草加市議会 2024-02-28
令和 ６年 ２月 定例会－02月28日-03号
令和 ６年 ２月 定例会－02月28日-03号令和 ６年 ２月 定例会
令和６年草加市議会２月定例会
議事日程（第８日）
令和６年 ２月２８日（水曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３
市長追加提出議案の報告及び上程
４
市長追加提出議案の説明
５ 次会日程報告
６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み 子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫 市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
津 曲 幸 雄 総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也 上下水道部長
山 中 崇 之 自治文化部長 関 根 朗 病院事務部長
坂 田 幸 夫 健康福祉部長 福 島 博 行 教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 浅 井 悠 太 総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 柳 沢 章 仁 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○白石孝雄 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
20番、佐藤憲和議員。
〔２０番
佐藤憲和議員登壇〕
◆２０番（佐藤憲和議員） おはようございます。
それでは、
市民共同議員団の代表質問を行います。
まず初めに、令和６年度予算編成のポイント、予算編成に当たっての課題や、これまでとの変更点について伺います。
新市長としてどのような点に力を入れたのか、山川市政らしさをどのように生かしたのか伺いたいと思います。
次に、草加市の令和６年度
一般会計予算規模は895億円で、前年度より1.3％増を見込んでおります。当初予算規模としては過去最高を更新した格好となります。
しかしながら、税収の根幹である市税収入は377億円で、前年度比0.7％の減となっております。一見すると財政バランスが崩れた予算のようにうかがえます。
この点については、国による４万円の定額減税実施に伴う市税収入減が影響しているものかと思われます。地方財政計画によると、国の定額減税による減収への対応として、個人住民税の減収分9,234億円及び地方交付税の減収分7,620億円についても国が補填するとされております。
草加市の市税収入及び地方交付税について、国の定額減税による減収分は幾らと見込み、国の補填として幾ら措置される予定か伺います。それら影響を踏まえた場合の市税収入の伸びはどのようになっていると試算しているのか、前年度比で伺います。
令和６年度地方財政計画によると、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度を0.9％上回る額を確保したと示されております。地方交付税は総額18兆6,671億円で、前年度比1.7％増となりました。
一方、
臨時財政対策債は前年度比54.3％減の総額4,544億円となりました。
臨時財政対策債は、将来世代へ負担を先送りする赤字公債であるという禁じ手であると同時に、後年度、本当に全額国から地方交付税として措置されるかも不透明であり、地方自治体の財政運営をゆがめ、そして不安定化させております。
令和６年度における草加市の
基準財政需要額及び収入額の見通し、そして特徴を伺います。あわせて、
臨時財政対策債の発行及び返済、市長の認識についてお示しください。
今の厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通じて、職員の意識改革や職員の力を養っていく、そのような視点で財政運営を目指していくことが重要であります。
その改革の一つとして、政策立案や計画書策定等におけるコンサルタント任せからの脱却をさきの12月定例会で提案させていただいたところであります。令和６年度に予定している各種計画立案や計画書等の策定予定本数を伺います。そのうちコンサルタントに委託を行う件数と総額について、前年度比で伺います。その上で、取組の改善点などがあればお示しください。
次に、
クラウドファンディングについてです。
令和５年度に
草加市立中央図書館などが
クラウドファンディングに挑戦されました。
図書館では、児童書を充実させるために皆様からの寄附を募ることを目的に掲げられました。これら
クラウドファンディング事業の実績を伺います。
クラウドファンディングは、新たな財源確保の視点からも可能性が広がる取組ではありますが、ただ、今回のスキームには疑問があります。児童書の充実を目的に掲げられていれば、当然図書館が書籍を購入する通常の予算とは別枠で、寄附が充実予算として上乗せされるかと思います。しかし、実際は、通常予算の財源に充てられるとのことで、純粋な充実とは言い難い制度設計であります。
日常業務を行いながら、
クラウドファンディングに挑戦された職員の努力は評価すべきですが、努力しても予算の穴埋めに使われるだけであれば、今後新たに挑戦しようとする職員の機運は広がりません。職員が取り組みたくなるようなスキームに改善させていくことも重要かと感じます。
令和５年度に実施している
クラウドファンディングの状況と、これら課題に対する政策、改善策、令和６年度の取組を伺います。
地方財政計画によると、こども未来戦略に掲げるこども・
子育て支援加速化プランにおける令和６年度の地方負担の増額分2,251億円について、
全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保とされております。
草加市財政では、具体的にどのようになるのか、国のメニューをどのように活用するのか伺います。
全国市長会の重点提言において、国が進めるこども・子育て政策の強化に当たっては、国が中心となって進めていくべきものと地方自治体が実際の地域の実情に応じて独自に行う取組とが相まって実施されることが重要であり、国の責任において安定的な地方財源を確保することを求めております。
また、全国知事会も、令和６年度の施策並びに予算に対する提案・要望のこども・子育てにやさしい社会を実現するための提言において、こども・子育て予算の倍増と財源の安定確保として、必要な地方財源を措置するよう求めております。
国が掲げる加速化プランに当たっては、国と地方が車の両輪と表現され、新たな地方負担が懸念されております。
国の財源確保策の実態と、草加市で生じる地方負担の在り方を見つめ、国に対して声を上げていくことが自治体の首長に求められております。国政、県政を経験された山川市長が、他自治体の首長を引っ張っていく役割を期待しております。
加速化プランに対する市長の認識と、地方自治体から声を上げていく姿勢について伺いたいと思います。
次に、市長は施政方針で、現状の危機的状況を招いた原因は昨今の物価や人件費の高騰以外に次の２点があると結論づけました。
一つ目に、様々な構造的な課題を抱えながらも、行財政課題についての検討や改善が十分に図られていなかったこと、そして、二つ目に、中長期的な財政運営の視点が不足しており、老朽化が進む公共施設の修繕が待ったなしの状況となっている中、新たな大規模施設の整備や開発を相次いで行ったこと、この二つを挙げております。
過去の歴代市長の行財政運営を検証することは非常に重要でありますが、現市長が施政方針でここまで踏み込んで述べられた以上、具体性がなければ、ただの批判です。
そこで確認しますが、まず、改善が不十分だとした行財政課題についてですが、施政方針では民間活力の活用と適正な受益者負担の検討と二つを挙げております。どの事業をどのように民間活用すべきだったのか伺います。また、具体的にどの事業の受益者負担をどのようにすることが適正だということなのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
２点目の原因として挙げられた大規模施設の整備や開発について、この間の大規模な整備といえば、新田駅周辺の区画整理や耐震が満たしていなかった市役所旧庁舎の建て替え、あおば学園の建て替え、
柿木フーズサイトの周辺整備、保育園耐震化や小・中学校の大規模改修・エアコン設置・トイレ改修などがありました。今進め始めた事業としては、消防本部の建て替えなどもあります。
これら事業の中に、やるべきでなかった事業や開発があったということなのか、それとも優先順位が間違えているということなのか伺いたいと思います。その上で、どの事業をどのようにすべきだったということか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
これら過去の教訓を踏まえて、これからの持続可能な財政運営を取り戻すため、事業総点検を行うと施政方針で述べられました。このような名称を伺うと、民主党政権下の事業仕分けがまず浮かんできますが、市長が述べられた事業総点検とはどのようなイメージのものか御説明ください。
市役所組織における事業総点検の位置づけや権限、具体的な点検手法、点検の透明性・客観性の確保や公平性の観点、結果後の対応などについても御説明ください。
次に、固定資産税に関わる問題についてです。
草加市が過去に課税した固定資産税等の
用途地区区分適用の誤りに伴う還付・追加課税の問題について、影響者数と影響額、令和６年度の対応を伺います。
還付財源はどう確保したのか。今回の問題が生じた原因と再発防止についてお示しいただきたいと思います。
次に、包括管理について伺います。
昨年の12月定例会で、草加市が検討している包括管理業務について質問しました。効率的な維持管理を目指して公共施設の維持管理の司令塔をつくることは私も賛成であり、草加市が行おうとしている目的は大切であります。
しかし、それは職員自身が責任を持って行うべきという視点から、公共発注における透明性や公平性の確保、公務員の質向上、地元企業育成など幾つかの課題を整理し、公共施設の維持管理における今後について議会で議論させていただいたところであります。
現状に問題意識を持って何とか変えようとされている担当課職員の思いは非常に意義のあることであり、そうした意義を持たれている職員がいることは、草加市にとっての重要な財産であります。
草加市の市役所をどう描くのか、市民のための市役所とは、そうした原点に立ち返った再検討を期待しているところであります。
その後の庁内での議論と方向性についてお示しください。
次に、公民連携についてです。
新年度から
公民連携推進室を設置し、公共施設等におけるＰＦＩなどの民間連携手法の導入について検証を行うと施政方針で述べられました。
市役所だけでは担えない業務や民間活力が必要な事業等はもちろんありますが、一方で、今触れた包括管理などもそうですが、職員の質の低下や責任の低下、中長期的には逆にコスト増になってしまう懸念などもあるのも現実であります。民間活用ありきや拙速過ぎる議論に注意していく必要もあります。
公民連携推進室について、市長はどのように運用していく考えか伺いたいと思います。
次に、公契約に関わって伺います。
草加市公契約基本条例において、
労働賃金基準額の適用を受ける工事または製造の請負契約について、令和５年度から予定価格が3,000万円引き下げられ、１億2,000万円以上となりました。
労働環境報告書についても様式が改定されております。
これら見直しの効果及び今後について伺います。
業務委託に関する契約及び指定管理協定の
労働賃金基準額については、10月の埼玉県の地域別最低賃金が
労働賃金基準額を上回り、10月に最低賃金に合わせるという流れが令和４年度から２年連続で続いておりました。
この点について、市はどのように捉えているのか、令和６年度はどのようになるのか伺います。
また、近年、草加市においても公契約条例の適用を受ける大型建築工事における入札不調が生じておりますが、市としての対策を伺います。
草加市は、現在、施行時特例市であります。人口20万人以上の自治体であれば、中核市となり、保健所の設置や
特別養護老人ホームの認可など、市民サービスを向上させることが可能となります。
今、草加市議会の
ワーキンググループで検討されております動物愛護条例の議論においても、中核市となり、保健所権限を得ることで実行性が担保できる点なども明らかとなっております。殺処分ゼロや
ワーキンググループで多くの議員が求めた課題も対応できるようにもなります。
財政負担や業務量、専門職種の確保・育成の課題などがある一方、その分の交付税措置や職員増員、担う事業領域の拡大、また、市民サービスの向上といったメリットがあります。
草加市として、まずは中核市を視野に入れた具体的な検討を進めていくことが重要と思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
山川市長は、自身の国家観として、国家のために国民があるのではなく、国民のために国家があるとの考えを示されてきました。
市長のホームページでは、御自身の経験から、市長が志す政治家としての使命は、戦争の根底にある差別、抑圧、貧困、格差といった課題を根絶し、誰もが大切にされる輝く未来を切り開くことと記されております。
ロシアによるウクライナ侵攻やガザ地区のハマスとイスラエルの武力衝突、世界情勢に目を向ければ、平和の尊さを改めて考えさせられる状況が続いております。人権がどれほど尊いものか、突きつけられております。
いかなる戦争にも反対し、核兵器の根絶を求める平和都市草加として、平和・人権の取組を広げていくことが求められております。
そこで、山川市長の平和や人権に対する思いと草加市の取組について伺います。
パートナーシップ制度の充実やファミリーシップの導入についての認識も伺います。
次に、柿木・青柳エリアについてです。
現在進められている
市民温水プール建て替えを一旦休止するとともに、仮称柿木・
青柳エリアグランドデザインの策定を行うとしています。
地元還元施設として進められている建て替え事業であり、大前提として住民の合意が重要であることは述べるまでもありません。
柿木周辺においては、
市民温水プールの建て替えや
市北東部スポーツ推進地区の整備、
社会福祉施設エリアの検討、そうか
公園リニューアルや第二産業団地整備の構想など、様々な計画の検討実施が各部局で進められております。
この地域は、面的に新たなまちづくりを進められる唯一の地区であると言えます。今回の
温水プール整備の休止により、地域の未来が奪われるといったイメージではなく、地域の将来像を地域の方々とともに構想し、将来への希望に変えていくことが重要と考えます。
ただ、あまりにも今回の計画は唐突に出てきたのも事実であります。住民合意の根幹を裏切られたと感じている住民の方々もいらっしゃるかもしれません。
この柿木・青柳地区のこれからについて、まずは市長としてどのように考えて行動していくおつもりなのか、ここがまずは非常に重要となってまいります。ここを伺いたいと思います。
