附金、
青少年育成費寄附金、
商工振興費寄附金、
都市整備推進費寄附金がそれぞれ100万円ずつ予算計上されているが内容及び算定根拠はという質疑については、新たな財源として
クラウドファンディングを行い交通対策課、文化観光課、こども青少年課、産業振興課及び都市計画課のそれぞれの事業に活用することを想定し計上したもので、
クラウドファンディングのポータルサイトにおける最低目標額が100万円からとなっているため、100万円と設定したとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、一般会計及び市全体の職員数はという質疑については、一般会計の職員数は令和５年４月１日現在で1,311人、令和６年４月１日現在で1,340人、市全体の職員数は令和５年４月１日現在で1,967人、令和６年４月１日現在で1,989人とのことであります。
また、
会計年度任用職員の年収の対前年度比とその理由はという質疑については、人事院勧告による給料表の改定及び勤勉手当の支給開始により増加となるもので、フルタイムの事務補助は、令和５年度が約229万円、令和６年度が新規採用者は約271万円で対前年度比約42万円の増、２年目以降の採用で期末勤勉手当の期間率の割り落としがなくなる者は約300万円で更に約29万円の増。フルタイムの保育園保育士は、令和５年度が約255万円、令和６年度が新規採用者は約299万円で対前年度比約44万円の増、２年目以降の採用で期末勤勉手当の期間率の割り落としがなくなる者は約346万円で更に約47万円の増となるとのことであります。
次に、２款総務費において、人材確保に向けて職員採用試験の変更や充実させる点はあるかという質疑については、通年募集枠の新設及び採用計画の早期公表を予定しており、通年募集枠の新設については、建築技師や土木技師などの専門職の採用が困難な状況のため、採用の門戸を広げ、より多彩な人材の採用を目指し、申込期間を令和６年３月１日から令和７年１月10日までの４期に分けた通年募集を行い、採用試験の早期公表については、事務職などの一部職種について、より多くの方に草加市を志望してもらうため年間を通じた採用計画を早期に公表するとのことであります。
また、広報「そうか」がリニューアルされ、月１回発行でオールカラー化されているが、令和５年度予算積算時の発行部数で比較したときの予算額の対前年度比はという質疑については、印刷については令和５年度が2,907万1,350円、令和６年度が2,827万4,400円で、79万6,950円の減、配布については、令和５年度が1,261万5,002円、令和６年度が771万9,465円で、489万5,537円の減となり、合計で569万2,487円の減となるとのことであります。
また、新規計上されている
まちづくり活動等支援事業補助金の内容はという質疑については、地域課題の解決、地域振興の活性化等に資する事業を行う市内の団体等に対し、
クラウドファンディング型ふるさと納税により受けた寄附金を原資とする補助金を交付する事業で、200万円を10団体に補助することを見込み2,000万円を計上したとのことであります。
また、
ネーミングライツの内容及びスケジュールはという質疑については、
ネーミングライツは市と企業等の契約により、公共施設などに企業名や商品のブランド名などを冠した愛称をつける権利を付与する代わりに、当該企業から対価を得て、施設運営に係る資金を得るというもので、草加市文化会館、草加市
スポーツ健康都市記念体育館、草加市民体育館、
工業団地公園野球場、草加中学校前歩道橋の５施設で、本年２月から４月15日まで募集し、応募があれば５月、６月をめどに選定し、契約等の事務手続等を進め、９月から10月頃に使用開始できるよう進めるとのことであります。
また、新規計上されている
公民連携推進事業の内容はという質疑については、本市が直面する様々な課題に対し、財政的にも行政だけでは対応が困難となっているため、本市におけるまちづくり・
公共施設整備事業を皮切りに、多様な公共サービスにおいて、公民連携の視点を取り入れるための中心的な役割を担う取組を行うとのことであります。
また、みんなで
まちづくり自治基本条例の検証を行うとのことだが、予算概要、検証内容及びスケジュールはという質疑については、
市民検証委員会委員への謝礼として37万8,000円を積算しており、検証に当たっては、市民の代表者や知識経験者から構成する
市民検証委員会と部長級及び課長級の職員で構成する庁内検証委員会を設置し、
庁内検証委員会で、条例の運用方針に係る進捗等を中心に検証を行った後、その結果をまとめて、
市民検証委員会で各委員から御意見をいただきながら、令和６年度中に６回開催の上、検証報告書を作成するとのことであります。
また、用途地区区分の登録誤りに伴う令和６年度の取組はという質疑については、固定資産税・都市計画税の還付の作業を本格的に進め、原則７月、10月、12月に最長平成13年度まで遡って還付するため、各年度の課税更正の処理を行い、対象者への還付通知書等の発送など還付手続を行うほか、国保税については、平成27年度まで資産割額を用いて保険税を算定していたことから、固定資産税・都市計画税と同様に還付が必要となるため、令和７年度から還付業務が実施できるよう還付額の積算を進めるとのことであります。
また、
バス路線網整備推進事業について、
コミュニティバスの各ルートの補助金内訳及びノン
ステップバス導入促進事業の予定はという質疑については、走行距離按分した参考値で北東ルートが4,000万円、南西ルートが5,900万円、新田ルートは6,500万円を見込んでいる。また、ノンステップバスは市内を運行する単独路線が２台、他市を含めて運行する協調路線が２台の合計４台の運行を新たに予定しているとのことであります。
また、
記念体育館空調設備設置工事の工事期間と工事期間中は利用ができないのかという質疑については、工事期間は令和６年１月から令和７年１月末までを予定しており、工事は１階から３階までの居室をローテーションで行い、工事を行っている居室については、一時的に利用ができなくなるが、工事が終了次第、解放するとのことであります。
また、青少年派遣団をカーソン市に派遣するとのことだが、派遣日数、派遣対象者、派遣人数、補助内容はという質疑については、７月下旬から８月上旬の２週間、草加市国際交流協会が募集し、応募のあった中から草加市国際交流協会及び市で選考した草加市在住の16歳から19歳までの青少年最大10名程度の派遣を予定しており、草加市国際交流協会と協議中ではあるが渡航費の最大３分の２の補助を考えているとのことであります。
次に、３款民生費において、
障害者相談支援事業等の委託料に係る
過年度消費税等補助金について、内容及び
補助対象事業者と、令和６年度当初予算とした理由はという質疑につきましては、
障害者相談支援事業、
基幹相談支援センター運営事業及び就労支援事業の委託について、消滅時効が適用されない平成30年度から令和４年度までの５年間の委託料に係る消費税相当額及び延滞税相当額であり、
補助対象事業者は４法人とのことであります。令和６年度当初予算とした理由については、令和５年10月４日付けの国からの通知を受け、国への確認や他自治体の対応等を把握する中で、支払いの必要性、対象事業、年度の範囲を慎重に見定め、令和５年度予算の補正とする場合、市と委託先の事務処理の手続に時間を要し、年度内完了が困難になることが見込まれることから、財政当局と相談をした結果、令和６年度当初予算として計上したとのことであります。
また、
小山児童クラブ建設工事の内容、全体の事業規模、スケジュールはという質疑については、学校敷地内の既存児童クラブの西側に専用施設を建設するものであり、全体の事業規模の見通しについては延べ床面積100㎡程度の平屋建てで、保育スペースは66㎡程度、トイレ、流し台を設置し、定員は40人、既存児童クラブと合わせた定員は110名となることを予定しており、令和６年５月に現在行っている設計業務委託が完了し、その後工事着工に向けて令和６年８月に契約を締結し、令和７年２月に工事完了、令和７年４月から供用開始の予定とのことであります。
また、学習支援委託料が170万円増額となった要因はという質疑については、令和６年度から、新たに小学生を対象とした夏休み期間中の夏季学習教室を開催するほか、中学生、高校生の学習教室を１か所増やし、保護者と子どもたちが抱える悩みを聞き、高校進学に向けたアドバイス等を行うため積極的な訪問を予定していることから増額となったとのことであります。
次に、７款商工費において、
商工会議所建て替えに対する補助金について、設定根拠、補助対象経費に対する補助率はという質疑につきましては、県内自治体等の事例を参考に、総工事費のうち、会議室や貸事務室など収益性のある施設を除いた部分の本体工事費を補助対象とし、公益性が高い部分の補助率は３分の２、その他の部分は３分の１としたとのことであります。なお、補助対象経費に対する補助率は24.6％とのことであります。
次に、８款土木費において、
都市計画情報システム見直し業務委託料の内容はという質疑については、地図情報レベル及びデータの精度を向上させることを目的に2,500分の１の地図を500分の１のサイズの地図にして精度を５倍に引き上げるもので、それによりオンラインで確認できることが増え、利用者の利便性が向上することや、窓口対応、問い合わせ等の軽減につながるとのことであります。
次に、10款教育費において、
いじめ撲滅推進事業において、児童・生徒からいじめの相談を受けた際の取組として、教員向けの研修の予定はという質疑については、
学級集団アセスメント検査の結果の見方についての研修会を専門分野の大学教授を呼んで行うほか、生徒指導の研修の中で、いじめの早期発見、未然防止についての研修を行うとのことであります。
また、
学校給食推進事業について、市長が施政方針で「学校給食の自校方式を維持していくに当たり、今後直面する様々な課題について丁寧に検討していく必要もある」と述べているが、その課題は何かという質疑については、施設や回転窯、オーブンなどの調理用備品等が各校でそれぞれ老朽化し、更新費用の増大が考えられることや、調理にあたる人材の確保が課題であり、令和６年度に限らず更新計画を立てて自校方式を維持し、課題を検討しながら進めるとのことであります。
また、令和６年度に中央図書館が実施予定の
クラウドファンディングの内容と寄附金の活用方法はという質疑については、児童書の購入費100万円、図書館設立100周年記念事業の講師の謝礼20万円、合計120万円を目標金額とし、目標金額を上回った寄附金については、図書の充実を行っていくとのことであります。
次に、債務負担行為において、
自立地域生活支援事業について、
障害者相談支援事業所増設の内容とスケジュールについてはという質疑については、市民が相談しやすい一定の圏域内で地域ごとに相談支援を行う体制のモデルとして、新たに
障害者相談支援事業所を設置するものであり、スケジュールは令和６年４月から７月頃にかけて、受託者にかかる可能性調査と関係者との協議による相談、役割分担の検討を行い、８月頃から事業者の募集を開始し、12月頃までに事業者を選定し、翌令和７年１月から２月頃にかけて契約締結を目指しており、令和７年３月から事業所を仮開所し、３か月の準備期間を経て、令和７年６月に本開所を予定しているとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○白石孝雄 議長
斉藤総務文教委員長。
〔２１番
斉藤雄二議員登壇〕
◎２１番（斉藤雄二議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案７件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分について申し上げます。
歳入中、15款２項県補助金については、子どものための教育・保育給付交付金において年間延べ園児数が当初見込みを下回ることによる減額とのことだが、当初見込みから何人減少するのかという質疑については、1,077人の減となる見込みとのことであります。
17款１項寄附金については、
企業版ふるさと納税において、産業の活性化と安定した雇用創出の目的で寄附をいただいたことから、各対象事業に対する財源振替を行うための補正とのことだが、年度末である今定例会で計上した理由はという質疑については、企業から支援したいと申し出があったプロジェクトに対して、なるべく早く財源を反映させるためとのことであります。
次に、第30号議案 草加市西棟改修工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結については、契約日、受発注者が協議を行った日、基準日及び使用した県単価の年月はという質疑については、契約日は令和５年４月27日、請負代金の変更請求が行われた日、スライド額の協議開始日及び基準日はいずれも令和５年６月16日で、県単価は令和５年６月のものを使用したとのことであります。
また、第18号議案 市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定について及び第29号議案 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第17号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、第27号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について及び第31号議案 公の施設の区域外設置に関する協議については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
次に、請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書については、紹介議員から説明を受け、質疑を行ったところ、コロナ禍、戦争、物価高騰が襲い、インボイス制度は多くの中小・零細企業にとって死活問題と指摘されているが、どのような実態があるのかという質疑については、
帝国データバンク全国企業倒産集計2023年報によると、全国の企業倒産件数は、前年度比で約３割増とバブル崩壊後で最も高くなっており、全国的な単価の上昇や人手不足等で多くの企業が倒産に追い込まれている。そのような状況の中で、個人事業者などの免税事業者は取引業者から課税事業者への転換を迫られ、従った場合は消費税を納税しなければならず、免税事業者のなかでも特に厳しい状況下である中小・零細企業は苦しい状態にあるとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
終わりに、閉会中の特定事件について意見交換を行ったところ、１名の委員から、本市は中核市になる要件を満たしているが、中核市へ移行することについて有用性の有無を調査する必要があるとの意見がありました。
意見交換終了後、直ちに採決を行いましたところ、閉会中の特定事件として、「中核市について」の付託を受け、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決した次第であります。
よって、閉会中の特定事件として、「中核市について」を調査・研究してまいりたいと思いますので、当委員会に付託されますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○白石孝雄 議長 矢部福祉子ども委員長。
〔１４番 矢部正平議員登壇〕
◎１４番（矢部正平議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案14件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分については、児童発達支援センター建設工事のうち、外構・植栽工事の入札が３回中止になり、当初予定していた工期内での完成が難しくなったことから、令和６年度に各事業を繰り越すとのことだが、入札の状況はという質疑については、１回目は入札参加者が１者のため中止、２回目及び３回目は入札参加者がいなかったため中止となったが、３月５日の４回目の入札で落札業者が決定したとのことであります。
次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算については、特定健康診査・保健指導事業の電算委託料が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、これまで75歳到達者の方々は、後期高齢者健診の受診券の発送が通常と異なり、健診の受診時期が例年より短くなることや、受診券が届かないことを不安に感じる方もいたことから、受診券の発送時期を見直すために必要な受診券の印刷などに係るシステム改修のほか、令和６年度の特定健診の検査項目、問診票の一部が変更となり、特定保健指導の実施評価体系が見直されることに伴う電算システム改修などにより、増額となったとのことであります。
次に、第12号議案 令和６年度草加市介護保険特別会計予算については、ドレミでスッキリ教室業務委託料が前年度と比較して増額となった理由はという質疑については、アンケート調査等により同教室参加者の約８割の方に認知機能の維持・向上が見られたことから、より事業効果を上げていくため、運動療法や音楽療法ができる専門職の配置を必須としたことにより増額となったとのことであります。
次に、第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療については、２年ごとに保険料改定が行われ、令和６年度は新たな保険料が設定されるが、令和４年度、令和５年度と比較し保険料の均等割額、所得割率及び１人当たりの平均保険料はという質疑については、均等割額は1,760円増の４万5,930円、所得割率は0.65ポイント増の9.03％、１人当たりの平均保険料額は、6,234円増の８万3,188円となる見込みとのことであります。
次に、第15号議案 令和６年度草加市立病院事業会計予算については、令和６年度に予定している医師・看護師等の処遇改善、働き方改革の取組内容はという質疑については、人事院勧告に伴う給与改定のほか、医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減、夜間看護補助者の配置による看護職員の負担軽減、医師からの病状説明を勤務時間内に実施することの患者への周知、宿日直許可の取得など、これまでの取組の充実化を図るとともに、新たに医療法で実施が義務づけられた長時間労働医師に対する面接指導などを実施し、健康管理についても体制を整備していくとのことであります。
また、病棟勤務の看護補助者に、職務調整手当として、月額6,000円を支給する予定とのことであります。
次に、第33号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、紹介受診重点医療機関になることのメリット、デメリットはという質疑については、メリットは紹介状不持参の方の減少に伴い、外来待ち時間が減少し、医師の負担が軽減されることで、入院医療の質の向上が期待されること、また、新たに診療報酬として、紹介受診重点医療機関入院診療加算を算定することが可能になり、年間約4,000万円の増収が見込まれるとのことであります。デメリットは市立病院としてはないが、患者は紹介状を持参せずに受診する際の選定療養費負担が増えるとのことであります。
