「草加市議会 2024-02-29 令和　６年　　２月　予算特別委員会－02月29日-02号」の議事録内容

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草加市議会 2024-02-29
令和　６年　　２月　予算特別委員会－02月29日-02号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

令和　６年　　２月　予算特別委員会－02月29日-02号令和　６年　　２月　予算特別委員会　　　　　　　　令和６年草加市議会一般会計予算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　令和６年２月２９日（木曜日） ◇開催の場所　　第１・２・３委員会室 ◇付議事件　　　第７号議案　令和６年度草加市一般会計予算午前１０時００分開会 ◇出席委員　１３名　　鈴　　木　　由　　和　　　委員長　　　　　　　　　　広　　田　　丈　　夫　　　委員　　矢　　部　　正　　平　　　副委員長　　　　　　　　　田　　中　　宣　　光　　　委員　　森　　　　　　　　覚　　　委員　　　　　　　　　　　並　　木　　正　　成　　　委員　　藤　　原　　みどり　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　沢　　哲　　夫　　　委員　　中　　島　　綾　　菜　　　委員　　　　　　　　　　　佐　　藤　　憲　　和　　　委員　　川　　崎　　久　　範　　　委員　　　　　　　　　　　松　　井　　優美子　　　委員　　平　　山　　杏　　香　　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　　総務部副部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　米　　澤　　貴　　博　　　広聴相談課長　　森　　田　　　　　健　　　市長室長　　　　　　　　　小　　室　　勝　　謙　　　財政課長　　檜　　垣　　理　　恵　　　市長室副室長　　　　　　　岡　　田　　哲　　弥　　　資産活用課長　　岩　　城　　宏　　行　　　危機管理課長　　　　　　　金　　子　　友　　弘　　　庁舎建設室長　　高　　橋　　浩志郎　　　総合政策部副部長　　　　　庄　　司　　成　　寿　　　庶務課長　　鈴　　木　　啓　　介　　　総合政策部副部長　　　　　久　　米　　隆　　文　　　市民税課長　　集　　貝　　久　　晴　　　総務部副部長　　　　　　　高　　橋　　義　　明　　　納税課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　浅　　井　　悠　　太　　　総括担当主査　　　　　　　中　　村　　　　　聡　　　書記　　柳　　沢　　章　　仁　　　書記　　　　　　　　　　　平　　島　　瑞　　月　　　書記　　神　　尾　　　　　平　　　書記午前１０時００分開会 ○委員長　ただいまから一般会計予算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第７号議案　令和６年度草加市一般会計予算を議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款１項市民税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、１款１項市民税につきまして申し上げます。　１目個人につきましては、予算額は156億3,110万8,000円でございまして、前年度と比較して５億3,758万3,000円、率にして3.3％の減となっております。　減額の主な要因としましては、定額減税による調定額の減を勘案し、減額を見込んだものでございます。　次に、２目法人につきましては、予算額は21億7,219万9,000円でございます。前年度と比較して１億4,258万3,000円、率にして6.2％の減となっております。　減額の主な要因としましては、本年度の法人市民税の申告状況が低下の傾向にありますことから、減額を見込んだものでございます。　以上、市民税につきましては、個人、法人を合わせまして178億330万7,000円を計上し、前年度と比較して６億8,016万6,000円、率にして3.7％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それでは、まず市民税において税制改正などあれば、その内容と影響額を伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市民税において、税制改正の内容についてお答えします。　個人市民税におきましては、次の２点がございます。　まず１点目は、森林環境税の創設でございます。　森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正において新たに国税として創設され、税率は年額1,000円とし、個人住民税の均等割の賦課徴収と合わせて行うものでございます。　令和５年度までは地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するために、個人住民税の均等割を市民税500円、県民税500円の合計1,000円引き上げておりました。森林環境税は令和６年度から課税されることとなっておりまして、先ほどの1,000円と同額で引き継がれることになりますので、納税者にとって負担する税額に変更はございませんが、このたび個人住民税といたしましては、納税者１人につき500円の減少となりますので、この改正に伴う影響額につきましては約6,600万円の減と試算しているところでございます。　次に、２点目は、定額による特別税額控除、いわゆる定額減税でございます。　定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として実施されるものでございます。具体的には、合計所得金額1,805万円を超える所得者を除いて、納税者及び扶養家族１人につき、令和６年度の個人住民税の所得割から１万円を減税するものでございます。　この改正に伴う影響額につきましては約11億7,000万円の減と試算しているところでございます。　なお、法人市民税において、税制改正は特にございません。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、定額減税の影響で11億7,000万円の減と、試算というお話ありましたが、実施されなかった場合の個人市民税収は幾らを見込んでいたのかということと、ここに個人市民税の影響してくる部分として、納税義務者数や給与所得金額の動向があると思いますが、これをどう見込んだのか、併せて伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　定額減税が実施されなかった場合の個人住民税の現年課税分の当初予算額につきましては、当初166億5,522万8,000円と積算していたところでございます。また、納税義務者数につきましては、令和５年度当初予算では13万5,000人と見込んでおりましたが、令和６年度では1,000人の増、13万6,000人と見込んでいるところでございます。　給与所得金額につきましては、令和５年度の当初予算では350万1,000円を見込んでおりましたが、令和６年度では５万8,000円の増で355万9,000円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　個人の市民税のほうなんですけれども、収納率の見込みと、あと基準財政収入額の算定に用いる徴収率についても、令和５年度比でどうなっているのか伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　令和６年度の予算を積算するに当たりまして、現年課税分の個人市民税の収納率につきましては98.0％と見込んでおります。令和５年度と比較しまして増減はなしです。　また、基準財政収入額の算定に用いる徴収率につきましては、令和６年度は98.6％と示されておりまして、同じく令和５年度との比較では増減なしと伺っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、法人市民税のほうを確認しますが、法人のほうは前年度比で減となっております。この理由を伺いたいのと、併せて、減となっているというところで、業界的な動きがあると思いますので、企業の業績の低下傾向が見られる上位三つの業種を伺いたいと思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　法人市民税の予算額が減額となった主な要因でございますが、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られるということから、予算額を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で１億4,358万3,000円の減額となったものでございます。　また、法人市民税におきまして、企業の業績の低下傾向が見られるという話なんですが、業績が減少している業種のうち上位三つをお答えしたいと思います。　１番目に減収となっている業種は、製造業で８億9,808万円、令和５年度と比較しまして6,791万1,000円の減、率にして7.0％の減となっております。　２番目に減収となる業種につきましては、卸売・小売業で２億8,141万3,000円、令和５年度と比較しまして4,428万4,000円の減、率にして13.6％の減となっております。　３番目に減収となる業種は、金融・保険業で7,334万8,000円、令和５年度と比較しまして2,445万4,000円の減、率にして25.0％の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　個人市民税の普通徴収分で所得階層の内訳、これをお示しをしていただきたいというふうに思います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　給与所得者における所得割の課税標準額段階別の人数につきまして、令和５年度の当初課税状況等の調べの実績でお答え申し上げます。　課税標準額段階が10万円以下の方では2,992人で構成割合は2.8％、令和４年度と比較しまして64人の減、率にして2.1％の減になります。　10万円を超えて100万円以下の方は２万6,016人で構成割合は24.1％、令和４年度と比較して74人の減、率にして0.3％の減になります。　100万円を超えて200万円以下では３万4,117人で、構成割合は31.6％、令和４年度と比較して218人の減、率にして0.6％の減になります。　200万円を超え300万円以下では２万1,585人で、構成割合は20.0％、令和４年度と比較して903人の増、率にして4.4％の増になります。　300万円を超えて400万円以下では１万486人で、構成割合は9.7％、令和４年度と比較して509人の増、率にして5.1％の増になります。　400万円を超えて550万円以下では6,884人で、構成割合は6.4％、令和４年度と比較して267人の増、率にして4.0％の増になります。　550万円を超え700万円以下では2,538人で、構成割合は2.3％、令和４年度と比較して81人の増、率にして3.3％の増になります。　700万円を超え1,000万円以下では1,911人で、構成割合は1.8％、令和４年度と比較して128人の増、率にして7.2％の増になります。　1,000万円を超える区分では1,407人で、構成割合は1.3％、令和４年度と比較して96人の増、率にして7.3％の増になります。　合計では10万7,936人で、令和４年度と比較して1,628人の増、率にして1.5％の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款２項固定資産税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款２項につきまして申し上げます。　固定資産税につきましては、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金を合わせまして、予算額は149億7,647万8,000円でございます。前年度と比較しまして２億7,479万8,000円、率にして1.9％の増となっております。　増額の主な要因としましては、土地については、評価替えに伴い評価額が上昇したことによるもの、家屋については、新築、増築分の増加によるものでございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、固定資産税の主な要因として述べられましたが、土地、家屋、償却資産それぞれについてどういうふうに動いているのか伺いたいと思います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和６年度現年課税分の固定資産税につきましては148億9,140万5,000円でございまして、前年度と比較しまして２億8,082万3,000円、率にして1.9％の増額となっております。　内訳でございますが、土地につきましては66億6,268万5,000円を見込んでおりまして、前年度から１億952万4,000円、率にしまして1.7％の増額でございます。　増額した主な要因ですが、令和６年度は評価替え年度となりますが、市内全域で標準宅地の価格が上昇しておりまして、それに伴い路線価のほうも上昇していることから増額となったものでございます。　次に、家屋につきましては64億8,538万8,000円を見込んでおりまして、前年度から6,699万円、率にしまして1.0％の増額でございます。　増額した主な要因ですが、令和６年度は評価替え年度であることから、既存家屋の評価の減価がございますが、新増築で新たに課税となります家屋の評価額が減価分を上回ることから、増額を見込んだものでございます。　次に、償却資産につきましては17億4,333万2,000円を見込んでおりまして、前年度から１億430万9,000円、率にして6.4％の増額でございます。　増額した主な要因ですが、償却資産はこれまでの調定実績を踏まえて積算しておりまして、大型倉庫の新設などに伴う新規設備投資の増加や未申告者への対応などで調定額が増加傾向にありますことから、増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　御答弁の中で、上物、家屋のほうについては、評価替えで年々価値としては減少していくけれども、それを上回って新増築が増えたことで増となったという話だったんですけれども、新築の家屋の状況はどういうふうになっているのかということと、課税対象となる家屋数についても増えているのかどうか伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和６年度に新たに課税となります新築家屋につきまして、構造別で申し上げますと、木造家屋が520棟、非木造家屋が104棟、合計で624棟でございます。前年度と比較いたしまして、木造家屋が57棟の減、非木造家屋が４棟の増、合計で53棟の減でございます。　また、課税対象となる家屋は、木造家屋が５万1,995棟、非木造家屋が１万5,968棟、合計で６万7,963棟でございます。前年度と比較しまして、木造家屋が123棟の増、非木造家屋が４棟の減、合計で119棟の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　確認させていただきます。　今の御答弁で、家屋、新築については、全体で木造、非木造合わせて前年度より増加幅は減ったけれども624棟増えていると、新築で建ったということなんですが、それが戸建て住宅と集合住宅などの内訳で見るとどういう動きになっているのか伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　令和６年度に新たに課税となります新築家屋につきまして、種類別のほうで申し上げますと、戸建てのほうが524棟、集合住宅のほうが68棟、そのほか32棟で、合計で624棟でございます。前年度と比較いたしまして、戸建てが50棟の減、集合住宅が５棟の増、その他が８棟の減、合計で53棟の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款３項軽自動車税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款３項につきまして申し上げます。　軽自動車税につきましては、環境性能割と種別割を合わせまして、予算額は３億2,119万円でございます。前年度と比較して345万円、率にして1.1％の増となっております。　増額の主な要因としましては、課税見込み台数の増加により増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款４項市たばこ税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款４項につきまして申し上げます。　市たばこ税につきましては、予算額は18億3,264万円でございます。前年度と比較しまして7,999万4,000円、率にしまして4.6％の増となっております。増額の主な要因としましては、本年度の調定額の状況及び決算見込額を勘案して増額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　市たばこ税については、吸う方が減って年々減少傾向が以前はあったんですが、ここで今回増となっております。確かに在宅勤務とかで、草加市内でたばこを買う方とかが増えているかもしれないし、おうちの勤務なのでついつい吸うのが増えているかもしれないですけれども、税制改正とかによって増収となっているのか、それとも本数が増えて増収となっているのか、このあたり、たばこの売り渡し本数ですか、増額の内容も含めて伺います。 ○委員長　市民税課長。 ◎市民税課長　市たばこ税が前年度比で増額になっている理由についてお答え申し上げます。　市たばこ税につきましては、税制改正等によりましてたばこの金額が上がっているということはございません。売り渡し本数につきましては、令和３年度までは緩やかに減少しておりましたが、令和４年度の決算及び令和５年度の実績での前年度同月比では微増となっております。　それにつきまして、令和６年度につきましても、引き続き売り渡し本数が増加傾向であると見込みまして、前年度より売り渡し本数を1,220万9,000本の増、金額にして7,999万4,000円の増と見込んだところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、１款５項都市計画税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、１款５項につきまして申し上げます。　都市計画税につきましては、予算額は27億7,651万7,000円でございます。前年度と比較しまして4,258万7,000円、率にしまして1.6％の増となっております。　増額の主な要因としましては、土地については、評価替えに伴い評価額が上昇したことによるもの、家屋については、新築、増築分の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款１項地方揮発油譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項地方揮発油譲与税につきましては、予算額１億800万円で、前年度と比較しまして2.9％、300万円の増でございます。　地方揮発油譲与税につきましては、揮発油１kL当たり5,200円が課税されておりまして、これらを財源としまして、市町村道の延長及び面積により案分されまして譲与されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項自動車重量譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款自動車重量譲与税につきましては、予算額３億2,800万円で、前年度と比較しまして9.7％、2,900万円の増でございます。　自動車重量譲与税につきましては、国税の自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が道路の延長及び面積により案分され、譲与されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款３項森林環境譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項森林環境譲与税につきましては、予算額2,840万円で、前年度と比較しまして9.2％、240万円の増でございます。　森林環境譲与税につきましては、市町村の譲与額のうち55％が私有林・人工林面積で、20％が林業就業者数で、25％が人口により案分され、譲与されるものでございます。　草加市におきましては、私有林・人工林面積及び林業就業者の対象がありませんことから、人口割のみの算定となっておりまして、埼玉県の試算に基づき計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、御説明で割合が答弁されたんですけれども、令和６年度から森林環境譲与税の徴収が始まるかと思いますが、積算に変更点というのがあれば、その部分を伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　森林環境譲与税の積算に関する変更点についてでございますが、まずは令和６年度から森林環境税の徴収が始まることから、譲与を受ける原資に変更がございます。　令和元年度から令和５年度までは、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を原資として譲与を受けたものであり、令和６年度は同準備金及び森林環境税から、令和７年度からは森林環境税収入を原資として譲与を受けることとなり、国の予算の規模としましても約500億円から約641億円へ増額となる予定でございます。　次に、市町村への配分方法にも変更点がございます。森林環境譲与税の金額は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により算定されますが、その予算配分の割合として、令和６年度におきましては、私有林人工林面積が50％から55％に変更されまして、林業就業者数は20％のまま、人口は30％から25％に変更される予定となっております。　本市は人口のみ該当があり、配分を受けておりますので、本来なら割合の変更により減額となるところなんですが、国の全体予算が増額と見込まれていることから、本市への譲与税額も増額と見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。

　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項利子割交付金につきましては、予算額が1,200万円で、前年度と比較しまして7.7％、100万円の減でございます。　利子割交付金につきましては、預貯金の利子に対し、国15％、都道府県５％、合計20％の率で課税が実施されておりますが、埼玉県の利子割収入総額から１％の事務費を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分されまして交付されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、４款１項配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款１項配当割交付金につきましては、予算額２億3,300万円で、前年度と比較しまして33.4％、１億1,700万円の減でございます。　こちらの交付金につきましては、配当所得に対しまして５％の率で課税をしておりまして、埼玉県に納入された配当割収入額から事務費相当額の１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され交付されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、５款１項株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款１項株式等譲渡所得割交付金につきましては、予算額２億9,600万円で、前年度と比較しまして48.0％、9,600万円の増でございます。　当該交付金につきましても、配当割交付金同様、株式譲渡益に対し５％の率で課税をしておりまして、埼玉県に納入された譲渡所得割収入額から事務費相当額１％を控除した額の５分の３が市町村の個人県民税収入額の割合で案分され、交付されるものでございます。　こちらは年１回、３月の交付のため、見込みが非常に困難ではございますが、令和５年度決算見込み、それから地方財政計画の動向等を勘案しまして計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、６款１項法人事業税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款１項法人事業税交付金につきましては、予算額３億6,600万円で、前年度と比較しまして11.8％、4,900万円の減でございます。　法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補填措置として、法人事業税の一部が従業者数によって案分され、都道府県から市町村に交付されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、７款１項地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款１項地方消費税交付金につきましては、予算額64億4,000万円で、前年度と比較しまして7.3％、４億4,000万円の増でございます。　地方消費税交付金につきましては、都道府県の地方消費税収入額のうち、他の都道府県と精算を行った後の２分の１に相当する額が各市町村の人口割及び事業所従業者数で案分の上、交付されるものでございます。社会情勢等による物価高騰や令和５年度決算見込みを勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、８款１項環境性能割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款１項環境性能割交付金につきましては、予算額１億800万円で、前年度と比較しまして86.2％、5,000万円の増でございます。　環境性能割交付金につきましては、県税の自動車税環境性能割から徴税費の５％を控除した額の100分の43に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款１項地方特例交付金につきましては、予算額14億7,700万円で、前年度と比較しまして382.7％、11億7,100万円の増でございます。　減収補てん特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除及び令和６年６月から実施が予定されております個人住民税の定額減税による減収を補填するもので、令和５年度決算見込み、地方財政計画の動向、定額減税による市税の減収見込み等を勘案し、計上させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、10款１項地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款１項地方交付税につきましては、予算額43億5,000万円で、前年度と比較しまして11.5％、４億5,000万円の増でございます。　内容としましては、普通交付税が39億円と、前年度と比較しまして４億円の増を見込んでございます。　令和６年度計上の各歳入予算等に基づきまして、基準財政収入額を348億円程度と見込み、また、基準財政需要額につきましては、単位費用、補正係数等が今のところ不確定なところでございますので、令和５年度をベースとして臨時財政対策債振替相当額を除いた基準財政需要額を387億円程度と見込んだところでございます。　普通交付税の積算につきましては、地方財政計画の動向等の情報を勘案し、令和５年度決算見込みをベースとして、基準財政需要額が基準財政収入額を39億円上回ることが見込める状況でございますので、この分を普通交付税として計上させていただいたものでございます。　特別交付税につきましては４億5,000万円でございまして、前年度と比較しまして5,000万円の増でございます。これは過去の実績等を勘案する中で計上させていただいております。　特別交付税は、普通交付税におきまして基準財政需要額の算定の中で捕捉されていない特別な財政需要がある場合において、基準財政収入額に著しく過大に算定された財政収入がある場合や、普通交付税算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要がある場合、または財政収入の減少がある場合、その他特別の事由がある場合に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　基準財政需要額と収入額の前年度の動きについては、代表質問のところで説明していただいたところなんですが、その結果として、地方交付税と臨時財政対策債を含めた全体としての交付税という捉え方で、全体の動向がどうなるのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　地方交付税及び臨時財政対策債を含めたいわゆる交付税全体の動向についてでございますが、令和５年度予算におきましては、普通交付税が35億円で臨時財政対策債が９億円でありますことから、本来の交付税の額は44億円でございます。　令和６年度予算におきましては、普通交付税が39億円、臨時財政対策債を７億円と見込んでおりますことから、本来の交付税の額は46億円となり、前年度比で言いますと２億円の増ということになります。　なお、それぞれ参考までに割合ということで申し上げますと、令和５年度予算におきましては、普通交付税が79.5％、臨時財政対策債が20.5％、令和６年度予算では、普通交付税が84.8％、臨時財政対策債は15.2％と普通交付税の割合は上がっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　臨時財政対策債については、もう赤字公債という禁じ手で、しかも臨時という名前なのに常態化していたのが改善に向かってきているのはいいことだとは思うんですけれども、今の御答弁だと、令和６年度の臨時財政対策債を含めた交付税全体額46億円と。単純に比較できないんですけれども、それに対して、臨時財政対策債の元利償還というのは本来国が見ると言ってましたが、この46億円に対して元利償還額というのが幾らとなっていて、この歳入で交付税、そもそも臨時財政対策債の元利償還を含めた措置が本当にされているというふうに認識として持っているのかどうか、このあたり考え方を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　基本的に国の考え方としては、全額補填されるということで話があるんですが、実際、普通交付税の算定における基準財政需要額の386億7,159万5,000円の中には臨時財政対策債の元利償還相当分が29億1,040万4,000円を含んでいるという形になっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　特別交付税のほうなんですけれども、内訳と主な増減、こちらも伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　特別交付税につきましては、全国の災害発生の件数であるとか規模によって大きく左右されるので、非常に読みづらいところではあるんですが、そのため直近の実績に基づいて積算をしております。令和４年度の実績が４億5,254万7,000円であったことなどから、４億5,000万円と積算したものでございます。　なお、例年の対象経費として挙げられる主なものといたしましては、例えばコミュニティバスの運用経費であったりとか、排水施設の維持管理費、子ども急病夜間クリニックの運営経費などがございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほど説明を部長のほうからいただきましたね。地方交付税の算定の仕方というのは難しいんですよね。したがって、年度間の調整というのを果たす役割をしているんですよね。　そういう中で、どうも先ほど説明を聞いていると、前年度の実績、これを踏襲したというようなことなんですけれども、それでいいのかというふうに私は思うんですよ。　それで、その伸び率を引用して計算をするとこういうことになるんだろうと思うんですよ。だけれども、そのままやって、この全体の予算の交付税の在り方としてこれでいいのかと、こういうふうに私は思っているんです。