あわせて、
グランドデザインの策定は幾らの予算で誰がどのように行うのかも伺います。柿木・青柳エリア内にある
社会福祉エリアについては、これまでの検討状況及び調査結果について伺います。
社会福祉エリアについても、全体の中で再検討の対象となるのか、どのように進めていくのか伺います。
地域の開発には、地上の前に地下をどうするかという議論も重要となってまいります。とりわけ公衆衛生の向上や環境保全において重要な役割である下水道の整備の可能性についてです。
柿木フーズサイトの開発が浮上した当時、下水道整備について議会で質問しました。当時は、下水道整備に時間を要することや費用負担などの課題から見送られました。
柿木地区の今後の整備の流れから捉えれば、下水道整備を検討するタイミングとしては今しかないと感じております。地理的にもそうか公園敷地などを活用すれば、下水管を引っ張ってくることも可能です。
ただし、人口動態、地域開発の方向性、そして実際に布設した後の経済的な収支などの課題もあります。これは必ずやるべきという議論ではありません。検討もせずに地域を開発するのではなく、でき得る可能性を追求した中で、地域においてベストなまちづくりを進めていくべきという視点です。
草加市の
下水道整備状況について、現在の
公共下水道普及率、面積整備率、新田駅東西口の区画整理完了後の面積整備率の見通しを伺います。その上で、柿木・青柳地区の下水道整備の検討について、市長の見解を伺います。
次に、防災についてです。
台風２号による災害等に関わる草加市の対応に関する検証結果、このポイントと、結果を踏まえてどのような改善策を講じるのか、まず伺います。
施政方針では、被害のあった箇所を重点的に一定の水位に達したことを把握できる浸水センサーを設置すると述べられました。具体的に設置する場所と設置数、設置方法を伺います。
今回の浸水センサーの設置は、国土交通省による実証実験を活用したスキームと伺っております。この内容と初年度の初期費用、今後の
ランニングコストや更新費用についても伺います。あわせて、排水ポンプの整備箇所もお示しください。
浸水センサーなどに頼り過ぎないことや、水防に対する職員の知識や経験を向上させていくことも重要です。市としての認識と取組を伺います。
次に、地震に関わってです。
能登半島地震に対する国の対応については、発災直後の被災状況の対応が遅れたことが初動対応の遅れにつながったという指摘がなされております。
東洋経済によると、政府は当初、
災害対策基本法に基づく体制として最も下のランクの
特定災害対策本部の設置にとどめました。これを
非常災害対策本部に格上げし、同本部の会議を初めて開催したのは翌１月２日午前９時過ぎでした。こうした初動対応の構築遅れにより、自衛隊の投入の規模も小出しになってしまったと指摘されております。
あくまでも結果論ですが、草加市の台風２号対応についても、同じように被害状況や初動対応の遅れがその後の課題につながっていった側面があったように認識しております。
また、能登半島地震では、石川県の地域防災計画の被災想定に対する甘さも指摘されております。この点については、市民の方からも、草加市はどうなっているのか、私の下にお問い合わせも来ております。
草加市の地震対策に対する被害想定を改めて伺います。
大規模断水や真冬の避難所運営や、そして備蓄など、能登半島地震を教訓に草加市の防災を再点検していくことも重要です。
実際に現地へ支援に向かわれた職員の視点なども含め、現状までに草加市として能登半島地震からどのような教訓を得たのか伺います。
あわせて、令和６年度における防災の取組をお示しください。
次に、消防についてですが、消防指令業務の共同運用及び消防本部の建て替えについて、令和６年度の実施内容を伺います。
市の財政投入の見通しとピークはいつ頃を想定しているのかもお示しください。
次に、草加市政に関わる情報発信についてです。
広報「そうか」がリニューアルされ、非常に魅力的な紙面、内容に改善されました。市議会の１広報委員として、市議会だよりも魅力的な紙面を目指して改善させていかなければと刺激を受けているところであります。
この広報「そうか」に掲載する情報についてであります。
草加市が行う事務事業の一部を広域で組合を設立して運営しております
東埼玉資源環境組合や
草加八潮消防組合の事業について、広報「そうか」でも積極的に情報発信していくべきと感じております。
市役所にとっては別団体といっても、市民にとっては行政事務の一部であり、市政の一部であります。特にこれから第一
工場ごみ処理施設のプラント更新や消防本部の建て替えなど、市民生活に密接に関わり、多額の草加市の市民の血税を投入する事業が進められようとしています。
これら情報について、一部事務組合の情報発信だけでは限界があり、市政情報を最も市民に届けられる広報「そうか」の紙面で取り上げ、そして、草加市の
市役所ホームページなどでの発信により、縦割りを超えて市民の情報共有を一層進めていくべきであります。
同様に、今後、重要な岐路に立つ草加市立病院や上下水道などについても、さらに連携した情報発信が必要であります。この点について市長の見解を伺います。
次に、交通に関わる点です。
３月16日から東武鉄道のダイヤ改正により草加駅に始発・終着列車が止まるようになります。これまで議会などで繰り返し取り上げ、歴代の市長も東武鉄道へ要望するなど、市や市民、多くの方々の声が実現することになります。
大きな財源を投じずに、まちの利便性向上や都市の価値向上に資する取組でもあります。
今回は、平日夕方の帰宅ラッシュ時間の草加駅行き下り列車が適用されることになりますが、残念ながら朝の通勤ラッシュ時間帯の草加駅始発上り列車は実現しませんでした。朝の時間帯における始発電車の実現について、引き続き求めていくことが重要と思います。市長の見解を伺います。
地下鉄８号線の誘致や日暮里・舎人ライナーを草加駅まで延伸することについてです。
昨年度、斉藤雄二議員が代表質問で伺った際に、市長は、地下鉄８号線について、誘致期成同盟会の関係自治体と連携を図った取組を進めるとし、日暮里・舎人ライナーについては、県や近隣市の動向を注視してまいりたいと述べられました。
１年にわたり注視した結果をお示しください。
次に、ごみ処理行政についてです。
草加市には、リサイクルセンター、環境業務センターのほかに瀬崎仮置場があります。ごみの減量化に向けて、さらなるリサイクルの取組が必要ですが、現状の瀬崎仮置場に取組ができる設備や作業スペース、バックヤード等の余裕はあるのか伺います。
草加市では、現在、プラスチックの処理はペットボトルの資源回収を行っており、他のプラスチックごみは
東埼玉資源環境組合で燃えるごみとして焼却し、熱利用と発電によるサーマルリサイクルを行っております。
プラスチック資源循環法では、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。焼却し熱利用及び発電を行うサーマルリサイクルではなく、プラスチックをプラスチック製品に再商品化することが求められております。
また、分別収集物の再商品化に必要な措置として、基本的には集めたプラスチックを圧縮してベール化し、リサイクル工場へ搬出することとなっており、その場合、ベール化設備が必要となります。
プラスチックのリサイクルを進めるに当たり、草加市の廃棄物関連施設にプラスチックごみのベール化設備を設置する場所はまずあるのか伺います。
東埼玉資源環境組合及び草加市をはじめとする構成５市１町でプラスチックの分別収集と再商品化について検討が進められていると思いますが、５市１町でこれを取り組んでいくということなのか、それとも草加市として単独で進めていくということなのか。現在の検討状況と市長の見解を伺います。
また、草加市として、ごみ減量に向けた企業や市民団体との連携については、プラスチックリサイクルを市全体で推進していくために、例えば市内のスーバーなどで行われている
食品トレーなどのプラスチックリサイクルの回収をはじめとする様々な民間企業や市民団体の取組との連携や支援も重要と考えます。市長の見解を伺います。
次に、防犯カメラについてです。
令和６年度に試験的に通学路等に防犯カメラを設置するとのことですが、対象地域と設置数、設置方法について伺います。
駅周辺や各部局が管理する防犯カメラの設置台数及び年間の費用、１台当たりのコストを伺います。
防犯カメラの設置は、令和４年度草加市民アンケートでも、防災対策として強化されるとよい取組の第１位として59.6％に上げられるなど、市民からの御要望が多く寄せられている施策です。
一方で、住民のプライバシーやコスト面の課題などに対する懸念の声も寄せられる施策でもあります。
くらし安全課で管理する防犯カメラについては、令和７年度秋頃にリース期間が終了するかと思います。令和６年度は防犯カメラの取組について検証していく重要な１年になってまいります。草加市としてどのような検討を進めていくのか伺います。
次に、空き家対策についてです。
国の法改正を受けて、さきの12月定例会で、草加市の空き家対策に関わる条例の適正な管理の対象とすべき空き家の定義に、特定空き家等に加えて管理不全空き家等が追加されました。適正な管理の対象とすべき空き家に認定されると、法律に基づく必要な措置命令や指導、勧告、従わない場合の公表などが可能となりました。
空き家の現状と管理不全空き家等の把握などを含めた令和６年度の取組について伺いたいと思います。
次に、スポーツに関してですが、草加市は今年１月４日から子どもたちに総合運動場の無料開放を始めました。平日の夕焼けチャイムまでの時間で、私も先日、子どもたちが野球している様子をうかがいました。柔軟でとてもすてきな取組だと率直に感じます。
無料開放に至った経緯と反響などあれば伺います。
そうか公園内にある多目的運動場についても、平日は土日祝日のような利用状況はありません。当日まで団体予約が入っていないのであれば、市民の健康増進のために無料開放するのはいかがでしょうか。見解を伺います。
次に、施政方針では、合同就職面接会の開催や企業の採用情報の発信、中小企業の育成支援、新たな事業所を整備する製造業者等に対する奨励金を交付するなどの実施を表明されました。それぞれの取組について、具体的な内容、実施者、対象を伺います。
また、新たに企業版リノベーションスクールなどを開催するとのことですが、これまでの取組と実績、今後について伺います。
次に、こども・子育てに関わる点について伺ってまいります。
山川市長が公約したこども医療費の18歳まで完全無料化が令和６年度からついに実現します。子どもたちが大人になるまで、家庭の経済格差を医療格差に持ち込まない基盤が一定完成することになります。非常に重要なことであると認識しております。
また、埼玉県が令和６年度からこども医療費支給事業の対象年齢を拡大する予定ですが、その改定内容及び草加市への影響額をお示しください。
埼玉県が対象を拡大することにより、市町村が独自に行っているこども医療費の上乗せ分の財源に余剰が生じてまいります。財源として、草加市としては余裕が出てくることになります。この余剰分について、県は医療費助成の対象拡大を含む子育て支援の充実を実施するよう、各市町村に通知を出し、その実績報告書を県に提出するよう求めています。この草加市の対応について伺います。
県のこども医療費は、関東で最も遅れていた中で、県内の自治体が独自に財源を投じて一歩ずつ拡大させてきました。市町村が努力してきました。それを県の事業拡大で余剰財源が生まれるから、そのお金をこういうことに使いなさい、結果を県に報告しなさい、そういう上から目線の対応はいかがなものかと感じます。
こうした県の姿勢に対しては意見すべきと感じますが、市長の見解を伺いたいと思います。
同時に、市長が施政方針で述べられたとおり、こども医療費は本来国が一元的に行うべき施策であります。国への働きかけにおいては、市長の国政や県政の経験を生かして、草加市が埼玉県や県内自治体全体を引っ張っていけるような姿勢を示されることを期待しております。市長の決意を伺いたいと思います。
施政方針で市長は、保育行政について、少子化の進展を見据え、今後の多様化するサービスに応える一方で、持続可能な在り方について検証をしていく必要があると述べられました。
また、公立保育士については、一般行政職員のうち保育園で働く職員が全体の４分の１を占めており、これは施行時特例市32市中２番目で、保育園で働く職員の割合が他市に比べて多い状況とあえて述べられました。
保育行政の持続可能な在り方とか、具体的にどういうことを指しているのか伺いたいと思います。
また、保育園職員の原状は、多過ぎるという意味なのか、具体的に何を言おうとしているのか伺いたいと思います。
正規保育士が他自治体より多く確保できている現状は、公立保育園が一定充実し、直営で維持している草加市の誇るべき子育て基盤であります。公立・民間がお互いによい面を生かし合い、また、民間保育の質の担保など重要な役割を果たしております。人材確保の時代においても重要なことであります。
市長は現状に対して、具体的にどのようにしたいと考えているのか伺いたいと思います。
また、施政方針で市長は、こどもまんなかそうかの取組の一つとして、子どもの声を聞き、未来を担う子どもの思いや提案を形にし、まちづくりに生かす仕組みを構築すると述べられました。
子どもたちの自由で柔軟で率直で、時に真理をついた発想の可能性は、日々子育てをしている中でも感じるものであります。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
ただ、大人が取り囲んでしまっていては、子どもが委縮してしまいかねません。同年代や少し上下の世代が発想を引き出し合うような仕掛けにしていくことも重要かと思います。
具体的にどの年代の子どもからどのような方法で提案を引き出していく取組を進めていこうとしているのか伺います。
次に、児童クラブについてです。
新年度の入室申請状況と待機児童対策について伺います。
草加市では、小学校６年生までの児童クラブ入室を条例で定めておりますが、小学校３年生以下で待機児童が生じている児童クラブはどこか。小学校６年生まで入室できている児童クラブはどこか伺います。
また、小学校１年生に占める児童クラブの入室人数の割合の推移を伺います。特に割合が高いクラブについてもお示しください。
草加市の児童クラブは、もともと全学年が同じクラスで生活をしておりました。私もそこで過ごしました。異年齢集団が基本でありました。
しかし、深刻化する待機児童の対策として、第２児童クラブが運営されたことで、低学年は本来の常設児童クラブに入室し、選考に落ちた年上の児童は第２児童クラブに入室する流れがほとんどの児童クラブで常態化してきました。うちの息子も小学校２年生になるときに待機児童となりました。
花栗南児童クラブでは、令和３年度に専用施設が整備され、その後、草加市が社会福祉協議会やシルバー人材センターと協議を重ねた結果、令和５年度から専用施設２棟とも社会福祉協議会が一括運営する方法に切り替わりました。シルバー人材センターのスタッフは派遣として加わっております。常設クラブが４クラスとなったことで、異年齢の交流が一定復活したものであります。