また、第５号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第25号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第６号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）、第20号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第22号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第24号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○白石孝雄 議長 広田建設環境委員長。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕
◎１１番（広田丈夫議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案11件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、当委員会付託部分については、草加駅西口短時間駐輪場原状回復工事費に契約差額が発生し、減額となっているが、減額に至った経緯はという質疑については、駐輪場の開設の際、市が外構として、ブロック、フェンス等を設置しており、従前に戻すことを予定していたが、土地の所有者と協議を進める中、現状のままでよいという承諾をいただいたためとのことであります。
次に、第10号議案 令和６年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、令和６年度の建物移転や道路整備の進捗予定はという質疑については、建物移転については全体の建物移転棟数114棟に対し、令和６年度の予定は10棟で令和６年度末の累計が94棟、建物移転率を約82.5％と見込んでおり、道路整備については総延長2,860ｍに対し、令和６年度は街路築造等工事延長約259ｍ、新田駅前旭町線の電線共同溝工事延長約170ｍの整備などを予定し、令和６年度末の道路整備延長の累計が1,969ｍ、道路整備率を約68.9％と見込んでいるとのことであります。
次に、第16号議案 令和６年度草加市公共下水道事業会計予算については、純損失が前年の336万5,000円から6,992万6,000円に増大しているが、その理由及び赤字の増加は今後も続くのかという質疑については、前年より下水道事業収益は、営業収益が1,901万6,000円の減、営業外収益が2,339万3,000円の減、特別利益が増減なしで、合計4,240万9,000円の減となり、下水道事業費用は、営業費用が6,920万4,000円の増、営業外費用が4,557万3,000円の減、特別損失が52万1,000円の増、予備費が増減なしで、合計2,415万2,000円の増となっている。今後については、下水道事業費用は人件費の増により増加傾向であること、下水道事業収益は現在の収入額が続くと見込んでいるが、人口減少が始まると収入も減少するため、差し引きで損失が大きくなる傾向にあるとのことであります。
また、第３号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）、第４号議案 令和５年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、第８号議案 令和６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算、第９号議案 令和６年度草加市駐車場事業特別会計予算、第14号議案 令和６年度草加市水道事業会計予算、第19号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、第26号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び第28号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○白石孝雄 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４４分休憩
午前１０時４４分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○白石孝雄 議長 委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４５分休憩
午前１１時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○白石孝雄 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
13番、平野議員。
〔１３番 平野厚子議員登壇〕
◆１３番（平野厚子議員） 日本共産党の平野厚子として討論を行います。
第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）につきましては、スポーツ施設整備事業５億7,398万1,000円として、市民温水プール建設等工事監理業務委託料200万円、市民温水プール建替工事設計単価入替等業務委託料７万3,000円、市民温水プール建設等工事費５億7,190万8,000円が減額となっています。あわせて、継続費そのものが変更となっており、令和５年度を最後に令和６年度以降はバー表示となり、この事業については執行の一時停止にするということです。
今年度、６月定例会において、市長自ら補正予算を組み、汚染された土壌の搬出等を予算化したものです。このとき、直接掘削に必要のない４ｍから27ｍの地下の土壌汚染結果を用いて、地表から３ｍの土壌を搬出するとの説明を行いました。その後、解体業者が粉砕したガラを埋め戻していた問題も指摘してきたところです。
加えて、この事業は当初20億円程度の総事業費で計上されていました。これがいつの間にか２倍以上の56億円に膨れ上がり、柿木の清掃工場が稼働した今でも除却しただけという事態となっています。
我々は、汚染土壌を天地返しするなど安全な処理をして、敷地内に保管する等、事業費そのものを圧縮できないかという疑問を投げかけてきましたが、いずれの問題に対しても明確な見解が示されていませんでした。特に、粉砕したガラを埋め戻した問題では、何年も放置すれば、元から存在する土壌との区別がつかなくなり、損害賠償の時効も成立してしまいます。
また、この事業は唯一の市民温水プールであるとともに、清掃工場の建て替えに当たって、地域住民への還元施設として柿木、青柳の地域住民との話し合いをしながら、整備を計画してきたものです。この補正予算計上に当たって、十分住民合意が取れているとは判断できません。したがって、反対とさせていただきます。
次に、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算については、18歳までのこども医療費無償制度の対象年齢引き上げが行われることについては、大いに評価できるものです。また、６月２日から３日にかけて草加市を襲った水害対策についても、国・県の補助を受け、排水機場整備事業や河川改修事業の予算も計上されていることなども大きな前進です。
しかしながら、何点か問題があります。まず、１点目は、学校給食食材費補助が半年分しか計上されていないということです。県内でも滑川町、東秩父村、小鹿野町、美里町、神川町が恒常的に学校給食費を無料にしているほか、所沢市、坂戸市、戸田市、蕨市、三郷市などが地方創生臨時交付金を活用して、一定期間学校給食費を無料にしました。
ところが、草加市は、値上げ影響額相当分のみの食材費補助にとどまってしまった挙げ句に、令和６年度は半年分しか予算が計上されていません。こどもまんなかではなったのか。こうした予算を削減しながら、商工会議所の建て替え事業には１億2,000万円もの莫大な税金を補助しようとしています。
加えて、図書館は、施政方針で100周年を迎えると強調しておきながら、図書館費そのものを前年度から比べて155万4,000円も減額しています。しかも、減額された図書館費のうち、120万円は再び
クラウドファンディングを行い、自分たちで財源確保するよう求めています。図書館を充実させたい、100周年を祝いたいと願って寄附する方のお金は、削減された図書館費に上乗せされることなく、財源振替に充てられます。こうして無理やり事業費を削減して集めたお金を、市長の判断で民間法人である商工会議所に単独事業で補助するのは道義的に問題があります。
他の商工会議所は、自分の土地や建物を売却して移転するなどして、財源を生み出し、寄附金を募るなど、自前で事務所建て替えを行っています。全ての自治体ごとの商工会議所や商工会が、自治体から補助を受けているわけではありません。しかも、補助対象施設に役員室、更衣室、給湯室、事務室、倉庫など、当該団体の占有施設を入れており、問題です。こんな補助を認めたら、民間病院、介護施設、福祉施設などの建設費補助も全て補助しなければ、公平性が保たれません。草加市のどこにそんなお金があるのでしょうか。
加えて、山川市長は、令和６年度、民間人も入れて行政改革に取り組むとし、民主党時代の事業仕分けの悪夢の時代を再来させようとしています。草加市は、事業仕分けの熱に踊らされて、木下市長の時代に職員数を大幅に減らしてきました。心の病にかかる職員が増え、離職する職員が増えました。全国一少ない埼玉県の中で、さらに県内一少なかった職員数を、田中市長や浅井市長が苦労して、ようやくワースト４位の自治体のところまで回復してきたのです。
山川市長が、施政方針の中で数が多いと問題視した公立保育園の保育士は、新規採用数で令和３年の13人からどんどん減らされ、令和４年は11人、令和５年は５人、令和６年度見込みは僅か４人となっています。民間保育園関係者の会合で、公立保育園が多い、財政難でもあることから、順次保育園を売却していくと発言したのかについてただしたところ、対話を行っていますが、具体的な方針を示したものではありませんと、発言自体を否定しませんでした。
今年度末には、1,000人近くにもなる保留児が発生している草加市の今ある公立保育園の売却の可能性について言及した市長は、いまだかつてありません。公約もせず、審判も受けずに、公立保育園の縮小、売却に足を踏み出すことは絶対にあってはなりません。厳しく指摘しておきます。
以上のことから、一般会計予算に反対します。
次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算については、出産一時金の増額や出産前後の保険料減免制度が通年で行われるものの、賦課限度額の引き上げに並んで、令和５年度末までに策定する赤字削減解消計画という名の一般会計繰入金削減計画に基づく国民健康保険の値上げを年度内に検討する旨の答弁があり、問題です。したがって、反対とします。
次に、第12号議案及び第21号議案については、介護保険料は標準額が年額６万4,800円から７万1,760円へと大幅値上げとなります。
また、大問題なのが、低所得者への市の独自減免が廃止されることです。世帯非課税で年金が年間60万円以下、貯金300万円以下等の条件を満たす低所得者の保険料を減額してきた制度です。この保険料減額制度は、介護保険制度が本格的にスタートした平成14年から歴代の保守系市長の下にあっても守り抜かれたもので、介護保険制度ができる前から市民と共につくり上げてきた制度です。
介護保険制度は、免税点、ポイントのことですけれども、免税ポイントがなく、所得のない高齢者からも保険料が徴収される苛酷な制度です。第１段階80万円以下の低所得の高齢者に、年間２万450円の保険料が賦課されます。令和６年度に、国の減額措置に上乗せして４分の１補助を続けた場合の影響額は38万4,000円、市長室の安楽椅子一つ分で十分賄えます。
今回の第１段階の値上げ額1,010円だけでも補助した場合の影響額を質問したところ、７万5,750円との答弁がありました。平成14年から続けられてきた市民の誇りが、山川市長の下で消えます。満身の怒りをもって反対します。
第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、2024年度は後期高齢者医療制度についても２年ごとの改定の節目に当たり、大幅な値上げが行われます。均等割は1,760円増の４万5,930円に、また所得割率も0.65ポイント引き上げられ、9.03％になります。この結果、草加市の令和６年度の平均保険料は6,225円増の８万4,998円となります。したがって、反対します。
次に、第33号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、市立病院の初診及び再診の選定療養費を大幅に値上げするもので、反対します。
なお、第15号議案 令和６年度草加市立病院事業会計予算につきましては、選定療養費を見込んでいないことから賛成とするものの、一言意見を述べます。
令和６年度草加市立病院事業会計は、収益的収支で12億376万6,000円、資本的収支で８億9,348万3,000円の赤字を見込んでいます。この主な原因は、法律で定められた法定内繰入金を全額繰り入れていないことによるものです。令和６年度は、救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費、小児医療に要する経費など、合計23億3,765万5,000円が必要でしたが、実際に繰り入れられた額は16億円です。令和４年度の実績ですが、4,492人の救急患者を草加市立病院では受け入れています。この実績は、東部南地区第二次救急病院群輪番制病院の中で断トツの１位で、２位の越谷市立病院に1,645人もの差をつけています。市民のみならず、近隣の住民の命を守る中核病院となっています。
自治体病院や医師の数を減らし、地域医療をないがしろにする国・県に対して意見を述べ、市立病院の財源を国・県レベルで大きく支援するよう求めるべきです。
また、草加市全体の財政状況を勘案し、法定内繰入金を全額繰り入れずに、市民の命と健康を守ろうと、令和６年度草加市立病院事業会計予算を計上した全ての市立病院関係者に謝辞を申し上げたいと思います。
続いて、請願について討論します。
請願第１号 国に対して「最低賃金の引き上げと格差是正をもとめる意見書」の提出を求める請願について及び請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書については、ともに賛成の立場から討論します。
まず、国に対して「最低賃金の引き上げと格差是正をもとめる意見書」の提出を求める請願については、請願が指摘しているとおり、2023年の最低賃金について埼玉県では1,028円と引き上げられましたが、東京都との格差は85円と大きくなったままです。こうした格差は、東京都に隣接している草加市の不足している労働力のさらなる不均衡を生み出します。請願が示しているとおり、社会保険料の事業主負担軽減の実施など、安定的で継続的な中小企業への手厚い支援を行いながら、賃金格差の是正と地域経済の活性化を求めます。したがって、賛成とします。
次に、請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書については、請願が示しているとおり、インボイス導入後、下請業者がインボイス登録を行わなければ取引をしない、あるいは減らす、消費税分の請負額を減額しろという不当な扱いを受けているということが分かりました。
特に、クールジャパンを支えてきた声優、漫画、アニメの業界で働く個人事業者が大きな影響を受けているということです。ようやく世界から注目され、外貨獲得の切り札と目されている業界のクリエーターを苦しめて、日本の再生などあるのでしょうか。発注、受注の金額は市場原理で決まり、力の弱い受注者側が1,000万円以下の消費税納税業者でなくても、インボイス登録で消費税を自分の手間賃から新たに払わされ、あるいは発注者から仕事を打ち切られることになり、不平等です。
逆に、自動車メーカーなど輸出業者は消費税を免除されており、下請業者からもらったインボイス領収書に基づき、支払消費税分を還付されます。輸出大企業は、消費税を増税するほどもうかる仕組みになっています。こんな不平等な税制度は即刻廃止すべきです。
ことに、インボイスは下請業者を苦しめる天下の悪法です。よって、請願に賛成とします。
以上です。
○白石孝雄 議長 15番、田中議員。
〔１５番 田中宣光議員登壇〕
◆１５番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民議員団を代表いたしまして、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算に意見を付して賛成の立場で討論いたします。
さて、本定例会に上程されました第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算は、山川市長就任以来、２度目の予算となりますが、昨年は市長就任から間もないこともあり、今回が実質最初の予算編成となり、山川市長色が大いに反映されている予算であると思います。つまりは、我々を含め、市民の皆さんが施政方針だけでなく、予算措置の状況を確認することにより、山川市長がどの施策に重きを置いているのかを計り知る大きな手がかりとなります。
この令和６年度草加市一般会計予算は、前年度比11億3,900万円増の895億6,500万円であり、過去最大の予算となっておりますが、山川市長が施政方針でも述べられたように、本市の財政状況は大変厳しいものとなっております。財政硬直化の指標であります経常収支比率の推移を見てみると、平成30年度は94.8％、令和元年度は96.5％、令和２年度は97.4％、令和３年度は87.9％、そして令和４年度は96.3％となっており、毎年経常的に収入される地方税などの一般財源の多くが社会保障給付などの扶助費、人件費、公債費等、必ず支払わなければならない義務的経費に充てられており、本市独自の施策を実施することが大変難しくなっております。
また、近年においては、各年度の歳入で歳出を賄えておらず、その不足分を財政調整基金からの繰り入れで賄っており、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度が30億3,764万円、令和５年度が54億6,187万円と年を追うごとに増加しており、令和６年度一般会計予算では、こちらも過去最大の56億466万4,000円の繰り入れであります。まさに、自転車操業の状態であると言わざるを得ません。
このような状況であるためか、市政方針の中で、歴代市長の行財政運営に対し、かなり痛烈に述べられておりました。言いたくなることも分かりますが、現市長は山川市長であるわけですから、全ての責任は山川市長にあります。このような重大局面であるからには、市長がしっかりと腹を決めて、対応しなければなりません。