　それは弾力性を持ってその計上をしたのか、さらには目いっぱいこれで交付税の在り方として計算をしてこういうふうにしたのか、これなんですよ、問題は。どうなんですか、それは。目いっぱいなんですか、弾力性を持ってやったんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　交付税の算定におきましては、非常に苦しい財政状況の中で、国の地財計画の動向も参考に入れながら、目いっぱい、余裕を持つことはできなかったので、適正な額を見積もったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、一般財源に余裕を持たせて留保する財源はこの中にはないの。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　基本的に国のお示しをそのまま上げたものなので、余裕を持ったという形にはやっておりません。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　財政法ではこの中に残せと、こういうふうに書いてあるんじゃないの。だから私は聞いているんだよ。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　繰越金におきましては、財政法において残すという形になっておりまして、こちらの地方交付税におきましては、基本的に各自治体のその年の需要と収入を計算した上で、不足する分を国からもらっているという形になってございますので、そちらにつきましては今年度、令和６年度の財源として使わせていただくものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　基準財政需要額は市の場合、法定普通税並びに目的税の一部（特別とん税）、自動車重量税、自動車取得税の合計の100分の75、これを基準として算出した歳入の見積額、すなわち残る25％は算定の枠外として一般財源に余裕を持たせて留保してくださいと、これがある。これはどうなんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今おっしゃるとおりでございまして、算定においては75％分で算定されて、例えば収納率が高いときには、ある程度市のほうに余裕が出るような形になって、収納率が低い場合には逆に苦しくなるという形で留保されている部分がございます。　ただ、今年度交付税の算定においては、需要も収入もそうなんですが、実際に使った額でなかなか来ていない状況がございますので、その財源として留保財源というのはあるんですが、予算の中では今回令和６年度苦しい中で、もう使わせていだいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　財政確立にならないじゃないのよ、それじゃ。その辺どうなんですか。財政確立にならないじゃないですか。そうでしょう。だから、年度間の調整になっているんですよ。でも、それはそういうことをするから、全部使っちゃうから、今回の予算だって全部使っちゃって、もうないんですよ。そういうふうになっちゃうんですよ。　だから、その辺はきちっと財政当局が市長に話して、それでこれは使えないんだよという形の中でやらないと、財政はどんどん悪化していっちゃうの。分かるでしょう、私の言っているの。そういう形で財政を確立していかなかったら、やっていけないんだよ。だから、私はこれ重要だから聞いたんだよ。でしょう。どうするんですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　そちらにつきましては、財政状況に応じてということもありますが、今後適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款１項交通安全対策特別交付金につきましては、予算額2,100万円で、前年度と比較しまして16.0％、400万円の減でございます。　交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資とし、都道府県及び市町村に交付されるものでございまして、交付基準につきましては、交通事故発生件数、国勢調査による人口集中地区人口、前年の改良済み道路延長に基づき交付されるものでございます。令和５年度決算見込み等を勘案しまして計上させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項負担金につきましては、予算額10億5,524万円で、前年度と比較しまして2.3％、2,395万5,000円の増でございます。　主な歳入及び増額の大きいものについて説明を申し上げますと、ＯＡ機器等運用管理負担金、予算額2,837万4,000円で、前年度と比較しまして956万2,000円の増でございます。こちらはネットワーク関連運用業務委託の契約更新に伴いまして、契約額が増となったことから、上下水道部、市立病院、草加八潮消防組合から受け取る負担金が増となるものでございます。　保育園入園者負担金、予算額５億4,742万4,000円で、こちらは前年度と同額でございます。　児童クラブ入所者負担金、予算額２億5,555万5,000円で、前年度と比較しまして927万円の増でございます。こちらは主に新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務者や休業者の増加等により一時減少していた利用者が、令和４年度以降増加傾向にあり、令和６年度はさらなる増加が見込まれることなどによるものでございます。　障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額１億5,286万1,000円で、前年度と比較しまして268万1,000円の増でございます。こちらは主にあおば学園分において、受け入れ児童数が増となったことなどによるものでございます。　道路改良工事負担金、こちらは八潮市との市境にある市道の改良工事に向けた協定を八潮市と新たに締結することを予定しているため、323万円の皆増となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　４目の土木費負担金の中の２本、道路改良工事負担金と伝右公園橋負担金については、新規計上となっておりますので、この内容について伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、道路改良工事負担金の詳細について申し上げますと、柿木町地内の八潮市との市境にある市道2019号線の道路改良工事の費用につきまして、八潮市より負担金として受けることになったため皆増となったものでございます。　なお、負担割合を申し上げますと、工事範囲における行政区域の面積比率により、草加市が74.9％、八潮市が25.1％となっております。　また、伝右公園橋負担金についてなんですが、こちらは新栄一丁目地内の川口市との市境にある橋りょうであり、伝右公園橋負担金は川口市との伝右公園橋の管理等に関する協定書に基づきまして、橋りょうの補修費用の２分の１を川口市からの負担金として受けることになったため、皆増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項使用料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項使用料につきましては、予算額５億3,285万2,000円で、前年度と比較しまして1.1％、576万4,000円の減でございます。　主な歳入及び増減の大きいもので申し上げますと、総務使用料における行政財産使用料、予算額2,824万9,000円で、前年度と比較しまして2,188万5,000円の増でございます。こちらは第二庁舎における郵便局の使用料が通年となったこと、それから、旧保健センターにおける商工会議所の使用料が新規設定となったことなどによるものでございます。　競技場使用料、予算額7,614万5,000円で、前年度と比較しまして1,339万6,000円の減でございます。こちらは主に記念体育館空調設備設置工事に伴いまして、約半年間施設が一部休館となることによるものでございます。　続きまして、発達支援センター診療所診療費、予算額4,725万6,000円で、前年度と比較しまして930万8,000円の減でございます。こちらは実績に基づき診療件数の減を見込んだものでございます。　子ども急病夜間クリニック診療費、予算額4,829万1,000円で、前年度と比較しまして64万7,000円の増でございます。こちらは実績に基づいて患者数の増を見込んだものでございます。　道路占用料、予算額１億5,851万円で、前年度と比較しまして３万7,000円の増でございます。こちらは新規で占用申請があったことから増となったものでございます。　借上公営住宅使用料、予算額1,092万円で、前年度と比較しまして308万6,000円の減でございます。こちらは中央二丁目住宅の返還によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　公園使用料のところで、公園占用料が令和５年度と比較して273万円から378万8,000円に増えてますが、その理由を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの公園占用料につきましては、都市公園法に基づく草加市立公園条例第21条の規定に基づきまして、公園管理者以外の者が都市公園に公園施設を設ける場合または公園施設を管理しようとする場合に使用料として納入を受けるものでございます。また、都市公園内で物品の販売等の営業行為をしようとする者についても、使用料として納入しなければいけないものとなっております。　令和６年度予算としましては、378万8,000円と見込んでおりますが、そのうちキッチンカーの部分で使用料収入見込み、４団体で48万円を見込んでいるものとなっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、部長の説明で、行政財産の使用料として増えた理由が第二庁舎の郵便局と商工会議所会館建て替えに伴う保健センターの仮事務所ということだったんですけれども、これは年間幾らの予算を見積もっていて、単価で言うと幾らで積算しているのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　１目の使用料における行政財産使用料についてでございますが、第二庁舎の郵便局の使用料につきましては、令和６年から使用期間が通年となって、令和５年度では３か月分、令和６年度では通年分となったものになります。郵便局につきましては、建物使用料としまして月額55万370円ということで見込んでおります。　あともう一つが草加商工会議所会館建て替えに伴って、令和６年２月から旧保健センターに仮事務所を設置したことによりまして、使用料を設けたものなんですが、こちらについては新規となっておりまして、建物使用料として月額で103万9,134円を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　単価も聞いたんですけれども、坪単価、平米単価とか、その積算があると思うんですね、基準として。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　旧保健センターのほうで申し上げます。こちらの算定におきましては、建物の適正な価格、それが保健センターの建設費用なんですが、そちらの価格に応じまして、草加市行政財産使用料に関する別表というところで0.006というものを掛けておりまして、あと建物敷地の適正な価格につきましては、令和５年の路線価ということで、11万4,000円という単価で面積に掛けた形で計算しているところでございます。　──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとそれが相場的にどうなのかが分からないので、今じゃなくていいんですが、資料を要求したいんですが、郵便局と商工会議所の使用料の積算の単価を計算する根拠と額についての資料を頂きたいんですが。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　できます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、佐藤憲和委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。

　　〔３月１日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その資料を見ないと分からない部分はあるんですけれども、その上で、今説明したとおりで、答弁いただいた中で、算定に当たっては郵便局のほうも、保健センターのほうも、建物の建設費用と路線価をベースに適正額を算出したということで間違いないのか、確認します。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　郵便局につきましては、令和５年度、今年度分からもうやっておりますが、そのような形で適正に算定をしたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう一つ、児童福祉使用料についてなんですが、実績の減により前年度比では減になったということなんですけれども、これは具体的にどういうことか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　児童福祉使用料なんですが、前年度比で増となっていまして、これは発達支援センター診療所診療費の部分になります。こちらにつきましては、具体的に言うと平均診療単価であるとか、件数とかが減になったものでございますが、そちらについて実際診療に当たる会計年度任用職員、作業療法士であるとか、言語聴覚士であるとか、臨床心理士、そちらの職員が退職等により不足したことにより、従来より少なくなっている形から、この状況が持続する見込みであることで減額と見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この点、ちょっと事業課じゃないので、財政課に聞くのも何なんですけれども、ただ、収入の見込みというと、ここで聞くしかないので確認しますが、市長もこどもまんなかとか、いろいろ子どもというのでおっしゃられていて、ただ、その使用料収入の見通しを見ると、専門職ですよね、作業療法士さんだったり、そういった会計年度任用職員さんが退職して少なくなっちゃったから、この状況が続きそうだから減らしましたよという、もうその姿勢自体がどうかなと思うわけですよ。確保するのが当然なわけで、減っちゃったから、そのまま減った予算で組みましたよなんていう姿勢で予算が出されてきているのがいかがなものかと思うんですけれども、どういう考えでこれを積算してきたのか、そこを確認したいんですが。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらにつきましては、やはり普通の職員、普通の事務員と比べまして、専門職というのは非常に見つかりにくいという状況があります。そちらも含めて、やはり適正な歳入を見込む中で、どちらかというと歳入というのはある程度厳しく見ていかないと、歳入欠陥の可能性もありますので、その辺を含めて算定したものではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款２項手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項手数料につきましては、予算額１億2,899万5,000円で、前年度と比較しまして20.5％、2,197万4,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きなものを御説明申し上げます。　戸籍関係手数料、予算額1,161万3,000円で、前年度と比較しまして136万円の減でございます。こちらはキオスク端末機交付による手数料の引き下げが令和５年度で終了となる一方で、実績から発行件数の減を見込んだため、全体として減となったものでございます。　戸籍謄本等広域交付手数料、予算額939万円で、皆増でございます。こちらは令和６年３月から新たに戸籍謄本等の広域交付が開始されることに伴いまして、手数料を計上するものでございます。　住民票写し手数料、予算額2,629万8,000円で、前年度と比較しまして615万7,000円の増でございます。こちらは実績に基づき、発行件数の減少を見込んだ一方で、キオスク端末機交付による手数料の引き下げが終了することから、全体として増となったものでございます。　印鑑証明手数料、予算額1,262万2,000円で、前年度と比較しまして360万3,000円の増でございます。こちらは実績により発行件数の増を見込むとともに、キオスク端末機交付による手数料の引き下げが終了することから増となったものでございます。　廃棄物処理手数料、予算額2,400万円で、前年度と同額でございます。こちらは令和４年度及び令和５年度上期の実績により同額と見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　４目の市民安全手数料の中で、放置自転車撤去手数料110万4,000円と、これ前年度が102万4,000円で、放置自転車は減ってきているのかなと思うんですけれども、増になっておりまして、これは撤去台数が増えているのか、それとも撤去台数は減っているけれども、返還、取りに来る人が増えてこうなったりしているのか、この増の理由についてもう少し具体的に伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　放置自転車の撤去手数料の増の詳しい理由なんですが、こちらの手数料につきましては、市が撤去、保管した自転車を所有者に返還する際に、所有者からお支払いいただく手数料となってございますが、令和６年度の撤去見込み台数につきましては、自転車で546台、原付で４台、金額にして110万4,000円を見込んでいるところでございます。　その増となっている理由について、過去の実績、実際に令和３年、令和４年とか、その経緯から見ましても、令和５年度上半期実績から基づいても、実際に自転車の撤去台数や返還台数が増加傾向にあるということなので、そちらに基づいて台数の増加を見込んで増額となっているものと伺っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款１項国庫負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款１項国庫負担金につきましては、予算額119億7,618万円で、前年度と比較しまして2.0％、２億3,907万3,000円の増でございます。　主な増額要因を申し上げますと、児童手当国庫負担金において、延べ児童数の減により１億688万円の減となる一方で、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金において、主に共同生活援助における延べ利用者数の増により１億6,773万円の増、生活保護等負担金において、生活扶助費月単価、医療扶助費月単価の増額及び被保護世帯の増などにより１億6,265万6,000円の増などにより、全体として増となったものでございます。　次に、主な歳入としますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額18億9,327万2,000円で、前年度と比較しまして１億6,773万円の増でございます。こちらは主に共同生活援助における延べ利用者数の増によるものでございます。　障害者自立支援医療費負担金、予算額２億7,112万1,000円で、前年度と比較しまして758万8,000円の増でございます。こちらは実績に基づいた実利用者数及び延べ利用日数の増加によるものでございます。　障害児入所給付費等負担金（こども政策課）、予算額７億816万7,000円、前年度と比較しまして4,399万円の増でございます。こちらは実績に基づいた児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用日数の増加などによるものでございます。　児童手当国庫負担金、予算額23億1,730万4,000円で、前年度と比較しまして１億688万円の減でございます。こちらは延べ児童数の減によるものでございます。　生活保護費等負担金、予算額60億3,509万4,000円で、前年度と比較しまして１億6,265万6,000円の増でございます。こちらは生活扶助費月単価、医療扶助費月単価の増額及び被保護世帯数の増によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　逆に令和６年度から負担金が廃止となった事業があれば、それをお示しください。あと影響額が大きいものがあれば、その点についてもお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　皆減になっているもの、なくなっているものはございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款２項国庫補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項国庫補助金につきましては、予算額40億2,715万2,000円で、前年度と比較しまして0.7％、2,782万円の増でございます。　主な増額要因としましては、重点支援地方交付金（こども政策課）において、こども医療費支給事業の財源として交付金を活用する予定であることから、9,766万8,000円の皆増、出産・子育て応援事業費補助金において、令和５年度は国費分も県からまとめて交付されておりましたが、令和６年度は国・県からそれぞれ交付されることとなったことにより１億1,865万2,000円の皆増、それから、重点支援地方交付金（学務課）において、学校給食費に係る保護者の負担軽減の財源として、同じく交付金を活用する予定であることから、6,425万6,000円の皆増となることなどによるものでございます。　一方、減額となったものとしましては、子ども・子育て支援施設整備交付金において、対象となる事業費が減額となったことに伴い、１億963万8,000円の減、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）において、同じく対象事業費が減額となったことに伴い、9,321万8,000円の減などがございます。　続いて、主な歳入で申しますと、個人番号カード交付事務費補助金（市民課）、予算額１億2,255万6,000円で、前年度と比較しまして3,987万円の減でございます。こちらは市内４駅におけるマイナンバーカード申請サポートが終了したことなどにより、対象事業費が減となったことによるものでございます。　子どものための教育・保育給付交付金、予算額19億6,682万9,000円で、前年度と比較しまして3,965万4,000円の増でございます。こちらは公定価格の上昇及び施設の新規開設により、委託料の増額が見込まれることによるものでございます。　子ども・子育て支援交付金（こども青少年課）、予算額２億2,404万9,000円で、前年度と比較しまして974万2,000円の増でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた児童クラブの利用者が、経済活動の回復に合わせて増加傾向となっていることにより、交付金の対象となる事業費の増を見込んだものでございます。　子育てのための施設等利用給付交付金、予算額４億433万7,000円で、前年度と比較しまして4,659万1,000円の減でございます。こちらは幼稚園児の減少傾向から、在園児数及び幼稚園預かり保育利用者数について減を見込んだものでございます。　最後に、社会資本整備総合交付金（新田駅東口土地区画整理事業）、予算額２億2,725万8,000円で、前年度と比較しまして9,321万8,000円の減でございます。こちらは対象事業費の減額に伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　すみません、ちょっとまた同じ質問になるんですが、補助金に関しても、令和６年度で補助金が廃止となった事業等がありましたらお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　補助金につきましては、何点かございまして、まず、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、マイナポイント事業費補助金、都市構造再編集中支援事業補助金（公営住宅維持管理事業）、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金（子育て支援センター）、同じく重層的支援体制整備事業交付金（子育て支援センター）、地域子供の未来応援交付金、母子保健・児童福祉一体的相談支援機関整備事業補助金等がございますが、全体的には、どちらかというと今まであった補助金がなくなったというよりも、補助対象のものがなくなったりだとか、例えば今回の場合で申しますと、機構改革がございますので、こちらの目にあったのがほかの目に移ったとか、そういうものが主という形になってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　新しい補助金についてなんですけれども、初回産科受診料支援事業費補助金と官民連携都市再生推進事業費補助金、あと建築物耐震対策緊急促進事業補助金、この３件についての概要、補助率、対象事業を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、初回産科受診料支援事業費補助金の概要、補助率、対象事業についてでございます。こちらにつきましては、母子衛生費国庫補助金のメニューのうちの一つでございまして、母性並びに乳児等の健康の保持及び増進を目的として、妊婦の方が初めて産婦人科を受診する際の受診料を補助するものでございまして、補助率は２分の１となってございます。令和６年度からこども家庭センターにおいて当該事業を実施する予定であることから、補助金予算も皆増となったものとなっております。　次に、官民連携都市再生推進事業費補助金についてでございます。こちらにつきましては、多様な人材の集積や様々な民間投資を引きつけ、都市の魅力、国際競争力の向上を図るため、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築であるとか、まちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取組等を行う地方公共団体に対して交付されるものとなってございます。　今回の補助対象といたしましては、獨協大学前＜草加松原＞駅の西側地域における官民が連携した未来ビジョンづくりプレイベントの開催に係る委託料となってございます。補助率は、事業の区分に応じて予算の範囲で国が定める額、対象事業費の２分の１または３分の１となっておりまして、本市の事業に対しましては、国が定める額として、令和５年度の要望額に対する内示額の比率を参考といたしまして404万円を見込んだところでございます。　次に、建築物耐震対策緊急促進事業補助金についてでございます。こちらにつきましては、倒壊によって緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある建築物の耐震診断の費用の一部について、建物所有者に補助金を交付する事業を令和６年度から実施するに当たり交付されるものでございます。補助率につきましては、診断費用の３分の１または市の補助金の２分の１のうち低い額となっております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　官民連携のところを確認なんですが、この事業については、予算の範囲で国が定める額という御答弁あったんですが、これは国としての予算のパイがあって、その上限の中でという意味なのか。それだと実際やったはいいけれども、手を挙げるところが全国で増えちゃうと、結局補助金として減っちゃうという懸念があるので、そういう意味で予算の範囲で国が定めるという御答弁なのか、確認します。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらは国の予算の範囲で定める額という形になりますので、例えばほかの自治体も含めて全体の中で配分というか、そういうのが決まるものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　社会福祉費補助金のところで、重層的支援体制整備事業交付金があるんですけれども、福祉政策課と地域介護課と障がい福祉課の予算の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　重層的支援体制整備事業交付金についてですが、内訳としまして、福祉政策課分がアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業及び参加支援事業を対象としておりまして、2,069万2,000円となっております。　生活支援課が生活困窮者自立支援事業を対象としまして3,345万6,000円となってございます。　地域介護課が地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター委託事業及び生活支援体制整備事業を対象といたしまして１億152万1,000円となってございます。