実際に様子を伺うと、兄弟姉妹のような存在として異年齢の関わりの中でお互いに成長していく良さを改めて実感しました。
両者には、一長一短あるものかと思います。
運営形態の新たな試みについて、これまでの実績評価と今後の取組について伺いたいと思います。
次に、保育所等についてですが、保育所等における新年度の入園申請状況について、前年度比で伺います。
保育士の確保や定員割れの状況もお示しください。
施政方針では、１・２歳児の保育需要の拡大に対する受け皿整備として、保育実績のある既存の認可外保育施設を認可施設へ移行するとしております。認可外施設の対象及び基準、安全面、具体的にどの位置づけからどの位置づけに変わるのか伺います。
認可外が認可に変わることで、受け皿としてどう変わるのか。定員が増えるということか伺います。
国が進めようとしているこども誰でも通園制度についてです。国からどのような示しがあるのか伺います。誰でも通園できるとなれば、もちろん需要は増えていくことは想像できますが、草加市の待機児童が国基準でも解消できていない状況下では、その体制や受け皿整備で、本来入園すべき家庭がさらに入園できなくなる可能性なども生じます。
地域の実情を抜きに全国一律にスタートするようなことになれば、自治体間の過度な競争にもつながっていきかねません。
こども誰でも通園制度について、現状を草加市としてどのように捉えているのか伺います。
また、国の進め方に対しては、自治体から声を上げていくことが必要と思いますが、市長の見解を伺います。
次に、草加市では、平成29年に子どもの貧困実態把握調査が行われましたが、その後の再調査が行われず、令和５年度にようやく実施すると説明されてきました。
行われた調査の概要と調査結果、結果から導かれた方針や施策の展開についてお示しください。
また、今後の継続的な調査の実施についても伺います。
次に、子ども食堂は、市民や企業から支援を受けて運営されております。しかし、日持ちのしない野菜や肉、魚などは直前に購入せざるを得ず、一定の現金が必要となります。社会的な意義を持ち合わせており、草加市としての支援が必要ではないでしょうか。食料の購入補助などを行うべきであります。市長の見解を伺います。
次に、高年者プランについてです。
第九次高年者プランが令和６年度からスタートしますが、草加市の現状や課題、それに対する施策やプランの特徴点を伺います。あわせて、最新の
特別養護老人ホームの入所待機者数及び第九次高年者プランにおける各種施設整備の整備予定を伺います。
施政方針で市長から、まるごとサポートＳＯＫＡの機能を拡大・充実し、福祉なんでも相談窓口として支援体制を整備することが示されました。
また、おくやみコーナーも設置される等のことであります。おくやみコーナーについては、草加市議会において、平成30年12月定例会の一般質問で、斉藤雄二議員が初めて取り上げ、当時、新庁舎建設後を視野に、先行事例を踏まえ検討を進めていく方針が述べられました。その方針が答弁どおり実施されることになります。
また、福祉なんでも相談窓口についても、越谷市などを実際に私のほうも視察し、議会で取り上げるなどさせていただいたところであります。
福祉なんでも相談窓口及びおくやみコーナーについて、設置時期と体制、運営方法についてお示しください。
施政方針で、新たに障がい者相談支援事業所の設置や障がい福祉サービス事業所つばさの森の増築に向けた設計業務を行うと述べられました。具体的な内容とスケジュールを伺います。
マイナンバーについて、令和６年末に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化される予定です。これらマイナンバーに関わる令和６年度の変更点と、それに伴う草加市の対応内容を伺います。
マイナ保険証に対する市内医療機関の対応状況について伺います。
マイナ保険証に当たっては、保険証に他人の情報が登録されるなどのトラブルが全国で相次ぎ、総点検が実施されました。草加市における総点検の対象と点検結果、草加市の認識についてお示しください。
次に、国民健康保険税の減額調整措置についてです。
こども医療費無料化を実施している自治体に対して、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が廃止されると報じられております。減額調整措置の内容と草加市の状況を伺います。また、廃止によってどのような影響が生じるのか、収支への影響見通しなどもお示しください。
次に、過大交付についてですが、昨年11月８日の読売新聞によると、会計検査院の決算検査において、失業者の国民健康保険料を軽減する措置をめぐり、対象者の課税間違いや計算の誤りがあったとして、草加市が2018年度、2019年度に計5,268万円も過大に国から受け取っていたと報じられております。
この点について、市から議会には報告がなかったように思いますが、今回の問題が生じた経緯と概要について伺います。草加市としてどのように対応するのか、市民や市役所、財政面などにおいてどのような影響が生じるのか具体的に伺います。
次に、草加市議会令和４年12月定例会において、帯状疱疹ワクチンの助成及び定期接種化を国に求める意見書が全会一致により可決しました。しかしながら、依然として実現には至っておりません。
全国保険医団体連合会が公表している帯状疱疹ワクチン接種費用助成自治体一覧によると、埼玉県内自治体では、令和５年８月24日現在、15市町が独自の助成制度を実施しております。草加市としても、不確実な国動向を待たずに独自補助を行うべきであります。市長の見解を伺います。
次に、市立病院についてです。
令和５年度に策定した草加市立病院経営強化プランの位置づけと特徴について伺います。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を経験して、市立病院の運営面や基盤、財政面等において得た教訓についてもお示しください。
これまでは、公立病院の赤字や統廃合が大きな流れ、視点でしたが、新型コロナを経て、公立病院の役割が再認識され、基盤強化に流れがシフトしたように感じます。
草加市立病院経営強化プランにおいても、国の繰り出し基準に基づく一般会計経費負担は必要と位置づけられております。しかしながら、令和６年度予算を確認すると、基準内繰り入れは前年度より１億円の減となっております。繰り入れを出す側の考えと受ける側の考えをそれぞれ伺います。
あわせて、草加市立病院における中長期的な財政見通し、とりわけキャッシュ見通しについてもお示しください。
持続可能な病院運営に向けた取組や医師の働き方改革についても伺います。
市立病院の開設者として、市立病院の目指すべき方向性と、そして在り方について、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、新田駅東西口の区画整理、谷塚駅のまちづくりについてです。
区画整理事業の進捗状況と令和６年度の取組を伺います。
事業規模について、当初と比べてどのようになっているのか。社会情勢や市の厳しい財政状況の中でどのように進めていくのか伺います。
また、谷塚駅西口のまちづくりについて、主な事業内容と今後の課題、スケジュールを伺います。
施政方針で述べられた駅周辺エリアの基本計画の策定について、誰が、いつ、どのように策定していくのか、地域の声をどのようにしていくのか伺います。
次に、令和６年度の公園整備や緑地の取組について伺います。あわせて、そうか公園のドッグランについて、登録制の実施状況を伺います。
次に、草加市では、
柿木フーズサイトに進出した企業が本格稼働を始めました。また、旧松原団地の再開発により、新住民も増え、税収がこの地域では増えているかと思います。
柿木フーズサイトと松原団地建て替えによる固定資産税や個人・法人市民税の影響について、令和５年度、６年度で伺います。
あわせて、
柿木フーズサイトによる雇用創出の効果、松原団地再開発による人口代替等の効果についてもお示しください。
次に、マンションの管理適正化推進計画に関わってです。
老朽化したマンションの適正な維持管理や維持・修繕等が最も困難なマンションの再生に向けた取組強化が喫緊の課題となる中、草加市は令和５年度に草加市マンション管理適正化推進計画を策定しました。
そこで、現状として、草加市内の旧耐震基準で建てられたマンション、集合住宅の状況及び草加市の特徴について伺います。
その上で、草加市マンション管理適正化推進計画のポイントを御説明ください。既にマンションの管理計画認定制度の活用や御相談などがあれば伺います。
また、空き家対策も含めた民間住宅、ストックの包括的な取組や市の体制について、どのように進めていくのか伺います。
次に、旧西町職員住宅を活用した市営住宅の更新についてです。
計画では、耐用年数を超過している神明住宅と耐震性不足や建材のアスベスト含有が確認されている篠葉住宅を、旧西町職員住宅に新設する（仮称）西町住宅へ集約するとしています。
これまでの答弁では、令和５年度に旧西町職員住宅の解体工事実施設計、令和６年度に同住宅の解体工事及び（仮称）西町住宅新築工事の実施設計、令和７年度に新築工事が予定されております。
計画に対する進捗と今後について伺います。
次に、水道についてです。
能登半島地震においては、水道管の耐震化遅れなどが大規模な断水につながったといった報道もなされております。水道管の耐震化を加速させていくことが重要な一方、耐震管への更新には多額の財政出動が必要となり、会計制度の体系から財政悪化の要因となりかねません。
草加市における水道管及び施設に対する耐震化についての考え方と、耐震化の状況、令和６年度の取組を伺います。
また、草加市の水道水は、基本として85％が県水、15％が地下水となっています。大半を占める県水価格の動向が水道事業の収支に大きな影響を及ぼしております。過去３年の県水の価格と今後の県水見通しについて伺います。
次に、教育についてです。
まず、栄中学校の建て替えについてです。
施政方針で、市長は、栄中学校の改築に向けた基本構想及び基本計画の策定等を行うと述べられました。このあえて改築という表現をされておりますが、これは建て替えということでいいのか、まず確認したいと思います。
これまでの経緯については、改選前の市議会一般質問で、栄中学校の建て替えを求め、当時の浅井市長が建て替え方針を表明しました。その後、山川市長が当選され、
市民共同議員団として、建て替え方針の堅持と早期実現を要望したところであります。そして、草加市公共施設等総合管理計画で、栄中学校について、2027年度までに適正規模での建て替えを検討すると明記されました。
それまで草加市が20年間にわたって小・中学校を１校も建て替えないとした計画が全面的に見直されたわけであります。
何度も述べてまいりましたが、草加市では小・中学校を３年に１校建て替えても100年、１世紀かかる事業であり、山川市長が述べられたとおり、持続可能な財政運営に向けても先送りできない施策の一つであります。
栄中学校の建て替えについて、具体的にどのように進めていくのか、スケジュールも含めてお示しください。
次に、不登校についてです。
草加市内小・中学校の不登校児童・生徒数は538人に上ります。コロナ禍に入ってから、小・中学校ともに増加傾向が続いています。不登校児童・生徒のうち、教育支援室にあるふれあい教室やフリースクールなどに通っていた児童・生徒は37人にとどまっております。不登校児童・生徒の僅か７％であります。
さきの12月定例会では、オンライン教室の創設やフリースクールへの通学支援、不登校当事者の声の把握、教職員体制の強化などを求めたところであります。
令和６年度の事業計画や充実する点などがあれば伺います。
また、草加市内小・中学校の特別支援学級数及び児童・生徒数について、10年前、５年前、直近の推移を伺います。
特別支援教育の草加市の取組と令和６年度に充実させる点があれば伺います。
次に、プールの授業についてです。
プール、水泳授業は、服を着て泳ぐ着衣泳など命を守る大切な授業でもあります。しかし、近年は夏の猛暑でプールの授業を行うことすらできない状況にあり、費用と負担だけがかさんでおります。
そこで、まず水泳授業に伴う費用が年間幾ら程度かかっているのか伺います。１校当たりで割り返すとどのようになるのかお示しください。
令和５年度新田小学校で近隣の民間プールを活用した水泳授業が実施されました。草加市初の取組であります。
昨年９月に実際に状況を伺わせていただきました。新田小学校のプールの破損が年度当初に発覚し、完全な復旧が相当な費用や時間を要するため、対応策として、学校から直線150ｍの位置にある草加スイミングさんに相談したところ、快く応じてくださり、試験的に民間プール活用に至ったとのことであります。
実際に行った御意見を現場から伺ったところ、水泳授業の日は水質検査等で早く出勤しなければいけなかったが、それがなくなった。老朽化による毎年の維持・修繕費用や水道使用料、関連業務が減った。専門のインストラクターが一緒に教えてくださるため、安全面も質も向上した。冷暖房完備の室内空間で着替えられ、季節や天候にも左右されないといったメリットが挙げられました。
一方で、プール側の営業時間との調整、受け入れできる学校数や人数、地域的条件、移動方法など、クリアすべき課題もありました。
また、水泳授業をただ民間に手放すのではなく、民間プールで水泳授業を行う際の教育の職務や責任はどうあるべきかといった議論も重要となります。
民間プールの活用についてどのように考えているのか伺います。
また、令和６年度の実施予定と今後の検討についてお示しください。
次に、学校のタブレットに関わってです。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度に全児童・生徒分のタブレット端末が市内全小・中学校に整備され、今では日常的に授業で活用されております。
授業内容の幅や子どもたちの情報活用能力の向上など、様々な効果が生まれる一方で、経常的な財政負担や端末更新時期の対応などが課題となっております。
そこで確認しますが、現状の
ランニングコストと、そのうち国や県などの補助金等があれば、その内訳を伺います。
現在使われているタブレットの耐用年数及び更新時期がいつかお示しください。これら更新に必要な額と国から支援等のメニューが示されているのかも伺います。
初期投資の際と同様に更新費用についても、これは当然国が責任を持って措置すべきことが不可欠です。国に対して働きかけていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
令和５年度の代表質問で斉藤議員が取り上げた給食野菜のオーガニック化や学校給食の無償化、兄弟減免などの負担軽減策について、改めて市長の見解を伺います。
令和６年度は、草加町立図書館が創立してから100周年に当たり、展示やイベント、講演会などの記念事業を実施するとのことであります。その内容を伺いたいと思います。
あわせて、100周年もの歴史を記念するのであれば、さらに書籍のリニューアルや充実なども行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、職員についてです。