山川市長の就任以来、毎定例会ごとに市長の政治姿勢に関する質問があるように感じます。本定例会におきましても、３名の議員が市長の政治姿勢について一般質問をいたしました。私もそうでありますが、いまだにここにいる多くの議員が、山川市長がどのような考え方なのかはかりかねているからではないでしょうか。
山川市長は、対話のために飛び出す市長を掲げて市長となり、定例会での答弁や、その他のあいさつの際も、飛び出す市長を発言されております。
しかしながら、昨年６月の台風２号に関する答弁や、同12月の草加市内保育園での不適切保育に関する対応、柿木の温水プール建設の延期に関する対応など、肝腎なところでは殻に閉じ籠もり、その責任から逃げ回っているように感じます。このようなときこそ、職員に対応を押しつけるのではなく、市長自身がしっかりと外向きのベクトルで対応しなければならないのではないでしょうか、指摘いたします。
また、山川市長は、国ではこうだった、埼玉県ではこうだったとの発言があるとの声を聞きます。ここは、草加市であります。国でも県でもありません。まず、この考えを捨ててください。このままですと、市民も職員もついてきません。
進化論を発表したチャールズ・ダーウィンはこう言っております。最も強い者が生き残るのではない。最も賢い者が残るのでもない。唯一生き残るのは変化ができる者である。このことも併せて指摘いたします。
事業総点検について。
施政方針の中で、事業総点検の実施について言及されました。歳入の確保と歳出の適正化を図るために、個別事業単位でその費用対効果等について点検を行い、事業改善に向けた一定の方向性を見いだすものであるとのことであります。ともすると、山川市長が掲げた、誰１人取り残されない「だれもが幸せなまち 草加」の実現とは相反する結果となるかもしれません。どのような結果であれ、草加市の未来のために私情を捨て、甘受いただくよう求めます。
公民連携推進室について。
多様な公共サービスにおいて、公民連携が導入されるよう、庁内に対する技術的支援や実施体制の構築など、本市における公民連携手法の導入につながる取組を推進する中心的な役割を担う部署とのことであります。令和６年度の目玉事業であるかもしれません。その成否が草加市の今後を左右することとなるやもしれません。適材適所の人選と推進室の積極的な活用を求めます。
歳入について。
令和６年度当初予算における歳入については、市税や国・県の補助金、負担金、地方交付税に加えて、
企業版ふるさと納税や
クラウドファンディング型ふるさと納税、
ネーミングライツなどの新たな財源確保策の実施をするとのことであります。どの分野におきましても、決して打ち出の小づちではないということ、また通常予算の穴埋めにならぬよう、指摘いたします。
歳出について。
まず、我が会派がかねてより求めております委託費の削減について、計画策定業務については、専門的な調査や図面作成等の技術を要する業務など、職員では実施し難いものを除いて、原則として委託を行わないこととする方針が示されました。まだまだ十分とはいえませんが、一定の評価をいたします。
建築基準法に定められている建築主事について、現在本市では特に不足している状況であることから、草加市職員資格助成金が設けられました。現在１名分を見込んで予算計上をしているとのことでありますが、働きながら資格取得を目指すこととなるため、非常に困難を極めることとなると思いますが、制度の積極的な利用を求めます。
また、職員研修事業の予算が増額となっております。働きながら学べる環境を整備することは、職員の質の向上を図るだけでなく、市民サービスの向上も期待できます。さらなる拡充を求めます。
ふるさとまちづくり応援基金助成金、ふるさとにぎわい創造事業などの団体への助成金について、継続的に行われている事業である場合、不用額が助成団体内で次年度に繰り越されている場合があります。草加市も大変厳しい財政状況でありますので、事業終了後は不用額については適正に返還されることを求めます。
小山児童クラブの建設工事費が予算措置されました。建設が最良の選択だったのか、甚だ疑問でございます。今後は、縦割り行政を打破し、教育委員会との連携を図りながら、学校施設内の普通教室の利活用についての検討を求めます。
草加市シルバー人材センター補助金について。
シルバー人材センターも大変厳しい財政状態というのは理解しておりますが、あくまでも独立採算で行われることが本筋であります。より一層の経営合理化を求め、補助金の在り方について検討を求めます。
学習支援委託料について。
学習支援委託料が増額となりました。新しい取組として、小学生向けの夏季学習教室の開催、学習教室の会場を１教室増やす、中学３年生への家庭訪問を新たに実施し、中学３年生の保護者と子どもたちが抱える悩みを聞き、必要に応じたアドバイスを行うとのことであります。学習機会を増やすことはとても重要であります。さらに、子どもたちに寄り添った学習支援になることを求めます。
公園施設等整備工事費が計上されました。吉町五丁目の保存樹林約1,800㎡について、土地所有者と市内初の市民緑地契約を交わし、土地所有者との協議により、管理上支障のない範囲において、市民の方に観覧・観察できることとなったとのことであります。都市公園法施行令において、住民１人当たりの公園面積は10㎡以上が求められているところであり、県平均がおよそ７㎡とのことである中、草加市内の公園面積は約２㎡であります。今後、相続等によって失われつつある保存樹林を次世代に継承する試みとして、市内でも広がるよう求めます。
公園除草、清掃等業務委託料並びに公園等トイレ清掃業務委託料が減額となっております。
公園除草、清掃については、年間を通して行っていた清掃を、秋から冬に行う落ち葉清掃に限定したとのことであります。
また、トイレ清掃については、日曜日を除く週６日、トイレ清掃を実施していたものを、トイレ清掃を週４日、週２日をトイレットペーパーの補充、点検、簡易清掃と業務の見直しを図ったとのことであります。
公園、トイレは、きれいか汚いかによって市の指標にもなり得ます。市民サービスに影響が出ないよう、注力いただくよう求めます。
建設部の予算が、前年度比４億3,547万7,000円、率にして8.0％の減額となっております。草加市内の市道について、施工からかなりの年月を経ていることもあり、かなり傷んでいる状況の中での減額となっております。市民サービスに影響が出ないようお願いするとともに、新しい補修部材などの調査研究を積極的に求めます。
また、マンパワーが必要な部署でもあります。市民サービスに影響が出ない人員の確保を求めます。
教育相談充実事業について。
不登校の生徒・児童は年々増加しております。令和６年度は新規事業としての予算措置はないものの、段階的にオンラインによる支援を進めていくとのことであります。ぜひ、オンラインを活用して、生徒・児童の学ぶ機会の創出につながることを期待いたします。
また、他の自治体でも導入されているメタバースを活用した支援についても検討することを求めます。
以上、意見を付して、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算に賛成といたします。
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員。
〔２０番 佐藤憲和議員登壇〕
◆２０番（佐藤憲和議員） それでは、市民共同議員団を代表して討論を行います。
我が会派は、第13号議案及び第21号議案に反対し、第７号議案、第15号議案、第33号議案に意見を付して賛成いたします。その他の議案に賛成といたします。
まず、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算についてです。意見を付して、賛成の立場から討論を行います。
初めに、令和６年度予算を執行していく上で指摘すべき点について触れておきます。
かつての草加市政では、昭和58年から15年間にわたり、正規保育士を採用しない空白時代がありました。この15年間で新規採用した保育士は、平成７年度の４人のみでした。結果、待機児童問題が表面化した局面で、非常に困難かつ草加市特有の課題に向き合わなければなりませんでした。その弊害が今も続いております。
財政難を理由にした行き過ぎた予算削減や極端な市政運営の負の遺産は、ときを経て、子や孫の世代がツケを払うことになります。我が家でも娘が保育園の待機児となり、また長男が２年生で児童クラブの待機を経験いたしました。市長は、施政方針でこれまでの市政運営について多々述べられましたが、真の意味での行政の継続性や次の世代への責任ある市政運営を過去の歴史から学ぶことが重要である点を指摘します。その上で、討論を行ってまいります。
草加市の令和６年度一般会計予算規模は895億6,500万円で、前年度より1.3％増を見込んでいます。当初予算規模としては過去最高額を更新した格好となります。税収の根幹である市税収入は377億1,013万2,000円で、前年度より２億7,933万7,000円の減ですが、国の定額減税に伴う市税収入減の影響を踏まえると、市税収入の伸びは６億4,000万円の増を見込んでおります。給与所得者数の増加や課税標準額の所得200万円を超す全ての所得階層で、前年度より増加することによる個人市民税の伸びが製造業や卸売小売業などを中心とした法人市民税の減収見通しを上回ったことによります。
ただし、急激な物価高騰に賃上げが追いついておらず、市内の中小零細企業では大企業のような賃上げはできず、年金生活者は年金が増えず、生活費だけが高騰する厳しい状況が続いております。こうした中で何とか納税していただく血税により編成された予算である点を述べておきます。
市債の収入のうち、臨時財政対策債の発行額が前年度比２億円減の７億円を予定しています。臨財債は将来世代への負担を先送りする赤字公債という禁じ手であると同時に、後年度、本市に本当に国から地方交付税として措置されるかも不透明であり、地方自治体の財政運営をゆがめ、不安定化させております。国として、徐々に臨財債の依存傾向から改善が進められておりますが、臨財債の存在自体が問題であり、国に対して臨財債の早期解消を求めるよう要望いたします。
予算編成全体を見渡すと、いわゆる本業以外の財政出動の影響をもろに受けている点も触れておきます。長期にわたり生じていた固定資産税等の用途地区区分登録過りによる総額９億円規模の還付金、国民健康保険特別会計では、負担軽減措置の過大交付による8,000万円超の返還金、草加市立病院会計では、保険請求上の過去に対する１億5,000万円超の返還金など、市が過去に起こしたミスや問題による多額の精算が生じております。
また、国に翻弄される形で、障がい者相談支援事業等の過年度消費税として3,000万円超の支出も予定されております。
さらに、草加市が全額負担する草加八潮消防組合の建て替えでは、建設費のピークが令和６年度であり、借金返済が令和９年度にピークを迎え、償還が令和27年度まで続く見通しです。東埼玉資源環境組合の第１工場ごみ処理施設プラント工事の更新も伴い、長期的な財政負担など広域的な多額の財源も確保しながら、市政運営を進めていかなければならない状況が続く見通しです。
一般会計の本業全体では、大幅な歳出削減を行っている割に、これら財政負担が大きく、結果として予算規模が膨らんでいるような状況が今年度の予算の特徴であるといえます。
厳しい財政状況の下、様々な影響を受けながら市政運営を進める難しい局面であり、トップの采配や決断、そして職員の力がこれまで以上に試されています。執行部と議会がともに議論を重ねて危機を乗り越えていくことが重要である点を述べておきます。
次に、計画立案の在り方についてです。
さきの12月定例会で、政策立案や計画書策定におけるコンサルタント任せからの脱却を提案しました。予算編成では、専門的な調査や図面作成等の技術を要する業務など、職員では実施し難いものを除いて、原則として委託を行えないことと改善され、会議の運営支援や資料作成等は極力職員が行うことになりました。結果、令和６年度は計画８件のうち、コンサルタントへの委託は３件、3,357万円に絞られました。前年度の10件、6,518万円から大幅に改善されます。担当職員にとっては大変な決断ではありますが、財政状況を乗り越えていく過程を通じて、職員自らが取り組み、理解を深め、能力向上につながる重要な改革、決断である点を評価します。
山川市長は、構造改革の一環として事業総点検を実施する考えを表明しました。歳入の確保と歳出の適正化を図るために、個別事業単位で費用対効果等について点検を行うとのことで、具体的には職員による３段階の点検を、さらなる点検が必要な事業は外部の方による点検を実施し、結果を踏まえて、令和７年度以降の予算編成に反映していくとのことであります。目先の効果やパフォーマンスなどに陥らないよう、また総点検自体の透明性や客観性の確保、公平性の観点も踏まえるなど、慎重な対応を求めるものです。
次に、防災についてです。
台風２号で被害が大きかった松江・栄町地区にある松江第４ポンプ場のポンプの増強、新田地区一の橋放水路沿いにポンプを新設するとのことであります。
また、応急給水栓について、花栗中学校及び花栗南小学校に整備される予定で、残りは新田小、稲荷小の２校で、ようやく全校設置が見えてきました。
さらに、リアルタイムに浸水状況を把握する仕組みの構築に向けて、松江、瀬崎、稲荷などを中心に市内43か所のガードレール支柱などに浸水センサーが設置される予定です。国土交通省の実証実験を活用したもので、初年度の設置費用や初年度のランニングコストは全て国が負担とのことであります。
さきの台風２号の検証結果を踏まえながら、国の制度をうまく活用した草加市の取組を評価するものです。
ただし、令和７年度以降は通信費などのランニングコストや交換費用が生じてきます。防災の要は職員力にあります。浸水センサーなどに頼り過ぎないことや費用対効果も検証しながら取組を推進していくことを求めます。
次に、子育てについてです。
令和６年度からこども医療費、18歳まで完全無料化が実現します。生まれてから成人するまで、医療を社会全体で保障し、家庭の経済格差を医療格差に持ち込まない重要な基盤が完成するものであり、厳しい財政状況でも推し進めた市長の決断を評価するものです。
同時に、市長が施政方針で述べられたとおり、本来は国が一元的に行う施策であり、国政や県政の経験を生かして首長として働きかけていくよう、強く求めるものであります。
保育について。
保育園等の待機児童及び保留児童数が２年連続で増え続けています。その主な背景に、保育ニーズの増加と保育士不足があります。草加市では、ゼロ歳児から５歳児の人口の減少傾向が続き、１万人台を割り込んだ一方、保育所などの申込者数は増加傾向にあります。その結果、未就学児に占める保育所などの申込者数の申込率は４割を超えました。
そうした中、
会計年度任用職員の保育士は、５年前と比べて６割程度まで減少し、さらに正規保育士も令和５年度は前年度比３人減となってしまいました。増員を目指したものの必要な保育士数を確保できなかったとのことであります。新年度は、保育所の定員割れがさらに悪化する可能性があります。さらなる改善策が必要です。他市以上に公立保育園が充実し、保育士が確保されてきた草加市の誇るべき子育て基盤をこれからも維持できるよう強く求めます。
あわせて、児童クラブも同様に、共働き世帯の増加などによりニーズが高まっております。令和６年度は、小山児童クラブの増設が実施されますが、さらなる拡充を求めます。
次に、福祉についてです。
身近な方が亡くなった際、市役所で必要な手続は最大13課、45種類にもなります。利便向上へ市民が座ったまま手続できるおくやみコーナーが市役所に設置されます。
また、福祉なんでも相談窓口もようやく設置されます。取組を評価するとともに、先行自治体で課題として挙げられている窓口職員の負担増や職員の幅広い業務の習得といった点への対応をはじめ、市民だけでなく、市役所にとっても業務の効率化が図れるよう、走りながら改善を進めていくことを求めます。
障がい者相談支援事業所について、これまでの３か所体制から４か所体制に拡充される予定です。現状は、各法人の特性を勘案して障がい種別などで役割分担していますが、将来的な圏域化を見据えたモデル地区として、運営を目指していくとのことであります。現在運営している法人の意向も尊重しながら、本来の理想とするサービス体系の在り方を実現できるよう求めます。
次に、通学路の防犯カメラ設置についてです。
防犯上の課題がある箇所や犯罪防止効果の高い箇所を７か所選定し、10月から運用を目指すとのことであります。草加市が設置する防犯カメラは、くらし安全課が駅周辺の路上等に設置している125台と、学校や各公共施設などに設置している246台の計371台あります。そのうち、くらし安全課の125台が令和７年秋頃にリース期間終了となる予定であり、令和６年度はその検討を行う重要な１年間となります。
防犯カメラの設置は、市民アンケートで、防犯対策として強化されるとよい取組の第１位に挙げられるなど、市民から多くの御要望が寄せられている一方、住民のプライバシーやコストの課題などに対する懸念の声も寄せられております。通学路の防犯カメラ設置の効果や課題も踏まえて、より多くの方々の声を伺いながら、今後の防犯の取組について検討していくよう求めます。
次に、柿木・青柳エリアのまちづくりについてです。
市民温水プール建て替えを一旦休止するとともに、柿木・青柳エリアグランドデザインの策定を行うとのことであります。地元還元施設であり、大前提として住民の合意が重要であることは述べるまでもありません。
また、柿木・青柳エリア内にある社会福祉エリアの事業展開への影響や、市北東部スポーツ推進地区では、既に96％の用地取得が完了しており、ほぼ田んぼである現地の暫定利用や防犯、安全面などの維持管理も懸念されます。地域の将来像を地域の方々と共に構想し、将来の希望にしていくことが重要であり、様々な課題も踏まえたより丁寧な対応を求めるものです。
次に、公園や道路側溝の清掃についてです。
財政難を背景に、公園の維持管理業務に関わる予算が削減されます。例えば公園の除草作業は、現状３回から４回だったものが２回から３回に削減されます。公園のトイレ清掃も原則週６回から、そのうち２回を点検、簡易清掃に削減されます。誰もが使う公園のトイレはまちの顔ともいえます。公園が汚れれば、苦情等の職員対応も増加し、治安等の懸念も増してきます。状況に応じた柔軟な対応や見直し等を図りながら運用するよう求めます。
また、道路側溝のヘドロなど、清掃延長が前年度より３割削減されます。公共下水道の普及や農地が減少し宅地化が進み、側溝のヘドロも減少傾向にあることから、予算を削減しても市民の要望に応えられる等の説明でありました。
しかし、側溝の清掃は清掃基準が設けられている上に、市民要望を受けてから初めて清掃を実施する点はあまり知られていません。草加市が定期的に側溝を清掃していると思っている市民が圧倒的ではないでしょうか。確かに新しい側溝は砂やごみなどが入りにくい造りですが、反面、中が確認しにくくなっています。
地域で側溝清掃をしていた時代は過ぎ、下水道などと同様に行政が責任を持って管理しているという信頼の下に今あります。清掃自体が減少している、イコール清掃の必要性が減少ではなく、これらを背景に要望が減っているだけの可能性もあります。実際に減っているのであれば、計画的な清掃作業の導入や市民への周知、清掃基準の引き下げなども検討すべきである点を指摘します。