　障がい福祉課については、基幹相談支援センター機能強化事業及び地域活動支援センター事業を対象としまして4,491万4,000円となってございます。　こども政策課分については、子育て支援センターから移管する利用者支援事業を対象として565万7,000円となってございます。　こども青少年課分は、子育て応援事業及び児童館・児童センター運営事業を対象といたしまして1,973万4,000円となってございます。　こども家庭課分といたしまして、保健センターから移管する母子保健事業を対象といたしまして622万4,000円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　福祉政策課のところをもっと詳しくお伺いいたします。ちょっと曖昧で、この予算の説明になるのかなと思いますので、お願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　大変失礼いたしました。　福祉政策課分の重層的支援体制整備事業について申し上げます。こちらにつきましては、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、一つ目として相談支援、こちらは属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援とされております。　２点目として参加支援、３点目として、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとなってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　１節の女性支援推進等事業費補助金の内容と補助率をお聞きいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　女性支援推進等事業費補助金の内容と補助率についてでございます。　女性支援推進等事業費補助金につきましては、困難な問題を抱える女性支援推進等事業の実施に要する経費に対し補助金を交付し、地域における困難な問題を抱える女性への支援等の一層の普及促進を図ることを目的としたものでございます。　こちら令和４年度までは児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金として補助を受けていたものですが、令和５年６月に女性への支援に関する国庫補助について、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金より切り離しまして、新たに女性支援推進等事業費補助金交付要綱を制定するとの通達がございまして、令和５年度からは補助金の名前が変更になっております。こちら補助率については２分の１で、そのときから補助の内容については、従前の補助金から変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金の内容について、少し説明をお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金につきましては、地方公共団体等が行う社会資本の整備、その他の取組を支援することにより、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安全の確保及び向上等を図ることを目的に交付されるものでございます。　この補助金につきましては、危険ブロックの撤去補助金事業費が対象経費となっておりまして、交付が見込まれているものでございます。補助率として２分の１を見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　民生費国庫補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の減額理由をお聞きいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の減額理由でございますが、こちらにつきましては、就労意欲が低下している、基本的な生活習慣に課題を有する、社会との関わりに不安を抱えているなど、就労に向けた複合的な課題がある方に対しまして、一般就労に向けた準備として、基礎能力の形成からの支援を計画的かつ一貫して実施することによって、これらの方を一般就労することができる状態に引き上げることを目的とするものでございまして、この減額理由につきましては、生活困窮者支援のための地域づくり事業を重層的支援体制整備事業交付金に移しかえたこと、また、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費に係る国庫補助期間が終了したことに伴い、減額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　児童福祉費の補助金で、児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金、こども家庭課で今度担当になりますけれども、この事業の内容と、もう一度予算の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金、これはこども家庭課のものでございますが、こちらはこども家庭総合支援拠点事業に係る経費を対象としました、従来児童虐待・ＤＶ等防止対策支援事業費補助金として交付を受けていたものの名称が変更されたものでございます。　このことから、子育て支援センター、今までそちらにあったんですが、その分がなくなりまして、こども家庭課分として新規に計上されているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　予算の内訳もお願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　予算の内訳とちょっと言えるかどうかもあれなんですが、補助対象経費が人件費等の部分になっておりまして、補助対象経費自体全体が、令和５年度ですと1,100万円ほどであったものが令和６年度ですと1,336万6,313円になって、それに補助率を掛けたものということで計算したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　児童虐待防止のこの事業というのは大変大事な事業だと思っているんですけれども、ちょっとあまりざっくばらん的で、予算の説明としてはいかがなものかと思うんですけれども、どうですか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　申し訳ございません。　こちらの対象経費が、主に家庭児童相談員の人件費に関するものという形でなってますので、その人件費の経費という形になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　２目３節子ども・子育て支援施設整備交付金と、その下の保育対策総合支援事業費補助金がそれぞれ減額となってますけれども、その減額理由をお聞きいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　子ども・子育て支援施設整備交付金及び保育対策総合支援事業費補助金の減額理由についてでございます。　まず、子ども・子育て支援施設整備交付金につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、放課後児童対策の推進を図ることを目的といたしまして、市が整備する放課後児童クラブの整備費に要する経費に対して交付される補助金となっておりまして、令和５年度におきましては、瀬崎小学校児童クラブの建設工事４クラス分が対象となりまして、令和６年度につきましては、小山児童クラブの建設工事１クラス分が対象となるもので、そのため事業費が減額となったことで、交付が見込まれる補助金額も減額となったものでございます。　次に、保育対策総合支援事業費補助金につきましては、地域の実情に応じまして、多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保や、保育の担い手となる保育人材の確保に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とするもので、令和５年度実施予定であった新型コロナウイルス感染症対策支援事業、熱中症対策、保育環境向上事業について、令和６年度に実施する予定となっていないことから減額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　商工費補助金で、重点支援地方交付金とデジタル田園都市国家構想交付金、この事業の内容と予算の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、重点支援地方交付金のほうで申し上げます。こちらは産業振興課に係る分なんですが、こちらは企業支援・育成事業に活用することにより、事業者に対して伴走支援等を実施するものに対しての補助という形になってございます。　もう１点がデジタル田園都市国家構想交付金の分なんですが、そちらは産業振興課分について、従来地方創生推進交付金を申請して採択となっていたリノベーションまちづくり事業につきまして、引き続き交付金が交付される見込みとなったものとなってございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　すみません、予算の内訳をお願いしましたので、お願いします。今は事業内容だと思うんですけれども。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　失礼いたしました。　重点支援地方交付金についてまず申し上げます。こちらが二つの事業になっておりまして、一つ目の事業、事業者伴走等創業再展開支援強化事業に対しまして1,300万円、経営革新チャレンジ支援事業に対して1,030万円ということになってございます。　一方で、デジタル田園都市国家構想交付金のほうの内訳についてでございます。少し細かい内訳になってしまうんですが、需用費として56万4,000円の２分の１、役務費、これは郵便とかなんですが、そちらについて３万4,000円のうちの２分の１、リノベーションまちづくり支援業務委託料が662万円の２分の１、リノベーションまちづくり事業委託料が1,417万9,000円の２分の１、それぞれを足し合わせたものが全体の補助金となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、14款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額5,137万円で、前年度と比較しまして2.1％、107万3,000円の増でございます。　主な歳入でございますが、事務費交付金、予算額3,453万3,000円で、前年度と比較しまして７万4,000円の減でございます。こちらは算定基礎額と調整係数の減に伴い減額となったものでございます。　協力・連携に係る事務費交付金、予算額1,418万2,000円で、前年度と比較しまして130万円の増でございます。こちらはただいま御説明しました事務費交付金との人件費割合について増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款１項県負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款１項県負担金につきましては、予算額31億2,537万5,000円で、前年度と比較しまして4.5％、１億3,347万9,000円の増でございます。　主な増額要因を申し上げますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金において、主に共同生活援助における利用者数の増により8,386万5,000円の増、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）において、被保険者数の増加に伴う均等割保険料の軽減対象者数、低所得者等でございますが、こちらの増加によりまして3,947万1,000円の増などにより、全体として増額となるものでございます。　主な歳入及び増減の大きいものの御説明を申し上げますと、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金、予算額９億4,663万6,000円で、前年度と比較しまして8,386万5,000円の増でございます。こちらは主に共同生活援助における利用者数の増を見込んだことに伴うものでございます。　それから、障害者自立支援医療費負担金、予算額１億3,556万円で、前年度と比較しまして379万4,000円の増でございます。こちらは実績に基づいた実利用者数の増に伴うものでございます。　続いて、障害児入所給付費等負担金（こども政策課）、予算額３億5,408万3,000円で、前年度と比較しまして2,199万5,000円の増でございます。こちらは実績に基づいた児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用日数の増加などによるものでございます。　それから、児童手当県負担金、予算額５億712万8,000円で、前年度と比較しまして2,147万円の減でございます。こちらは延べ児童数の減によるものでございます。　それから、生活保護費負担金、予算額１億5,101万2,000円で、前年度と比較しまして2,709万1,000円の増でございます。こちらは医療扶助費における見込み額の増によるものでございます。　それから、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）、予算額４億3,656万8,000円で、前年度と比較しまして1,246万1,000円の減でございます。こちらは被保険者数の減少に伴い減額を見込んだものでございます。　最後に、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）、予算額４億7,167万4,000円で、前年度と比較しまして3,947万1,000円の増でございます。こちらは被保険者数の増加に伴い、均等割保険料の軽減対象者数、低所得者数等が増加することに伴うものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。

　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　１点確認しますが、埼玉県分権推進交付金については、前年同額の2,100万円計上されておりますが、これは県からの新たな権限移譲はないということで間違いないか確認します。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの埼玉県分権推進交付金、同額となっておりますが、令和５年度までに既に移譲済みの事務、95事務あるんですが、令和６年度に新たに移譲を受ける予定はないものと伺ってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、15款２項県補助金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項県補助金につきましては、予算額23億8,838万1,000円で、前年度と比較しまして0.2％、440万5,000円の増でございます。　増額となった主な理由としましては、子育てのための施設等利用給付交付金について、幼稚園児の減少傾向から、在園児数及び預かり保育利用者の減を見込んだことにより2,329万6,000円の減、それから子ども・子育て支援施設整備交付金において、対象事業費が減となったことに伴い2,740万8,000円の減、それから出産・子育て応援事業費補助金について、先ほど14款２項の国庫補助金でも申し上げましたが、令和５年度は国費分も県からまとめて交付されておりましたが、令和６年度は国・県からそれぞれ交付されることとなったことにより4,835万円の減となった一方で、増のほうでございますが、こども医療費支給事業補助金について、県補助金制度の対象が拡大されることにより9,707万9,000円の増となることなどによるものでございます。　なお、こちらは令和５年度におきましては、乳幼児医療費支給事業補助金であったものが名称変更されたものでございます。　次に、主な歳入について御説明申し上げますと、重度心身障害者医療費支給事業補助金、予算額２億4,197万7,000円、前年度と比較しまして505万8,000円の減でございます。こちらは医療支給額の減が見込まれることによるものでございます。　こども医療費支給事業補助金、予算額２億81万5,000円で、前年度と比較しまして9,707万9,000円の増でございます。こちらは県補助金制度の対象が拡大されることによるものでございます。　放課後児童健全育成事業費補助金、予算額２億3,415万7,000円で、前年度と比較しまして1,051万4,000円の増でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた利用者が、経済活動の回復に合わせて増加傾向に転じたことなどによるものでございます。　子育てのための施設等利用給付交付金、予算額２億216万8,000円で、前年度と比較しまして2,329万6,000円の減でございます。こちらは幼稚園児の減少傾向から、在園児数及び幼稚園預かり保育利用者数について減を見込んだものでございます。　子どものための教育・保育給付交付金、予算額７億9,348万1,000円で、前年度と比較しまして1,246万6,000円の増でございます。こちらは公定価格単価の上昇及び新規の開設による委託料の増が見込まれることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　すみません、目をまたいでしまうんですけれども、２目１節のふるさと創造資金交付金、それと６目２節のふるさと創造資金交付金、それぞれの内容と補助率についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　二つあるそれぞれのふるさと創造資金交付金の内容と補助率についてでございます。　こちらのふるさと創造資金交付金は、市町村が実施する市町村の地域づくりに資することに加え、県の主要な計画の推進に資する取組に対して補助されるものとなってございまして、まず、障がい福祉課のほうの分につきましては、市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業に対し補助されるものでございます。こちらの補助率は県政策連動型事業となりまして、３分の２となってございます。　次に、みどり公園課のほうにつきましては、吉町五丁目の緑地整備工事に対し補助されるものとなってございます。こちらの補助率は２分の１となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　３目の１節飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金、ちょっと細かいんですけれども、これ前年度40万円から今年度30万円ということで、10万円減になっておりますが、このりお伺いを伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の減少理由でございますが、近年、野良猫の死体回収率が非常に減少していることにより、補助金の実績が減少傾向にあることから、草加市における野良猫の殺処分削減の方向性について、ボランティアの方々と意見交換をする中で、不妊・去勢手術補助金に加えまして、公益財団法人動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用することで、引き続き野良猫の殺処分削減を図ることとしたため、補助単価は現状のまま、補助金については令和５年度80匹を見込んでいたところ、令和６年積算は60匹として減額になっているものでございます。　なお、参考までに申し上げますと、令和５年実績といたしまして、１月末まででまだ16匹という形の実績でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　次に、その少し下にあります商店街等施設整備事業補助金が新規計上になっております。もう一つ、埼玉版スーパーシティプロジェクト推進補助金、こちらも新規計上500万円になっております。それぞれこの内容と補助率を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、商店街等施設整備事業補助金のほうについてでございます。内容と補助率です。　こちらの補助金は、商店街の促進及び個店の売り上げ増加を図るため、商店街が行う商店街等施設整備事業に対し、市がその事業に要する経費を補助する場合、補助する金額の２分の１が埼玉県から交付されるものでございます。令和６年度につきましては、商店街が維持管理する街路灯をＬＥＤ化するに当たりまして、当該補助金を活用するため、皆増となっているものでございます。　次に、埼玉版スーパーシティプロジェクト推進補助金についてでございます。　こちらにつきましては、超少子高齢化社会を見据えまして、県内各市の特性を生かして、県民一人ひとりが支え合って日常生活を心豊かで安心、快適に暮らせる持続可能なまちをつくり、日本一暮らしやすい埼玉県を実現する埼玉スーパーシティプロジェクトを推進するため、県内市町村が行う暮らしやすい埼玉の実現に寄与する事業であり、埼玉県スーパーシティプロジェクトのコンセプトであるコンパクト、スマート、レジリエンスの三つの要素を全て含む事業に対して交付されるというものでございます。　今回の対象事業につきましては、谷塚駅西口地区市街地整備事業のまちづくり推進事業において、谷塚駅周辺の利便性であるとか、防災機能の向上、さらには市南部の核となる良好な住環境づくりに向けた整備の基本計画策定に係る委託料について交付を見込んだものとなってございます。こちら補助率は２分の１で、上限額が500万円とされております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　埼玉版スーパーシティプロジェクトについてなんですけれども、補助率２分の１で、上限500万円で、予算500万円なので、きっと上限行っているんだろうなとは、超えているんだろうなというのは読み取れるんですが、県知事の肝煎りの政策で、埼玉版スーパーシティプロジェクトとまで銘打ってやって、これを実現するって、理想を求めるなら相当な財源が必要になるんですけれども、実態としては、名前と規模にあまりにギャップがあるように感じるんですね。　500万円上限ということなんですけれども、実際じゃ草加市はこの対象となる事業、補助金の申請の対象になる予算額、幾らに対して、結局500万円しかつかなかったから、何割しか補助率つかなかったという状況になっているのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらについての対象事業、先ほど申し上げたとおり、計画策定部分なんですが、こちらの草加市の補助対象事業としましては2,191万7,000円の２分の１という形になりますので、本来ですと1,095万8,500円という形になるんですが、補助限度額で500万円で切られているという形になっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　並木委員。 ◆並木正成　委員　　７目の教育総務費補助金の中で、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金があるわけですが、何校に配置して、何名なのか、その内訳を教えていただければと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの配置につきましては、令和５年度と変わらず４人配置する予定となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　３目の１節外国人未払医療費対策事業補助金の内容と補助率をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　外国人未払医療費対策事業補助金の内容と補助率についてでございますが、こちらは市内に住所を有する外国人の救急医療に関し発生した未払医療費等について、医療機関が回収の努力をしたにもかかわらず、１年以上経過しても支払われない場合、その未収金の一部を医療機関に対して補填する経費について、県より補助されるものでございます。こちらの補助率は２分の１となってございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　同じ節ですね、早期不妊検査・治療費助成事業補助金が200万円ほど減額になってますけれども、減額理由をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　早期不妊検査・治療費助成事業補助金の減額理由についてでございますが、こちらは少子化社会対策のため、子どもを望む夫婦に対し、不妊検査に係る費用の助成に係る経費について県より補助されるもので、実際減額した理由につきましては、埼玉県の不妊治療費助成事業が廃止されまして、対象事業の治療費がなくなり、検査費及び事務費に縮小とされたことにより減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　いじめ・不登校対策充実事業補助金について、詳細を御説明お願いします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　いじめ・不登校対策充実事業補助金の内容についてでございますが、県がいじめや不登校など諸問題の未然防止とその解消を図るため、中学校相談員の配置事業を実施する市町村に対し、予算の範囲内において助成金を交付されるものとなっております。県の補助率が２分の１となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款２項に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　零時００分休憩午後　１時００分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　15款３項委託金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項委託金につきましては、予算額４億4,654万6,000円で、前年度と比較しまして26.2％、１億5,876万3,000円の減でございます。　主な減額理由としましては、埼玉県議会議員選挙費委託金5,523万8,000円の減、埼玉県知事選挙費委託金8,863万8,000円が皆減となったことなどによるものでございます。　主な歳入としますと、県税徴収費委託金、予算額４億2,652万6,000円で、前年度と比較しまして1,133万7,000円の減でございます。こちらは還付額等が減少傾向にあるため、減額を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款１項財産運用収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款１項財産運用収入につきましては、予算額6,119万2,000円で、前年度と比較しまして1.5％、92万2,000円の増でございます。　主な歳入は、土地貸付収入、予算額3,045万7,000円で、前年度と比較しまして59万円の減でございます。こちらは主に資産活用課所管の土地貸付収入において、駐車場貸付台数の減を見込んだことによるものでございます。　それから、建物等貸付収入、予算額3,017万9,000円で、前年度と比較しまして102万3,000円の増でございます。こちらは主に資産活用課所管の建物等貸付収入において、新庁舎の供用開始に伴い、新たに電子モニター及び番号発券機設置等貸付収入を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。