新年度から市役所で働く会計年度任用職員への一時金に勤勉手当が追加され、正規職員との同じ掛け率となります。賃金格差が一定改善されますが、財源について、依然として課題が残ります。
令和６年度予算において、市長部局、教育委員会、企業会計それぞれで勤勉手当支給に伴う影響額を幾ら計上したのか伺います。
また、国からの地方交付税措置等の対応についてもお示しください。
次に、障害者雇用についてです。
厚生労働省埼玉労働局が公表した2023年６月１日現在の障害者雇用率によると、埼玉県内市町村の平均の実雇用率は前年度比0.1ポイント上昇の2.61％で、国が定める市町村機関の法定雇用率2.6％を達成しました。県内市町村は国の法定雇用率を平均では達しました。
一方、草加市役所における障害者実雇用率は2.10％で、埼玉県内40市中、ダントツのワースト１位です。採用を増やしたことで、前年度よりも実雇用率は0.38ポイント改善しましたが、依然として法定雇用率には届いていません。恥ずべき状況が続いております。
草加市では、これまでも身体障がい者限定だった採用枠を全ての障がいに広げるなど、一歩ずつ改善させてきましたが、さらなる改善策が早急に必要であります。
新年度に向けた障がい者の採用試験、職員採用試験における改善内容及び採用状況、今後についての市長の見解を伺います。
2022年２月定例会で、市職員の通年クールビズやノーネクタイ、ノージャケットなど通年軽装勤務を実施するよう、当時の浅井市長に提案し、当時の浅井市長が、新年度から何かしら実施してまいると答弁、その後、2022年５月１日から2023年３月31日まで、通年軽装化の試行の実施が行われました。
試行実施を踏まえて検討した結果、山川市長の下で、今年度から通年軽装化の本格実施がスタートしております。通年軽装化に対する職員や市民からの反応について伺います。
また、さらなる服装自由化に向けた考えをお示しください。
次に、職員の育成についてです。
職員育成に向けて、国や県、外郭団体などへの派遣などの機会を積極的に確保すると施政方針で述べられました。
これまでの派遣や人材交流などの取組について御説明ください。今後はどのような分野や人材の派遣をどの程度広げていくのか伺います。
次に、男性も女性も働きやすい労働環境に関わってですが、草加市職員の女性管理職の割合はまだまだ低い状況であります。この執行部の状況を見ても一目瞭然であります。
職員全体に占める女性職員の人数及び割合、課長職以上に占める女性職員の人数及び割合を前年度比で伺います。
その上で、市長に就任してから女性の活躍、働きやすい環境整備に向け、どのようなことを進めてきているのか伺いたいと思います。
もちろん女性の働き方改革、働きやすい環境を進めていく一方で、人材をそもそもの人材として適材適所という視点が欠けてしまってもしようがないわけでありますが、ただ、現状の状況下で改善させていく一つの手法として、ポジティブアクションの手法の一つであるクオータ制の導入や、さらなる改善策の実施について、市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。
また、男性の働き方改革も重要です。とりわけ、男性の育児休業はまだまだ十分とは言えず、期間も短期間となっているのが現状です。職員全体の出産育児休暇取得率と男性の育児休暇の取得率、取得期間の分布について伺います。
誰もが働きやすい環境の整備に向けた今後の取組をお示しください。
人材確保、競争の時代であります。積極的な職員確保策の推進と併せて職員自身がやりがいを感じ、能力を最大限引き出せる草加市役所で働きたいと思える労働環境の構築、公務労働者としての志、努力が公正に評価される市役所となるよう強く求めるものであります。
そして、大事なことは、責任は市長が取る、そして職員が全力で挑戦できる、そういったトップの姿勢が重要であります。
最後に、山川市長として、職員と市長の在り方、人材確保や職員力の向上に向けた考えを伺いたいと思います。
以上、多岐にわたりますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 おはようございます。
市民共同議員団を代表して佐藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、令和６年度予算編成についてでございますが、令和６年度の予算編成に当たりましては、非常に厳しい現下の財政状況を乗り越えるため、各部局の経営意識と、更なる財源確保への意識を高めるとともに、市全体の施策の優先度を明確にすることが課題であると認識しておりましたことから、市長を本部長とし、副市長、教育長、各部局室長で構成する地域経営推進本部において、次年度の重点施策や財源確保策等についての検討を行った上で、予算編成方針を作成いたしました。
この予算編成方針でお示しした、「だれもが幸せなまち」の実現に向けた市政運営の基本となる三つの考え方を具体化するために必要な五つの力を強化し、高める取組を中心に予算編成を行ったものでございます。
現在、本市がおかれている危機的な状況を打開するためには、市政運営のこれまでの在り方を抜本的に見直し、構造改革を断行することと併せて、職員のマネジメント力をより一層高めなければならないと考えております。
そのため、新年度予算においては、企業版ふるさと納税や
クラウドファンディング型ふるさと納税などの新たな財源確保手段を取り入れたほか、民間活力を市政運営に取り入れるための
公民連携推進室の設置を盛り込むなど、稼ぐ力や民間活力の導入に積極的に取り組むことといたしました。
予算編成に当たっては、地域経営推進本部での検討を重ねました。現状を踏まえ、そこから目をそらさず職員と共有し、庁内で同じ温度の危機感を持って我が事として受け止められるよう働きかけること、役職を問わず職員から現状の課題解決に向けた提案を受けること、などを通じて、その上で本部での決定をもって、議会や市民の皆様に同様の現状認識を持っていただくための打ち出しに思い切って踏み切りました。
次に、市税収入及び地方交付税について、国の定額減税による影響を踏まえた市税収入の見込みについてでございますが、定額減税の実施により、市税収入における住民税は約11億7,000万円減収することを見込んでおり、その全額について、地方特例交付金で補填される予定でございます。
地方交付税につきましては、交付税の原資となる所得税の減収分に対し、国の繰越金などで対応し財源を確保することとされておりますので、影響はないものと考えてございます。
これらの影響を踏まえた場合の市税収入の伸びについてでございますが、約６億4,000万円の増となるものと試算しております。
次に、新年度における
基準財政需要額と収入額の見通しと
臨時財政対策債に関する私の認識についてでございますが、まず、
基準財政需要額につきましては、高齢化の進行に伴う高齢者保健福祉費の増額や、光熱費や物価高騰の影響、会計年度任用職員の勤勉手当支給などに伴う包括算定経費の増額などを踏まえまして、前年度比約13億円の増額となる約387億円と見込んでおります。
基準財政収入額につきましては、市税収入における定額減税による減収補填分を加えた金額が前年度を上回る見込みであること、地方消費税交付金の増額を見込んでいることなどを踏まえまして、前年度比約９億円の増額となる約348億円と見込んでおります。
臨時財政対策債につきましては、発行可能額及び発行額を７億円と見込んでおります。また、令和６年度における元利償還額は、約29億円と見積もっております。
臨時財政対策債についての考え方でございますが、
臨時財政対策債は、本来地方交付税で処置すべき地方の財源不足を、後年度、国の交付税措置を約束した上で、国と地方が臨時的に折半で補填する趣旨で導入された制度であり、現在の市民サービスの水準を維持する上で不可欠なものとなっております。
しかしながら、
臨時財政対策債の償還分として措置されている交付税額が実際の元利償還金に満たない場合には、実質的に地方公共団体の負担となるもので、地方の財源不足について、地方交付税法の趣旨にのっとり、地方交付税の法定率の引き上げや制度改正により安定的に交付税総額の確保を図るとともに、税源移譲を含む国と地方の税財源配分の見直しが必要であるというふうに考えております。
財源の確保や税財源配分の見直しにつきましては、制度改正を含めまして、国や県に随時働きかけてまいりたいと考えております。
次に、令和６年度に予定している各種政策立案や計画書等の策定予定本数と、そのうちコンサルタントに委託を行う件数と総額、取組の改善点についてでございます。
計画策定業務については、職員が自ら取り組むことで、業務に対する理解を深めるとともに、能力向上にもつながるという一面がございますことから、令和６年度予算編成に当たりましては、計画策定に係る特殊要因について特に精査を行い、専門的な調査や図面作成等の技術を要する業務など、職員では実施し難いものを除いて、原則として委託を行わないこととし、委託を行う場合でも、会議の運営支援や資料作成等は極力職員が行うこととしております。
その結果としまして、令和６年度の計画策定につきましては、把握できる範囲で申し上げますと、こどもプランや谷塚駅西口まちづくりに係る基本計画など８件の計画が予定されており、そのうち、計画策定をコンサルタントに委託するものは３件で、その総額は3,357万円となっております。
これは令和５年度と比較しますと、件数で７件、金額で3,161万円の減となっております。
次に、
クラウドファンディングについてでございますが、令和５年度は、こどもおんがくさいの開催や児童書の充実を目的に、それぞれ100万円を目標額として、ふるさと納税の仕組みを活用した
クラウドファンディングを行いました。
募集期間において御寄附を頂いた実績といたしましては、こどもおんがくさいの開催は33万4,000円、児童書の充実では133万1,000円となっております。
自治体における
クラウドファンディングの実施形態や寄附の活用方法は様々でございますが、頂いた寄附金は既存事業に充てる手法が主流となっており、今回の実施においても、本市の危機的な財政状況を踏まえ、既存事業の財源確保のために活用させていただいております。
令和６年度につきましては、既存事業の財源確保のために実施するほか、御寄附いただいた金額を上限として、民間のまちづくり活動を行う団体に補助を行うことを予定しており、
クラウドファンディングの活用の幅をさらに広げてまいりたいと考えております。
職員はあらゆる角度から財源を確保することを念頭に置きながら事業を組み立てなければならない、民間同様の厳しさと、そのプロセスや結果からやりがいも感じてもらいたいと考えております。
現在は実施手法を含め試行錯誤の段階であり、他の自治体の成功事例なども参考にしつつ、実施事業の厳選、並びにさらなる検討を図ってまいります。
次に、こども・
子育て支援加速化プランについて、草加市財政では具体的にどのようになるのかついてでございますが、現時点においては、本市に割り当てられる具体的な金額等については国から示されておりません。
国のメニューの活用につきましては、地方独自のこども・子育て支援施策の例といたしまして、こどもの居場所づくりへの支援や幼稚園・保育所等の独自の処遇改善・配置改善等、産前・産後ケアや伴走型支援の充実などが挙げられておりますことから、そうした施策も視野に入れ、本市のこども・子育て施策への活用について検討してまいります。
次に、こども・
子育て支援加速化プランに対する私の認識についてでございます。
少子化の進展する我が国の状況を大きく改善していく取組が求められる現在、国がこども・子育て支援を加速化することは当然の措置であり、本市において子育て世代に選ばれるまちづくりを進める上で、その姿勢は大いに歓迎するものでございます。
しかし、事業を推進していくに当たっては、自治体においても財源を確保する必要が生じます。少子化対策は国が国家プロジェクトとして取り組むべき最重要課題であり、自治体が地域の事情に応じた施策に取り組むに当たっても新たな財政負担が生じることのないよう、国や県に対し財政措置について働きかけてまいりたいと考えております。
次に、どの事業をどのように民間活用すべきだったのかについてでございますが、これまでの行政運営は、それぞれの時々の様々な状況の中で判断が行われてきたものであります。
私は市民サービスの提供主体は、税や戸籍、個人情報に係るものなどは厳に自治体の責務と考えますが、教育や保育、福祉、医療も含め、公が行うサービスが必ず民間より優れているとは言えない現状もあるかと思います。
様々な事情や状況とともに、それを担う人の心がどうであるか、ということによってサービスの内容、質も違ってくるものであり、現在、草加市が直営で担っている公のサービスの中で、民間に委託できるもの、事業によっては民間にお任せする方が質・量、コストなど全体として効果があり、市民の皆様に喜ばれるものがまだあるのではないか、と考えております。
また、具体的にどの事業の受益者負担をどのようにすることが適正かにつきましては、公共施設の維持管理等に要する費用に充てている使用料について、維持管理費の上昇等を踏まえ、公共施設を利用される方からサービスの対価として御負担いただくとともに、今後においては、使用料等の定期的な検討を行っていくためのルール作りや、受益者負担における算定方式等について検討する必要性があるものと考えております。
次に、これまでの大規模施設の整備や開発についてでございます。これまで取り組んできた施設の整備等については、その時点の社会情勢、国の財政状況等を勘案し、自治体として取るべき施策や手法を用い、進めてきたものと考えております。
周知のとおり、草加市は、首都東京に隣接していることから、土地開発による人口急増に伴い、毎年のように小・中学校等の教育施設や保育施設の建設、宅地開発に伴う治水事業、道路整備事業、上・下水道事業が行われ、近年では、消防署分署の建設や本庁舎建設工事などの大規模建設工事に多くの財政支出が求められてきました。
また、高齢化に伴う扶助費の増加など、様々な要因で市への財政負担が重くのしかかってきたことについても十分理解をしております。当然ながら、市民サービスの低下とならないよう様々な手法を検討しながら、それぞれの時代における財政運営がなされてきたものと考えております。
一方、行政は、構想を打ち出してから実現するまでに、様々な手続を必要とすることから相当の時間を必要とする反面、行政が一度決めたことを途中で変更することは容易ではないという現実もあります。
確かなことは、今、草加市は財政難に直面しているという現実であります。
時代と社会情勢の変化に草加市が取り残されないために、現実を受け止め、市民の皆様に御理解をいただきながら、覚悟をもって取り組んでまいりますので、佐藤団長をはじめとする
市民共同議員団の皆様には御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、事業総点検についてでございます。