旧西町職員住宅を活用した市営住宅の更新については、令和６年度に予定していた西町職員住宅の解体工事及び西町住宅の建設工事が財政状況を踏まえて延期されました。代表質問で、市長が令和７年度以降の実施に向けて準備を進めていくと答弁されましたが、今後延長が繰り返されないよう求めるものであります。
次に、教育についてです。
栄中学校建て替えの基本構想・基本計画の策定費用1,200万円が計上されました。令和６年度から令和７年度に基本構想・基本計画をつくり、その後に基本実施設計を策定、令和10年度頃から建て替え工事などの着手を目指すとのことであります。時間はかかりましたが、ついに建て替え事業が予算化され、動きだします。草加市の小・中学校は、３年に１校建て替えても１世紀かかる先送りできない施策であり、市の姿勢を評価するとともに、次世代に責任ある学校建て替え計画を着実に進めていくよう求めます。
小・中学校の不登校が５年で1.9倍の538人に急増する一方、フリースクールなどに通えている児童・生徒は僅か７％にとどまっている状況への対策として、教育支援室が不登校支援のオンライン教室を令和６年度中にスタートさせる予定と説明しました。必要な予算がつかなくても、何とか職員で工夫して、オンライン教室を実施させることを決意された思いや姿勢に、一保護者として草加市教育委員会への信頼を新たにしたところであります。さらなる取組を求めるとともに、事業の展開を踏まえながら必要な教育予算を拡充させていくよう、財政当局に指摘するものであります。
また、新田小学校での民間プールを活用した水泳授業が本格実施されます。実施校拡大の可能性を検証していくとともに、水泳授業をただ民間に手放すのではなく、民間プールで水泳授業を行う際の職員の職務や責任がどうあるべきかといった議論も進めていくよう指摘します。
学校給食について。
新年度も補助が継続されますが、年度後半は予算がついておりません。教育委員会は、予算審議で国の交付金がなくなったら補助を打ち切る可能性を述べました。山川市長は、自身が公約した給食費の負担軽減について、議会では物価が上昇する中にあっても、値上げにより、保護者の負担をいただくことなく、安全・安心でおいしい給食を提供すると述べております。つまり、保護者に値上げ負担を求めないことが公約と説明してきたわけです。
しかし、教育委員会は、物価動向ではなく、国の補助金がなくなったら補助金を打ち切るという可能性を述べました。市長公約を破棄する可能性を教育委員会が発言したものであり、明からな矛盾です。この点、整合性を図り、補正等の追加の予算措置を担保するよう強く求めるものであります。
次に、学校管理備品の整備予算について。
小・中学校ともに予算が前年度の半額に削減されました。教材教具の整備予算も、小学校分が前年度比で３割減、中学校分が４割減です。厳しい財政状況を踏まえて、学校教育の予算配分を検討した結果、学校配当予算を可能な限り維持するためにこの予算を削減したとのことであります。
多くの学校では、あらゆる設備や備品を交換できず、だましだまし使っているのが現状です。うちの子が通っている花栗南小も、げた箱などがもうぼろぼろな状況ですが、だましだまし使っています。不足している教育予算の抜本的な確保が重要です。
さらに、小・中学校に整備されているタブレット端末について、令和８年度から新しい端末に更新する予定であり、約11億円もの経費がかかります。国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、全国で整備された経緯からも、更新費用は国が負担するよう、引き続き働きかけていくよう指摘します。
次に、職員の確保、育成についてです。
令和６年４月１日付けにおける草加市役所の職員数は、前年度比22人増の1,989人を見込んでいます。生活支援課や障がい福祉課、子育て支援課などが増員される予定です。生活保護ケースワーカーが３人増員され、平均担当世帯が79.1世帯に改善される予定で、社会福祉法の配置基準である80世帯をついにクリアするものであり、評価されます。
また、
会計年度任用職員への勤勉手当支給により、事務補助では年収が42万円増額の271万円に改善されます。ただし、平均年齢51.4歳の事務補助の年収が、大卒１年目の正規職員に届かない状況は変わりません。引き続きの処遇改善策を求めます。
そのほかにも、埼玉県内市で最も低い草加市役所の障がい者雇用の改善や女性管理職の育成、男性の育児休業取得の推進などが求められております。人材確保競争の時代、積極的な職員確保策の推進と併せて、職員自身がやりがいを感じ、能力を最大限引き出せる市役所を目指していくよう指摘し、令和６年度草加市一般会計予算に賛成いたします。
次に、第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療保険料が広域連合議会の議決により、令和６年度からの２か年の保険料について均等割額で1,760円の値上げの４万5,930円、所得割率が0.65ポイント増の9.03％に上がるものであり、反対します。
次に、第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。
令和６年度から令和８年度の介護保険料が、基準額で現行６万4,800円から７万1,760円に値上げされます。物価高騰の中で年金は上がらず、支払う保険料の値上げが追い打ちをかけるものです。給付が増えるほど保険料が上がる介護保険制度自体の矛盾が大きく、改定ごとに値上げが繰り返され、平成12年度の第１期からは2.5倍も値上がりしています。国による制度自体の見直しが必要であり、この点を求めて反対といたします。
次に、第15号議案 令和６年度草加市立病院事業会計予算及び第33号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
新型コロナウイルス関連の影響が見通せない下で、市立病院財政は予算と決算の乖離が常態化していましたが、５類に移行し、コロナ関連の補助金が令和５年度中に終了したことで、令和６年度予算はより実態に近づくことになります。
その下で予算を見ると、コロナ補助金で改善された現預金残高が、年度当初の20億円から純損失12億円などを見込み、年度末には２億円台まで減少する見通しです。草加市立病院として確保しておきたい現金規模は、１か月分の支払い額の２倍に当たる約20億円を目安としており、このまま令和７年度には病院運営が立ち行かなくなってしまう状況が現実味を帯びてきています。
また、これまでは公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化が重要な視点となってきました。草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要であると位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算は基準内繰り入れが前年度より１億円減の16億円となっています。
繰り返し指摘してきましたが、本来基準にのっとり必要とされる繰り入れである基準内繰り入れを減らすからには、その根拠を、市役所サイド、財政当局は明らかにすべきです。財政難だから前年度から１億円まけますといった、極端にいえば丼勘定的な在り方を改善するよう、市長部局に指摘します。
市立病院運営においても、コロナ病床などが解消した下で、全体の病床稼働率向上などの収支改善、財政基盤の確立に向けた運営を取り組むよう強く求めるものであります。地域の中核を担う二次医療機関として、また災害拠点病院としての役割を果たし、市民の生命と健康を守る病院としての機能強化に努めるよう引き続き求め、賛成いたします。
以上です。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き討論を行います。
４番、中島議員。
〔４番 中島綾菜議員登壇〕
◆４番（中島綾菜議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算に意見を付して賛成の立場から討論いたします。
令和６年度の一般会計当初予算額は895億6,500万円となり、昨年度当初予算額に比べ11億3,900万円、1.3％の増となりました。
令和６年度の予算編成では、財政調整基金からの繰り入れが56億466万4,000円と過去最大となりました。厳しい財政状況の中、草加消防署の建て替えや保育園の耐震化、こども医療費の対象年齢拡大などを進めながら、財源確保の観点も踏まえ、予算編成に努められたかと思います。
まず、歳入についてです。
個人市民税の予算額は156億3,110万8,000円で、前年度より５億3,758万3,000円減、率にして3.3％の減となりました。税制改正による定額減税などの影響額約11億7,000万円を勘案して減少を見込んでいます。
また、法人税の予算額は21億7,219万9,000円で、前年度より１億4,258万3,000円減、率にして6.2％減となっており、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られることを勘案し、減少を見込んでおります。
これまで個人市民税、法人市民税ともにコロナウイルス感染症の影響から回復基調にありましたが、長引く物価高騰の影響により、市内企業や市民の生活に大きな影響を及ぼし、消費を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。市民の皆様からお預かりした税を適正に配分し、健全な財政運営をお願いします。
次に、ふるさと納税基金寄附金については、予算額５億9,000万円で、前年度と比較して３億7,124万3,000円の増となりました。ふるさと納税の寄附実績等を勘案し、増額を見込んでいるとのことです。また、民間のまちづくり活動を行う団体に対し、
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助事業を行う総合政策費寄附金として2,564万1,000円が計上されており、
ネーミングライツなどの実施を含めた新しい取組に期待しています。
自主財源を確保することは、健全な財政運営を行う上でとても大事なことですので、新たな財源確保の取組を積極的に進め、山川市長のおっしゃる稼ぐ力を強化していただくよう求めます。
次に、歳出についてです。
まず、公民連携については、新規事業として令和６年度に
公民連携推進事業564万1,000円が計上されています。総合政策課内に公民連携推進室を設置し、多様な公共サービスにおいて、民間活力が活用されるよう技術的支援や実施体制の構築を図り、公民連携の取組を進めるとのことです。民間のノウハウ等を生かしながら、よりよい公共サービスの提供を行い、市民満足度、そして本市の魅力向上につながることを期待しています。
また、同事業内にデザインパース等作成業務委託料を計上し、柿木・青柳エリアグランドデザインを策定するとのことです。地元住民や関係団体に対して、丁寧な説明や合意形成を行っていただくよう要望します。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。
令和５年度まで対象者は65歳から５歳刻みで行っていたが、令和６年度からは65歳のみに変更になったため、前年度と比較し、約648万6,000円の委託料の減額となりました。次回受けようと思っていた66歳以上の方は受けられないとのことです。事前に広報で周知していましたが、分かりにくく、周知が十分ではなかったと指摘します。
次に、こども医療費については、令和６年度から医療費の支給対象となる子どもの年齢を、通入院ともに18歳まで無料に拡大するため、１億3,720万円が計上されました。市の財政状況が厳しい中においても、子育て世帯の経済的負担を軽減する取組は、草加市の未来に向けた投資ですので、実施することは評価いたします。
次に、防犯対策についてです。
令和７年に防犯カメラの大きな更新があり、令和６年度は駅中心ではなく、試験的に通学路へ新たに７台設置するとのことです。子どもに対する声かけ事案が路上及び下校時に多く発生していますので、子どもたちの安全・安心を守り、犯罪防止につながるよい取組です。
しかし、市内の通学路に対して７台の設置では少ないと思いますので、設置の必要箇所を精査し、必要に応じて設置台数を増やすよう求めます。
次に、廃棄物減量化推進事業についてです。
ごみの減量化に向け、令和５年度から実施しているリサイクルショップやフリマアプリ、インターネットを活用したリユースの方法を継続して実施し、昨年12月から事業者と協定を結ぶ中で、ごみの減量化に努めているとのことです。このような取組は、ごみ減量の推進による環境保護だけでなく、財政の負担軽減にもつながりますので、フリマアプリの周知啓発、さらなる活用を求めます。
次に、保育についてです。
１歳児及び２歳児の受け皿の整備として、待機児童解消に向け、既存の認可外保育施設を認可施設へ移行するとのことです。未就学児の人口は減少していますが、一方で保留児、待機児ともに増加傾向にあり、保育園の申込者のニーズは年々高まっています。待機児童解消につながることを期待します。
しかし、保育士不足の課題もあり、保育士の数が令和５年度は概算で297人必要だったところ、
会計年度任用職員、正規職員合わせて276人でした。職員が足りなかった分、クラスを増設することはできず、病気休暇や育児休業ということで不在になっている職員もおり、クラスに配置できる人数は減少傾向にあります。保育士不足は、待機児や保留児の増加や申込者のニーズを満たせていない要因となっていることを指摘します。保育士確保に向けて、積極的かつ継続的な取組を求めます。
次に、児童クラブについてです。
新たに八幡第２児童クラブを開設するとのことで、児童クラブ数は、令和５年度の38クラブから令和６年度は39クラブとなり、クラス数が73から75クラスに増えるとのことです。
また、令和６年度の予算として、小山児童クラブの建設工事監理業務委託料、建設工事設計業務委託料が計上されており、令和７年２月末に工事完了予定とのことです。
しかし、令和６年度の児童クラブ申請状況は、一次申し込み時点で待機児童が107名おり、待機児童が解消されたとは言えません。引き続き児童クラブの受け入れ拡大を求めます。
次に、学習支援委託料について、令和６年度は前年度対比で170万円の増額となりました。増額要因としては、令和６年度から小学生を対象に夏期学習教室を４日間開催することや、中学生、高校生の学習教室を１か所増やし、計４か所になること。また、保護者と子どもたちが抱える悩みを聞くなど、積極的な訪問をするとのことです。この事業は、生活保護世帯、生活困窮者世帯の子ども及び保護者に対してとても重要な事業ですので、支援内容の拡充を行ったことは評価します。
次に、子育て世帯の経済的負担軽減についてです。
学校給食食材費補助金は6,425万6,000円が計上されております。食材の価格が高騰している中で、保護者に負担をかけないよう、小学校で１食40円、中学校で48円の食材費を国の交付金を活用して補助するとのことです。
補助期間について、令和５年度の当初予算では１年であったものが、令和６年度は上半期のみとなっています。下半期についても保護者負担にならないように、食材費を補助する補正予算を組むよう求めます。
次に、教育相談充実事業についてです。
令和６年度は、教育支援室で段階的にオンラインによる支援を進めていくとのことです。まずは、ふれあい教室に来られない児童に対し、オンラインでしっかりと自宅にいてもつながれるようになることを期待します。
また、不登校児童・生徒数は年々増えており、他市ではもっと手厚い支援を行っています。誰１人取り残されない学びの保障に向けて、相談体制の強化や居場所の充実を求めます。
そのほかにも、水害対策の推進として、令和５年６月の台風２号の教訓を生かし、浸水センサーの設置や排水ポンプの整備などを行うとのことです。水害以外にも地震などの頻発化・激甚化する災害に備えて、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守る取組を進めていただくよう要望します。
令和６年度の予算編成では、厳しい財政状況のため、様々な事業が減額されておりますが、草加市の未来を切り開くためのスタートとなるよう、新しい視点と価値観で工夫していただき、市民の声が反映された政策が実現されることを望みます。
以上で、立憲民主党草加市議会議員団を代表して、賛成討論とさせていただきます。
○白石孝雄 議長 ７番、川崎議員。
〔７番 川崎久範議員登壇〕
◆７番（川崎久範議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算について、意見を付して賛成の立場から討論をさせていただきます。
私からは、予算全体、予算大枠についての意見を述べさせていただきます。
自治体予算というのは、難しい話を置いておけば、端的に言えば歳入と歳出と基金、主に財政調整基金になるかと思いますけれども、そのバランス、つまりは収支と支出と貯金のバランスが必要です。民間では、利益が出ないと会社は成り立たないわけですが、自治体財政は、誤解を恐れずに言えば、市税が入り、地方交付税をもらえるわけですから、何もしなければ、構造上お金が入ってくるので、お金の流れだけ見れば、ある意味自動的に立て直る構造になっているかと思います。
でも、そんなことをしてしまったら、これは住民の方々から怒られてしまいますので、使い過ぎても駄目だし、余らせ過ぎても駄目だし、貯金を使い過ぎても駄目だしという、非常に難しいやりくりが求められます。
私は、自治体財政をよく子どもの頃のお金のやりくりに例えます。どういうことかというと、あくまで一つの例えで、ニュアンスで捉えていただきたいのですが、子どもは自分で稼げないので、親から毎月決まったお小遣いをもらい、欲しいものがあれば、お小遣いをためて欲しいものを買うということです。自治体財政もこれと同じく、欲しいものを言い換えると、やりたいことがあるならば、そのお金をためなければなりません。この点において、自ら利益を追求して、自ら経営を行う民間とは、そもそもやりくりが違うことを理解しておく必要があるかとは思います。
よって、草加市の厳しい財政状況と、民間で言う厳しい財政状況とは少し異なる状況だと言うことができるのではないかということを、ここで少しだけ触れておきます。
さて、一般的に基金が底をついた状況を財政破綻と呼びます。今草加市は基金を取り崩している状態ですが、この状況は財政危機、財政逼迫というような言い方がされ、これを脱するにはどこかにお金をためるということが必須なわけです。この前提が分かっていれば、これからどうしていかなければならないかは、各年度ごとの采配はあるかとは思いますが、明確なことだと思います。
その意味で、令和６年度に計画されている事業総点検が、これからの草加市を決める大事な位置づけになると思っております。そして、その際に無視することができないことは、中長期の再建計画だと考えております。
ここでちょっとだけ話をそらしますが、私が民間のときに勤めていた会社では、利益を求めて急速に新規出店を重ねた時期がありました。そのときは売り上げが上がっていたものの、やがて、ある意味きちんとマーケティングをしていないで、むやみに出店を続けたことがあだとなりまして、赤字化した店舗が多数となり、結果、上場廃止に追い込まれました。