　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、16款２項財産売払収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項財産売払収入、予算額1,755万8,000円で、前年度と比較しまして50.4％、588万円の増でございます。こちらは法定外公共物の払い下げについて、過去５年間の実績を勘案したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　令和６年度売り払う予定地があるのか、また積算根拠についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　不動産売払収入予定地についてでございますが、実際土地の売却につきましては、予算積算時に売り払い箇所であるとか、面積をあらかじめ想定することは困難でありますので、実際過去５年間の実績の平均値の80％として見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、17款１項寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款１項寄附金につきましては、予算額６億5,617万6,000円で、前年度と比較しまして199.6％、４億3,716万2,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものを説明申し上げます。　ふるさと納税基金寄附金、予算額５億9,000万円で、前年度と比較しまして３億7,124万3,000円の増でございます。こちらはふるさと納税による寄附実績等を勘案し、増加を見込んだものでございます。　総合政策費寄附金、予算額2,564万1,000円で、皆増でございます。こちらは民間のまちづくり活動を行う団体に対し、クラウドファンディングを活用した補助事業を行うことを予定していることから、新たに計上したものでございます。　それから、企業版ふるさと納税寄附金、予算額3,000万円で、前年度と比較しまして2,999万9,000円の増でございます。こちらは令和５年度から企業版ふるさと納税の寄附獲得を目的としたマッチング支援事業を行っており、今後も企業からの寄附の増加が見込まれることから増額としたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　確認しておきたいんですが、午前中の質疑でも予算は結構厳しめに、歳入としては最悪の事態を考えて厳しめに積算しているという部分があったんですが、今回の寄附金のほうについては大きく増える見通しとなってますが、ここら辺はどういう考えで、このくらいの御寄附を目指していくという意味なのか、このくらいは最低限でもというあたりで、どう積算したのかということと、結局これは事業に関わってきてしまうので、寄附が一応予算として決まりました。足りなければその分財源として一般財源から補填するような想定でのこういった制度設計、今回の枠として大幅な増を見込んでいるわけなんですけれどもどのように考えているのか、このあたりの考え方、整理している部分を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、通常のふるさと納税分については、実績に基づいて増を見込んだものでございます。それ以外に、今回につきましては、クラウドファンディングであるとか、企業版ふるさと納税の部分がございます。こちらにつきましては、予算編成方針においても稼ぐ力ということで、しっかり厳しい財政状況の中、お金を稼いでいくという考え方がございますので、予算措置をしっかりした上で、その額までは必死に頑張ってしっかり稼いでいく、それも含めて予算措置をしているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　社会教育費寄附金で120万円とあります。これなんですけれども、図書館の児童図書充実のためのクラウドファンディングで集めた寄附金が120万円として計上されているのかどうなのかお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの社会教育費寄附金につきましては、図書館の事業に対してクラウドファンディングをやって、その分の歳入を見込んでいるものでございます。令和６年度の新規のものということになっております。　以上でございます。 ○委員長　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　関連して、これ今日までクラウドファンディングやっていらっしゃるかと思うんですね。画面上、今ネットでは134万1,000円という金額になってます。120万円ということで、手数料云々というのもあるでしょうけれども、この辺の会計処理というのはどんなふうになっていくのかをお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　クラウドファンディング、今年度につきましては、こちらの図書館の分と、もう１本、文化観光のほうでやっておりますが、そちらについては基本的に今回の補正に出す、今日までという形で、実際に補正予算というタイミングではなかったことから、今年度の決算の中で、決算処理ということで歳入させていただくという形で整理させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　目をちょっとまたいでしまうんですけれども、市民安全総務費寄附金、文化振興費寄附金、青少年育成費寄附金、商工振興費寄附金、都市整備推進費寄附金、それぞれ100万円ずつ予算計上しております。理由及び算定根拠についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらのまたいでいる寄附金についてなんですが、先ほどもちょっと話が出た部分であるんですが、新たな財源としてクラウドファンディングにつきまして、交通対策課、文化観光課、こども青少年課、産業振興課、都市計画課のそれぞれの事業に活用することを想定し、計上したものとなっております。　それぞれ100万円として算定させていただいているんですが、こちらにつきましては、クラウドファンディング、ポータルサイトにおける目標額、最低が100万円から設定という形になっておりますので、100万円を設定しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　それと、企業版ふるさと納税寄附金が3,000万円計上されております。この算定根拠をお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの企業版ふるさと納税につきましては、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで実質的な企業の負担が１割となる制度となっております。　草加市におきましては、令和４年度から導入をしているんですが、科目存置として計上していたところです。令和５年度から株式会社地域デザインラボさいたまに企業版ふるさと納税の出資企業のマッチング依頼をしたところ、３社から寄附の申し出がありましたので、令和６年度につきましては、さらなる寄附の獲得を目指しまして3,000万円の歳入を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　学校教育費寄附金というものが、去年はなかったもので、新しく増えていると思うんですが、これについて教えてください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらにつきましても、クラウドファンディングなんですが、中身としましては、学校教育費のほうで楽器購入をやることになっております。その楽器購入の財源確保のために、制度を活用してプロジェクトに共感した方から寄附を募るものとなっております。こちら事業費100万円に対して、目標として100万円を設定しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款１項基金繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款１項基金繰入金につきましては、予算額72億4,533万8,000円で、前年度と比較しまして11.1％、７億2,323万2,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいもので御説明申し上げますと、財政調整基金繰入金、予算額56億466万4,000円で、前年度と比較しまして１億4,278万9,000円の増でございます。　公共施設整備基金繰入金、予算額10億1,187万8,000円で、前年度と比較しまして３億2,591万1,000円の増でございます。こちらは市内公共施設に係る修繕及び工事費等について、15事業、20件に対する財源として充当しているものでございます。　庁舎建設基金繰入金、予算額1,652万1,000円で、前年度と比較しまして6,068万9,000円の減でございます。こちらは新庁舎の誘導支援設備工事等の財源として充当しているものでございます。　それから、ふるさと納税基金繰入金、予算額５億1,541万8,000円で、前年度と比較しまして３億3,782万3,000円の増でございます。こちら令和５年１月から令和６年１月末までのふるさと納税寄附金について、寄附者の御意向に沿った上で、各種事業に有効活用させていただくものでございます。　森林環境譲与税基金繰入金、予算額5,692万2,000円で、前年度と比較しまして3,967万4,000円の増でございます。こちらは木材利用及び普及啓発のため、小山児童クラブ建設工事に係る費用などに充当するものでございます。　新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金繰入金、予算額1,315万円で、前年度と比較しまして2,958万1,000円の減でございます。こちらは新田駅西口地区における交通環境改善のための街路築造等の事業に充てるため、新田駅西口土地区画整理事業特別会計繰出金に充当しているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、基金の合計残見通しと財政調整基金の見通しを前年度比でそれぞれ伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　基金合計と財政調整基金の前年度比について申し上げます。　令和６年度末における基金の残高見込みの合計につきましては26億2,756万7,897円と見込んでおりまして、前年度比につきましては72億1,604万8,000円の減でございます。　また、財政調整基金の残高につきましては12億3,269万5,655円となっており、前年度比につきましては56億451万4,000円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、個々の基金について確認したいんですけれども、まず、公共施設の整備基金について、今回は10億円ですか、そこから入れると。代表質問でもほかの議員さんからありましたけれども、現状ではない袖は振れないというところで、ちょっとかなり広い使途でどんどんここを使っていっているなというのを率直に感じるんですが、一方で公共施設の整備って、今後大きいのがどんどん予定している中で、どんどん崩していっているだけという状況については、令和６年度予算、10億円という額を取り崩すということの考えと、あとそもそも幾らくらい必要で、どういう見通しがあって、今こういうふうに運用しているみたいな考え方があれば伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　今お話ありましたとおり、公共施設整備基金につきましては、令和６年非常に厳しい財政状況の中でございますので、予算において可能な限り活用したことから、令和６年度末の見込み残高につきましては、ほぼ底を突いている状態となってございます。　令和５年度の決算を整理する中で、充当予定だった額が一部不要となることが見込まれますので、一定程度は令和６年度中には積み増すことができるものとは想定してございますが、施設の老朽化が全体的に進んでいる段階、現状から考えますと、今後ますます施設の修繕等にかかる費用、また新しい施設整備に向けたお金が必要となることが想定されますので、ただ具体的に幾らという目標額は、今のところ設定できて定められてはいないんですが、大規模修繕、建て替えを含めた将来の公共施設の整備に備えて、厳しい中ではありますけれども、どこか繰越金とか、そういうのを活用しながら、どこかで機会を捉えて基金に積む必要性はあるものと考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あと、これは前からも言ってるんですけれども、目的が終わった基金については整理していくというのが大事になろうかと思います。施政方針でもこども基金を今度つくるというので、これは今回予算に載ってないので、令和６年度中にそういった議論が出て、いずれそういった条例が出てくるのかなとは思っているんですけれども、一方で、当時、田中市政の頃に本庁舎を建て替えようというときで、そのときの財政圧迫にならないようにというので、基金を積み立てて新庁舎建設基金がつくられましたが、これも実際完了に向かっている中で、こうした庁舎建設基金の閉鎖、今回普通に予算としては出てきているので、このあたりってどうしていくのかということと、あと議会のほうで発案して新型コロナウイルス対策、当時素早くやっていけるようにというので、新型コロナウイルス感染症対策基金を議会発案でつくらせていただきまして、これについても、報道などでは３月でコロナの公的支援が終了するという報道もなされておりますが、こうした基金の整理については、令和６年度、予算上では普通に使って、まだ残っているような予算になっているので、どういう考えなのか伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、庁舎建設基金につきましては、令和６年度におきましては合計で1,652万1,000円の繰り入れを行うもので、内容としまして、新庁舎等誘導支援設備工事、工事監理の業務委託と、本庁舎７階の会議室コンセント改修工事として活用させていただいております。　ただ、この新庁舎建設につきましては、令和６年度で終了いたしますので、この庁舎建設基金につきましては、機会を見ながら廃止とする予定となってございます。　もう一つの新型コロナウイルス感染症対策基金のほうなんですが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが変わったこともありまして、その役割を終えつつあるものと考えております。　ただ、現在の残高の大部分につきましては、当時新型コロナウイルスの時期にありましたセーフティネット保証関連融資の利子補給分ということで、国の臨時交付金を積み立てたものとなってございます。そちらにつきましては、利子補給のほうが終了するのが令和６年度以降という形になりますので、その全体の処理が済んだ上で、基金の在り方について改めて検討してまいるという予定となってございます。　以上でございます。　──────────◇────────── △資料の要求

○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　資料要求したいんですけれども、各基金の令和６年度末の残高見込みに関する資料を頂ければと思います。 ○委員長　執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　御用意できます。 ○委員長　お諮りいたします。　ただいま、田中委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　よろしくお願いいたします。　　〔３月１日配付〕　──────────◇────────── ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、18款２項特別会計繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項特別会計繰入金につきましては、予算額6,119万3,000円で、前年度と比較しまして2.0％、126万8,000円の減でございます。　減額理由につきましては、介護保険特別会計繰入金126万8,000円が減となったことによるものでございます。　また、新田西部土地区画整理事業特別会計繰入金、国民健康保険特別会計繰入金につきましては、特別会計からの財源調整に係る繰入金を科目存置として計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、19款１項繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款１項繰越金につきましては、予算額10億円で、前年度と同額でございます。　こちらは当初予算における財源確保としまして、過去の決算状況等を総合的に勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款１項延滞金、加算金及び過料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款１項延滞金、加算金及び過料につきましては、予算額4,100万2,000円で、前年度と比較しまして33.9％、2,100万円の減でございます。　主な歳入及び減額理由としましては、市税滞納延滞金、予算額4,100万円で、前年度と比較しまして2,100万円の減でございます。こちらは近年、滞納整理を推進していく中で、調定見込額が減少傾向にあることから減を見込んでいるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款２項市預金利子の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２項市預金利子につきましては、銀行その他預金利子、予算額５万4,000円で、前年度と比較しまして800％、４万8,000円の増でございます。こちらは定期預金預入金額の増加に伴い増となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款３項貸付金元利収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３項貸付金元利収入につきましては、予算額１億8,090万8,000円で、前年度と比較しまして70.9％、４億4,180万6,000円の減でございます。　主な減額理由としましては、令和６年度は土地開発公社からの土地の買い戻しを行わない予定であることから、運営費返還金４億4,096万4,000円が皆減となったものでございます。　主な歳入としましては、社会福祉施設整備事業貸付金元金収入、予算額2,835万円で、前年度と同額でございます。　商工業融資資金貸付金元金収入、予算額１億2,000万円で、前年度と同額でございます。　住宅資金融資貸付金元金収入、予算額2,000万円で、前年度と同額でございます。　奨学資金貸付金返済金、予算額624万4,000円で、前年度と比較しまして、返済者数の減少などにより25万円の減でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款３項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款４項収益事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入、予算額7,000万円で、前年度と同額でございます。こちらは埼玉県都市ボートレース企業団から配分予定額の通知があったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款４項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款５項受託事業収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５項受託事業収入につきましては、予算額１億9,999万3,000円で、前年度と比較しまして3.6％、703万9,000円の増でございます。　主な歳入でございますが、後期高齢者医療広域連合受託事業収入、予算額１億8,463万2,000円で、前年度と比較しまして、受診対象者数の増加に伴い980万円の増でございます。　保育園受託事業収入、予算額913万1,000円で、前年度と比較しまして359万円の減でございます。こちらは年間延べ人数の減を見込んだものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款５項に対する質疑を終了いたします。　次に、20款６項雑入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６項雑入につきましては、予算額７億7,036万3,000円で、前年度と比較しまして19.9％、１億2,807万6,000円の増でございます。　主な歳入及び増減の大きいものとしましては、草加八潮消防組合負担金返還金（令和５年度分）（危機管理課）、予算額１億5,294万6,000円で、前年度と比較しまして4,294万6,000円の増でございます。こちらは令和５年度分の草加八潮消防組合負担金について、人件費などにより返還金が見込まれるものでございます。　埼玉県市町村振興協会市町村交付金（財政課）、予算額5,000万円で、前年度と同額でございます。　デジタル基盤改革支援補助金（情報推進課）、予算額１億2,727万円で、前年度と比較しまして１億1,283万3,000円の増でございます。こちらは補助の対象となる事業予算額の増によるものでございます。　それから、郵便切手類販売代（庶務課）、予算額１億1,810万5,000円で、前年度と比較しまして231万6,000円の減でございます。こちらは近年の実績により減額を見込んだものでございます。　生活保護費返還金（生活支援課）、予算額7,000万円で、前年度と同額でございます。こちらは近年の実績を勘案し、過去５か年の決算額の平均額を基に計上したものでございます。　再生資源売却代（廃棄物資源課）、予算額１億8,976万1,000円で、前年度と比較しまして70万円の減でございます。こちらはペットボトルなど売却品目単価の減額が見込まれることによるものでございます。　最後に、県収入証紙売捌代、前年度と比較しまして皆減でございます。こちらは令和５年12月をもって収入証紙制度が廃止となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　草加市ホームページバナー広告掲載料が増額していると思います。この増額理由についてお伺いいたします。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　草加市ホームページバナー広告掲載料につきましては、市のホームページへバナー広告の掲載をする事業者から受ける収入で、前年度の実績見込みを勘案して積算しているものでございます。

　増額となった理由につきましては、令和５年度予算においては、見出しページのバナー枠を月ごとの延べ数で35枠と見込んでいたところでしたが、令和６年度予算におきましては、前年度より掲載数が増えているということから、令和６年度予算において108枠と見込んでいることによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款６項に対する質疑を終了いたします。　次に、21款１項市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　21款市債、１項市債につきましては、予算額40億5,160万円で、前年度と比較しまして30.5％、17億7,760万円の減でございます。　主な減額要因といたしますと、１目総務債では、本庁舎西棟改修事業債で４億5,870万円の減、危機管理体制整備事業債３億6,650万円の皆減、アコスホール改修事業債３億980万円の皆減、４目土木債では道路整備事業債２億530万円の減、排水路整備事業債１億7,120万円の減、６目臨時財政対策債では２億円の減などにより減となったものでございます。　地方債のうち主なものとしましては、スポーツ振興事業債、予算額５億5,660万円で、前年度と比較しまして１億810万円の減でございます。こちらは記念体育館の空調設置工事に係る分が起債対象事業費の増額に伴い増となる一方で、市民温水プールの建て替えに係る部分が事業の一時執行停止により皆減となることにより、全体として減となるものでございます。　道路整備事業債、予算額３億6,220万円で、前年度と比較しまして、起債対象事業費の減額に伴い２億530万円の減でございます。　排水路整備事業債、予算額２億7,070万円で、前年度と比較しまして、起債対象事業費の減額に伴い１億7,120万円の減でございます。　新田駅東口土地区画整理事業債、予算額10億2,910万円で、前年度と比較しまして、起債対象事業費の増額に伴い２億280万円の増でございます。　臨時財政対策債、予算額７億円で、前年度と比較しまして２億円の減でございます。こちらは地方団体の通常収支の一部を補う財源として発行されるもので、過去の実績及び地方財政計画の伸び率等を勘案し、計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、市債の残高と臨時財政対策債の残高、それぞれ前年度比で見通しを伺います。併せて、令和６年度の起債についての考え方を伺います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、令和６年度末の地方債全体の残高見込みについてでございますが、668億5,714万9,000円で、そのうち臨時財政対策債の残高見込みが298億1,740万2,000円となり、令和５年度末残高見込みと比較しますと、地方債全体では24億1,871万4,000円の減、臨時財政対策債では21億4,512万5,000円の減となる見込みでございます。　次に、起債について、令和６年度の考え方についてでございます。令和６年度の起債に当たりましては、令和５年度以前からの考え方を踏襲し、道路や河川等のインフラ工事や施設の改修工事、区画整理などの大規模工事に対し充当することとしております。　財政的な面を申し上げますと、起債を行うことで一時的な支出を抑え、分割払いによる負担の分散を行うことが可能となります一方で、翌年度以降の元利償還金の支払いにより、将来の財源を拘束するという面もございます。実際、社会福祉であるとか、児童福祉、社会保障関係に関する予算が増加する中で、財源が非常に厳しい状況でございまして、起債に頼らない状況ではあるんですが、交付税措置が見込まれる通常よりも有利な地方債について積極的に活用して、必要な事業を実施していくものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁で、全体としては臨時財政対策債が残高減の主要因だということで、全体の減が24億円、そのうち21億円が臨時財政対策債の減と言うと、全体、それ以外で言うと３億円ほどの減、残高というのでは償還が進むのと、起債を一定抑えつつも活用しているという状況かと思うんですが、先ほど答弁で出ました後年度に地方交付税の算入、いわゆる有利な起債について、内容はちょっといろいろ出ると細かいので、令和６年度起債するうちで何本有利な起債がまずあるのかということと、臨時財政対策債を除いて、起債合計額に占める有利な起債の割合というのがどの程度になっているのか、その有利な起債の積極活用の数字的な状況を伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、有利な起債について何本あるのかということについてでございますが、こちらは臨時財政対策債を含めますと15件ございます。　もう１点、臨時財政対策債を除きまして、起債合計額に占める有利な起債の割合についてでございますが、令和６年度における起債の総額が33億5,160万円で、そのうち交付税措置のある有利な起債の合計が15億5,870万円となりますので、割合で申し上げますと46.5％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、21款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の予算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、令和６年度に予定しております市長室の予算概要について御説明申し上げます。　令和６年度におきましては、様々なメディアを通して草加市政の情報をタイムリーかつ正確に提供し、市民の皆様の市政参画を促進するとともに、市民の皆様からの相談、提案、要望等により行政へのニーズを把握し、開かれた市政運営に取り組んでまいります。　また、首都直下地震や近年大規模化している風水害などの自然災害に対応するため、整備を図るとともに、市民の皆様が自らの命を守る行動、地域ぐるみで取り組む自主防災活動を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　消防力の整備につきましては、市民の皆様の命、安全・安心を守る組織として、草加八潮消防組合の運営を支えてまいります。　具体的に広報・広聴の取組といたしましては、市民の皆様が抱える日常の諸問題について解決の一助となりますよう、専門家による法律相談をはじめ、各種相談業務を実施してまいります。　また、広報「そうか」の発行、市ホームページの運用などを通して市民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に努め、さらにＳＮＳ等を活用した情報発信力を強化し、草加の魅力を市の内外に広く発信してまいります。　危機管理の取組といたしましては、災害に備えた体制づくりをさらに進めていくため、これまでの災害対応で得られた課題や教訓を踏まえ、備蓄品の充実を図るとともに、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織が行う活動を支援してまいります。　また、草加八潮消防組合の事業が円滑に行われますよう、組織運営や消防力の整備などを支えてまいります。　市長室の予算額でございますが、人件費を除きまして35億4,812万7,000円をお願いするものでございます。令和５年度当初予算36億1,979万2,000円と比較しまして7,166万5,000円、率にして2.0％の減でございます。　以上が市長室の令和６年度予算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款１項総務管理費のうち市長室に関わります４事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして7,593万1,000円でございます。令和５年度当初予算7,814万7,000円と比較いたしまして221万6,000円、率にして2.8％の減でございます。　１目一般管理費のうち市長室に関わります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業でございます。予算額は517万4,000円でございます。令和５年度当初予算507万6,000円と比較しまして９万8,000円、率にしまして1.9％の増でございます。　事業の主な内容といたしましては、賀詞交歓会の消耗品費や食料費、また市長交際費や全国市長会負担金などの経費でございます。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業でございます。予算額は7,075万7,000円でございます。令和５年度当初予算7,307万1,000円と比較しまして231万4,000円、率にして3.2％の減でございます。　減額の主な理由といたしましては、広報「そうか」を月１回発行に変更したことによります配布委託料の減などによるものでございます。　事業の主な内容といたしましては、各種特別相談事業のための報償費、会計年度任用職員の給料、広報「そうか」の印刷製本費及び配布に要する委託料、ホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、広報広聴費の広聴活動の充実のほうで、隔年で実施されています市民意識調査、市民アンケートですね、これが今回予算計上されていないんですが、その理由を伺います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民意識調査、市民アンケートにつきましては、隔年でこれまで実施しておりました。来年度、令和６年度がその実施年度ではありましたが、市民アンケートと同様に隔年で実施しております政策評価アンケートと来年度からの第四次草加市総合振興計画第三期基本計画に合わせまして統合し、令和７年度に実施する予定でございます。　なお、統合に至った経緯でございますが、市民意識調査につきましては、庁内で協議をさせていただきまして、設問を設定し実施しているところですが、近年ではアンケート結果のほうを総合戦略、実施計画、各種基本計画の成果指標、または事業実施に伴います基礎資料としている設問が多くなっている状況を踏まえまして、アンケートの実施方法について検討を行い、市が取り組んでいる施策などをお示しする中で、市民生活や市政に対する御意見、御要望、また市民の認知度、満足度、重要度などを的確に把握し、市政に効果的に反映するため、統合しようとするものでございます。　しかしながら、市民の皆様の生活や市政に対する御意見、御要望を正しく把握し、市政につなげていくことは重要と考えておりますので、草加市電子申請届出サービスのアンケート機能などを活用し、必要に応じて個別の調査を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう一つ、広報活動の充実のほうですね、広報「そうか」がリニューアルされて、月１回発行でオールカラー化されておりますが、予算上ですと、緊急的に発行したときの予算だったり、部数の違いとかが出てきて、ちょっと比較がしにくいので、令和５年度予算と比較して、印刷部数や配布量にどのようなまず違いが生じるのかということと、併せて、想定する部数によって差が出る部分については、仮に令和５年度の予算積算と同じ部数で印刷、発行、配布すると仮定した場合のどのくらいの増減になると見込んでいるのか伺います。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　広報「そうか」について御答弁申し上げます。　まず、令和６年度は16ページ、単価17円で12万8,000部を予定してございます。令和５年度は御存じのとおりオールカラーではなかったので、８ページで８円64銭で予算計上しておりまして、発行部数は当時、令和５年度は12万6,000部を見込んでございました。　仮に令和５年度予算積算時と同じ部数で印刷と配布をすると仮定して積算した場合についてでございますが、まず、印刷について、令和５年度の予算積算では２色刷り８ページの紙面を21回、２色刷り12ページの紙面を１回、全ページカラー12ページの紙面を１回、合計23回で積算しており、その額は2,907万1,350円でございました。　令和６年度につきましては、全ページカラーの16ページの紙面を12回発行することを基本として考えておりますので、仮に令和５年度と同じ部数で印刷を積算した場合、2,827万4,400円となり、その差額は79万6,950円の減となります。　次に、配布についてでございますが、令和５年度予算では23回と見込んで積算しており、その額は1,261万5,002円でございました。令和６年度は12回発行を基本と考えておりますので、仮に令和５年度と同じ部数で配布を積算した場合771万9,465円となり、その差は489万5,537円の減となります。　したがいまして、令和６年度広報「そうか」に関する費用は、令和５年度の予算積算時と同じ部数で印刷、配布を積算した場合、合計で569万2,487円の減となるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　そうすると、好評いただいている広報「そうか」のカラー化については、工夫して、部数が同じだった場合では570万円くらい、カラー化をした上で予算を圧縮できるような形で充実させられたということで認識していいのか確認します。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　佐藤委員おっしゃるとおり、そのようになってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　広報コンクールで令和６年度広報紙部門、埼玉県で２位、映像部門第３位ということで、上の北本市が全国１位ということで、数少ない全国を狙える部署だと思うんですけれども、2024年度は広報の充実に関して、さらなる強化をすると思うんですけれども、どのような方針なのかお伺いいたします。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　草加市では、これまでシティプロモーションの一環として、広報「そうか」を軸として、草加市にお住まいの皆様が草加市を誇りに感じていただいたり、また愛着をより感じていただけることを目指して情報を収集したり発信してまいりました。現在もその情報を分かりやすく伝わる広報を目指して作成しているところでございますが、広報をリニューアルして以降も、様々な御意見をいただいております。　さらに、文字の見やすさですとか、情報の伝わりやすさというのを研究しながら、より今まで広報を読んでいただいた方も、そうでなかった方も、まず手に取ってもらって行政情報を見ていただけるような、そういう紙面づくりにさらに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　同じく広報についてですけれども、広報「そうか」は本当にすばらしいリニューアルができたなというふうに思っておりますが、それと併せて、やはりホームページの充実というのも期待をされていると思いますが、今年度管理委託ということでありますけれども、その辺、ホームページに対しての力の考え方というか、どういったところに力点を置くか、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長　市長室副室長。 ◎市長室副室長　草加市のホームページについて御答弁申し上げます。　これまでもホームページは伝わりやすい情報を目指してページを作成しておったところなんですけれども、リニューアルを機にということではございませんが、さらに広報紙の情報よりもホームページにきちんと情報が載るように意識を持ってやっているところでございます。　また、カラー化になりましたことによって、様々な御意見をいただくんですけれども、イベント情報の見やすさですとか、そういったことについても、随時気づいたところで修正をして、３月からはイベントカレンダーなども、今までよりも分かりやすく見ていただけるように、広報の紙面からＱＲコードで誘導して見ていただくようになっておりますので、そのような取組を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕

○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち市長室に係ります５事業につきまして御説明申し上げます。　予算額につきましては、人件費を除きまして6,356万5,000円でございます。令和５年度当初予算６億558万2,000円と比較しまして５億4,201万7,000円、率にしまして89.5％の減でございます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業で、予算額は6,354万7,000円でございます。令和５年度当初予算６億555万8,000円と比較しまして５億4,201万1,000円、率にして89.5％の減でございます。　減額の主な理由としましては、令和５年度予算にございました草加消防署の建設用地の取得に係る経費がなくなったこと、市役所の本庁舎の建て替えに係る埼玉県防災行政無線の移設、埼玉県震度情報ネットワークシステムの移設が完了したことなどによるものでございます。　主な内容といたしましては、危険ブロック塀等の撤去に係る補助、災害情報等をお伝えするための防災行政無線設備の保守点検業務委託、防災備蓄品の購入、応急給水栓整備負担金などでございます。　４目災害対策費につきましては、被災者支援基金積立金などの３事業で、予算額は１万8,000円でございます。令和５年度当初予算２万4,000円と比較しまして6,000円、率にして25％の減でございます。　主な内容としましては、被災者支援基金にお寄せいただいた寄附金の積立金、応急の災害対応に係る経費の予算科目を残置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　森委員。 ◆森覚　委員　　危機管理体制整備事業のうちの防災行政無線の保守点検委託料の内容と、前年度と比べて111万円ぐらい減額になっていると思うんですけれども、その理由について御答弁いただきたい。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線保守点検委託料のまず内容でございますが、こちらは防災行政無線用設備が災害時に確実に運用できるよう、年間を通して保守点検を行っていくための業務を委託するものでございます。　前年比で111万2,000円の減額となっている理由でございますが、令和５年度は新庁舎へ防災行政無線を移設したことに伴いまして、そこに併せましてエフエム越谷局への緊急割り込み装置を新たに導入することに伴う予算、さらには市防災行政無線の直流電源装置のバッテリー交換の予算を計上いたしましたが、令和６年度はこれがございませんので、減額となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　同じ危機管理体制整備事業についてなんですけれども、被災者支援システム運用業務委託料が前年度比で22万4,000円の減となっているこの理由を伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　被災者支援システム運用業務委託料の減額理由でございます。こちらのシステムは、災害時住民基本台帳のデータベースに被災者台帳を作成して、被災状況を入力することによって、罹災証明の発行などの支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入撤去などが一元的に管理できるシステムでございまして、このシステムと要支援者情報及び住民情報とのデータの連携機能を保守するものでございます。　この減額となっている理由でございますが、同システムにつきましては、従来市が用意した専用サーバーを用いて運用していましたが、こちらを埼玉県が整備しましたクラウド環境で運用することになったことに伴いまして、専用サーバーがあったときに必要でございました保守に係る費用が不要になったことから減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、従来市で行っていたものが県のクラウド環境でできるようになったということで、ランニングコスト的に減になるというのはありがたいんですけれども、県のほうのクラウドになることによって、何か利用だったり、影響だったりしてくるのかどうか、運用面等で。そこら辺変わらないかどうか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　こちらは県のクラウドになったことによる影響でございますが、パソコン上等の操作においては何ら変わりなくできるものでございますので、影響はないものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう一つ、アンテナ設置業務委託料が新たに計上されているんですが、内容を伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　アンテナ設置業務委託料の内容でございますが、現在、Ｊアラートと埼玉県の衛星系の防災行政無線の受信設備につきましては、パラボラアンテナでございますけれども、共用をしておりますが、令和６年度に実施されます埼玉県の衛星系の防災行政無線の再整備に伴いまして、今申し上げました共用しているアンテナを分離するよう、埼玉県の危機管理課を通じまして総務省消防庁より依頼がございました。このため、引き続きＪアラートを確実に運用するためには、Ｊアラート用のパラボラアンテナを設置する必要がございまして、その費用を計上したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の部分がいま一つ分からないんですけれども、今答弁で埼玉県の衛星系の防災行政無線の再整備で、パラボラアンテナを今度分離してＪアラート用のパラボラアンテナを市で設置しなければいけないということで、今回79万2,000円計上されていまして、今回の整備は県の防災行政無線の再整備に当たってアンテナをつけなくてはいけないという話であって、一方で、アンテナの設置費用は県が出すべきというのも、Ｊアラートを受信しないようにするという選択肢はないわけで、設置しなければいけない事業なわけじゃないですか。　これ県からの補助というのが出るのかどうか、この費用というのが予算書上だと見えてこないんですよね。このあたりの説明を伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　このアンテナ設置に係る県との関係でございますが、当初Ｊアラートの整備に当たりまして、埼玉県の衛星系の防災行政無線のアンテナがついていて、そこを共用させていただいた形になっております。　このたび県のほうが更新をする第３世代となります衛星系の防災行政無線においては、共用ができなくなるということになりましたことから、新たにＪアラート用のアンテナを設置するものでございます。　したがいまして、もともと県のところをお借りしていたものが使えなくなるということで、新たにＪアラート専用のものを設置しなければいけないということでございまして、それに伴いましての県からの特段の補助というものはないということでございます。ただ、国の緊急防災・減災事業債については活用できるという情報もございますので、そこの部分については、今後財政部局と調整しながら、使えるようであれば財源として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　その点、私は市がおかしいとか、そういうことじゃないんですけれども、形として、いくらパラボラアンテナで、金額的に財政的に多額というわけではないにしても、Ｊアラートを受信しなければいけないパラボラアンテナの設置について、自治体の単独の財政でやりなさいと言うと、結局こういう国民を守るという大きな枠の中の事業を自治体間の財政力の差が生じかねないような運用をさせてしまうわけじゃないですか。じゃ独自でやりますと言って、これ予算を通らなかったら実施できなくなってしまうわけですよね。　これを今の説明だと国の緊急防災・減災事業債を使えるかどうかというので、今日確認していると言うんですけれども、これ少し有利な借金ができますよというだけで、結局市が負担しているのは変わらないわけでして、このあたりって何か国のとやり取りとか、そもそもあったのか。おかしいと思うので、国に対しては言って当然だと思うんですけれども、予算こうやって出てきました。国がこういうふうに、ないんだからしようがないですで、ぽんと出して終わりじゃなくて、そこら辺って考えているのかどうか、認識を伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　このたびのアンテナの設置、受信設備の分離でございますが、令和５年２月８日の通知、依頼文がございます。こちらの先ほど申し上げたとおり、埼玉県の危機管理課長と消防課長というところの連名で出ているものでございますが、その中には、消防庁より県の第３世代のシステムを更新する際は、Ｊアラートと第３世代システムの受信機を分離するよう通知がありましたということで、そもそも消防庁のほうからそのような通知が出ているということを県を通じて草加市のほうに通知があったものでございます。　その中で、先ほど申し上げた緊急防災・減災事業債の活用ができる可能性がありますよというふうな通知がありましたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点、危険ブロック塀等撤去補助金についてですが、これ前年度比で39万4,000円の減となっているんですね。これ減の理由と、併せてこれはそもそもブロック塀の撤去が、市内で危ない場所、積極的に補助金を活用して、もう対象が減ってきたから減になっているのか、それともなかなか使えなくて、本来やるべきところはまだいっぱいあるのに、利用が少なくて減になっているのか、どういう理由で減なのか伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　初めに、危険ブロック塀等撤去補助金が減額としている理由でございますが、まず、算出に当たりまして、令和２年度からこの事業を実施しておりまして、令和２年度、令和３年度、令和４年度の実績から、１件当たりの単価というものを算出をしております。　そこに令和５年度の予算件数15件でございまして、昨年10月の時点で申請が３件、交付が３件というような現状でございましたことから、来年度の見込み件数を13件と２件減らして算出をし、先ほどの単価と件数を合わせて減額という形になっております。　この危険ブロック塀の補助金でございますが、先ほど申したとおり、令和２年度からの事業でございまして、当初実績として20件ございました。その翌年、令和３年度につきましては実績が16件、そして令和４年度については実績が５件と、令和４年度からがくっと件数が減っているような状況でございます。　こちらの補助金につきましては、問い合わせをいただいたところには、現場に出向きながら、この補助金の活用というものを紹介をして、撤去をお願いをしているところでございます。また、市民の方から危険なブロック塀があるというような通報があった際も、同様に現場のほうに職員が出向きまして、この制度を利用して撤去をお願いをしているような状況でございます。　この市民の方からの連絡というものも、当初、始めた令和２年度から比べれば、ちょっと感覚的なものですけれども、減ってきているというものも事実でございます。そういったことからすれば、ある程度の目につく危険なブロック塀というのは減ってきているというところから、この交付の件数も少なくなってきているのかなということは言えるものかなというふうに考えております。 ○委員長　ほかにございますか。　森委員。 ◆森覚　委員　　まるごとまちごとハザードマップ業務委託料の内容と前年比で40万数千円減額になっているかと思います。その減額となっている理由を御答弁いただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　まるごとまちごとハザードマップでございますが、こちらは日常生活の中で水害の危険性を認識をし、市民の皆様に防災意識を高めていただくため、利根川など河川が氾濫した場合に想定されます浸水の深さを表示した看板を市内各所に設置するものでございます。また、併せて避難所の位置を示す誘導看板を設置するものでございます。　前年比で減額となっている理由でございますが、まるごとまちごとハザードマップ業務につきましては、今年度と令和６年度の２か年で実施することを予定しておりまして、令和５年度で実施する数、設置する数と令和６年度で実施する数に違いがありますことから、減額というふうになっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　森委員。 ◆森覚　委員　　続いて、金額的には5,000円ぐらいなんですかね、オウム真理教対策関係市区町連絡会負担金というのがあります。この内容について御答弁ください。そもそも草加市にそういう対象があるのかも含めてお願いします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　オウム真理教対策関係市区町連絡会負担金についてでございますが、こちらはオウム真理教、現アレフでございますが、全国に教団施設を設置し活動をしております。本市においてはこのアーレフの教団施設はないものの、隣接する足立区、越谷市、八潮市には教団施設がございます。そういった意味では、本市にいつ教団が進出してきてもおかしくないと言える状況でございます。このため、このアレフに関する情報を収集できるよう、このオウム真理教対策関係市区町連絡会に参加しているというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　自主防災組織育成事業補助金がございますけれども、自主防災組織の担い手の方が大変高齢化が進みまして、担い手の人数も減ってきている、機能も心配されている状況があると思うんですね、現実的に。　ちょっとこの補助金は、そういうある組織に補助金として上げるだけなのか、やはり自主防災の組織というのは非常に大事ですので、ここに書いてあるように育成事業として、令和６年度そういう現状も踏まえてどういう事業展開をしていかれるのか、この補助金の内訳をお伺いいたします。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　自主防災組織育成事業補助金の内訳でございますが、まず、自主防災組織が活動するその活動に対する補助、こちらは上限５万円でございます。また、発電機を購入した場合の補助ということで、こちらは上限10万円でございますが、補助をさせていただいております。　また、防災士資格取得をされた会員の方がいらっしゃった場合は、その取得に係る補助ということで、こちら資格取得に係る金額６万3,800円を全額補助させていただいているものでございます。　この自主防災組織の活動を継続して、そして効果的なものとする上で、今申し上げた防災士というのは非常に有効なものだというふうに考えておりまして、草加市としてもこの資格取得補助に支援をさせていただいているところでございます。　防災士というのは、災害時の対応、そして事前の備え、そういったところの知識を有した方でございますので、そういった方が自主防災組織の中で活躍をしていただけることで、自主防災組織としての活動も活性化していくものということで期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　松井委員。 ◆松井優美子　委員　　今御答弁ありましたように、備品だとか資材をそろえていくといいますかね、それはとても大事だと思っているんです。ただ、本当に自主防災組織の育成という部分は、なかなか今まで、令和５年度まで全然手がついてきてないというか、よく見えないという部分で、今ちょっと御答弁ありましたけれども、具体的に展開していかないと、自主防災組織の育成に結びつかないのではないかということを思いますので、ちょっとせっかくの補助金の部分をもう少ししっかり御答弁いただければと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　この自主防災組織に対する補助金の中身といたしまして、今お話がありました資機材の購入ということのほか、啓発活動等の費用につきましても補助の対象経費としてございます。例えばその啓発の施設に研修に行った場合の入場料であるとか、研修会の参加費、そういったようなものについても補助対象経費というふうになりますので、そういった活動をしていただくことで自主防災組織としての活性化も図れるというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　先ほどまるごとまちごとハザードマップですよね、これ冊子で私はつくるんだと思ったんだよね。でも、看板なんだね。そこで、それはいいことですよね。　それで、２か年継続という形でありましたよね。219万2,000円を令和６年度計上させていただきましたよね。これはどういうところに、まず目立つところだろうというふうに思うんですけれども、どういうところを想定をしているのか。　それから、単価は219万2,000円だから、何本ぐらいつけるのか。そして、来年度同じような形でやると思うんですよね。全体で何か所ぐらいつくるのか。それをちょっと聞きたいんですよね。　それから、もう一つは、先ほど松井委員のほうから自主防災の補助金の問題で質疑をされました。今、草加市には自主防災組織はどのくらいあるのか。ということは、形だけのところもあるんだよね。活動しないでね。公園にこういうふうに置いてね。そういう形で、今後の指導はどういうふうにしていくのかというんですよ。高齢化社会を迎えちゃって動けない。ただ組織はあるというだけで。　新旧で増減ですね、どのぐらいあるのか。全体でどのぐらいで、最近入ったのはどのぐらいあるのか、それをちょっとお尋ねしたいですね。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　まず初めに、まるごとまちごとハザードマップでございます。看板の設置場所でございますが、やはり委員さんおっしゃるとおり、目につくところというところで設定のほうをさせていただいております。また、こちらは東京電力の電柱に設置するということでございまして、やはり東京電力の電柱というところでは、既に表示があったりするようなところには設置ができませんので、目につくところで設置可能な場所というところで選定のほうをさせていただいているところでございます。　来年度の設置の箇所でございますが、浸水の想定看板につきましては、電柱として55か所を予定しております。また、避難所の誘導看板につきましては102か所を設置するというところで予定をしております。　看板一つの単価でございますが、１万2,900円というふうになっております。　次に、自主防災組織でございますが、まずどのぐらいの数かというところにつきましては、現在139の団体が登録というところでございます。　また、新規の団体でございますが、昨年度新たに１団体が登録をしているところでございます。　また、活動に対する指導というところでございますが、活動をしていない団体さんにつきましては、活動に対する支援金でございますので、そういったような交付はないというところでございます。

　ただ、各団体さんのほうで何らかの活動はしていただいておりまして、その活動の大小というか、強弱といいましょうか、違いはございますが、一定程度の活動はしていただけるというふうに考えております。　なお、その自主防災組織のほうの活動の支援といたしまして、こちらの事業ではございませんが、自主防災組織のリーダー養成講座というところで開催をさせていただいて、災害に対する備え、そういったような知識の習得をしていただくための研修を毎年開催しており、そこに参加を促しているというような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　森委員。 ◆森覚　委員　　今の自主防災の件なんですけれども、この中に防災備蓄倉庫調査点検等委託料というのがあります。その内容と前年度と比べて半額とは言わないんですけれども、70万円ぐらい減っているのかなというふうに思ったんですけれども、その理由について教えていただければと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災備蓄倉庫調査点検等委託料の内容と減額となっている理由でございますが、令和５年度は市内32の小・中学校及び柿木公民館、また高砂のほか４か所に市の防災備蓄倉庫がございまして、こちらの防災備蓄倉庫に入っております備蓄品の数量であったり、使用期限等の把握をして整理をするという業務を予算として計上しておりましたが、令和６年度については、この業務は行わないということといたしまして、内容として備蓄倉庫内のガソリン発電機の点検というところで実施をすることにいたしたものでございまして、その結果、減額というふうになっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっとまとめて聞いちゃいますね。　まず、自主防災のほうの需用費の中に防災備蓄倉庫の備品購入が入っているかと思うんですけれども、令和６年度の予定ですね。　それと、あと応急給水栓について、令和６年度の整備箇所と、あと残りがどこなのかということ。　自主防災と危機管理体制、両方に関わってくるんですけれども、去年の台風２号とかで実際災害の対策本部に消防が呼ばれなかったりというのが浮き彫りとなって、多くの議員から決議も上がりましたけれども、そういったところの消防との連携というのが言われた中で、ただ９款で消防のお金を繰り出すだけではなくて、今後ろにも消防の方いらっしゃいますけれども、来ていただいている方。消防との連携強化というのがいろいろ言われている中で、令和６年度予算でなかなか中身が見えてこないんですけれども、消防との連携強化とか訓練とか、そういうのを含めて充実させていくような内容とか、そういった予算というのが含まれているのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　まず、自主防災組織育成事業の需用費でございますが、こちらにつきましては、大部分が防災備蓄倉庫に保管する備蓄品の購入費でございます。具体的には、レトルト保存食が4,000食、保存用のパンが768缶、あとおかず類でございます副食が4,480食、500mLペットボトルの保存水が3,840本ほか、液体ミルクであったり、肌着セット、アルコール消毒液などの購入費が主なものでございます。　また、応急給水栓の令和６年度に整備する箇所でございますが、２校ございます。１校が花栗中学校、もう１校が花栗南小学校の２校でございます。残りの数につきましては、令和６年度２校整備いたしますと、30校が整備されることになりますので、残りにつきましては２校ということになります。　あと消防との災害時の連携というところでございますが、このたびの台風２号の反省を踏まえまして、消防との連携につきましては、災害が発生すると見込まれる場合に設置をします災害警戒本部の設置においても情報交換ができるよう、出席をお願いをしながら情報交換をしていきたいというふうに考えております。　このような早め早めの対応、そして連携というところを実施していくということで対応してまいりたいと考えておりますので、特に予算というところでは計上というものはされておりません。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　藤原委員。 ◆藤原みどり　委員　　自助というところですごく大事になっている家具転倒防止器具の取付費助成金ですが、こちらのほうの内容で大体何件ぐらいを想定しているのかお知らせください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　家具転倒防止器具取付費助成金でございますが、こちらは65歳以上の高年者または障がい者のみで構成をされております世帯に対しまして、家具の転倒防止金具の取付費を助成するものでございます。令和６年度の予算につきましては13件の交付を見込んで計上をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　ちょっと今のに関連することなんですけれども、今13件と言われたんですけれども、その根拠というか、今までの実績を見てやっているのか、その辺をちょっと教えていただけませんか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　この13件の根拠でございますが、令和５年度は予算15件を計上させていただいておりまして、令和６年２月７日の時点で交付した実績が１件、また今申請中のものも１件ございまして、合わせますと２件という現状がございましたので、予算につきましては２件減らして13件ということで計上させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費５事業につきまして御説明申し上げます。　９款消防費の総額は34億862万8,000円でございます。令和５年度当初予算29億3,606万円と比較しまして４億7,256万8,000円、率にして16.1％の増でございます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業で、予算額は26億8,421万5,000円でございます。令和５年度当初予算26億926万7,000円と比較いたしまして7,494万8,000円、率にして2.9％の増でございます。　増額の主な理由といたしましては、人件費、車両のオーバーホールに伴う経費等が増額となったものでございます。　主な内容といたしましては、消防組合の事業運営経費を負担割合に応じて負担する共通経費及び本市が個別で負担する単独経費でございます。　続きまして、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業でございまして、予算額は8,232万2,000円でございます。令和５年度当初予算8,610万9,000円と比較しまして378万7,000円、率にしまして4.4％の減でございます。　減額の主な理由といたしましては、令和５年度実施の消防団機械器具置場の解体や建設工事に係る経費がなくなったことによる減額等によるものでございます。　主な内容といたしましては、市内に所在する消防団の事業経費に係る負担金でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業でございまして、予算額は６億4,209万1,000円でございます。令和５年度当初予算２億4,068万4,000円と比較しまして４億140万7,000円、率にしまして166.8％の増でございます。　増額の主な理由といたしましては、草加消防署建て替えに伴う建設工事費などの経費により増額となったものでございます。　主な内容といたしましては、市内の消防庁舎の整備に係る経費、草加消防署建設工事費及び市内の消防水利の整備に係る経費等を本市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　１点確認させていただきます。　この繰出金だと見えてこないので、令和６年度の消防庁舎整備事業負担金の単独経費のほうの中身なんですけれども、草加消防署の建設工事、令和６年度は幾ら予定していて、うち地方債を活用していると思うので、地方債を幾ら使って、結局市の負担としては幾らですかというこの令和６年度の数字を伺います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加署の建設工事に係る令和６年度の額でございますが、建設工事費といたしましては27億2,543万9,000円でございまして、このうち地方債といたしまして21億5,850万円、本市の負担金としての額といたしましては５億6,693万9,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　私も１点確認させていただきます。　共通経費の令和６年度の負担割合、教えていただけますでしょうか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）における草加市の負担割合でございますが、令和６年度は72.97％でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　森委員。 ◆森覚　委員　　草加八潮消防組合運営事業負担金のいわゆる単独経費の危機管理課の分で、その内容について御答弁いただけますか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の内訳でございますが、こちらは公共施設やコンビニエンスストアなどに設置をしておりますＡＥＤの借上料、またＡＥＤ屋外保管庫の購入のほか、ＡＥＤ設置補助金の科目存置でございます。　以上でございます。 ○委員長　森委員。 ◆森覚　委員　　今ＡＥＤの借上料であるということでございましたけれども、これは町会会館等には設置されているんでしょうか。あるとしたらどこに設置れているのか、どのような基準で設置しているのか教えていただけますか。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　ＡＥＤを設置しているうち、町会会館にあるのかというところでございますが、町会会館にも設置がされております。その場所でございますが、青柳町出戸会館、稲荷南町会館、柿木町第四区会館など、合計11の会館に設置してございます。　設置の基準でございますが、公共施設の配置状況を勘案する中で、地域に設置がないところにある町会会館に対しまして、消防のほうが設置を打診をし、了解が得られたところに設置をされているというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費は１事業で、予算額3,000円でございます。令和５年度当初予算3,000円と同額でございます。　主な内容といたしましては、災害復旧に係る経費の予算科目を存置するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　暫時休憩いたします。午後　２時４６分休憩午後　３時０７分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の予算概要について総括説明を求めます。