構造改革の一環として実施する事業総点検につきましては、歳入の確保と歳出の適正化を図るために、個別事業単位でその費用対効果等について点検を行い、事業改善に向けた一定の方向性を見出すものでございます。
具体的には、職員による３段階にわたる点検後、さらなる点検が必要な事業については外部の方による点検を実施いたします。
これらの点検を通じて示された方向性を踏まえ、市としての方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映をしてまいります。
外部の方による点検については、人選や会議の公開の方法などについて慎重に検討するなど、点検の透明性・客観性の確保や公平性の観点にも配慮してまいります。
次に、
用途地区区分適用の誤りに伴う還付、追加課税についてでございますが、還付の影響者数は3,431人、影響額は９億1,657万2,000円、追加課税の影響者数は8,693人、影響額は２億5,488万3,670円でございます。
また、令和６年度の対応でございますが、令和６年度は主に還付作業を進めていき、固定資産税及び都市計画税の還付についておおむね終了する見込みでございます。還付財源につきましては、一般財源で対応せざるを得ないものであることから、令和６年度予算編成における全体調整の中で予算確保を行ったものでございます。
今回の還付、追加課税につきましては、平成13年度以前からの課税誤りに起因するもので、記録が残っていないことから原因の究明は困難ですが、今後、用途地区の変更があった場合はしっかりと悉皆調査を行うとともに、ダブルチェックを実施するなど、再発防止策を講じてまいります。
次に、公共施設包括管理業務委託の昨年12月定例会以降の庁内での議論と方向性についてでございます。
令和７年４月からの導入を目指して準備を進めておりましたが、厳しい財政状況下において、包括管理の実施に当たっては、改めて今後の公共施設の維持管理及び更新に対する費用の考え方を整理する必要があることから、現時点において令和７年４月からの導入は延期することといたしました。
今後、早急に課題整理を行った上で、導入時期につきましても再検討してまいります。
次に、
公民連携推進室の運用についてでございます。
本市におけるまちづくり・公共施設整備を皮切りに多様な公共サービスにおいて、民間活力を積極的に市政に取り入れることで、本市が直面する様々な課題の解決を図ることを目指しております。そうした公民連携の取組を推進していくための中心的な役割を担ってもらうことを想定しております。
次に、草加市公契約基本条例の見直しについてでございます。
労働賃金基準額の適用を受ける工事又は製造の請負契約について、令和５年度から、適用範囲を予定価格１億5,000万円以上から3,000万円引き下げ、１億2,000万円以上としたこと及び
労働環境報告書の様式を改定したことの効果についてでございますが、適用を受ける契約の割合が増加し、より多くの労働者の適正な労働環境が確保され、事業者の書類作成などの事務負担が軽減されるため、事業の質の向上が図られるものと考えております。
その効果につきましては、草加市公契約審議会において定期的に検証いただくとともに、今後の在り方についても御審議いただきたいと考えております。
次に、業務委託契約及び指定管理協定に係る事柄についてでございます。
令和６年度の
労働賃金基準額は、草加市公契約審議会へ諮問したところ、過去最大の約５％の上昇となる答申をいただき、１時間当たり1,028円から1,080円への引き上げを行いました。
本市といたしましては、草加市公契約基本条例の目的を達成するため、労働者のより適正な労働環境を確保する必要があると考えております。
次に、公契約条例の適用を受ける大型建築工事の入札不調対策についてでございます。
公共工事の円滑な施工を確保するため、社会経済情勢の変化を勘案し、賃金の上昇や資機材価格の高騰などを含む市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を反映させることなどにより、適正な予定価格を設定しております。
このことに加え、第二期草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を踏まえ、各工事の特性に応じ、適正な競争性を確保した入札参加条件を設定するなどの入札不調対策に努めておりますが、入札不調の原因の分析等を行い、引き続き必要な対策の検討を行ってまいります。
次に、中核市を視野に入れた検討についてでございますが、市の財政状況に課題があることに加え、通常業務の遂行におきましても市民サービスが多様化、複雑化する中で全庁的に職員が不足している状況にあります。
中核市移行に伴う財政的負担や職員の確保などを考えますと、直ちに検討をできる状況にはないと認識をしております。
人口減少や少子高齢化の進展など将来に向けた社会状況の変化なども視野に入れながら、他市の動向などの情報収集を引き続き行ってまいります。
次に、私の平和や人権に対する思いと、草加市の取組についてでございますが、ロシアによるウクライナ侵攻から２年が経過し、その間に多くのかけがえのない命が犠牲になっている現実に、人類の発展が政治の成熟に結びつかない現実に、言いようもないもどかしさを感じております。
私は、国際ＮＧＯのスタッフとして紛争の犠牲となる人々の支援活動を行った経験から、平和とは、戦争のない状態であるということはもちろんですが、より積極的な意味で、戦争や紛争をもたらす貧困や差別、抑圧、格差のない社会であるというふうに思っております。
人権につきましては、人はどの人も例外なくその命・人格は誰にも侵されることのない尊いものであり、一人ひとりの違い・多様性が尊重され、差別、偏見などの人権侵害のない社会の実現が大切であると考えております。
本市では、草加市平和都市宣言の趣旨の普及を図るため、広島への平和大使派遣事業や、市民団体平和ネットワーク草加との協働による講演会やパネル展の開催、人権擁護委員による啓発活動などに取り組んでおります。
また、パートナーシップ宣誓制度の充実につきましては、子どもを含めて家族として尊重することが重要であると考え、令和５年４月１日からファミリーシップ制度を導入するとともに、転出入する際に簡易な手続で制度を継続できるよう、自治体間連携の協定を締結しました。
今後とも、お互いの多様性を認め合い、一人ひとりの個性や生き方が尊重される人権共生社会の実現を目指してまいります。
次に、柿木地区のこれからについてでございますが、柿木地区は歴史や文化、自然などに裏打ちされた豊富なポテンシャルを有し、地域で暮らす皆様の幸せの実現に向けて、国や県などが主導する地域への大規模な公共投資を生かし、地域の価値を最大化してまいりたいと考えております。
地元の皆様にはこれまで行ってきたように、誠意をもって丁寧に説明をし、共に
グランドデザイン策定に向けて取り組んでいただくべく心をくだいてまいります。
また、
グランドデザインの策定は幾らの予算で誰がどのように行うのかにつきましては、基本的には、職員が中心となり策定を進めますが、主な費用としては、
グランドデザインで使用するイラストやパースの作成や専門家への謝金などの費用で、合計で400万円程度を想定しております。
今後は、エリアの状況の整理や、地域の皆様や民間事業者へのヒアリング等を実施する基礎調査を実施した後、地域の皆様や専門家等を委員とした検討会議を立ち上げて策定を進めてまいります。
次に、柿木・青柳地区がございます市街化調整区域における社会福祉施設についてでございます。
平成29年から運用を開始した都市計画マスタープランでは、当該エリアを地域活性化ゾーンと位置づけており、市街化調整区域（地域活性化ゾーン）における立地方針に基づき、社会福祉施設の建築を許容しておりましたが、社会状況や身近な地域に施設を必要とする住民ニーズを踏まえ、令和３年に面積要件を緩和するなど方針を見直しております。
今後につきましては、柿木・青柳エリアの
グランドデザインの検討に際し、周辺環境の変化などを踏まえるとともに、関係者の皆様としっかりと意見交換をさせていただきながら、立地方針について検討を進めてまいります。
次に、草加市の下水道の整備状況についてでございますが、令和４年度末の公共下水道人口普及率は98.1％、面積整備率は90.3％となっており、新田駅東口及び西口の土地区画整理事業地内の下水道整備が完了いたしますと、面積整備率は90.6％になると見込んでおります。
また、柿木地区の整備についてでございますが、下水道の整備には多額の費用と相当な期間を要し、その後の維持管理にも一定の費用がかかるなどの課題を踏まえ、地域環境の状況、将来の人口推計、産業の発展状況及び地域のニーズなど、様々な角度から検討してまいります。
次に、台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証結果のポイントと、結果を踏まえてどのような改善策を講じるのかについてでございますが、台風２号における検証結果で示された課題といたしましては、大きく八つ挙げられております。
それぞれの課題に対する改善策でございますが、１点目の早期に災害警戒本部、災害対策本部を設置する基準とすべきことにつきましては、現行の地域防災計画における設置基準が内水氾濫を警戒し対策を取るためには適切ではなかったことから、災害につながる前兆が見られた場合には速やかに設置する基準に見直してまいります。
２点目の水防体制と危機管理課との情報共有・意思決定過程の在り方の確立につきましては、水防会議を通じた情報の共有や、水防会議結果の共有を確実に行っております。
３点目の自主避難所設置の在り方につきましては、市民の皆様の不安に寄り添って開設できるよう早めの対応を行うとともに、地域防災計画において位置づけを明確にしてまいります。
４点目の災害対策本部における被害状況の把握方法を確立することにつきましては、新たに市内43か所に浸水センサーを設置するほか、市内パトロール方法の見直しを行っております。
５点目の職員参集の連絡方法の見直しと、確実かつ迅速な情報伝達につきましては、職員連絡メールを活用し、対応しております。
６点目、７点目の災害救助法と災害対策本部の位置づけの見直しに関しましては、地域防災計画における災害救助法について記載内容の見直しをするとともに、災害救助法が適用された際には災害対策本部を解散しないことについても明記してまいります。
８点目の訓練の徹底、気象協会以外の専門機関の情報活用については、複数の専門機関から、広域的な情報も含め入手し、対応や判断に生かしていくほか、平時からの備えとして、研修や訓練を通じて職員の知識を深め、災害対応力の向上に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、議会における決議内容や昨年被災した方々の意見を真摯に受け止め、市民の命と身体と財産を守るという自治体としての使命を改めて強く認識し、災害対応を行ってまいります。
次に、浸水センサー実証実験についてでございますが、この実験は、近年、大雨による浸水被害や河川の氾濫が頻発している状況を受け、国土交通省がセンサーを用いてリアルタイムに浸水状況を把握する仕組みの構築に向けて、センサーの特性や情報共有の有効性等を実証するものでございます。
初年度の設置費用につきましては、国が負担することとなっており、実証実験に参加する自治体の費用負担はありません。
ランニングコストにつきましても、初年度は国の負担となりますが、次年度以降、通信費などについては自治体の負担となります。
今後、松江、瀬崎、稲荷などを中心に市内43か所、93台のセンサーをガードレールの支柱などに設置する予定でございますが、１台当たりの年間通信費等として5,800円かかり、93台の合計では、年間53万9,400円の
ランニングコストが必要となります。
また、更新費用でございますが、本市が導入を予定している浸水センサーは、電池式で、３年に１度、本体の交換が必要となります。本体価格が１台3,900円でございますので、93台の更新に係る金額36万2,700円が３年に１回必要になります。
一方、令和６年度における排水ポンプの整備箇所についてでございますが、台風２号で被害が大きかった松江・栄町地区と新田地区の２か所の整備を予定しております。
１か所目に松江三丁目の古綾瀬川排水機場に隣接するポンプの増強、２か所目に新栄団地内の一の橋放水路沿いにポンプを新設するものでございます。
次に、浸水センサーに頼り過ぎないことや、水防に対する職員の知識や経験を向上させていくことについての認識でございます。
浸水センサーは、浸水開始を速やかに把握する上で有効なものでございますが、故障するリスクがあること、また、センサーを設置していない地域でも浸水する可能性があることを認識し、あくまでも補助的なものとして活用する必要があるものと考えております。
災害時において、職員は、市民の皆様の生命や身体、財産を守るため、多岐にわたる業務を行うことになりますが、多くの職員は、通常とは異なる業務を行うことになり、少なからず混乱が生じることが予想されます。混乱を最小限に抑え、かつ、業務を円滑に進めていくためには、職員の知識やスキルを向上させていくことが大変重要なことと認識しております。
そのため、特に、建設部・都市整備部に所属する職員は、毎年、水防活動に関する研修や訓練を実施しているほか、新規採用職員を対象とした水防訓練や全庁職員を対象とした防災アドバイザー等による研修講演会を実施し、水害に対する意識の向上を図っており、いざというときに迅速、柔軟、的確に対応できるよう緊張感を持って訓練に臨み、災害対応時の知識やスキルを向上できるよう、職員に対する研修などを行ってまいります。
次に、草加市の地震被害に対する被害想定についてでございます。
草加市地域防災計画では、埼玉県地震被害想定調査において想定する五つの地震のうち、本市に最も影響を及ぼす地震であり、今後30年以内に南関東地域にマグニチュード７クラスの地震が発生する確率が70％とされている東京湾北部地震での被害想定を前提として策定しております。
東京湾北部地震が発生した場合、本市では市域の広い範囲で最大震度６強の揺れが発生。人的被害といたしまして、冬の夕方18時に風速毎秒８ｍの風が吹いていた場合、死者が48人、負傷者が628人、避難者数が8,027人と想定しております。
また、物的被害といたしましては、建物の全壊が1,581棟、半壊が5,746棟、液状化による建物の全壊が600棟、火災による建物被害が192棟、このほか、停電世帯数が6,304世帯、断水１万5,845世帯、下水道の機能支障で７万6,602人に影響が出る想定となっております。
次に、能登半島地震からどのような教訓を得たのかでございますが、このたびの能登半島地震では、２月22日時点の内閣府の発表によりますと、７万6,000を超える建物に被害が生じ、241名の方が家屋の倒壊等でお亡くなりになりました。
家屋の倒壊による被害を最小限とするため、改めて、市民の皆様に対しまして、建築物の耐震化について随時啓発していく必要があるものと認識いたしました。
また、お亡くなりになった方のうち、15人が災害関連死とされ、助かった命を守るための取組を進めていく必要があることについても思いを強くしたところでございます。