その中で、私はリアルタイムで勤務していたわけですが、当時の私は多くの店舗や店長を管理する立場におり、現場には厳しいコストコントロールを強いて、片側では不採算店舗を閉店したり、他業態に転換させたりと、部下や従業員からしてみたら、今思えば恨まれて何ぼの仕事をしていたと思います。
でも、そんな中で会社は新しいトップの下、事業計画、つまり再建計画というものがありました。詳しくは言えませんが、何年以内にイービットダーを幾らにして再上場するという明確な計画がありました。そして、新しいトップの下、その方針をみんなで共有して、目標に向かって四苦八苦してきました。結果、計画どおり再上場を果たしました。
ここでお伝えしたいのは、決して苦労話やトップによるトップダウンを美化することではなくて、むしろ逆で、再建に至るまではしっかりとした再建の計画があって、先を見通す指針があったこと。そして、それをアルバイトを含む全従業員で目標を共有して、毎月の会議では確実に毎回そのフィードバックをして、目標に進んでいることを全員でこれをまた共有し、確認できたことが大事だったということです。
事業総点検において、自身の経験から、中長期の計画等、ワンマンな問題解決ではなくて、全員での問題共有が大事ではないかということをお伝えしたく、話をさせていただきましたが、話を戻しますが、繰り返しになりますが、自治体は企業ではないので、これから行う事業総点検に当たっては、あくまで目的は草加市で時代のニーズに合った本当に必要なサービスを行うためのお金をためる、イコール財政調整基金をためる事業である必要があるかと思います。
さらに、繰り返しますが、行政と民間とで利益構造、収益構造が全く異なるもので、民間で仕事をされている市民の方々への理解というのは大変かもしれませんが、市が再建の方向性をきちんと見える形で示していただければ、お金がたまる間までは、そこは私も市民の方にきちんと説明して理解を求めてまいりたいとは思っています。
ただ、現状ですと、そのビジョンが残念ながらちょっと不明確ですので、非常にもやもやした感じがあります。そこをクリアにしていただくことを要望いたします。
それと、１点だけ個別になりますが、今予算で他の懸念点としてちょっと言っておきたいことは、学校給食費の補助が半年分までしか盛り込まれていないことが挙げられます。今の少子化時代の中、給食費の無償化へと進めている自治体が多い中、ましてこどもまんなかをうたう草加市において、これは世間と逆行する流れだと思い、大変遺憾に思っております。こちらは、この先、交付金等の状況を注視して判断していくとのことですが、ここはさらに協議を進めていただきたい部分だと思います。
まとめると、令和７年度には、このままだと30億円ショートするということですので、本日申し上げたことを踏まえて、職員の皆様全員で現状とこれからの目標数字をしっかりと共有していただきまして、この令和６年度予算を稼働させながらも、改めて市民の方のニーズをぜひ検証していただきまして、次々年度以降の柔軟性ある予算につなげていただきたいという意見を付して、賛成討論とさせていただきます。
○白石孝雄 議長 ３番、藤原議員。
〔３番 藤原みどり議員登壇〕
◆３番（藤原みどり議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表いたしまして、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算について意見を付して賛成の立場から討論を行ってまいります。
山川市政２年目の予算編成も、前年度以上に厳しい状況の中での予算立てとなりました。その総額895億6,500万円、前年度と比較して11億3,900万円、率にして1.3％の増です。増額の主な要因として、高齢化率の上昇による医療・介護給付や子育て支援に関する義務的経費の増、そして西棟改修工事や土地区画整理事業等の大規模事業に加え、既存の公共施設の整備・更新など、急激に財政を圧迫する状況が考えられます。
このたびの財源確保に向けて、職員から87件もの提案があったとのこと。具体的には、歳入確保として、ふるさと納税の返礼品の充実や
クラウドファンディング型ふるさと納税、
ネーミングライツなどの新たな財源確保の取組や、公金管理の手法の見直しによる運用利益の確保など、また歳出削減として、委託料の削減など、これらの提案の実施により、約４億3,000万円の財源確保が見込まれるとのこと。これにつきましては、市長及び職員の皆様の御尽力に深く敬意を表します。
まずは、歳入について申し上げます。
初めに、歳入の42.1％を占める市税についてです。市税のうち、市民税については、個人、法人合わせて178億330万7,000円、前年度と比較し６億8,016万6,000円、率にして3.7％の減となっております。
個人市民税の減額理由として、１点目は森林環境税の創設で6,600万円の減と試算されております。２点目は、定額減税の影響で約11億7,000万円の減と試算されております。
次に、法人市民税の減額理由は、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られ、１億4,258万3,000円の減となっております。
令和６年度は、五つの力を高める取組で、「だれもが幸せなまち 草加」の実現を目指すとして、その一つである稼ぐ力によって歳入を増やす努力が見られます。具体的には、ふるさと納税の仕組みを活用した
クラウドファンディングの実施によって、寄附目標額を1,020万円に設定し、リノベーションまちづくり事業、草加松原遊歩道松枯れ対策、葛西用水桜保全事業、吹奏楽部整備事業、草加の図書館創立100周年記念事業など11事業を実施する予定とのことで、目標額達成のため、鋭意努力を要望いたします。
そのほかにも、
企業版ふるさと納税や
ネーミングライツによる歳入増が見込まれています。今後とも先進自治体の情報を収集し、稼ぐ力アップに向けての取組に期待いたします。
続きまして、歳出について申し上げます。
市役所庁舎の整備について３億6,533万円が計上され、本年６月の西棟完成により、いよいよ新庁舎が完全オープンとなります。市民にとって、便利であることはもちろん、身近で親しみやすい市役所になるよう、またあわせて職員の皆様にとっても働きやすい環境となることを期待しております。
消防庁舎の整備について５億8,738万3,000円の計上ですが、入札の不調が続き、令和７年度中の完成が心配視されている中、入札参加要件の見直しを行うと伺っております。しかしながら、緊急防災・減災事業債が活用できるのが令和７年度までとなっており、期限が迫る中、全ての整備費が対象となるか危惧されております。市民の安全を守るため、関係各所との連携を密にし、早期完成に向け、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。
記念体育館空調設備設置工事費について５億4,407万円計上されておりますが、現在行われている
スポーツ健康都市記念体育館のエアコン設備工事は、閉館することなく工事を進めるということで、利用者の安全に十分留意して、予定どおり完了できるよう要望いたします。
新田駅東西口の区画整理事業について。
災害に強く、利便性・安全性の向上と親しみやすさを目指し、にぎわい創出を視野に入れたまちづくりの完成に期待いたします。
柿木・青柳エリアのまちづくりについて。
グランドデザインの策定がありますが、突如出現した計画によって、市民温水プールの建設が中断されてしまいました。市民温水プールは、ごみ処理場施設誘致に伴う市と市民との約束事で建設されたものです。時の経過とともにほごにされてよいものでは決してありません。グランドデザインについては、50年、100年先を見据えた確かな事業推進をお願いいたします。
住宅政策推進事業について。
住宅関連のワンストップ窓口が、４月より７人程度の職員体制でスタートいたします。これまで都市計画課、くらし安全課、資産活用課がそれぞれ担当していた住宅関連事業が一つの窓口で対応可能となることは、市民にとってはありがたいことだと思います。様々な住宅に関する悩みや問題などを抱えた相談者にとって、相談窓口が明確になることは大変評価できます。市民に寄り添った丁寧な対応を要望いたします。
窓口サービスの充実について。
死亡後の各種手続を集約したおくやみコーナーや、誰でも安心して相談できるまるごとサポートＳＯＫＡ、福祉なんでも相談窓口が西棟のオープンに合わせて６月から新設されます。さらに、スマート窓口の拡充や遠隔相談システムの導入により、利便性が期待されます。
排水施設整備事業について。
浸水センサーの設置や松江町第４ポンプ緊急改修工事で排水ポンプが１台増強され、既設0.165立方メートル／secから0.4立方メートル／secと約2.5倍に大幅増強されます。昨年６月の台風２号を受けて、市民の命と生活を守るための取組には大いに評価できます。より一層、市民の皆様の安全・安心のための整備強化の推進を要望いたします。
鉄道駅ホームドア設置促進事業について。
市内４駅のホームドアも、谷塚、獨協大学前、新田の３駅と草加駅の各駅停車ホームは完成しておりますが、令和６年度に草加駅急行ホームに設置されると、全ての駅に設置が完了となり、ホームからの転落等の危険が回避されます。さらに、鉄道事業者との連携を密にし、利用者の安心・安全が確保されることを要望いたします。
こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業について。
４月から、こども医療費支給を入院だけでなく、通院に対しても15歳から18歳に引き上げられることになり、子育て世代の皆様からは喜びの声が届いております。これまで推進してきた公明党市議団といたしましても、事業の早期実現は大変に喜ばしいことと評価いたします。
さらに、昨年スタートしたそうかウェルカム赤ちゃん！事業も継続されることになり、さらなる内容充実に期待いたします。
認可外保育施設の認可化事業について。
慢性的な待機児童の対策として、二つの認可外保育園が認可保育園に移行することにより、１歳児、２歳児、計38名の受け入れが可能となります。さらなる待機児童の解消に向けての対策を要望いたします。
また、保育施設整備事業において、しんえい保育園の耐震化、放課後児童健全育成事業において、小山小学校における新たな児童クラブ専用施設の増設、さらに栄中学校校舎等改築事業において、長年多くの方から要望のあった栄中学校の建て替えに向けての基本構想及び基本計画の策定が実施され、大きな一歩を踏み出します。今後、確実に、そしてスピード感を持って、子どもたちのための施設整備に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
学校給食食材費補助金について。
物価高騰による家庭負担を軽減し、食の質と量を保った給食を提供するために、本年度も実施された食材費値上げ分の補助を令和６年度上半期も実施するとのことで、下半期については、価格変動の傾向や国の動向を見て検討していくとのこと。国の対応を待つだけでなく、積極的な働きかけで補正予算の確保に尽力していただきますよう要望いたします。
防犯対策と通学路の安全対策について。
これまで駅周辺や繁華街への設置が多かった防犯カメラを、令和６年度は子どもたちの通学路に７台設置する予定で、設置箇所を検討するとのこと。子どもたちの安全・安心のため、早期設置を要望いたします。
青少年海外派遣事業について。
コロナ禍で中断されていた姉妹都市であるアメリカ・カーソン市の派遣訪問が再開されることになり、参加者の生涯の思い出となるだけでなく、学校に戻り、周りの友達等に大きな影響を与えることでしょう。それにより、国際交流が促進されることに期待いたします。
このように、「こどもまんなか そうか」として、子ども・子育て支援に力を入れることは、草加の宝であり、未来の宝である子どもたちの成長にとって大変意義のあることと思います。また、子どもたちの安全・安心な環境整備は、子育てしやすいまちのＰＲにもなりますし、若い世代の転入は、草加のまちの発展にも大きな影響を与える重要課題と考え、打てる限りの対応策の実施を要望いたします。
狂犬病予防事業について。
これまで鑑札や注射済証を個別に封入する作業をシルバー人材センターに委託していましたが、職員課分室の障がいのある方のチャレンジ雇用の
会計年度任用職員が作業を請け負える体制が整ったことから、委託業務を取りやめました。草加市は、県内でも障がい者雇用が低い状況ですが、障がい者雇用に対する努力は評価できますし、さらなる障がい者雇用の理解促進を要望いたします。
生活保護事業について。
生活保護費の扶助費が、前年度より２億3,688万5,000円増、そのうち医療扶助費が4,880万4,372円増となっております。年々増加傾向にある扶助費を抑えていくために、さらなる生活困窮者対策、健康増進の取組を要望いたします。
奥の細道・芭蕉企画事業について756万5,000円、前年度比481万円の増です。これは第11回奥の細道文学賞及び第５回ドナルド・キーン賞の作品選考及び授賞式が開催予定となっており、文化事業のさらなる推進を要望いたします。
図書館創立100周年記念事業について。
市民の方から、人口25万人の草加市に図書館が１館しかないのは驚嘆に値するとのお声をいただいておりますが、厳しい現状の中、なかなか進まない課題であります。
加えて、本年は創立100周年という佳節を迎えます。本来ならば、予算を少しでも増額して記念事業を盛り立てたいところですが、図書購入費は305万9,000円も減額されています。市民の知的財産を守る図書館事業を守っていかなければなりません。
クラウドファンディングにて補うとのことですが、善意の皆様の協力に頼るだけでなく、本市事業の大きな柱の一つとの位置づけで取り組んでいただきますことを要望いたします。
最後に、厳しい財政状況を乗り越えるためには、職員の力が必要不可欠です。市長におかれましては、職員一人ひとりに光を当て、それぞれが持つ力を十分に発揮できるよう、どこまでも温かな励ましに徹し、宝の職員に接していただきたいと熱望いたします。
公明党草加市議会議員団といたしましても、パートナーシップを発揮し、共にこの苦境を打開し、「だれもが幸せなまち そうか」のさらなる発展のために尽力することをお誓いして、討論を終わります。ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 16番、田川議員。
〔１６番 田川浩司議員登壇〕
◆１６番（田川浩司議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、ＳＯＫＡ新政議員団を代表し、討論を行います。
第２号議案及び第７号議案には、意見を付して賛成、その他の議案は賛成いたします。
初めに、第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）中、２款８項スポーツ振興費についてです。市民温水プール建設等工事について、事業執行が一時停止されることにより、継続費年割額及び事業費変更に伴う５億7,398万1,000円の減額補正の議案です。
代表質問でも取り上げたとおり、昨年６月に継続費の補正を議決した事案であり、僅か半年後の事業停止は６月補正との整合性がないと言わざるを得ません。
ただし、新年度予算編成の上で苦渋の決断ということでもあり、一定の理解はするところです。今後、地域住民はじめ、関係各所へ事業休止の説明などを丁寧に行っていただくよう求めます。
次に、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算についてです。
インフラの老朽化による更新維持コストの増大、燃料費高騰や物価高による財政への影響も深刻で、高齢化や子ども・子育て関連の社会保障給付費の増加や公共施設整備の起債返済など、市の財政は逼迫しています。本年度の予算編成に当たって、財政調整基金は臨時財政対策債償還分を残して全部取り崩し、さらにはそのほかの基金も取り崩し、事業の取捨選択をして、ようやく予算編成に至ったとのことです。
市長も施政方針の中で危機的状況だと述べております。また、昨年度も、市長は財政調整基金からの繰り入れを過去最大の約55億円とすることで、何とか令和５年度当初予算を編成することができたと、同じようなことをおっしゃっていました。財政状況を改善するための施策が実を結ぶには時間がかかります。その間、可能な限り歳出を抑制していかなくてはなりませんが、この１年を見る限り、全庁一丸となり、歳入確保や歳出削減に努めてきたようには見受けられません。
予算概要では、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと記述があります。これは、地方自治法第２条第14項でも定められている部分でもあります。令和６年度予算では、水害対策や避難所施設の充実、庁舎整備事業をはじめ、多額の費用がかかる事業が多くあります。議会でも度々指摘があるように、業務委託内容や積算、見積もり、仕様書など、しっかりと精査をしながら予算執行を進めていただきたいということをここで指摘し、申し上げておきます。
令和６年度の一般会計予算895億6,500万円となっており、昨年度当初予算884億2,600万円と比較し、11億3,900万円、率にして1.3％の増となっております。
歳入の状況は、市税377億1,013万2,000円、対前年度比２億7,933万7,000円の減となっております。うち、個人市民税は15億3,110万8,000円で、前年度比５億3,758万3,000円の減、法人市民税は21億7,219万9,000円で、前年度比１億4,258万3,000円の減となっています。市税の17.5％を個人市民税が占めており、市民からお預かりしている貴重な財源です。
繰り返しになりますが、最少の経費で最大の効果を挙げるように、少しでも多くの市民還元がなされるように、予算執行をしていただくことを強く求めます。
法人市民税減額の要因として、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られるとのことです。折しも、日銀がマイナス金利政策の解除を決定いたしました。マイナス金利政策が日本企業の成長に寄与してきた部分は大きく、今後、個人消費や資金調達環境への変化を見極めながら、商工会議所などと連携しながら、市内中小企業支援を行っていただきたく、求めます。
次に、寄附金ですが、対前年度比４億3,716万2,000円、199.6％の増となっております。ふるさと納税や
クラウドファンディング型、また
企業版ふるさと納税などで稼ぐ市役所を打ち出しています。しっかりと取り組んでいただき、予算額を上回る成果を期待いたします。
次に、市債残高ですが、臨時財政対策債を含む令和６年度見込額は668億5,714万9,000円となり、市庁舎建設工事などの大型事業が完了したことで減少する見込みとなっています。今後は、老朽化したインフラの更新など支出が見込まれます。健全な財政運営のためには、一定の市債発行はやむを得ないものと考えます。まずは、国や県支出金等の活用による財源確保に努めるとともに、過度に依存することがないように求めます。
次に、歳出についてです。
支出が義務づけられ、任意に削減することができない経費である人件費や扶助費、公債費など、いわゆる義務的経費の割合は47.4％、令和５年度予算対比で1.5％増、令和４年度対比では3.6％増と年々増加しております。
また、民生費は444億5,378万5,000円となり、対前年度比18億6,958万5,000円、4.4％の増となり、歳出中の割合が49.6％となりました。