　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、令和６年度に予定しております事業の予算について総括の御説明をさせていただきます。　総合政策部の予算総額としまして、正規職員分の人件費を除いて88億5,808万9,000円で、令和５年度と比較しまして９億8,835万8,000円、率にして10.0％の減となってございます。　令和６年度の主な取組につきましては、財政では限られた財源を適切に配分し、最大限の効果を生み出せるよう、予算の執行管理及び次年度の予算編成を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいります。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎の良好な維持管理を実施するとともに、引き続き本庁舎西棟の改修工事及びトイレ等への誘導支援設備工事を行ってまいります。　計画行政としましては、新年度に開始となる第四次総合振興計画第三期基本計画の目標に係る進行管理に取り組んでまいります。　また、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいります。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいります。　男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会及び人権共生社会の推進を図るため、講演会などの啓発活動を実施してまいります。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取組やマネジメントを推進してまいります。　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分につきましては23事業で、予算額19億7,383万5,000円で、令和５年度と比較しまして10億2,527万5,000円、率にして34.2％の減となってございます。　初めに、５目財政管理費につきましては１事業で、予算額3,873万9,000円でございます。　主な内容は、予算書、参考資料、行政報告書等に関わる印刷経費、財務会計システムの運用や財務書類等の作成支援、固定資産台帳の更新に関わる委託料、指定金融機関に関わる手数料、埼玉県東部都市財政研究会の会費、ふるさと納税基金への積立金等でございます。　次に、７目の財産管理費でございます。２事業で、予算額３億9,048万5,000円でございます。　主な内容でございますが、市の庁舎等の光熱水費などの需用費、清掃業務や本庁舎等総合管理業務委託料など庁舎の維持管理運営に関わる経費、市有地の売り払いに伴う不動産鑑定委託料など市有地の管理に係る経費、公用車の集中管理に伴う燃料費、修繕料などの需用費、保険料などの役務費など車両管理に関わる経費でございます。　８目庁舎建設費につきましては２事業で、予算額３億1,972万1,000円でございます。　主な内容でございますが、西棟改修及び誘導支援設備工事費、庁舎本オープンに向けての移転に関わる経費、庁舎建設基金予期利子の積み立てなどでございます。　なお、令和６年度末の庁舎建設基金の残高は7,792万9,761円を見込んでございます。　９目の総合政策費につきましては６事業で、予算額7,947万8,000円でございます。　主な内容でございますが、ＳＤＧｓやクラウドファンディングを活用した民間まちづくり活動の支援などパートナーシップによるまちづくりに関わる経費、政策立案、行財政運営に関わる情報分析など地域経営の推進に関わる経費、公共施設等の維持管理、更新や活用に向けた取組に関わる経費、各協議会への負担金などの広域行政の推進に関わる経費、公民連携の推進に関わる経費などでございます。　10目高度情報推進費につきましては５事業で、予算額８億8,937万9,000円でございます。　その主な内容でございますが、全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワークの運用管理に関わる経費、基幹業務システムを構成するサーバー、ソフトウエア等の運用管理に関わる経費、庁内や出先機関等で使用するＯＡ機器の運用管理に関わる経費、情報セキュリティの維持向上に関わる経費、市民サービス向上や業務効率化に資する電子申請システムやマイナンバーカード活用に関わる経費でございます。　12目男女共同参画費につきましては１事業で、予算額1,222万5,000円でございます。　主な内容は、男女共同参画審議会や男女共同参画フォーラム、セミナー等の開催、男女共同参画プラン2021の推進、配偶者等からの暴力に関する相談支援に関わる経費でございます。　13目多文化共生交流費につきましては３事業で、予算額438万2,000円でございます。　主な内容でございますが、平和都市宣言の趣旨普及、ウクライナ避難民の支援、国際相談コーナーの運営の支援、多文化共生の推進に関わる経費でございます。　17目公共建築政策費につきましては１事業で、予算額446万5,000円でございます。　主な内容は、公共施設設計・監理等事務に関わる経費でございます。　19目諸費につきましては１事業で、予算額２億3,481万1,000円でございます。　主な内容は、土地開発公社に対する運営費の貸付に関わる経費でございます。　次に、20目の財政調整積立金につきましては、予算額15万円でございます。　なお、令和６年度末現在高は12億3,269万5,655円を見込んでおります。　以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　７目の財産管理費、公有財産管理事業についてお伺いいたします。　全体で令和５年度予算と比較して半減していると思います。その要因をお聞きいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　減額の要素と増額の要素がございます。　まず、減額のほうから、主な要因として五つの項目がございます。　まず１点目としては、第二庁舎の改修が完了したことによるものでございます。工事費、委託費、備品購入費合わせて２億6,974万8,000円減となっております。　次に、２点目が庁舎移転によりまして、仮庁舎として使用する民間賃貸ビルの借り上げが終了したことによるもので、使用料及び賃借料、原状回復費負担金合わせて6,042万円の減となっております。　続いて、３点目が中草加郵便局の土地の取得が完了したことによりまして、公有財産購入費3,580万円が減となっております。　続いて、４点目が本庁舎管理委託料につきまして、入札の実績に基づいて積算を見直したことによりまして2,423万5,000円減となっております。　最後、５点目として、需用費につきまして、使用実績に基づきまして電気料金等見直しを行ったことによって2,245万7,000円減となっております。　続いて、増額の要因もございまして、２点ございます。　１点目が、本庁舎及び西棟が完成することによりまして、設備の点検ですとか清掃費用が増加となっておりまして、1,145万3,000円増加する見込みとなっております。　続いて、２点目が旧保健センターの管理が資産活用課のほうに、公有財産管理事業に加わったことによりまして、約191万4,000円増加となっておりまして、その他事業全体で４億560万円減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今の御答弁で、民間賃貸ビルの返還をするということでございます。令和６年度は具体的にどこを、いつ返すのかも併せてお答えいただければと思います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　まず、現在、生活支援課が使用しておりますＮＴＴビル、こちらが７月末をもって返還する見込みとなっております。　次に、資産活用課が使っておりますドーム・ヨシタケの２階フロア、こちらも７月末の返還となっております。　続いて、教育委員会が使用しておりますぶぎん草加ビルの４階フロア、こちらが８月末の返還を見込んでおります。　続いて、選挙管理委員会が使っております青木ビル、こちらも７月末の返還、最後に、会議室及び研修室として使っております紅藤カナダビルの２階及び３階フロア、こちらも７月末での返還を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　続きまして、庁舎改修工事費も下がっておると思います。一応516万9,000円計上されておりますけれども、この概要をお聞きいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　中草加郵便局の跡地の整備となります。第二庁舎のほうに中草加郵便局が移転しましたので、そこの土地を今年度取得する見込みとなっておりまして、その後、市役所の駐車場としての整備を見込んでおります。内容としましては、既設のアスファルト舗装の撤去、それと新しくアスファルト舗装、おおむね200㎡を見込んでおります。加えて、敷地境界のフェンス、これも約36ｍを見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　今年度も電気料、補正予算を組んだりしてますけれども、令和６年度庁舎の電気料、どのように考えているのか、単価等も併せてお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　今、田中委員のおっしゃるとおり、令和５年度については、燃料費の高騰によりまして入札が成り立たなくなったことから、東京電力パワーグリッド株式会社の最終保障供給契約単価を参考に積算を行ったもので、かなり高額となっておりますが、令和６年度予算については、東京電力エナジーパートナー株式会社の新しい料金プランでの調達が可能となっております。その単価を参考に精算を行いましたので、令和５年度予算との比較ですと、基本料金は１kW当たり244.63円、電力量料金は通常期で１kWh当たり5.17円、夏季で１kWh当たり6.54円低くなっております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　次に、冒頭の答弁の中で、旧保健センターから移管された業務があるということでございますけれども、具体的にどういったものが移管されたのかお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　委託料につきまして、庭園管理委託料と清掃委託料、受水槽清掃等委託料、消防設備保守点検委託料、自動ドア保守点検委託料、空調設備保守点検委託料、エレベーター保守点検委託料、自家用電気工作物保安点検委託料、建築設備・防火設備定期点検業務委託料、塵芥処理委託料。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　最後に、今御答弁いただきましたけれども、旧保健センターの設備の点検などは、本庁舎の保守の業務ともかぶってくるところが結構あると思います。まとめれば効率化できると思いますけれども、その点はどうお考えなのかお伺いいたします。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　こちらも田中委員おっしゃるとおり、本庁舎の管理につきましては、本庁舎管理委託料の中に総合管理業務委託としまして、警備保安業務、電話交換案内業務、設備管理業務、駐車場管理業務をまとめてパッケージで委託しておりまして、保健センターの設備の点検等も類似する部分がありますが、しかしながら、本庁舎の総合管理業務委託につきましては、さきの12月定例会におきまして債務負担行為を設定をさせていただいて、現在契約の手続を行っておりますので、予算をまとめることはできなかったという状況となっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２款１項９目総合政策費で、政策形成事業のまちづくり活動等支援事業補助金、こちらが2,000万円計上されていると思うんですが、こちら令和５年度にはなかったものだと思うんですが、どのような補助金か教えていただきたいです。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　今御指摘のまちづくり活動等支援事業補助金、長くなりますが、名称としましてはクラウドファンディング型ふるさと納税を活用したまちづくり活動等支援事業補助金でございます。　こちらにつきましては、地域課題の解決、地域振興の活性化等に資する事業を行う市内の団体等に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税により受けた寄附金を原資とする補助金を交付するという事業でございます。　概略は以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　中島委員。 ◆中島綾菜　委員　　９目で政策形成事業の参考資料を見ると、ネーミングライツ推進とありますが、令和６年度の予定を伺います。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　公共施設等ネーミングライツでございますが、こちらは市と企業等の契約によりまして、公共施設などの企業名や商品のブランド名などを冠した愛称をつける権利を付与するかわりに、当該企業から対価を得て施設運営に係る資金を得るというものでございまして、現在、本年２月より実施をしております。　実施している施設でございますが、草加市文化会館、草加市スポーツ健康都市記念体育館、草加市民体育館、工業団地公園野球場、草加中学校前の歩道橋の５施設でございまして、今後のスケジュールでございますが、現在募集中で、４月15日までまず一旦受付をさせていただきまして、応募がございましたら、５月、６月をめどに選定を進めてまいりまして、契約等々、事務手続等々進めながら、年度の９月頃、10月頃に使用開始ができるようなスケジュールを描いております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　10目の基幹システム運用管理事業についてです。　数字のインパクトが強くて２億8,740万9,000円増額となっておりますが、前々年度を見るとかなりの金額になってます。この詳しい内容を教えてください。

○委員長　鈴木総合政策部副部長。 ◎鈴木　総合政策部副部長　　減ったものと増えたものがあるんですが、特に増えたものといたしましては、基幹システム管理事業の電算委託料がまずかなり増えております。こちらの増額分が２億8,249万6,000円です。こちらの中身が一番大きなものが基幹システムの総合行政システム、市民課や市民税課などほぼ全ての窓口システムのサーバーが入れ替えとなりますので、その費用が増額となっております。　あと自治体ＤＸの推進の関係で、業務システムの標準化というものを国のほうで進めておりまして、こちらが１億1,283万2,500円の増となっております。ただ、こちらにつきましては国から100％の補助が入る予定となっております。　あと自治体中間サーバー・プラットフォームの公開というものがございます。こちらはマイナンバーを使った情報連携という、全国の自治体が行っているものなんですが、こちらのサーバーが新しくなるということで492万円の増となっておりまして、こちらについても国からの歳入が入る予定となっております。　あと、これもマイナンバー関連なんですが、データ標準レイアウトという、これもマイナンバーを使った他団体との情報の連携の部分なんですが、こちらは毎年度のようにやり取りするデータの改版というものがございまして、それの関連で330万円の増となっております。　増額の大きなものとしては以上となります。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　庁舎建設、西棟の改修工事8,283万円出ている。もう終わるのかなと思ったら、また出てきた。いつまでかかるんだよと言われちゃうよ。　そこで、これを含めて全体で西棟の改修工事、幾らかかっているんですか、通算で。２億円だ、１億円だ、5,000万円だとしょっちゅう出ているじゃないですか。あきれ返っちゃう。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　西棟改修工事の３工事それぞれの金額なんですが、建築工事が２億8,380万円、これは予算ですね。それで、工事費としては、電気設備工事が３億4,870万円、機械設備工事が１億9,580万円、この合計が８億2,830万円、そのほか改修工事の監理費が4,180万円、この合計で８億7,010万円が予算額として計上しているところです。　それから、工事の計画完了は令和６年４月末までを予定しております。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それから、その下の備品購入費１億6,333万1,000円出ているけれども、これどこをやるの。どこの備品なんですか。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　備品購入の予定としましては、令和６年７月末に予定しています本庁舎及び西棟本オープンに向けての備品購入費として購入を予定する費用となっております。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　もう少し大きい声で言って。聞こえない。 ○委員長　庁舎建設室長、ちょっと声を大きくしてくれます。 ◎庁舎建設室長　令和６年７月末に予定しています本庁舎及び西棟本オープンに向けた備品、什器類を購入する費用となっております。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　物は何を購入するんですか。 ○委員長　庁舎建設室長。 ◎庁舎建設室長　内容としましては、本庁舎７階に移転する教育委員会の関連としまして、教育長用の机、椅子、収納家具、待合用のテーブル、椅子など、それから窓口カウンターの関連としましては、窓口カウンター、待合用のテーブル、椅子など、それから西棟に配置する会議室関連としまして、会議室相談用のテーブル、椅子、演台、それから西棟の窓部分に設置するブラインド、そのほか備品としましては、本庁舎１階ギャラリー内のテーブル及び椅子、展示パネル等で、このうち事務机及び椅子、それから収納等の２案件につきましては、12月の定例会で議決をいただいている状況です。　以上です。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　それから、これは新規事業なんですけれども、総合政策、黒丸は新規事業だよね。代表質問でも、さらには所信表明でも出てましたけれども、公民連携推進事業564万1,000円出てますね。この内容を説明していただきたいというふうに思います。これはデザインパース等作成業務委託料なんてあるんだけれども、その辺もちょっと説明していただきたい。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　新規事業でございます公民連携推進事業でございますが、こちらにつきましては、まず目的としまして、いわゆる本市が直面する様々な課題に対しまして、財政的にもノウハウ的にも行政だけでは対応は困難となってきておりますので、本市におけるまちづくり公共施設整備事業を皮切りに、多様な公共サービスにおいて民間活力が活用されるよう、技術的支援や実施体制の構築など、公民連携視点を取り入れるための中心的役割を担おうということで取り組んでいく事業でございますが、今委員御指摘いただきましたデザインパース等作成業務委託料につきましては、柿木・青柳エリアグランドデザインの策定を基本的には職員でやっていくという中ではございますけれども、いわゆるどうしても職員だけでは対応し切れない絵を描くとか、全体のパースをつくるとか、そういうところだけは専門の事業者さんにお願いをしていこうということで費用を計上したというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　業者の委託料は分かるんだけれども、この辺は役所ではできないから、そちらのほうに委託をすると、こういうことなんですね。　200万円ですね。この内訳は。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　具体的にどちらの事業者さんにどうお願いしていくか、今後でございますので、あくまで想定ではございますけれども、柿木・青柳全体の区域の俯瞰図のようなもの、これは大体100万円ぐらいではないかという想定でまず入れておりますのと、あとはグランドデザインの冊子に小さい挿絵的に使っていくような小さなイラスト、これは一つ当たり５万円ぐらいのものが20か所ぐらいを想定して合計100万円、合わせて200万円という形で今は想定をしております。できる限りコストを抑えられますよう頑張ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、公有財産管理事業のところで、本庁舎の管理委託料が減になっている点についてもう少し具体的に伺いたいんですが、初年度に比べて予算が大きくて、ただこういうふうに減になったのか、それとも何か変わってこういうふうになっているのか、確認させていただきたいのと、あとさっき田中委員のほうからありましたけれども、市役所の建て替えに伴って借りていた場所を返すところの答弁あったんですけれども、知りたいのは残るところ、庁舎建設に当たって借りているけれども、その後も残る、令和６年度も返さないところというのがどこで、幾らくらいなのか、あれば伺います。 ○委員長　資産活用課長。 ◎資産活用課長　本庁舎管理委託料の減額の要素ですけれども、業務内容は変わらないどころか、西棟が増えることによって増えてはいるんですけれども、過去の入札の実績で、例えば今年度の入札では10者以上の応札がございまして、競争により金額がかなり下がりました。そういったところを想定して、次年度の予算も少し低めに設定したというのが減の要素でございます。　次に、借りているビルにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、７月末、８月末で全て返還が終了しますので、令和６年度末には仮庁舎として借り上げているビルはなくなる想定でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　公民連携推進事業のところで確認したいんですけれども、施政方針でも財政難、財政難、お金がないと言って、それが遅れてきた理由の一つとして民間活力が遅れていたみたいな形で、まるで民間活力を生かすことで、打ち出の小づちのように財政がよくなっていくかのような施政方針の部分があったと思うんですけれども、財政的なメリットというのは、もう結構一昔前の議論に近いようなものがあって、実際今は民間活力というのが、コスト削減じゃなくて、逆にコスト増になり得るし、一方でサービスとか、そっちのほうに議論の争点が移ってきているように時代としては変わってきていると思うんですね。　このあたり、書いてあることは両方のよさを生かしながらと書いてあって、いまひとつ釈然としない尺度でこの事業が進んでいくということにちょっと危惧しているんですけれども、どういう考えで行こうとしているのか、まず伺いたいと思います。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　今、佐藤憲和委員のほうで御指摘いただきましたように、比較的今までは公民連携と言いますと、公共サービスにおけるコストの削減の側面が強調されてきた歴史があったとは思います。それも一側面としてはあると思いますが、実際に公民連携の公共の担い方というのは多様化しておりまして、実際に公共を担ってくださっているのは行政だけではないというのが今の時代だと思っております。　そういう観点で考えるときに、民間の皆様がノウハウ等を生かしていただきながら、ビジネスを通じてよりよい公共サービスを提供する。そのことで市民満足度を高めるのに御協力いただいて、それから地域の活性化や市の歳入増などに間接・直接に貢献するという側面をしっかり踏まえていくことが大切であるというふうに思っております。　したがいまして、そのためには仕組みづくりも本当に大切だと思いますし、仮に公共事業において組む場合には、誰と組むか、どんな方と一緒にやっていくかということも大事になると思いますので、良質な公共サービスを継続して提供するという観点から、しっかりと丁寧に民間事業者の皆様と会話をしながら取組を進めていくということはしっかりやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、先ほどの答弁でもありましたけれども、基本的には市の職員でやっていくということがあったんですけれども、以前の温水プールのＰＦＩの検討に当たっても、当時予算でＰＦＩアドバイザリー業務として4,000万円くらいの予算をかけて、ＰＦＩはやりませんという結論を出すためにそれだけの税を投入してやったわけですよ。こういったことはもうやらないということで間違いないのか確認します。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　今一例としてＰＦＩの検討のことを挙げてくださいましたけれども、基本的にはＰＦＩを導入するための基礎的な計算ですか、あとは事業者の皆様にいろんな御意見とか感応を聞くというサウンディングという部分ですね、これは市の職員が公民連携事業をやるに当たって、覚悟を持って民間事業者と対話をしながらやっていく部分ですとか、しっかり計算等の仕方を学びながら、もちろん専門的な積算はあると思いますけれども、その手前の概算のほうはできると思いますので、そのあたりは市の職員ができる限り勉強してやっていく。その中で、民間事業者さんの声かけに関しては、しっかり私たちが出向くなり、お話をするなりしてやっていくと、コンサルに投げないというところで徹底してやっていって、コスト削減に努めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　高橋総合政策部副部長のほうの話と市長の言っている部分とのニュアンス、ちょっと違う部分も感じはするんですけれども、どちらかと言うと、市長はどんどんＰＦＩを進めることが打ち出の小づちみたいな施政方針に聞こえるので、あくまでもこれはやる前提で進めるというものではないのかということと、過去に民間活用というので、例えばですけれども、児童手当を以前市の職員がやっていたのが、負担的に大変だったから、定型業務として目指して民間に委託したわけですけれども、実態としては職員でやるよりもコストとしては増になるのに、それをあえて民間でスタートさせたという経緯とかもあったわけですよ。もう数字的に増になると出ているのに、業務的に大変だからということで、差し引きで民間に委託と。　こういった業務に対しても、今回全庁的に公民連携ってあるので、あくまでもＰＦＩとか民間活用をただ進めるというんじゃなくて、今やっているものについても、いや、やっぱり市の職員がやるべきだよねとか、そういった全体的な整理というのも行われるのかどうか。あくまでもやれるかどうかだけの議論じゃなくて。ここら辺というのはどういう組織、事業としての位置づけなのか伺います。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　令和６年度は公民連携の取組を全庁的に考えていくきっかけの年ですので、なかなかいきなり全庁的、いろんなところへ行けるかどうかというのは、まだまだチャレンジだと思ってはいますが、いわゆる導入するというのは手段であって目的ではないです。ですから、きちっと目的を踏まえたときに、一番有効な方法というのは、例えば公共施設整備においても、ＰＦＩは１手法でしかなくて、いろんなやり方がある。公民連携でも行政サービス型とか、公有財産型とか、いろんなパターンがあります。いろんな方法論もあります。目的をしっかり見失わないように適切な方法論を選択していく、もしくはそういうやり方が選択できるような学びや民間事業者との調整をしていくということをしっかりやっていく中で、丁寧に検討して進めていくということはしっかりやってまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　政策形成事業について何点か質問させていただきます。　まず、企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託料の内容と委託先についてお伺いいたします。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託料につきましては、より多くの企業から寄附を獲得するために、市外に本社のある企業とのマッチングの支援を委託するものでございます。　この費用については、実際にマッチングいただいた企業から寄附があった場合に、成功報酬として寄附額の10％を支払うという成功報酬型になっております。　委託先につきましては、現在の想定では令和５年度に引き続きまして、埼玉りそな銀行関連のコンサルタント会社に委託をして、埼玉りそな銀行の顧客ネットワークを生かしたマッチング支援を行っていただくことを予定しておりますが、当然、市の職員も含めて、市長も含めて直接やってまいりますので、いわゆる補完的なものとして、全力で歳入の達成に向けて頑張ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　次に、まちづくり活動等支援事業補助金の内容と算定根拠についてお伺いいたします。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　こちらにつきましては、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した補助事業でございまして、地域課題の解決、地域振興の活性化に資する事業を行う市内の団体等に対しまして、クラウドファンディング型ふるさと納税で頂戴をしました寄附金を原資とする補助金を交付するという形でございまして、算定根拠につきましては、補助金として200万円の10団体ということを想定する中で2,000万円という形での補助金を想定しておりますが、新年度において広く周知を図りながら、希望する団体、事業を募ってまいります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　最後に、今年度はドローンの操縦支援業務委託料が上がっていたと思います。令和６年度は上がってませんけれども、ドローンの操縦者の育成等はどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○委員長　高橋総合政策部副部長。 ◎高橋　総合政策部副部長　　ドローン操縦者の育成についてでございますが、令和５年度は各部局のほうに業務へのドローンの活用見込みみたいなものを聞かせていただいて、希望のあった９部局がございまして、そこから１名ずつ選んでいただいて、９名の職員が訓練を受けて新たに資格を取得しております。したがいまして、新年度は予算はございませんけれども、この９名プラスもう１名いるんですが、この９部局にまたがっている職員の皆様が中心になりながら、業務において実際にドローンを活用していただくということで技術の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に関わる部分につきましては、５目の人権推進費でございます。　２事業で、予算額293万6,000円でございます。　その主な内容でございますが、人権推進審議会の開催や研修会などの経費、越谷人権擁護委員協議会負担金、草加市人権推進対策補助金、草加市いじめ問題再調査委員会に関わる経費などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。