このほか、発災後の速やかな情報収集体制の確立やトイレの確保、避難所環境のさらなる整備など、多くの災害対策を推進していく必要があるものと改めて認識したところでございます。
新年度における防災の取組でございますが、備蓄食料の拡充として、避難者の健康を保つための栄養バランスを考慮した副食を追加配備する予定でございます。
また、本市が被災した際、効果的かつ実効性の高い受援体制を確立できるよう、具体的な応援要請や受入体制等を定めた受援計画を策定してまいりたいと考えております。
さらには、現在、災害関連死ゼロを目指し、災害医療体制の構築に向け、市立病院や草加保健所、医師会などの関係機関によって、避難所環境整備や、福祉避難所整備、医療救護所体制構築などについて検討を進める
ワーキンググループが立ち上がったところでございますので、新年度はそれぞれの問題解決に向け、具体的な検討を進めてまいります。
次に、令和６年度の消防指令業務の共同運用、消防本部の建て替えの実施内容及び市の財政投入の見通しとピークについてですが、消防指令業務共同運用につきましては、主に消防指令システム構築に伴う、消防指令システム実施設計を進める予定と聞いております。
また、消防本部（草加消防署）の建て替えにつきましては、令和５年度の２回の入札中止に伴い、新年度に３回目の入札手続を行い、早期の工事着工に向け取り組んでいくと聞いております。
市の財政投入の見通しとピークにつきましては、建替工事の進捗状況にもよりますが、市が支出する負担金は令和６年度の建設にかかる負担金が最も多く、その後の償還金分の負担金については令和９年度にピークを迎え、以後、令和27年度まで償還が続く予定でございます。
次に、一部事務組合や市立病院、上下水道の情報発信についてでございますが、必要に応じて広報紙やホームページで事業の概要や経営状況についてお知らせしております。
今後につきましても、経営課題について市民の皆様に共有させていただくなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、朝の時間帯における始発電車の実現についてでございますが、先頃東武鉄道株式会社のダイヤ改正が発表され、夕方ラッシュ時間帯の上り日比谷線直通列車が、３月16日から一部、草加駅始発となりました。
これに伴い、先日、東武鉄道株式会社を表敬訪問し、謝意を伝えるとともに、朝の時間帯での始発列車の実現について、改めて要望したところでございます。
今後におきましても、市民の皆様のさらなる利便性の向上を目指し、草加駅始発電車の実現に向けた要望を継続してまいります。
次に、日暮里・舎人ライナーにつきましては、埼玉県からは、延伸に向けた具体的なスケジュールは示されておりませんが、複数の延伸ルート案に関する費用便益や、採算性の分析、沿線のまちづくりなどによる需要創出の可能性などについて検討を進める予定と伺っております。
本市といたしましては、埼玉県や近隣自治体と連携を図り、検討内容や進捗状況などを確認しながら、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、瀬崎仮置場で更なるリサイクルの取組を行うスペースなどがあるかについてでございますが、瀬崎仮置場の土地は廃棄物や資源物の一時保管場所として使用しており、現状ではさらなるリサイクルの取組ができる設備や作業スペース、バックヤードなど、他の用途に使用する余裕がない状況でございます。
次に、本市の廃棄物関連施設にプラスチックごみのベール化設備を設置する場所はあるのかについてでございますが、プラスチックごみをベール化するためには、圧縮し、梱包する機械を設置するほか、収集されたプラスチックを運ぶ収集車両を受け入れる場所や設備なども必要となるため、一定規模のまとまった土地が必要となり、現有する本市の廃棄物関連施設への併設は難しい状況にございます。
次に、プラスチックの分別収集と再商品化につきましては、現在、
東埼玉資源環境組合及び５市１町で構成する
東埼玉資源環境組合事務連絡協議会において、ベール化などの再商品化を広域で行った場合の課題や問題点の洗い出し、手法や処理体制などについて検討しております。
プラスチックの分別収集と再利用化については、組合ごみ処理施設の更新のための国からの補助金交付の要件となっていることからも、組合構成市町で統一的に行うべきものと考えております。
次に、プラスチックリサイクルを推進していくための連携や支援についての見解についてでございますが、私も佐藤団長と同じように、リサイクル推進のためには、企業や市民団体と協働での取組が必要不可欠なものであると認識しているところでございます。
よって、今後、廃棄物減量等推進審議会などにおいて議論を行っていく中で、企業や市民団体との連携や支援の在り方について検討してまいります。
次に、新年度に設置予定の防犯カメラの対象地域と設置数、設置方法についてでございますが、対象地域につきましては、犯罪発生状況や設置要望などを踏まえ、教育委員会や草加警察署などと協議を行い、検討してまいります。
また、設置数は７台を予定しており、街路灯などの都市照明設備などに設置する予定でございます。
次に、防犯カメラの設置台数及び年間の費用、１台当たりのコストについてでございますが、令和４年度末の数字で申し上げますと、駅周辺の路上等に125台、公園、公民館、学校などの公共施設等に246台設置されており、合計で371台となっております。
なお、駅周辺の路上等の防犯カメラに係る費用につきましては、令和４年度の決算額で申し上げますと、電気料金を含み、年間で1,026万2,434円、１台あたり約８万2,000円となっております。
次に、防犯カメラの取組についてでございますが、教育委員会や草加警察署などと協議する中で、これまで設置していただいた犯罪発生件数の多い駅周辺のほか、通学路等など、設置箇所を検討するとともに、他自治体の防犯カメラの導入事例を参考に、防犯カメラの性能や維持管理等の課題も整理しながら進めてまいります。
また、草加市地域防犯活動の連携に関する協定に基づき、民間事業者の皆様の業務中における見守りやドライブレコーダーの記録の活用なども含め、防犯カメラの在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、空家の現状と令和６年度の取組についてでございますが、今年度実施した実態調査では、調査対象５万7,013件に対し、空き家と推定される家屋は1,310件あり、割合としては2.3％でございました。
令和６年度につきましては、この調査結果を踏まえ、管理不全な状態の空き家の所有者等に対し、適正管理や利活用を促進するとともに、草加市空家等対策計画の改定を進めてまいります。
次に、総合運動場の無料開放に至った経緯及び反響などについてでございますが、総合運動場につきましては、これまで管理上の課題から利用対象を団体のみとしておりましたが、子どもたちの「自由にボール遊びを楽しめる場所がほしい」という切実な声を受け、本年１月４日から小・中学生を対象に無料開放を開始しております。
１月の利用状況としては、多い日で30人を超える日もあるなど、多くの方に利用していただいております。
次に、そうか公園多目的運動広場における市民の健康増進のための無料開放についてでございますが、無料開放による健康増進への効果、管理運営など課題を整理した上で、実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、合同就職面接会の開催及び企業の採用情報の発信についてでございますが、労働力不足などの課題がある企業を対象に、合同企業説明会の開催と、企業の魅力を発信するプロモーション動画の作成を、草加商工会議所に委託し実施いたします。
また、中小企業の支援育成についてでございますが、事業者が抱える多様な経営課題をワンストップで包括的に支援するため、草加商工会議所内にアドバイザーを配置し、事業者に合わせた伴走支援を行う事業者伴走型創業・再展開支援強化事業を実施いたします。
さらに、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して経営革新チャレンジ支援事業補助金を交付いたします。
新たな事業所を整備する製造業者等に対する奨励金の交付につきましては、草加市企業立地促進条例に基づき、製造業、情報通信業を営む事業者が、市内の準工業地域または工業地域等に一定規模以上の工場や研究施設を新設、増設、移設する場合に、その設置方法等に応じた奨励金を交付するものでございます。
次に、企業版リノベーションスクールについてでございますが、令和５年度においては、全６回の連続講座に13社が参加し、公開プレゼンテーションでは、断熱を題材とした事業、公共空間を活用したイベント事業など、12の事業提案がありました。
今後の取組としましては、引き続き、企業版リノベーションスクールを実施し、令和５年度に事業提案の多かった断熱を重点テーマとして、断熱に係る事業展開を後押しするとともに、令和５年度に参加した企業も含め、企業同士がオープンイノベーションを促進させながら、都市経営課題の解決と企業価値を高める事業創出を支援してまいります。
次に、令和６年度から埼玉県が実施するこども医療費支給事業の助成対象年齢拡大の内容とその影響額でございますが、県からの助成金の対象となっていたのは、これまで通院・入院ともに乳幼児分まで、かつ一定の所得制限もございましたが、令和６年度からは、通院については小学校３年生まで、入院については中学校３年生までとなり、所得制限を撤廃する予定となっております。
本市への影響額としましては、県からの助成額として5,925万8,000円の増加を見込んでおります。
次に、こども医療費助成対象年齢の拡大に伴い各自治体に県が求めている子育て支援の拡充についてでございますが、本市といたしましては、本年４月からこども医療費支給対象年齢を拡大してまいりますので、その財源に充当いたします。
次に、県のこども医療費支給事業の年齢拡大に関する御質問については、県の方針は新年度に要綱にて明確に示されると伺っております。本市におきましては、こども医療費年齢拡大に必要となる費用の一部に、県からの助成金を充当することができるため、本市の対象年齢拡大に当たり特段マイナスの影響があるものとは考えておりません。
しかしながら、医療費につきましては自治体で負担するのは非常に財政負担が重く、自治体で担い切れるものではないという認識から、市の負担を軽減するためのさらなる助成の拡充等について訴えてまいりたいと思いますし、特に国への働きかけをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
次に、こども医療費の財源負担を国に働きかけていくことに当たっての決意についてございますが、今後、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもが安心して必要な医療を受けられる環境を国全体で整えていく必要があると考えております。
必要となる財源については、本市のみならず、全国の自治体で大きな負担となっていると考えられることから、他の自治体と連携し、こども医療費の財政措置について国に対して働きかけてまいりたいと考えております。
次に、保育行政の持続可能な在り方についてでございますが、私は本市の子どもたちが安全で質の高い保育環境で成長できるよう、保育サービスの提供方法について、関係者全体で検討していく必要性を強く感じ、これまでも意見交換などを行ってきております。
同時に就任以来、保育にとどまらず、草加市の今と未来につながる行政サービス全体の在り方と、それを市役所が担っていく最適な方法、それに向かうための現状の課題と取組を模索してきております。その中で市役所の体制というのは極めて重要な課題であると認識するに至っています。
保育に限られたことではなく行政サービス全般にかかることですが、公が民間の質を担保する大事な役割、むしろ責任を担っているという認識を持ちながら、保育を考える上で、公立だからこそできる保育、民間にはできない、あるいはやりづらい保育というものはあるだろうか、あるとすれば何かと考えております。
草加には切実な思いをもって、こどもの育ちと子育てを支援したいと現場で懸命に働く方々がいます。究極的には、公立であろうと民間であろうと、そこで働く人々の心こそが、子どもたちと子どもの保護者の子育てを支援するものだと思っています。
保育現場における課題としては、これまで待機児童の解消に向けて、国も県も市も保育の受け入れ枠を拡大してきました。
その片側で、日本社会全体の少子化の流れがあります。
草加市が政策として進めてきたことでこれまで長きにわたって草加の保育ニーズを支えてきてくださっている民間の保育の現場では、育休取得の普及なども相まって、保育士がいても枠が埋まらないこともあり経営に支障を来しきたしかねないというお声もございます。
また、保護者の方々のニーズや考え方も多様化し、例えば保育現場においても費用負担をしてでも教育的要素を求められる方が増えているなどの傾向が感じられます。
さらには、幼保小中連携の取組の中で、入学前の在り方についても貴重な御意見を頂くなどもしております。
さらに日本社会全体に広がる働き手の不足は、公立、民間を問わず、保育現場でも困難な状況が広がってきています。
保育行政の持続可能な在り方とは、これらの社会全体の状況を踏まえ、草加における保育行政はどうあるべきか、その担い手は誰であり、何を担うのか、ということまでを含むものであります。
また、草加市の現況を見てみますと、危機的な財政状況の下、限られた財源を有効的に活用しなければならない状況です。
このことから、庁内での検討はもちろん、関係者、様々な現場の方々とのざっくばらんな意見交換も必要ですので、最適な方法等を見出していかなければならないと考えております。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○白石孝雄 議長 20番、佐藤憲和議員の代表質問に対する執行部の答弁中ですが、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○白石孝雄 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○白石孝雄 議長 引き続き代表質問を行います。
20番、佐藤憲和議員の代表質問に対する執行部の答弁を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 次に、子どもの提案をどのように引き出していくのかについてでございます。
子どもたちの声なき声を聞く仕組みづくりは、市がこどもまんなかのまちづくりを進めていく上で、最重要課題の一つとして考えております。
現段階で考えている具体的な手法としましては、子どもが自らの意思で書き込むことができるインターネット上での意見聴取や、小学生から高校生によって構成される子どもたちによる会議、子どもが市に意見を伝えることができる手紙など、多種多様な手法を組み合わせ、子どもたちがお互いを尊重しながら、自由に意見できるようなものを検討してまいります。