このことが要因となり、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の経常収益比率は高止まりとなっております。求められる行政サービスの多様性に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保される必要があります。
しかし、年度間の財源調整を図り、弾力的な財政運営に資するための財源である財政調整基金は、臨時債償還分を除き、取り崩してしまったとのことにより、財政の弾力性がなくなり、新規事業への投資も難しくなっています。持続可能な草加市のまちづくりに向け、将来への投資は不可欠であり、厳しい財政状況ではありますが、適正な投資を求めます。
次に、各事業についてです。
初めに、危機管理についてです。
避難所環境の充実で、避難所となる小・中学校へ応急給水栓が順次整備されています。水道管の耐震化率が42％程度とのことで、給水栓までの水道管路の耐震化も急がれるよう望みます。
昨年６月の台風２号では、後手後手であった水害対策でありましたが、今回の教訓を生かし、排水路整備事業や排水施設整備事業など５億3,257万円が盛り込まれました。市民の安心・安全のための事業であり、評価いたします。
消防庁舎整備事業に５億6,738万円の予算が計上されています。代表質問でも述べたとおり、入札要件などを見直し、早期着工を強く求めます。
次に、こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業についてです。
この事業は、前浅井市政で種がまかれ、山川市政に引き継がれ、ようやく実がなったものであり、事業化となったことを評価いたします。
次に、児童発達支援センターあおば学園施設整備事業について、供用開始を待ち望んでいる子どもと保護者がいます。１日も早い竣工を望みます。
次に、認可外保育施設の認可化移行事業です。
１、２歳児の受け皿拡大のため、既存の認可外保育施設を認可施設に移行するもので、待機児童の解消を図るものです。４月の時点では多くの待機児童が見込まれています。その中には、育休延長に必要な不承諾通知目的の申請をされている方も一定数いると言われています。現に、受け入れ園児数の少ない小規模保育所で、ゼロ歳、１歳児の空きが発生し、経営状況が悪化している園もあります。やみくもに待機児童数だけを勘案し、保育所数を増やすのではなく、内容を十分に精査し、財政負担も考慮しながら公立民間保育所の事業展開を望みます。
次に、市民参加型障がい者社会参加促進等創発事業、福祉プラスのまちづくりについては、昨日もふくフクフェスが開催され、大勢の来場者でにぎわい、多くの子どもたちの笑顔であふれていました。障がいのある人も、ない人も、「だれもが幸せなまち 草加」を目指し、さらなる発展を期待いたします。
次に、まちづくり事業です。
谷塚駅西口地区まちづくり推進業務委託、リノベーションまちづくり事業については、公民連携でまちづくりを推進し、新たなコンテンツの創出と雇用拡大、地域の活性化を目指すとのことです。谷塚周辺に人が集う核となるような事業を望みます。
次に、柿木・青柳エリアのまちづくりです。
休止となる温水プール建設事業、スポーツ施設整備計画、そうか公園リニューアルなど、全ての事業が新たに策定する（仮称）柿木・青柳エリアグランドデザインをベースに整合性を図りながら事業を見極めていくとのことです。グランドデザインの早期策定と各事業の早期着工を望みます。
以上、意見を付して賛成し、討論を終わります。
○白石孝雄 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○白石孝雄 議長 直ちに採決を行います。
◇第２号議案の可決
○白石孝雄 議長 第２号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第11号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第３号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第４号議案 令和５年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第５号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第６号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第７号議案 令和６年度草加市一般会計予算は、
一般会計予算特別委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第８号議案 令和６年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
◇第９号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第９号議案 令和６年度草加市駐車場事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１０号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第10号議案 令和６年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１１号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第11号議案 令和６年度草加市国民健康保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１２号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第12号議案 令和６年度草加市介護保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１４号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第14号議案 令和６年度草加市水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１５号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第15号議案 令和６年度草加市立病院事業会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１６号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第16号議案 令和６年度草加市公共下水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１７号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第17号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１８号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第18号議案 市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１９号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第19号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２０号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第20号議案 草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２１号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２２号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第22号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第23号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２４号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第24号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２５号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第25号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２６号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第26号議案 草加市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２７号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第27号議案 草加市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２８号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第28号議案 草加市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２９号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第29号議案 草加市西棟改修工事（機械設備工事）請負契約の変更契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３０号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第30号議案 草加市西棟改修工事（電気設備工事）請負契約の変更契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３１号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第31号議案 公の施設の区域外設置に関する協議については、
総務文教委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３２号議案の同意
○白石孝雄 議長 次に、第32号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第32号議案は同意されました。
◇第３３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第33号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
◇請願の採決
○白石孝雄 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第１号の採択
○白石孝雄 議長 請願第１号 国に対して「最低賃金の引き上げと格差是正をもとめる意見書」の提出を求める請願は、
建設環境委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、請願１号は採択されました。
請願第２号の不採択
○白石孝雄 議長 次に、請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書は、
総務文教委員長報告は不採択であります。
よって、原案について採決を行います。
請願第２号 インボイス廃止を国に求める意見書を政府に送付することを求める請願書は、採択することに賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成少数〕
○白石孝雄 議長 賛成少数であります。
よって、請願２号は不採択されました。
──────────◇──────────
△閉会中の特定事件の委員会付託
○白石孝雄 議長 次に、閉会中の特定事件の委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
先ほどの
総務文教委員長報告のとおり、総務文教委員会に「中核市について」を閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、
総務文教委員長報告のとおり、閉会中の特定事件として付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決しました。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○白石孝雄 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第34号議案及び第35号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○白石孝雄 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案２件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第34号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第12号）について申し上げます。
この議案は、議会の皆様から、「中央図書館における児童書の充実を目的とした
クラウドファンディング型ふるさと納税における寄附について、寄附していただいた皆様の思いが込められたものであることを十分に踏まえるべきではないか」とのお申し入れを受け、慎重に検討し、補正予算として提案したものでございます。
その内容につきましては、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の予算総額に、158万2,000円を追加し、予算の総額を941億3,796万9,000円とするものでございます。
歳入につきましては、寄附金の追加を行い、歳出につきましては、図書館情報サービス・管理運営事業費の追加を行うものでございます。
繰越明許費の補正につきましては、教育費の事業を令和６年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、第35号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例を設けるものでございます。
なお、施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時２２分休憩
午後 ４時５０分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△会議時間の延長
○白石孝雄 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時５０分休憩
午後 ６時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） それでは、第34号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第12号）について質疑いたします。
まず、158万2,000円の寄附額が確定したことから、歳入に同額を加え、寄附金を活用した児童書の購入費を歳出に計上し、繰越明許を行うということです。
この
クラウドファンディングは、2023年12月１日から2024年２月29日まで、ふるさと納税を活用して草加市が児童書を充実して子どもたちの読書支援を行いたいと銘打って、児童書500冊、65万円、児童書読み放題パック100点、35万円の合計100万円を目標額として登録し、ネット上で寄附を集めたものです。しかも、目標額に達しなかった場合、集まった寄附金を本プロジェクトに活用させていただき、不足分を一般財源から充当しますとしていました。
しかしながら、代表質問に対する答弁では、当初予算で計上した児童書費332万4,000円に変更はない、既存の事業の財源確保に充てる、民間同様の厳しさとそのプロセスや結果からやりがいを感じてもらいたいと、児童図書や電子図書セット購入に係る当初予算の額を増額しないまま、既存事業の財源確保に充てる旨の市長答弁がありました。
また、予算委員会においても、インターネットで募集した寄附金については、決算処理ということで歳入させていただくという答弁がありました。
また、同委員会の図書館費についての質疑においては、令和５年と令和６年度の比較において、児童書の購入額はマイナス38万9,000円、電子図書についてはマイナス77万4,000円との答弁があり、驚きました。
結局、
クラウドファンディングで寄附金を集めても、寄附額を歳入処理しない、繰越金に入れて翌年度増額予算を組むこともない、では寄附してくれた方々の善意はどこに行くのか、こんなことがまかり通っていいのかと思い、そのつもりで委員会でも議案に対する態度表明を既に行いました。
しかしながら、ここに来て追加議案の提案となったわけです。代表質問や予算委員会質疑に対する答弁と変わってきているのはなぜなのか、御答弁ください。
２点目として、今回補正する158万2,000円の歳出の内訳について、具体的な内容をお示しください。
また、令和５年度当初予算と補正後の児童書の購入点数、購入費がそれぞれどうなるのか、お示しいただきたいと思います。
寄附金は、
クラウドファンディングだけでなく、図書館窓口や市役所にも寄せられ、草加の子どもたちのためにささやかですがというコメントや、絵本との出会いが人生を豊かにしてくれましたなど、寄附してくださった方々のそれぞれの思いも併せて寄せられたと伺っています。担当として、こうした方々の思いをどう受け止め、どう生かしていくのか、御答弁いただきたいと思います。
４点目として、提案理由についてお伺いします。この点は、市長答弁を求めます。
歳出予算財源内訳一覧表における補正理由につきましては、中央図書館の児童書の充実を目的とした
クラウドファンディング型ふるさと納税の寄附金額が確定したことから、児童書を購入するものですと明記されております。
しかし、市長は、議案提案理由を変更しております。この理由をお示しください。補正理由は何のために明記したのか、併せて御答弁いただきたいと思います。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第34号議案中、総合政策部に係る事柄について御答弁申し上げます。
クラウドファンディングでいただいた寄附金の活用方法について、変更となった理由についてでございます。
今回の児童書の充実を目的とした