◎総合政策部長　12款１項公債費につきまして、１目元金につきましては、予算額64億7,031万4,000円で、これは地方債償還元金でございます。　なお、前年度と比較しまして1,206万8,000円、率で0.2％の増額でございます。　こちらは平成15年度に借り入れた臨時財政対策債などの償還が終了する一方で、令和３年度に借り上げた臨時財政対策債などの償還が始まるため、総額で増額となったものでございます。　次に、２目利子につきましては、予算額２億9,100万4,000円で、地方債償還利子及び一時借入金利子を予定してございます。　なお、前年度と比較しまして2,534万6,000円、率で9.5％の増額でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　利子のほうでちょっと確認しておきたいんですけれども、先ほど歳入のほうでは金利が少し上がって6,000円だったのが800％増みたいな言い方して、結局５万4,000円という、800％という言い方すごいなと思ったんですけれども、逆に金利が上がってくると返済のほうの利子も上がってくるかと思うんですけれども、今回の増については、ボリューム自体が上がって増えている部分はあると思うんですけれども、利子についても利子額が、そもそも利率が上がってきて、近年の動向、増えてきているという側面があるのかどうか、もし分かるものがあれば伺いたいんですが。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらの利子の増につきましては、実際令和４年度に借り入れた本庁舎建設事業債の償還が始まるため、総額で増額となったものでございます。また、近年、市場金利が低下傾向にあり、過去に行った利率の高い借入金、その償還が進んだため、利子が減となっているものもございますが、直近の市場金利は増加傾向にあるため、今後借り入れる起債については、昨年度よりも利率を高く見込んだという部分もございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、予算額１億2,000万円を計上するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、人件費につきまして御説明を申し上げます。　令和６年度の人件費総額につきましては、予算額は150億4,713万円でございます。前年度と比較しまして10億5,053万5,000円、率にして7.5％の増となっております。　主な理由でございますが、給料及び職員手当等の増額によるものでございます。　また、歳出予算総額895億6,500万円に占める人件費の割合としましては16.8％でございます。　次に、歳入の市税予算額は377億1,013万2,000円になりますが、そちらに占める比率としましては39.9％でございます。　人件費に関係する費目としましては、１節報酬、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、５節災害補償費、そして18節負担金、補助及び交付金のうちの一部が人件費でございます。その費目ごとに御説明を申し上げます。　まず、１節報酬でございますが、予算額は10億3,928万4,000円でございます。前年度と比較して4,657万7,000円、率にして4.7％の増となっております。　主な理由でございますが、給与改定に伴う会計年度任用職員の報酬の増額等によるものでございます。　次に、２節給料につきましては、予算額は63億5,197万5,000円でございます。前年度と比較して２億2,980万3,000円、率にして3.8％の増となっております。　主な理由でございますが、定期昇給に伴う増額等によるものでございます。　次に、３節職員手当等につきましては、予算額は44億5,538万3,000円でございます。前年度と比較して４億9,812万6,000円、率にして12.6％の増となっております。　主な理由でございますが、会計年度任用職員の勤勉手当の支給による増額等によるものでございます。　次に、４節共済費につきましては、予算額23億3,397万5,000円でございます。前年度と比較して２億7,433万円、率にして13.3％の増となっております。　主な理由でございますが、給与改定に伴う負担金の増額等によるものでございます。　次に、５節災害補償費につきましては、予算額は80万1,000円で、前年度と同額でございます。　次に、18節負担金、補助及び交付金につきましては、３か所に分かれて記載をされております。　まず一つ目としましては、２款総務費の１項総務管理費の18目恩給及び退職年金費のところになりまして、人件費（総合事務組合市負担金）の予算額７億1,099万5,000円でございます。　次に、二つ目でございますが、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、会計年度任用職員の任用に係る市町村総合事務組合市負担金（会計年度フル）１億3,124万4,000円でございます。　最後に三つ目でございますが、総務企画課管理運営事業に係る市町村総合事務組合市負担金（会計年度フル）2,347万3,000円でございます。　今申し上げました三つの合計は８億6,571万2,000円となりまして、18節の人件費の予算額でございます。　前年度と比較しますと169万9,000円、率にして0.2％の増となっております。　主な理由でございますが、給与改定に伴う負担金の増額等によるものでございます。　以上が人件費に関わります１款から10款までの説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　川崎委員。 ◆川崎久範　委員　　１点確認をさせてください。　正規職員のほうで結構ですので、時間外勤務手当の当初予算が５億2,693万1,000円とありまして、これは令和６年度１人当たりの時間外勤務の時間数をどれくらいで見込んでいるのか、年間と月当たりでお示しください。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和６年度の当初予算につきましては、１人当たりの時間外勤務時間数は年間約196.4時間を見込んでおりまして、月当たりに換算いたしますと、１人当たり約16.4時間を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、令和５年４月１日の職員数と令和６年４月１日の予定の職員数について、一般会計、市全体でそれぞれ伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、一般会計でございますが、令和５年４月１日現在では1,311人でしたが、年度途中の増減で３人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を40名と見込んでおります。令和６年４月１日付けでは、新規採用者を69人、指導主事等の採用を３人と見込んでおりまして、令和６年４月１日の職員数といたしましては1,340人を見込んでおります。　また、草加市全体でございますが、令和５年４月１日現在では1,967人でしたが、年度途中の増減で17人の減がございました。また、年度末の３月31日付けで退職者等を96人と見込んでおります。令和６年４月１日付けでは、新規採用者を74人、指導主事等の採用を３人、市立病院の採用者を58人と見込んでおりますので、令和６年４月１日付けの職員数といたしましては1,989人を見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁ですと、差し引きして22名、全体で職員が増えるということになると思うんですけれども、どこに配属される予定なのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　22人を配属する予定の所属でございますが、生活支援課、障がい福祉課、現在の介護保険課ですが、今度地域介護課、また、現在の子育て支援課から新しいこども政策課、廃棄物資源課等の配置を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今、生活支援課のほうにも配置、増員されるということで、生活保護のケースワーカーが少しずつ増加し改善させてきているかと思うんですが、ケースワーカーの１人当たりの平均担当世帯数、前年比で伺います。　併せて、県内の平均の対応している世帯数と草加市の順位を伺います。　令和６年度にケースワーカーを増員する予定はあるのか。また、それによって平均の世帯数というのは改善していく見通しがあるのかどうか、併せて伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和４年６月現在の生活保護のケースワーカー１人当たり担当世帯数は88.1世帯、令和５年９月現在の担当世帯数は85世帯であり、前年に比べて3.1世帯減少しております。　また、県内40市の平均世帯数は87.3世帯でございまして、県内40市中、担当世帯の少ないほうから18番目でございます。　また、令和６年度の増員予定でございますが、生活保護のケースワーカーは３名程度を増員する予定でございます。　また、平均担当世帯数でございますが、仮に令和５年９月現在の生活保護世帯数において算出いたしますと、先ほどの３名増員したと仮定いたしますと、平均世帯数は79.1世帯となる予定でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　本会議のほうでも障がい者雇用のこと、すごい草加市は県内で一番遅れているという状況だったんですけれども、障がい者雇用に対して、令和５年度、あと令和６年度どういう取組をしていくのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　障がい者雇用に関する取組につきましては、正規職員の採用とチャレンジ雇用制度の活用を進めております。　令和５年度におきましては、正規職員の採用試験を３回実施いたしまして、２名の採用を予定しております。また、チャレンジ雇用につきましては、随時募集を行っておりまして、年度内に６名を採用いたしました。　令和６年度につきましては、引き続きこちらの取組、正規職員の募集を行うとともに、チャレンジ雇用については、職員課分室のほうで今勤務いただいていますが、本年６月以降に本庁舎西棟のほうに移転を予定しておりまして、執務スペースも多少広くなってきますので、さらなる採用と庁舎内で取り組む業務の拡大を視野に取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　職員のところで、保育園の職員の体制についても伺います。　保育園における正規保育士の令和６年４月１日の見込み、前年比でまず伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　保育園の保育士ですけれども、令和５年度は園長等を除きまして228人でございましたが、令和６年度におきましては223人を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　すると保育士は今度５人逆に減になってしまうということなんですけれども、令和５年度の退職者及び令和６年４月１日付けの新規採用、また新規採用の保育士のうち、社会人経験枠、その年代別等の内訳があれば伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　令和５年度における保育園保育士の退職者は８人でございます。　また、保育士の令和６年４月１日付けの新規採用者数は４人を予定しておりまして、そのうち社会人経験者枠での採用は２人となっております。また、経験者採用の年代別内訳は、２人とも40歳代となっております。　以上でございます。

○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁、ちょっと確認したいんですけれども、全体で言うと園長を除いて５人減になると言っていて、今の御答弁だと８人退職して４人採用だと、４人減だと思うんですけれども、この１人の違いって何ですか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　そのお１人につきましては、今回児童館への異動を考えておりますので、減となります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　ちょっと確認したいんですけれども、今回保育士が減になるという状況の説明で、施政方針を聞いていると、草加市は保育士が多い、多いという状況のあえてああいう説明をされますと、実態として新年度減になります。これは採用枠を減らしているんじゃないかなと思っちゃうんですよ。　採用枠を絞ったりして保育士を減らすような枠組みでの採用試験を行ってこういうことになっているのか、純粋に採用できなくてこうなっているのか、ここを正確に確認したいと思います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　今回の令和５年度の採用試験を行うに当たりましては、退職者の見込みとか、定員の増員とか、そういったのを見込んで募集のほうを行っております。　今回こちらにつきましては、定員の増員を予定して募集を行ったものでございましたが、保育士の退職の申し出が試験が終わった後とかに出てきてしまったものですから、大変残念ながら減という形になったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　あくまでも保育士は増やしていくという市の方向性は変わってないということでよろしいのか伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　そちらの待機児童の問題とか、いろいろありまして、そういった問題を毎年毎年その状況に応じて、各部局とヒアリングとかを行いながら考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、正規のほうを今伺ってきたんですけれども、会計年度任用職員のほうにも伺います。会計年度任用職員の人数を前年度比で、これは勤務の形態別によってあるので伺います。併せて、職種ごとに年収というものも、今回勤勉手当も支給されますので、前年度比でどう変わってくるのか、職種ごとに伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、会計年度任用職員数でございますが、新年度の任用は確定しておりませんので、一般会計における予算上の人数の比較でお答えさせていただきます。　令和６年４月１日付けの会計年度任用職員は1,227人、内訳といたしましては、フルタイム513人、パートタイム714人を想定してございます。　令和５年４月１日付けの会計年度任用職員は1,245人、内訳といたしましては、フルタイム519人、パートタイム726人ですので、会計年度任用職員としては18人の減となり、内訳といたしましては、フルタイムが６人の減、パートタイムが12人の減ということでございます。　また、会計年度任用職員の年収の職種ごとの前年度比較でございますが、会計年度任用職員、数多くの職がございますので、主たる職種であるフルタイムの事務補助とフルタイムの保育園保育士について御答弁いたします。また、各年度４月１日付けで新規に任用した場合についてお答えをいたします。　まず、事務補助でございますが、令和６年度は約271万円、令和５年度は約229万円でございましたので、約42万円の増額となります。これは人事院勧告による給料表の改定及び今おっしゃっていただいた勤勉手当の支給開始によるものでございます。　保育園保育士につきましては、令和６年度約299万円、令和５年度約255万円で、約44万円の増額となります。これも同様に人事院勧告による給料表の改定と勤勉手当の支給開始によるものでございます。　なお、次年度、２年目ですね、再度任用された場合には、期末勤勉手当の期間率の割り落としがなくなりますので、事務職の年収は約300万円で29万円の増収、保育士の年収は約346万円で約47万円の増収となります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　勤勉手当支給で年収は一定改善するかとは思うんですけれども、ここは依然として正規の新任１年目、大卒１年目にまだ届かない状況になっていると思うんですね。　一方で、会計年度任用職員の方ってベテランの方、何年もやっている方とか多い状況もありまして、その年齢構成がどうなっているのか確認したいんですが、正規職員と会計年度任用職員の平均年齢の比較を職種ごとに伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　平均年齢でございますが、先ほど申し上げた事務補助と保育士にお答えさせていただきまして、また、令和５年４月１日現在の一般会計で御答弁させていただきます。　まず、事務補助につきましては51.4歳、保育士につきましては50.1歳となります。また、正規職員につきましては、事務職は37.9歳、保育職は36.2歳でございます。　こちらは正規職員と会計年度任用職員の平均年齢を比較いたしますと、事務につきましては13.5歳、会計年度任用職員のほうが上回っておりまして、保育士につきましても13.9歳、会計年度任用職員のほうが上回っております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点確認させていただきますが、会計年度任用職員については、正規と違って今度予算の段階での人数としては、フルタイムもパートタイムも減の見通しとなっているんですけれどもこれはどういう意味で減になっているのか。正規が増える分調整で減らしたりしているということなのか、このあたりの意味合いを伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　こちらの人数につきましては、そういったことではございませんで、会計年度任用職員も欠員補充以外に産休代替とか、そういったものもありまして、その実績とかを見て今回計上しております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　まず最初に、保育園の職員の定数の問題ですけれども、市長が他市の場合には平均5.4人に対し、本市が7.4人と、40市中５番目に多いと、こういうことを言われているわけですよ。だから、先ほど佐藤憲和委員も言っているわけですよ。　これはどうして出たの。これはどこで調べたの。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　今回の施政方針の内容をつくるに当たりまして、各市町村で定員管理調査というものを行っておりまして、その結果に基づいて算出されたものだというふうに伺っております。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　現実には市長が言ったことでいいんだね。そういう捉え方でいいんだね。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　事実でございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　分かりました。そうですか。　それで、本題に入りたいんだけれども、会計年度任用職員の人件費、それから正職員の人件費の全体の割合と金額、それをまず出していただきたいんだよね。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　人件費でございますが、先ほど全体でお答えしたとおり、今回令和６年度の一般会計でいきますと150億4,713万円となっております。そのうち、まず正規職員につきましては108億1,625万3,000円、こちらは全体の割合でいきますと71.9％です。また、会計年度任用職員につきましては37億9,598万4,000円、こちらは人件費全体からすると25.2％となっております。すみません、特別職の分がまた別にありますので、ちょっと全部で100％にならないんですが。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　そうすると、一般会計に占める人件費の割合は、市税に対して何パーセントになるのか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　こちらの人件費が、まず歳出全体でいきますと16.8％、次に市税と比較いたしますと39.9％になっております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　次に、総務部の予算概要について総括説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　初めに、令和６年度の当初予算につきまして、総括的な考え方を申し述べさせていただきます。　総務部としましては、将来の人口減少や少子高齢化の進展と相まって、厳しい財政状況の中で取り組んでまいりました市税等に係る収納向上対策の推進及び適正な管理について引き続き努めるとともに、課税においても適正な事務手続を徹底してまいります。　また、事務事業を中長期的な視点に立って、効率的・効果的に推進するべく予算編成をさせていただいたものでございます。　それでは、主な事業について御説明を申し上げます。　まず、市の貴重な自主財源である市税収入の確保につきましては、文書による催告、債権・不動産等の差し押さえや公売の業務を充実してまいります。　また、現年度課税分の収納向上対策につきましては、草加市納税コールセンターを運営・活用することで納付を呼びかけ、市税収入の確保と新たに発生する滞納の抑制を図ってまいります。　入札・契約事務につきましては、電子入札システムを利用した入札など、原則として一般競争入札を実施し、入札の透明性、競争性を高め、公正かつ公平な契約事務を進めてまいります。　人事施策につきましては、有為な人材を確保するため、職員採用試験を実施し、職員研修を充実させるとともに、職員の健康管理の充実を図ってまいります。　以上が令和６年度の当初予算についての総務部の総括的な説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総務部に係る部分の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　まず、総務部に関わります予算は、人件費を除きまして10事業で、予算額は17億2,465万3,000円でございます。前年度当初予算額と比較しまして２億5,273万2,000円、率にして17.2％の増となっております。　１目一般管理費について申し上げます。　一般管理費は４事業ございまして、予算額は15億9,461万8,000円でございます。前年度と比較して２億8,334万5,000円、率にして21.6％の増となっております。　まず、庶務課でございますが、主な事業であります情報公開・個人情報保護事務では、市民がパスポートを取得する際に必要となる収入印紙などを情報コーナーで販売するため、郵便局から購入する収入印紙、切手などの需用費が主なものでございます。　次に、主な事業といたしまして、会計年度任用職員の任用では、事務繁忙期の一時的な任用、職員の育児休業、病気休暇による代替及び職員の欠員補充としての会計年度任用職員の任用として活用するものでございます。　次に、契約課でございますが、契約事務経費事業では、埼玉県と県内の参加団体で共同運営をしております電子入札システムの負担金や電子入札連携システム保守委託料などでございます。　次に、２目人事管理費について申し上げます。　人事管理費には３事業ございまして、予算額は7,703万6,000円でございます。前年度と比較しまして714万9,000円、率にしまして8.5％の減となっております。　主な内容としましては、職員研修事業では、外部研修機関での専門的知識の習得を目的とした派遣研修や職務遂行能力を高めるための階層別研修などを実施してまいります。　人事・給与関係事務事業では、主に人事・給与に関わる電算委託料、職員採用試験に関わる必要な経費を計上するとともに、人材育成システムを一層定着するため、一般職、保育職及び現業職の評価者訓練等を実施してまいります。　職員福利厚生事業では、職員の定期・特殊健康診断の実施に係る委託料や産業医の報酬等を計上しております。　次に、３目文書管理費について申し上げます。　予算額は5,242万8,000円でございます。前年度と比較して645万2,000円、率にして11.0％の減となっております。　主な内容としましては、文書管理システムの運用や例規データベースシステムの維持・更新、庁外書庫の借り上げ、用紙などの消耗品の購入などに要する経費でございます。　次に、７目財産管理費について申し上げます。　予算額は32万5,000円でございます。前年度と比較しまして1,702万6,000円、率にして98.1％の減となっております。これは車両管理事業が移管したことによるものでございます。　主な内容としましては、歳入担当課の職員が研修を受けるための受講料や郵便に係る経費などでございます。　次に、16目工事検査費について申し上げます。　予算額は24万6,000円でございます。前年度と比較して１万4,000円、率にして6.0％の増となっております。　主な内容としましては、契約額が130万円を超える建設工事と修繕の検査及び水道事業等で委託を受けた工事検査に関わる経費などでございます。