また、ここで上がった意見を政策に反映させ、結果を子どもや若者に報告する仕組みを構築していくことを考えているものです。
このため、子どもの声を聞き、未来を担う子どもの思いや提案を形にし、まちづくりに生かす仕組みとして、子どもを１人の人格として尊重するために、本市の普遍的な取組として、こどもまんなかまちづくりに関する条例の制定を進めてまいります。
次に、新年度の児童クラブ入室の申請状況についてでございますが、一次申し込み時点において、常設児童クラブのうち、小学校３年生以下で待機児童が生じている児童クラブは、住吉児童館、栄、高砂、西町、氷川、松原、谷塚、新田、長栄、新里、両新田児童クラブの11か所でございます。小学校６年生まで入室できている児童クラブは、新栄児童クラブの１か所でございます。
児童クラブ入室児童数に占める小学１年生の割合の推移ですが、市全体では５年前の平成31年度は33.9％でしたが、令和６年度は43.3％となっており、9.4ポイント上昇しております。特に１年生の入室率が高いのは、西町児童クラブで56％となっております。
次に、社会福祉協議会が運営する児童クラブにシルバー人材センターのスタッフが派遣で加わる新たな取組につきましては、学校内の児童クラブを同一の法人により運営することにより、同じスタッフによる継続的な保育を実施することができております。
施設及び人材の確保が困難であることから、現時点では、花栗南児童クラブのみでの実施にとどまっておりますが、学校内での一体的運営ができるよう関係者と検討、調整してまいります。
次に、保育所等における新年度の入園申請状況でございますが、一次申し込み時点で1,260人の申請があり、令和５年度より21人増加となっております。
また、令和５年４月の保育士の採用人数は、正規職員が５人、会計年度任用職員の採用はなく、定員割れの園は16園１分園でございました。新年度につきましては確定しておりません。
次に、認可外保育施設の認可化で対象及び基準、安全面が具体的にどう変わるのかについてでございますが、本年４月に二つの認可外保育施設が認可施設に移行する予定で、この二つの施設は、ゼロ歳から５歳までを対象とした施設から、保育需要の高い１、２歳を対象とした施設に変わります。施設の基準では、児童数に対し、必要な保育従事者のうち、保育士の割合が認可外保育施設では３分の１以上ですが、認可施設では少なくとも２分の１以上が必要となります。この認可により、38人分の受け皿の拡大を見込んでおります。
次に、こども誰でも通園制度についてでございます。
こども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを支援することを目的として、ゼロ歳児から２歳児までの子どもを就労要件等を問わず、時間単位で柔軟に預かるもので、現在、令和８年度の本格実施に向け、試行的事業を実施する自治体の公募が行われています。
本市としましては、制度の趣旨は理解しておりますが、待機児童を解消できていない現状や、保育士確保が難しい状況から、現段階での制度の実施は難しいものと考えており、機会を捉えて、国に対して市の課題等を示していくことが必要であると考えております。
次に、令和５年度に実施しました子どもの実態把握調査についてでございます。
小学５年生、中学２年生及び平成18年度生まれの子どもとその保護者合わせて１万2,542人を対象にアンケート調査を行い、5,294人から回答をいただき、回収率は42.2％でした。
調査結果の具体的な傾向としましては、貧困層やひとり親世帯等に生活が苦しいと答えている割合が多く、子どもの様々な体験機会を望む保護者が多い中で、経済的困窮がそれを困難にしている傾向などが見られました。
平成29年度に実施した前回調査結果と比較するなど、さらに分析を進め、どのような施策が子どもたちにとってよりよいか検討してまいります。今後もこうした調査を継続的に実施していくことが必要であると考えております。
次に、子ども食堂の食料購入補助などについてでございますが、子ども食堂に対する支援につきましては、草加市ふるさとまちづくり応援基金助成事業において、令和５年度から、食材費の一部が補助対象となっております。引き続き団体が抱えている課題などに真摯に耳を傾け、必要に応じて情報提供を行うなど、共に考えながら課題解決に向けて取り組んでまいります。
次に、第九次高年者プランについてでございますが、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第九次草加市高年者プランは、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、高年者人口が最大となることが見込まれている2040年を見据え、地域包括ケアシステムの推進に向けた指針として策定するものでございます。
本市における課題といたしましては、高年者人口が今後ますます増加することが見込まれる中、高年者の健康増進や介護予防、認知症の予防や共生に向けた事業展開が十分でないことのほか、高年者の増加や多様化したニーズに伴う地域包括支援センターの負担増、介護現場や地域福祉を支える担い手不足などが挙げられます。
このため、第九次草加市高年者プランにおいては、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの深化・推進、持続可能な介護サービスの三つを重点項目として設定し、高年者の介護予防・健康づくり、社会参加や生きがいづくりに取り組むとともに、相談支援体制の充実や、介護の担い手不足解消に向けた業務の効率化、介護人材の確保・育成に努めてまいります。
また、
特別養護老人ホームの待機者数と施設整備予定についてでございますが、特養待機者は、令和５年４月１日現在で210名となっておりますが、その後に192床の広域型特養が開所したことから、第九次草加市高年者プランでは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１か所29人の整備を計画しております。このほか、在宅介護のニーズに対応するため、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護１か所18人、看護小規模多機能型居宅介護１か所29人の地域密着型サービスの整備を推進することとしております。
次に、福祉なんでも相談窓口についてでございますが、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月からの設置を予定しております。
相談窓口は１階に設け、運営体制につきましては、草加市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡの職員６人に加え、新たに生活支援課職員２人を配置し、合わせて８人による体制となります。
運営方法につきましては、地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した課題を抱える方々に対し、年齢や障がいなど、属性を問わない相談を受け止める役割を果たすとともに、相談者が問題を抱え込み、孤立しないよう関係機関とも横断的に連携を図りながら、適切につなぐ窓口として運営してまいります。
また、おくやみコーナーは、同じく西棟１階に設け、開設時期は令和６年６月下旬を予定しております。体制につきましては、総務部庶務課内に窓口サービス調整室を設置し、３名程度の配置を予定しておりまして、おくやみコーナーの運営に加え、庁内の窓口に関する調整業務を並行して行います。電話またはインターネットによる事前予約制とし、予約情報を基に、各種手続項目を洗い出しておくなどの事前準備を行います。
次に、新たな障がい者相談支援事業所の設置についてでございますが、現在３か所ある相談支援事業所を４か所にするもので、将来的な圏域化を見据え、モデル地区として設定し、事業所を新設してまいります。スケジュールにつきましては、新年度に入りまして早々に関係者との協議や検討を行い、本年12月頃には、プロポーザルによる事業者選定を終え、令和６年度末頃から開設に向けた準備を進め、令和７年６月に本格稼働してまいります。
また、重症心身障がい者の新たな日中活動の場として整備を進めている障害福祉サービス事業所つばさの森の増築につきましては、令和６年度に基本設計業務、令和７年度に実施設計業務を行い、令和８年度以降工事を進め、令和９年度以降に、重症心身障がい者の受け入れを行うことを予定しております。
次に、健康保険証の廃止に伴う令和６年度の変更点と、本市の対応についてでございますが、国からの通知により、令和６年12月２日に健康保険証が廃止されることになっており、国民健康保険に関しては、そのときの加入の状況やマイナンバーカードの利用状況などにより対応が異なってまいります。
まず、12月２日以前に国民健康保険に仮加入している人につきましては、交付されている健康保険証を有効期限までそのまま使用することができますが、12月２日以降に新たに国民健康保険に加入し、マイナンバーカードの保険証利用登録をしている人は、マイナンバーカードを利用して、医療機関を受診していただくことになります。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方につきましては、健康保険証の代わりとなる資格確認書を交付し、医療機関受診の際に持参していただくことになります。なお、後期高齢者医療制度の加入者につきましても、国民健康保険と同様の対応をしていくことを保険者である埼玉県後期高齢者医療広域連合から伺っております。
次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関、薬局についてでございますが、厚生労働省がホームページで公表した状況によりますと、令和６年２月11日時点で、本市の医療機関、歯科診療所で210件、薬局が87件となっております。
また、保健所の資料によりますと、本市の医療機関、歯科診療所の件数は264件、薬局の件数は93件となっており、これらの資料から推計いたしますと、割合といたしましては、医療機関、歯科診療所が約80％、薬局が約94％でマイナンバーカードでの受付ができる状況となっております。
次に、マイナンバー情報の総点検につきましては、調査票を用いたマイナンバーのひもづけ作業の実態把握調査と、この調査の結果、点検が必要とされた業務における個別データの点検という２段階で行われました。
本市では、世帯情報、住民税、児童手当など、マイナンバーを用いる各業務に対し、調査票による調査が実施されましたが、この調査の結果、個別データの点検が必要と判断された業務はございませんでしたので、個別データの点検作業は行っておりません。個別データの点検は必要とはなりませんでしたが、引き続き正確な事務の実施に努めていく必要があると考えております。
なお、今回全国的にひもづけ誤りが大量に発生しておりますのは、会社員やその家族などが加入する被用者保険であり、自治体が運営主体である国民健康保険などでは、誤りは比較的少ない状況のようでございます。これは、民間企業では、社員のマイナンバーや住所などを社員本人からの申告に基づき登録して管理しているのに対し、自治体は住民データとひもづけて管理していることから、正確性に差が出てしまうものと認識しております。
次に、国民健康保険の減額調整措置についてでございますが、この措置は、こども医療費などを自治体が独自に導入する場合は、国民健康保険の保険給付費が波及的に増加することを踏まえ、国から交付額が減額となるものでございます。
こども医療費については、これまでに就学前の被保険者に関する減額調整措置は廃止されておりましたが、令和６年４月から、18歳到達後年度末までの被保険者についても減額調整措置を廃止することが厚生労働省より示されております。
本市の場合は、現在、就学から15歳到達後年度末までの通院分と、18歳到達後年度末までの入院分の保険給付費について、減額措置の対象になっており、廃止による影響額としては、約800万円の財政的負担が軽減されるものと考えております。
次に、国民健康保険特別会計の過大交付金の経緯と概要についてでございます。
これは、令和２年度末に実施された会計検査院の検査において、保険税軽減に関する交付金請求の転記誤りにより、平成30年度と令和元年度で合わせて5,268万6,000円の過大交付があり、その分を返還するよう指摘があったものでございます。また、同様の事務処理をしていた令和２年度分の2,927万3,000円を含め、8,195万9,000円の返還が生じているところでございます。
本市といたしましては、令和３年度に補正予算を計上し、令和２年度の国民健康保険特別会計決算の剰余金のうち、返還金の財源として9,000万円を国民健康保険財政調整基金に積み立て、返還をする予定でございましたが、国と埼玉県の間との返還方法などの調整により、令和５年度中に返還をするよう埼玉県から通知がありましたので、この２月定例会において補正予算として計上させていただいております。なお、財政面においては、基金を取り崩し、返還をしてまいりますので、影響はないものと考えております。
次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の独自助成についてでございますが、帯状疱疹ワクチンにつきましては、高年者インフルエンザ等の予防接種法で定められている定期接種ではなく、任意接種という位置づけとなっておりますが、現在、国の審議会で定期接種化に向けて、ワクチン価格や有効性等について議論がされております。引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、草加市立病院経営強化プランの位置づけと特徴でございますが、新型コロナウイルス感染症の大流行により、緊急時における公立病院の重要性が改めて認識されたことに伴い、地域で果たすべき役割や連携の方向性を定めることで、必要とされる機能を維持し、経営強化を図ることを目的に策定したものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症禍においても、市立病院では、救急医療や通常診療をコロナの入院診療と並行して提供してまいりました。このような中で、地域医療機関などとの連携の重要性、また将来の新興感染症拡大時への備えや病床の逼迫を回避するためには、何よりも人材の確保が重要であるとの認識を病院事業管理者と共有しております。
次に、病院事業会計の繰出金についての考え方についてでございますが、まず、繰出金を出す側の考えにつきましては、草加市立病院は、公営企業として独立採算制の原則にのっとり、企業努力による経営を行うものでございますが、基幹病院や災害拠点病院としての役割を果たしていくほか、不採算領域における医療の提供を行わなければならないこともあり、繰り出し基準に基づく一般会計からの一定の繰出金は必要なものと認識しております。
しかしながら、厳しい財政状況の中、その金額については、病院側と協議する中で、今後も十分精査してまいりたいと考えております。