クラウドファンディングにつきましては、その実施に先駆けて全庁的に対象事業の照会を行っております。その照会に当たりましては、本市の厳しい財政状況を鑑み、新たな財源確保の取組として
クラウドファンディングを位置づけていたことや、自治体における
クラウドファンディングの対象事業につきましては、他の自治体の実施事例を見ましても、予算の裏づけがあり、実施が前提のものとなっておりますことから、頂いた寄附金の活用につきましては、今年度実施する既存の事業費に充てることとしておりました。
また、児童書の充実を目的とした
クラウドファンディングにつきましては、終了時期が２月末となり、２月定例会における当初の議案提出時におきましては金額が確定しておりませんでしたので、２月定例会におきましてはそうした前提で御説明をさせていただきました。
しかしながら、改めて寄附募集の説明やホームページで使用しておりました児童書の充実という表現についての御指摘や、寄附金の活用方法についての様々な御意見、さらには寄附者の皆様から寄せられました熱い思いを踏まえた上で検討を行い、今回の
クラウドファンディングで頂いた御寄附につきましては、そのまま図書の購入予算に反映することで、より御寄附を頂いた方々や市民の皆様の理解と納得を得られるものと考え、児童書購入予算の上乗せとして活用させていただくこととしたものでございます。
なお、次年度以降実施する
クラウドファンディングにおきましては、個々のプロジェクトごとに検討を行い、募集に当たっての表現、より共感を得られる方法など、改善を行いつつ実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 福島教育総務部長。
◎福島 教育総務部長 第34号議案のうち、教育総務部に係る事柄に御答弁申し上げます。
初めに、図書館情報サービス・管理運営事業の補正額158万2,000円の内訳でございますが、児童向けの本が627点で110万円、児童向けの電子書籍が100点で48万2,000円でございます。
次に、令和５年度の当初予算と補正後の児童書の購入数、購入費でございますが、児童向けの本につきましては、当初予算では2,220点で332万4,000円、補正後予算では2,847点で442万4,000円となるものでございます。
また、電子書籍につきましては、児童向けと一般向けを合わせた点数と金額になりますが、当初予算では1,288点で543万6,000円、補正後予算では1,388点で591万8,000円となるものでございます。
次に、寄附を頂いた方々の思いをどう受け止め、生かしていくのかでございますが、寄附を頂いた皆様は、児童書をさらに充実させ、読書を通して子どもたちの成長に役立ててもらえることを期待され、寄附されたものと受け止めております。
また、寄附に際して、未来ある子どもたちのために活用してくださいなど、多くのメッセージもいただいております。これら寄附を頂いた皆様の子どもの読書に係る思いも共有させていただき、いつまでも心に残る本の充実を図るとともに、子どもと本との出会いをサポートする取組を行ってまいります。
なお、今後寄附金を活用し購入させていただく児童向けの本や電子書籍については、ホームページで紹介するなどし、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
また、購入した本につきましては、中央図書館以外においても読み聞かせなどで広く活用させていただき、子どもたちに親しみやすい読書環境を提供してまいります。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 山川市長。
◎山川 市長 御質疑の補正理由につきましては、補正予算参考資料の歳出予算財源内訳一覧表にございますとおり、中央図書館の児童書の充実を目的とした
クラウドファンディング型ふるさと納税の寄附金額が確定したことから、児童書を購入するものでございます。
なお、提案理由につきましては、通常は歳入歳出予算等の補正の種類、金額、事業名を御説明しておりますが、今回はより詳細に経緯等を御説明したものでございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 13番、平野議員。
◆１３番（平野厚子議員） １点、再質疑したい点がございます。
今回の補正では、結果として寄附額を歳入として計上し、歳出で同額の児童書等購入費が計上されましたけれども、各種委員会が終了するまで財源振替として処理することを想定していたということです。これまで、たとえ３万円の寄附金であったとしても、例えば交通安全のためにと言われれば、寄附金の歳入予算３万円と市民安全費の歳出予算３万円が同時に補正予算等で計上されてきたわけです。
ところが、伺っていると、
クラウドファンディングで集めたお金は当初予算で組んだ事業の財源振替に充ててもいいんだ、今回は募集に当たっての表現が悪かったんだという財源管理の考え方を前提として答弁されているように見受けられます。これは、募金の趣旨から、また一人ひとりの寄附者の思いが生かされるのかという道義上の観点からしてもおかしいのではないでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。
○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質疑について御答弁申し上げます。
クラウドファンディングによる寄附者の思いにどう応えるかについてでございます。
今回の児童書の充実を目的とした
クラウドファンディング型ふるさと納税におきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、既に予算化された事業につきましても、広く共感を得られる事業に対して寄附金を募っていくことは、有効な財源確保の手法であると考え、既存事業の財源として活用しようとしたものでございます。
既存事業の財源に充てる方法は、さいたま市、越谷市など多くの自治体において実施されている一般的な手法であり、寄附募集の際にあらかじめその旨を明確に示した上であれば、寄附金は児童書の購入費に充てられますことから、寄附者の意図の反映は可能であると考えるものでございます。
また、
クラウドファンディング型ふるさと納税は、資金の使途、目標募集額、募集期間を明確にし、寄附される方に対して、その使途に共感をいただきながら寄附をしていただく仕組みであり、市民からの寄附であっても、言わば税の使い道を寄附者御自身で決められるという側面もございますので、魅力あるプロジェクトについて広く御寄附を募ることで、共感の輪を広げ、プロジェクト自体を盛り上げながら財政負担の軽減につなげることができるものと考えてございます。
いずれにしましても、
クラウドファンディング型ふるさと納税の実施に当たりましては、募集時や説明時に内容や活用方法等を明確にした上で、寄附者の意図を十分に確認しつつ、その思いにしっかりとお答えできるよう、充当する事業だけではなく、その使途につきましても、寄附者の意図に対して適切かを明らかにしながら、しっかりとした予算管理を行っていくことが重要でございます。
また、今年度の実施につきましては、令和６年度予算編成に向けた危機的な財政状況における財源確保のために、緊急で実施した試行錯誤の段階でございますので、今後の実施に向けては、多くの皆様から様々な御意見をいただく中で、市民や寄附者の皆様、議員の皆様にとってより理解や共感を得られるよう、内容や実施方法について模索し、検討を重ねながら改善を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○白石孝雄 議長 以上で、発言通告者の
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに第34号議案に対する質疑はございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 ないようでございますので、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○白石孝雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第34号議案及び第35号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、第34号議案及び第35号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ６時１８分休憩
午後 ６時１８分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○白石孝雄 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○白石孝雄 議長 直ちに採決を行います。
◇第３４号議案の可決
○白石孝雄 議長 第34号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第12号）は、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３５号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、第35号議案 草加市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案の報告及び上程
○白石孝雄 議長 次に、議会運営委員長及び建設環境委員長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委第１号議案から委第３号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案の説明
○白石孝雄 議長 提案理由の説明を求めます。
石川議会運営委員長。
〔１２番 石川祐一議員登壇〕
◎１２番（石川祐一議員） 委第１号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、行政組織の改正に伴い、常任委員会の所管事項を改正するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、委員会に係る手続のオンライン化を可能とする改正を行うものです。
施行期日は、令和６年４月１日からとするものです。
次に、委第２号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、地方自治法の一部改正に伴い、議会に係る手続のオンライン化を可能とする規定の整備を行うとともに、条文の所要の整備を行うものです。
施行期日は、令和６年４月１日からとするものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 広田建設環境委員長。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕
◎１１番（広田丈夫議員） 委第３号議案 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書について御説明申し上げます。
中央最低賃金審議会は、2023年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス43円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引き上げが行われ、加重平均で最低賃金は1,004円となったが、最高額の東京都と最低額の地方（岩手県）とでは依然として220円もの格差がある。
最低賃金を引き上げた場合、地方の中小企業をはじめ雇用者がその負担に耐えられるかという議論もあることから、雇用者に対しては安定かつ継続的な支援策が求められる。
よって、政府においては、次の事項において取り組むよう強く求めるものである。
１、最低賃金の引き上げと地域間格差を是正すること。
２、最低賃金の引き上げを実現するために、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など、中小企業支援策を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月21日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣をはじめ各関係大臣に送付します。
よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ６時２４分休憩
午後 ６時２４分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
委員会提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長
委員会提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
委員会提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ６時２５分休憩
午後 ６時２５分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○白石孝雄 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○白石孝雄 議長 直ちに採決を行います。
◇委第１号議案の可決
○白石孝雄 議長 委第１号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、委第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇委第２号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、委第２号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、委第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇委第３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、委第３号議案 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書は、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、委第３号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○白石孝雄 議長 次に、23番、芝野議員、28番、鈴木議員及び11番広田議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第１号議案から議第４号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○白石孝雄 議長 提案理由の説明を求めます。
23番、芝野議員。
〔２３番 芝野勝利議員登壇〕
◎２３番（芝野勝利議員 議第１号議案 草加市議会政務活動費の特例に関する条例の制定については、草加市議会における会派及び議員に対し交付される政務活動費について、市の財政状況等に鑑み減額するものであります。
内容は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの期間において、草加市議会政務活動費の交付に関する条例第４条第１項及び第５条第１項の規定の適用については、これらの規定中「50,000円」とあるものは、「25,000円」とするものであります。
施行期日は、公布の日からとするものであります。
議員の皆様の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 28番、鈴木議員。
〔２８番
鈴木由和議員登壇〕
◎２８番（鈴木由和議員） 議第２号議案
クラウドファンディング型ふるさと納税の適正な実施に関する決議。
令和５年12月から草加市では初の試みとして、児童書購入に係る
クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用した事業を実施しており、令和６年度以降も
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した事業を多数予定している。
クラウドファンディング型ふるさと納税は、ふるさと納税制度の本来の目的である地域を応援したい、地域に貢献したいという純粋な想いをより事業に反映させるため、寄附金の使い道として具体的な事業を示し、その事業に共感いただいた方から寄附をお寄せいただく仕組みである。
このことから、事業の目的や内容を明確にするほか、適正な予算化の下、寄附者の想いを的確に反映しなくてはならない。また、寄附金の使途等を明確にし、それを公開することで説明責任を果たす必要がある。
よって、草加市においては、今後
クラウドファンディングを実施するに当たって、次の事項を遵守するよう強く求めるものである。
１、募集の目的や寄附者の想いを的確に反映するため、募集内容に細心の注意を払うとともに、適切な予算措置を行うこと。
２、寄附金の使途等については、その都度詳細に一般公開し、寄附者の善意の気持ちを尊重すべく説明責任を果たすこと。
以上、決議する。
令和６年３月21日、草加市議会。
この決議は、普通に考えて当たり前のことを述べています。先ほども質疑と答弁ありました。今回の図書購入に係る
クラウドファンディング型ふるさと納税において、寄附金を募る際の実施の内容について、様々なやり取りがありました。
今後は、この当たり前のことを当たり前に行ってほしいとの思いで、あえて提出させていただきましたので、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いします。
○白石孝雄 議長 11番、広田議員。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕
◎１１番（広田丈夫議員） 議第３号議案 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書について御説明申し上げます。
近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用・依存や急性中毒が、重大な社会問題となりつつある。
市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから、濫用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もある。
よって、政府においては、このような薬物依存による健康被害から１人でも多くの若者を守るために、次の事項について取り組むよう求めるものである。
１、現在、濫用等の恐れがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生・中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、その際、副作用などの説明を必須とすること。