　以上が２款１項総務管理費のうち総務部に関わる部分についての説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　まず、人事管理費のところで、職員採用試験、人材確保に向けて、令和６年度の取組を変更、充実させる点があれば伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、職員採用につきましては、これまで令和３年度には申し込み方法を電子申請に変更しまして、さらに民間の採用試験でも行われていますＳＰＩ３試験を導入するなど、随時取組内容について検討しているところでございます。　令和６年度につきましては、新たな取組といたしまして、通年募集枠の新設、それと採用計画の早期公表を行うものでございます。　まず、通年募集枠の新設につきましては、建築技師や土木技師、こういった専門職につきまして、非常に採用が困難な状況でございます。こちらの申し込み期間について、令和６年３月１日から令和７年１月10日までの４期に分けた通年募集をすることで採用の門戸を広げ、より多彩な人材の採用を目指すものでございます。　また、採用試験の早期公表につきましては、事務職などの一部職種につきまして、年間を通じた採用計画を早期に公表することで、より多くの方に草加市を志望していただくきっかけとするものでございます。　なお、公表日につきましては、本年の３月１日、ちょうど明日ですけれども、を予定しております。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　もう１点、同じところで、人事・給与関係事務事業の中で、草加市職員資格取得助成金というものがございますが、この内容と対象者及びその積算を伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　こちらの資格取得助成金でございますが、具体的には一級建築士及び一級建築基準適合判定資格者の資格に対する助成でございます。こちらは建築基準法に定められている建築主事につきましては、現在本市において特に不足している状況となっております。　建築主事を取得するためには、一級建築士及び一級建築基準適合判定資格者の資格を取得する必要がございますが、当該資格は取得が困難であり、採用試験においても人材確保が困難な資格であることから、専門学校の受講料などの資格を取得するための費用について助成金を交付しようとするものでございます。　対象職員につきましては、幾つかあるんですけれども、資格取得により得られる知識及び能力が現在及び将来にわたって当該職員の職務に活用できるものとして認められ、広く市職員としての資質能力の向上に資するものであること、また、資格取得の目的が適切かつ明確であり、高い意欲を有すること、また、補助を受ける年度において資格試験を受験すること、また、支援を受けた後、引き続き１年以上職員として勤務する意思を有すること等を満たす職員としております。　具体的な助成内容でございますが、一級建築士の資格試験の受験料及び登録手数料の全額を助成いたしますが、こちらの試験はかなり難易度が高いということでございまして、受験料については受験のたびに助成をいたします。　なお、一級建築基準適合判定資格者につきましては、市区町村の職員は受験料及び登録手数料は無料であることから、助成の対象はございません。　また、資格取得のための専門学校の受講料については、費用の２分の１を乗じた額で、上限額は一級建築士が50万円、一級建築基準適合判定資格者は10万円とし、１回のみの助成となります。　また、予算の今回の積算でございますが、それぞれ１名分を見込んでございまして、一級建築士の資格取得に係る受験料及び登録料としまして10万6,000円、専門学校の受講料としまして、一級建築士50万円、一級建築基準適合判定資格者10万円をそれぞれ見込んでおりまして、合計70万6,000円となっているものでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　今回の助成金については、この建築主事を確保するための、もうそこにターゲットを絞ったものだという話だったんですけれども、かなりこれは奪い合いの状況に人材的になっていると思うんですが、草加市で今建築主事の方というのが何名くらいいらっしゃるのかということと、仮にこの建築主事の方が草加市役所にいなくなってしまった場合どういうことが起こるのか、ここを確認で伺います。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　まず、人数でございますが、令和５年現在ですと、建築主事の資格を持つ適合判定資格者ですね、こちらの方が４人おります。もしこちらの資格がないことになりますと、草加市は今特定行政庁ということで、建築主事を置いて、建築物、建築設備等の建築確認等を行っておりますが、そちらの事務ができなくなってしまうということで、かなりの支障が出てまいりますので、こういった助成金を今回設けるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　１目の一般管理費、行政管理事務についてお伺いいたします。　行政管理事務のうち報償費の内訳についてお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　報償費についてでございます。行政上の法律問題など、訴訟などを通じ解決を図るための顧問弁護士２名の報償費となります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　報償費が計上されているということは、係争中の案件があると思います。その内容をお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　訴訟の件数でございますが、令和５年度は４件となっておりまして、うち１件は終結をしている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　そもそも論をちょっとお聞きしたいんですけれども、総務部付で弁護士資格の有資格者が２名いると思います。顧問弁護士の今お話が出ました。それぞれどういった職務を行っているのかというのは伺ってもいいですか。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　基本的に顧問弁護士につきましては、訴訟関係を中心にお願いをしております。自治体内の弁護士につきましては、総務部付で２名を配置しておりまして、平成28年から配置をしております。やはり訴訟に行く前に、未然に防ぐために、各部局からの相談に法律的観点から助言をするという位置づけでやってございます。年々相談件数も増えてございまして、年間で200件以上ございます。そういった中で、繰り返しになりますが、訴訟に発展しない未然に防ぐための位置づけとして役割を全うしております。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　最後なんですけれども、総務部付の弁護士資格の有資格者の方が、例えば市民の法律相談等を受けられるのか、受けられないのかお伺いいたします。 ○委員長　庶務課長。 ◎庶務課長　一応整理はしておりまして、広聴相談課でやっております法律相談というのがございますが、基本的には自治体の弁護士は地方公務員というか、草加市の業務に係る相談のみを受けている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　森委員。 ◆森覚　委員　　人事管理費の中で、職員研修事業がございます。昨年度を見ましたら、結構大きな金額が上がっているなというふうに思いました。参考資料も見て内容は何となく分かったんですけれども、これは人数を多くしたとか、内容がよくなったから、その内容の参加が高くなったとか、ちょっとそのことについて、中身について教えていただけますか。 ○委員長　集貝総務部副部長。 ◎集貝　総務部副部長　　職員研修の予算でございますが、令和６年度の予算額は890万1,000円でございまして、前年度から192万7,000円の増額となっております。これは背景としましては、市を取り巻く社会情勢等が複雑、高度化する中で、やはり様々な行政課題を解決し、事業の推進を図るためには、職員の知識、能力の向上が不可欠でございます。　そういったことで、これまでの取組を継続しながら、令和６年度につきましては、まず管理職を対象としたセミナーを新しく開催することと、また派遣研修、それと課題別研修のほうを、これまでの内容からかなり拡充をさせていただくということでございます。　特に先ほど申し上げた課題別研修でございますが、こちらはふだんの人材育成システム、それと日常業務で浮き彫りとなった職員の強みとか弱み、そういったものを、強みを伸ばして弱みを補うということで毎年行っておりますけれども、令和５年度実施しました文書資料作成研修なんですけれども、これは庁内の説明会とか、もしくは市民の皆さん、もしくは議会に対する説明でも、そういった資料を作るんですけれども、それを１ペーパーで分かりやすく作る、そういう研修だったんですけれども、これをやりましたら非常に職員から評判がよくて、ぜひこれは続けたほうがいいということでございまして、これを継続しながら、また別のものもやっていきたいということで拡充を考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総務部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款２項徴税費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款２項徴税費につきまして御説明を申し上げます。　２項徴税費には８事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと12億7,410万1,000円でございます。前年度と比較して８億4,813万1,000円、率にして199.1％の増となっております。　初めに、２目市民税費について申し上げます。　予算額は１億6,587万6,000円でございます。前年度と比較しまして2,787万8,000円、率にしまして20.2％の増となっております。　主な内容としましては、個人市民税や法人市民税の賦課調定事務、軽自動車税の賦課調定事務，市たばこ税の賦課調定事務に関わるもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、電算委託料及び税証明書のコンビニ交付等に要する費用でございます。　次に、３目資産税費でございます。予算額は6,823万9,000円でございます。前年度と比較して3,983万6,000円、率にして36.9％の減となっております。　主な内容としましては、土地、家屋、償却資産に係る課税事務に伴うもので、納税通知書の作成や発送に係る経費、固定資産税評価システム委託、電算委託と不動産鑑定委託等に要する経費でございます。　次に、４目徴収費でございます。予算額は10億3,998万6,000円でございます。前年度と比較しまして８億6,008万9,000円、率にしまして478.1％の増となっております。　徴収費は市税徴収推進事業、収納管理事務事業に係る経費でございます。　主な内容としましては、市税収入の確保と収納率の向上を目的に、主に滞納者への文書及び電話による催告や差し押さえに要する経費、固定資産税の用途地区区分見直しに係る償還金などでございます。　以上が２款２項徴税費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　４目の徴収費のところで、収納管理事務事業について伺います。　この収納管理事務事業については、役務費のほうが600万円近く増となっておりますが、今年度から税金を払うときの納付書にＱＲコードがくっついて、簡単に納税しやすくなったかと思うんですね。これに伴う手数料増が今度見込まれているのかなというふうには思うんですが、令和５年度システムで納付件数がどういうふうになっているのか、便利になって納税率が上がったとしても、その分手数料が増えてしまうので、税収としてはその分の影響が出てくると思うんですが、令和６年度この手数料を幾ら見込んでいるのか伺います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　令和５年度の地方税共通納税システムの納付件数でございますが、令和６年１月末現在の実績になります。市税分は16万7,126件でございます。　また、令和６年度の手数料でございますが、718万9,000円と見込んでおります。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　それと、同じ収納管理事務事業の中で、償還金、利子及び割引料、ここが大幅に増えておりまして、ここについては固定資産税の用途地区区分の登録誤りに伴う償還金関係の費用がここに含まれているかと思います。　還付の人数と金額について伺います。　併せて、最も大きい還付額、高額還付といいますか、この状況について伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　用途地区区分の登録誤りに係る還付の対象人数につきましては3,431人でございます。　また、還付につきましては、令和５年度一部還付を行っておりますので、こちらの予算額と令和６年度に計上しております予算額の合計でお答えいたしますと、本税分で５億6,182万5,000円、加算金等で３億5,474万7,000円、合計で９億1,657万2,000円でございます。　また、次に、最も大きい還付額というところでございますが、高額還付の状況でございますが、還付本税額100万円を超える対象者でお答えいたしますと、36の法人、また23の個人、合計59件で、還付加算金等を含めました還付額の合計は６億6,200万円を見込んでおります。　先ほど申し上げました還付額、影響額９億1,657万2,000円に占めるこちらの高額還付の割合ですが、72.2％でございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。 ◆佐藤憲和　委員　　この還付、今の答弁、対象が3,431人いて、100万円を超えてくる高額の方は59件、個人、法人。金額で言うとその方々が全体の72.2％を占めているという状況なんですが、これに対して、不服だったり、そういった問い合わせも来ていると思うんですが、この問い合わせ状況というのはどういうふうになっているのか伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　用途地区の登録誤りに係る問い合わせの状況でございますが、令和５年度、こちらの問い合わせいただいた状況でお答えいたします。　２月13日現在、延べ1,251件の問い合わせをいただいております。内容につきましては、件数のほうは重複いたしますが、通知の見方、追加課税の内容、金額の詳細についてが758件、支払い方法についてが329件、御不満や不服といったものが235件、原因に関するものが106件などでございます。　以上でございます。 ○委員長　佐藤委員。

◆佐藤憲和　委員　　今の御答弁で、対象が3,431名のうち不満、不服だとおっしゃる方が235件と、結構な割合でやっぱりそういった御相談が来ているなと思うんですが、令和６年度どういった取組をして、また、こうした不服だという方々とのやり取りというのが令和６年度大きな比重を占めてくるのかなと思うんですけれども、このあたりの対応というのはどういうふうになってくるのか伺います。 ○委員長　飯野総務部副部長。 ◎飯野　総務部副部長　　ただいま御答弁申し上げた問い合わせの状況なんですが、還付だけの状況ではございませんで、令和５年度に追加課税のほうをしております。こちらの課税を含めた形での問い合わせの件数になります。　また、令和６年度につきましての取組ですが、固定資産税、都市計画税の還付の作業を本格的に進めてまいります。原則７月、10月、12月に最長平成13年度まで遡って還付するため、各年度の課税構成の処理を行いまして、対象者への還付通知書等の発送など、還付手続を行ってまいります。　また、国保税につきましては、平成27年度まで資産割額を用いて保険税を算定していたことから、固定資産税、都市計画税と同様に還付が必要となります。こちらの作業につきましては、令和７年度から還付業務が実施できるよう、還付額の積算を令和６年度から進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平山委員。 ◆平山杏香　委員　　２款２項４目草加市納税コールセンター業務委託料が前年と比べて464万円くらい減っていると思うんですけれども、これ理由があったら教えてください。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　草加市納税コールセンター業務委託料の減額の理由でございます。納税コールセンターの業務につきましては、令和元年度から債務負担行為を設定いたしまして、２年間の複数契約で実施しております。　令和５年度予算につきましては、以前の契約が令和５年５月末で満了になるということから、４月、５月分は以前の契約の２か月分168万7,000円、この分と、６月分以降は２か年の新しい債務負担行為限度額を積算しておりますので、その10か月分の1,301万1,000円を合わせまして1,469万8,000円で計上しておりました。　令和６年度予算におきましては、令和５年５月に新たに契約締結いたしました現在の契約に基づきまして1,005万9,000円を計上しましたことから、前年度予算額との比較で463万9,000円の減額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　４目の徴税費です。コンビニに委託料を出してますよね。全体の徴収に対して何割ぐらい、コンビニの役割を果たしているやつはどのぐらいあるんですか。何パーセントなのか。30％なんですか。それをまずお聞きしたいというふうに思ってます。　それから、先ほどコールセンターの問題で、これは確かに債務負担でやりましたよね。私は何で債務負担なんだろうと。これ効果があるのかよというふうに踏んだんです。その効果度をどういうふうに捉えて債務負担にしたのかな。　それから、草加市は、県内で徴収率は何番なのか。パーセントで上げていただきたいというふうに思ってます。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　まず、コンビニ収納につきましての実績ということでございます。令和４年度の収納実績でお答えしたいと思うんですが、国民健康保険税も含めまして、コンビニ収納が割合といたしましては、いろんな収納チャンネルのある中で、コンビニの店舗でお支払いした割合ということでございますと、19.5％という割合になってございます。　続きまして、コールセンターの効果ということでございます。コールセンターの実績でまず申し上げますと、令和４年度の実績は架電件数が４万8,524件、納付奨励件数が9,677件、納付奨励金額が７億5,859万円、納付金額が４億2,282万円となっております。　こちらのコールセンターにつきましては、現年度分の納付奨励を中心に行っているところなんですけれども、効果といたしまして、コールセンター、平成22年度から実施、導入いたしました。平成22年度の市税の現年度分の収納率が96.7％でございましたが、令和４年度の収納率が99.1％となっておりますので、この間を比較いたしますと2.4ポイント増となっております。毎年徐々にではございますが、向上してきたところでございますので、このようなことから、コールセンターの効果はあるものと考えております。　続きまして、収納率の埼玉県内の順位ということでございます。令和４年度の市税の収納率でございますが、現年度分、それから滞納繰越分の合計で草加市が98.2％ということでございます。63市町村中の順位といたしましては43位ということになってございます。　以上でございます。 ○委員長　吉沢委員。 ◆吉沢哲夫　委員　　43位ですか。63のうちで43位。　それで、分かりました。私は先ほどコールセンターの問題ですね、こっちから呼びかけて、それで催促するというような形で、それで徴収率が４億2,282万円と言ったね。だから、そんな効果あるのかなとびっくりしました。そういうことであれば、これは私はいいんですけれども、債務負担までやって、それで効果がないんじゃなくて、役割終わったんじゃないかというふうに思いました。という形で、それは続けていただきたいと。　さらに、先ほども申し上げた収納率の問題ですけれども、あまりにも一生懸命やっているんだろうと思うけれども、その辺で常に草加市は推移しているんですよね。何％上がったと言っているけれども、63市町村中43番目か。ということは、随分下だなというふうに私は思っているんだけれども、その辺はどういうふうな形で今後取り組まれていくんですか。収納率の向上について。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　今後の収納率向上であるとか、滞納整理についての取組でございます。今までもこれからもなんですけれども、納税相談とか、あと財産調査を通しまして、滞納者の生活状況や財産状況を十分に把握する中で、納税資力の有無を慎重に判断させていただきながら、納税資力がありながら納付していただけない方には滞納処分を積極的に行っていきまして、一方では、納付困難な方につきましては、滞納処分の執行停止とか、そういった納税緩和の措置の適用を十分に検討しながら、滞納を長期化させないように、そういった形で取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款２項に対する質疑を終了いたします。　次に、２款５項統計調査費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、２款５項統計調査費につきまして御説明を申し上げます。　統計調査費には３事業ございます。予算額につきましては、人件費を除きますと1,062万8,000円でございます。前年度と比較して315万2,000円、率にして22.9％の減となっております。　初めに、１目統計調査総務費について申し上げます。　予算額は77万8,000円で、前年度と比較して19万5,000円、率にして33.4％の増となっております。　主な内容としましては、統計書の印刷製本費、調査区地図作成用データの使用料等に係る経費などでございます。　次に、２目国統計調査費でございます。　予算額は978万1,000円でございます。前年度と比較して334万4,000円、率にして25.5％の減となっております。　主な内容としましては、全国家計構造調査や学校基本調査などを実施するための経費でございます。　次に、３目県統計調査費でございます。　予算額は６万9,000円でございます。前年度と比較して3,000円、率にして4.2％の減となっております。　主な内容としましては、埼玉県住民異動月報調査事務などに係る需用費などでございます。　以上が２款５項統計調査費の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款５項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総務部に係る部分の審査を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明３月１日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、自治文化部に係る部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計予算特別委員会を終了いたします。午後　５時０８分閉会...

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草加市議会 2024-02-29 令和 ６年 ２月 予算特別委員会－02月29日-02号

草加市議会 2024-02-29
令和　６年　　２月　予算特別委員会－02月29日-02号