２、若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務づけ、副作用などの説明と合わせて、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。
３、濫用のおそれがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。
４、若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月21日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣様はじめ関係大臣に送付します。
議第４号議案 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書。
循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定された。我が国では本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。
実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を生かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。
このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題の解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。
よって、政府においては、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進のために、次の事項について特段の取組を求めるものである。
１、地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
２、地域におけるエネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月21日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣はじめ関係大臣に提出いたします。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後 ６時３８分休憩
午後 ９時４８分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○白石孝雄 議長 議員提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により発言を許します。
21番、斉藤議員。
〔２１番
斉藤雄二議員登壇〕
◆２１番（斉藤雄二議員） それでは、議第３号議案 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書についてお伺いいたします。
１点目、濫用等の恐れがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売するとの文言がございます。この６成分とは何なのか、お伺いいたします。
また、どういった作用、副作用があるのか、どのような薬に含まれているのか、伺います。
２点目、この６成分以外は安全なのでしょうか。対策の必要性はないのでしょうか、御答弁ください。
３点目、草加市内における若者のオーバードーズの実態はどうなっているのか、お伺いいたします。
４点目、意見書案では、主に薬の販売を制限することに主眼が置かれております。オーバードーズ防止対策として必要な施策が薬の販売だけなのでしょうか。ほかにもやるべきことがあるのではないでしょうか。どのようにお考えになったのか、御答弁をお願いいたします。
５点目、令和６年１月12日、厚生労働省、医薬品の販売制度に関する検討会において、医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめが公表されております。この取りまとめを読んでみますと、意見書案とほぼ同じ内容のものが既に盛り込まれております。厚生労働省の検討委員会が取りまとめた内容と、今回の若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書において、違う点は何なのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
６点目、厚生労働省の検討委員会の取りまとめと同じ内容の意見書をわざわざ草加市から上げる理由とは、一体何なのでしょうか。既に、国の方向性は決まっております。草加市議会から意見書を通したと仮定した場合、どのような影響を国に与えるのでしょうか、お伺いいたします。
○白石孝雄 議長 11番、広田議員。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕
◎１１番（広田丈夫議員） 答弁作成に長時間かけてしまい、皆様には大変御迷惑をおかけしました。おわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
１点目、濫用等の恐れがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際との文言がある、この６成分とは何なのか、またどういった作用、副作用があるのか、どのような薬に含まれているかについてお答えいたします。
乱用等のおそれがある６成分とは、エフェドリン、コデイン、ジヒドロコデイン、ブロモバレリル尿素、プソイドエフェドリン、メチルエフェドリンが指定されております。
作用としては、適量を服用すれば、せき止めなどの症状に効果が見られます。ただし、過剰摂取による常習性をすると肝機能障がい、また重篤な意識障がいや呼吸不全など、体に影響を与えます。
どのような薬に含まれるかについては、せき止めだとか風邪薬、痛み止め、鎮静剤、抗アレルギー薬、眠気防止剤などに含まれております。
２点目に、この成分以外は安全なのか、対策の必要性はないかについてでございますが、今回の意見書により、全国から集まってくる情報で、６成分以外にも対策の必要が出てくるかも分かりませんが、それについては今後取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
いずれにしても、過剰摂取が何よりも問題になります。
３点目、草加市内における若者のオーバードーズの実態はどうなっているのかについてでございますが、保健センターに確認したところ、草加市としては、精神・身体に係る相談を行う中で、若者のオーバードーズについて相談を受けることがあり、状況により専門の病院等を紹介しているとのことであります。
現在、若者のオーバードーズによる緊急搬送についての報告は受けていないということでございます。
４点目、オーバードーズ防止対策として、必要な施策についてでありますが、その背景には子どもの孤独・孤立問題があるので、子どもの視点に立った居場所づくりが必要だと考えます。
また、日常生活環境での早期対応や予防に関する取組が必要だと考えます。
５点目、厚生労働省の医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめとほぼ同じ内容が盛り込まれているが、今回の意見書と違う点は何なのかについてでございますが、検討会の取りまとめは、まだ厚生労働省の決定事項ではないので、同じ内容の意見書が自治体からも提出されたほうが、サンドイッチみたいな形でさらに実効性の追い風になると考えております。
６点目、厚生労働省の検討委員会の取りまとめと同じ内容の意見書を草加市から提出する理由と、どのような影響を国に与えるかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、各自治体から意見書を提出することで、より強く国へ働きかけることができ、より実効性が高まるものと考えます。
以上です。
○白石孝雄 議長 21番、斉藤議員。
〔２１番
斉藤雄二議員登壇〕
◆２１番（斉藤雄二議員） 次に、議第４号議案 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書についてお伺いいたします。
１点目、循環型社会形成推進基本法に明記されているとおり、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成に関する施策を進めることは必要であります。
しかし、このサーキュラーエコノミーを実現しようとすると、様々な課題がございます。原材料調達から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法まで、多岐にわたる段階での循環を考慮する必要があります。当意見書案ではこの点に触れられておりませんが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
２点目、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めておりと述べられておりますが、先進的な取組を進める自治体名とその自治体の具体的な取組内容、また自治体の関わり方、国の支援の方向などを御紹介ください。
３点目、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな価値や雇用が創出されると述べられておりますが、自治体主導というのは何を指しておられるのか、御答弁ください。
４点目、意見書案では、地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用と明記されております。これらの資源物は、どこから発生しているものを指しているものでしょうか、お伺いいたします。
５点目、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化することと述べられております。草加市内に、資源循環ビジネスに取り組んでおられる事業者はどれくらいおられるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
６点目、リサイクルに関わる費用が地方自治体の負担になるならば、この定例会でも多くの議員が取り上げたように、草加市の財政状況では取り組むのに大変厳しいものがあると言わざるを得ません。意見書案では、ビジネスの創出への支援強化を述べ、２点目では、資源循環の体制強化に対する支援を拡充することを述べられておりますが、自治体の財政支援については一切触れられておりません。この理由と、自治体の財政についてはどのように考えられているのか、またこのような案文になったのか、お伺いいたします。
○白石孝雄 議長 11番、広田議員。
〔１１番 広田丈夫議員登壇〕
◎１１番（広田丈夫議員） １点目につきまして、サーキュラーエコノミーを実現しようとすると、様々な課題がございます。原材料調達から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法まで、多岐にわたる段階での循環を考慮する必要があります。当意見書案ではこの点に触れられておりませんが、どのように考えられているのかということの質疑でございますが、例えば回収は各自治体が行っております。すなわち、地域の最前線で行われているものであります。サーキュラーエコノミーを実現しようとするならば、多岐にわたる段階での循環が必要であるという共通認識の下、地域でできることから始めていくことが大切であり、その地域の特性に沿っての国の支援を求めていく意見書であると認識しております。
２点目ですが、先進的な取組を進める自治体名とその自治体の具体的な取組内容、また自治体の関わり方、国の支援方向などを御紹介くださいという質疑でございますが、それに対しては、富山県では、富山環境整備として、廃棄物を資源と捉え、資源環境による価値創出で地域と共生しております。
また、半田市では、ビオクラシックス半田として、地域特性を生かした資源環境を推進しております。バイオマス産業都市構想を具現化しております。
気仙沼市では、木質バイオマス発電や地域通貨を通じて、地域資源経済循環に貢献しております。
国の支援の方法は、事例集の発行により、今後取組を始めようとする自治体の参考とすることや、予算の追加によりさらなる推進を図るものです。
３点目でございますが、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな価値や雇用が創出されると述べられておりますが、自治体主導というのは何を指しておられるのかということでございますが、自治体が回収しているごみの中には、取組次第では資源になるものが含まれております。それをどう生かすかを考えることにより、ごみが新たな価値となってきております。このような発想から、自治体が地域に新たな価値や雇用を創出することができると考えます。
４点目ですが、プラスチック、金属資源、生ごみ、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源の活用と明記されております。これらの資源物は、どこから発生しているものを指しているものでしょうかということですが、これについては、地域の中で自治体が回収しているものでございます。
５点目では、草加市内に、資源循環ビジネスに取り組んでおられる事業者はどれぐらいおられるのでしょうかということですが、総合政策部に確認したところ、資源循環ビジネスに取り組んでいる事業者は把握していないということでございましたが、廃棄物処理業を営んでいる業者は28事業者ということでございました。
最後の６点目ですが、リサイクルに関わる費用が地方自治体の負担になるならば、草加市の財政状況では取り組むのは大変厳しいものであると言わざるを得ません。意見書案では、ビジネスの創出への支援強化を述べ、２点目では、資源循環の体制強化に対する支援を拡充することを述べられておりますが、自治体の財政支援については一切触れられておりません。この理由と、自治体の財政について、どのように考えられているかということの質疑でございますが、例えば草加市としては、ごみが資源であると考えることで、新たな産業を生み出す可能性もあります。市で回収したごみを有効的に利用したいと申し出る企業があったとして、草加市には新たな事業を始める余力がない。このようなときに、国からの支援を受けられれば、草加市の稼ぐ力への原動力となることに期待が持てます。この意見書は、そういった意味で国から自治体への支援を要望するものであります。
○白石孝雄 議長 以上で、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△
委員会付託省略
○白石孝雄 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
議第１号議案から議第４号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第１号議案から議第４号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時０４分休憩
午後１０時０４分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○白石孝雄 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○白石孝雄 議長 直ちに採決を行います。
◇議第１号議案の可決
○白石孝雄 議長 議第１号議案 草加市議会政務活動費の特例に関する条例の制定については、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第２号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、議第２号議案
クラウドファンディング型ふるさと納税の適正な実施に関する決議は、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第３号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、議第３号議案 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書は、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成多数〕
○白石孝雄 議長 賛成多数であります。
よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第４号議案の可決
○白石孝雄 議長 次に、議第４号議案 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書は、原案に賛成の諸君は賛成のボタンを、反対の諸君は反対のボタンを押してください。
〔各議員電子表決〕
○白石孝雄 議長 押し忘れはございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○白石孝雄 議長 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。
〔賛成全員〕
○白石孝雄 議長 賛成全員であります。
よって、議第４号議案は原案のとおり可決されました。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
──────────◇──────────
△市長あいさつ
○白石孝雄 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 令和６年草加市議会２月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和６年度草加市一般会計予算をはじめ、追加提出させていただきました議案を含め、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
さて、朝夕は肌寒い日がございますが、日増しに暖かくなり、春の訪れを感じられる季節となりました。桜のつぼみも日ごとに膨らみを増し、間もなく市内の至るところで桜が咲き誇る美しい町並みとなってまいります。
季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい時期かとは存じますが、健康に十分御留意いただき、引き続き本市の発展に御尽力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、２月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
誠にありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○白石孝雄 議長 これにて、令和６年草加市議会２月定例会を閉会いたします。
午後１０時０９分閉会
議 長 白 石 孝 雄
副 議 長 吉 岡 健
署 名 議 員 河 合 悠 祐
署 名 議 員 広 田 丈 夫
署 名 議 員 田 中 宣 光
署 名 議 員 芝 野 勝 利...