また、繰り入れを受ける側の考えにつきましては、市立病院は地域で唯一の公的基幹病院として、救急や小児医療等の不採算部門を含め、市立病院の基本理念でもある市民のいのちと健康を守り、地域医療の中核を担うことを使命とするためには、安定的な医療提供体制の構築が必要であり、現段階では、一般会計からの繰入金は不可欠と考えております。
次に、市立病院の中長期的な財政見通しにつきましては、人件費の増加や光熱費、診療材料費の高騰、建物設備の維持管理費の増加などの影響により、預金の減少は著しく、予断を許さない状況となっていると認識しております。しかしながら、病院事業管理者を筆頭に、現在、様々な経営改善に向けた取組を進めており、財政状況の改善に向けて連携を図ってまいります。
次に、市立病院の目指すべき方向性や在り方、持続可能な病院運営に向けた取組についてでございますが、市立病院は、まず地域の中核を担う公立病院として、市民に安心安全をお届けすることができる医療機関であるべきと考えております。そのためには、急性期医療機能の維持強化はもちろんですが、今後発生が危惧される新興感染症や大規模災害に対応した災害医療体制の構築も必要となります。
今後の取組といたしましては、継続的な経営改善はもちろんですが、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化や医療需要の増加に対応できる医師、看護師等の確保、医療機器の導入等による医療機能の向上などが必要であると考えており、病院事業管理者からも同様の意見をいただいているところでございます。
なお、医師の働き方改革につきましては、既に一定の取組がなされており、春日部労働基準監督署から宿日直許可の承認を得ていると伺っています。
次に、区画整理事業の進捗状況と取組についてでございますが、令和５年度末における見込みとして、新田駅東口土地区画整理事業につきましては、建物移転率は約83％、道路整備率は約70％でございます。また、新田駅西口土地区画整理事業につきましては、建物移転率は約61％、道路整備率は約50％でございます。令和６年度につきましては、新田駅東口、西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や都市計画道路、電線共同溝、調整池などの工事を行ってまいります。
また、にぎわいづくりに向けて、地域の皆様と連携を図りながら景観に配慮したまちづくりや、担い手の発掘・育成につながるソフト事業に取り組んでまいります。
事業規模について、当初と比べてどのようになっているのか、社会情勢や市の厳しい財政状況の中でどのように進めていくのかにつきましては、まず、新田駅東口地区につきまして、当初事業計画において定めた街路や公園等の公共施設整備に変更はございません。
事業費につきましては、平成26年３月の当初事業計画における総事業費100億2,700万円から、148億円に増額しております。増額の理由につきましては、工事費や補償費における労務単価や資材費の高騰、物件調査に伴う補償内容の増額等によるものでございます。
新田駅西口地区につきましては、当初、事業計画において定めた公共施設の整備内容に加え、新田駅前旭町線における電線共同溝整備の追加や調整池の構造変更を行っているところでございます。
総事業費につきましては、現在、事業計画変更手続中でございますが、平成23年３月の当初事業計画における総事業費80億7,316万1,000円から123億円への増額を予定しております。増額の理由につきましては、工事費や補償費における労務単価や資材費の高騰、物件調査に伴う補償内容の増額、工事内容の追加等によるものでございます。
今後も厳しい財政状況が想定されますことから、国庫補助金や起債、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金等、必要な財源確保に努め、事業の早期完成を目指してまいります。
谷塚駅西口のまちづくりについてですが、新年度は、まちづくり権利者協議会から提案のあった駅前からの段階的な整備に向けて、駅前の道路、公園、広場等の基盤整備の概略設計や、駅周辺における商業機能の導入に向けた民間参入の可能性、事業区域や事業手法について検討を深め、令和６年度を目途に、本市において、駅前周辺エリアの基本計画の策定を目指してまいります。
また、今後の課題と駅前周辺エリアの基本計画に地域の声をどのように生かしていくのかにつきましては、まちづくり権利者協議会の会員の高齢化や減少に伴う活力の低下、地区内の地権者の合意形成などの課題がございますが、地権者を対象とした個別面談や、まちづくり用地での社会実験などにより、地域で活動を行っている事業者や、駅を利用する皆様との対話を通じて、地域の課題やニーズを把握し、基本計画の策定に反映してまいります。
次に、令和６年度の公園整備や緑地の取組についてでございますが、公園整備といたしましては、トイレの設置基準に基づき、優先度の最も高い瀬崎浅間公園にトイレを新設するとともに、公園施設長寿命化計画に基づく公園施設の更新を行います。
緑地の取組といたしましては、緑化推進団体への支援のほか、吉町五丁目の保存樹木について、新たに都市緑地法に基づく市民緑地のモデル事業として、失われつつある保存樹林を次世代へ継承し、緑を身近に感じられる緑地に整備し、学校や環境団体と連携しながら、環境学習や市民の皆様が自然に触れることのできる場として活用を進めてまいります。
また、そうか公園のドッグラン登録制の実施状況につきましては、登録申請数は約1,500人で、市内の方が約30％、市外の方が約70％となっており、犬の登録は約1,900頭で、大型犬が約25％、小型・中型犬が約75％となっております。
新年度は、令和５年度に行ったアンケート調査やドッグランアカデミーの結果を検証の上、ドッグランの運営改善や利用マナーの啓発に取り組んでまいります。
次に、草加
柿木フーズサイト、松原団地建て替えによる、令和５年度、令和６年度の固定資産税や個人・法人市民税への影響についてでございますが、主に固定資産税、都市計画税においては、草加
柿木フーズサイトにつきましては、令和５年度が３億5,020万円、令和６年度が３億7,440万円ですので、2,420万円の増額。松原団地建て替えにつきましては、令和５年度が６億840万円、令和６年度が６億2,980万円ですので、2,140万円の増額となります。
次に、
柿木フーズサイトによる雇用創出の効果についてでございますが、令和５年12月末時点で、６社が操業を開始しており、全社の従業員の合計は1,071名となっております。このうち、市内雇用は297名、そのうち新規雇用は147名となっております。
また、松原団地再開発の効果による人口動態につきましては、再開発が開始された平成15年１月の松原一丁目から四丁目までの人口は、１万1,569人で、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合が9.8％、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が67.5％、65歳以上の老齢人口の割合が22.7％となっております。20年後の令和５年１月の同地域の人口は、１万220人で、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合が14.8％、15歳から64歳の生産年齢人口の割合が56.2％、65歳以上の老齢人口の割合が29.0％であり、20年前と比べて人口は減少しておりますが、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合は約５％上昇していることから、子育て世帯の割合の増加が考えられ、建て替え事業が進んだ平成25年を境に人口が増加傾向にあります。
次に、草加市内の旧耐震基準で建てられたマンション、集合住宅の状況及び草加市の特徴についてでございますが、マンション棟数は、令和６年１月１日現在で353棟、そのうち旧耐震基準である昭和56年５月31日以前に建築したマンション棟数は100棟となっております。賃貸の共同住宅については、草加市建築物耐震改修促進計画において、３階以上1,000㎡以上の棟数が示されており、令和２年度末時点で268棟、そのうち旧耐震基準の棟数は22棟となっております。
本市の特徴といたしましては、高度経済成長期後半の1970年前後と、バブル景気当初の1980年代から2000年代初め頃にかけて多くのマンションが建設されており、マンション戸数が埼玉県内で６番目に多いことなどを踏まえると、今後、旧耐震基準以外のマンションにおいても、経年劣化などの課題が生じるマンションの割合がさらに増加していくことが懸念されております。
草加市マンション管理適正化推進計画につきましては、マンションの適正な管理運営や、適切な維持管理を促進するため、昨年９月に策定いたしました。この計画では、マンション管理不全の防止と改善を図る上で、マンション管理組合を運営するための留意事項を示しております。
また、マンション管理計画認定制度に関する御相談につきましては、主に計画認定の申請方法や、計画を策定した上で一定の条件を満たした場合に適用できる税制優遇に関する御相談が寄せられており、計画認定の実績としては、これまで１件となっております。
次に、空き家対策などを含めた民間住宅・ストックの包括的な取組や、市の体制についてどのように進めていくのかについてでございますが、子育て世帯向けの空き家活用支援や、地域に求められる機能を空き家、空き店舗を活用して確保するなど、空き家対策の先進事例を参考に、本市の各地区の実情に合った取組について検討してまいります。
また、民間住宅の活用に当たっては、居住支援を行っていただいている団体や、不動産事業者の皆様などとの連携と情報共有が非常に重要であることから、体制の強化を図るため、新年度から住宅政策課を創設し、関係者の皆様の御協力をいただきながら、既存ストックを活用した取組を進めてまいります。
次に、旧西町職員住宅を活用した市営住宅の更新計画の進捗でございますが、令和５年度につきましては、草加市市営住宅個別施設計画に基づき、西町職員住宅の解体工事へ向けた環境事前調査、土壌調査、解体工事実施設計を進めております。しかしながら、令和６年度に予定していた西町職員住宅の解体工事及び（仮称）西町住宅の工事設計につきましては、厳しい財政状況を踏まえて、延期することとし、令和７年度以降の実施に向けて準備を進めております。
次に、水道管及び施設に対する耐震化についてでございますが、災害に備え、安全、強靱、持続の基本方針を定めた草加市水道事業ビジョンに基づき、重要給水施設への管路を優先的に耐震化するとともに、浄水場の耐震化を進めてまいります。
耐震化状況につきましては、管路の耐震化率は令和４年度末で41.7％、令和５年度末で42.2％の見込みとなり、浄水場施設の耐震化は、吉町浄水場耐震化事業が完了し、令和２年度から、中根浄水場耐震化事業を進めております。令和６年度につきましては、耐震管路の布設延長で約1,845ｍを予定しており、耐震化率は42.5％となる見込みでございます。
また、浄水場施設の耐震化としましては、令和４年度から排水ポンプ棟等建設工事の建築工事、電気計装設備工事、機械設備工事及び場内配管布設工事を進めているところでございます。
次に、過去３年間の県水の価格と今後の見通しについてでございますが、令和３年度から令和５年度の県水の価格は、１立方メートル当たり税抜61円78銭で、令和６年度につきましても同様の価格となります。なお、埼玉県企業局からは、令和７年度から令和10年度までの県水価格について、料金改定に向けた具体的な検討を進めていると伺っております。
次に、改築という表現は、建て替えということでいいのかについてでございますが、栄中学校については、基本的には、既存の校舎を解体し、新たに校舎を建設することを想定しており、内容としては、建て替えとなりますが、国の補助メニューを活用するに当たって使用している改築という表現を使用したものでございます。
次に、栄中学校の建て替えについて具体的にどのように進めていくのかについてでございますが、新年度から基本構想、基本計画の策定等を行い、その後、基本設計、実施設計を経て、財政状況を勘案しながら、令和10年度頃に改築工事等に着手できることを目標として、教育委員会と連携しながら、建て替え事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、不登校支援における令和６年度の計画や充実させる点についてでございますが、引き続き不登校にならないための魅力的な学校づくりと、不登校になった児童・生徒に対し、一人ひとりの状況に応じて丁寧な支援を行い、不登校となったきっかけの把握について研究を進めていくとともに、教育支援室のオンラインを活用した支援を充実させていくと報告を受けております。
次に、市内小・中学校の特別支援学級数及び児童・生徒数の10年前、５年前、直近の推移についてでございますが、10年前は49学級、214人、５年前は60学級、272人、令和５年度は87学級、453人となっております。
特別支援教育の本市の取組についてでございますが、特別支援学級への支援はもとより、本市独自の取組として、指導員を小学校に派遣し、通常学級に在籍する児童に対しても個別の支援を行うなど、支援体制の構築に取り組んでおり、新年度においては、通常学級を含めた全教員の指導力の向上に取り組み、全ての子どもたちが多様な存在であることへの理解を深めていくための研修を行うと聞いております。
次に、水泳授業に伴う年間にかかる費用についてでございますが、工事の実施の有無によって費用が大きく変動するものでございます。
工事を実施しなかった令和４年度決算額で申し上げますと、修繕費、水道使用料などで約2,620万円を執行しております。また、１校当たりに割り戻すと約82万円でございます。
次に、民間プールの活用についてでございますが、新年度は令和５年度と同様、新田小学校において各学年８時間ずつ民間プールを活用して水泳授業を実施するとしており、今後につきましては、新田小学校の民間プールの活用における成果と課題を検証し、各校のプール施設の状況も踏まえ、今後の民間プールの活用について検討していくとの報告を受けております。
次に、タブレット端末の現状の
ランニングコストについてでございますが、タブレット端末運用業務委託とネットワーク回線料、ネットワークプロバイダー料などを合計して、年間約3,100万円となっており、国や県からの補助金はございません。
次に、タブレット端末の耐用年数と更新時期についてでございますが、ソフトなどの契約が令和７年度末までとなっており、令和８年度から新しいタブレット端末に更新する予定でございます。
また、更新に必要な額と、国から支援などが示されているのかについてでございますが、更新に必要な経費として約11億円、国からの支援については現時点で、端末の補助基準額が１台当たり５万5,000円で、国から３分の２の補助金、残りの３分の１は、地方財政措置となると報告を受けております。
なお、本市では、令和４年度に埼玉県市長会に対し、タブレット端末の更新費用についての財政措置を国への要望として提出しており、これを受け、令和５年度において全国市長会が国に対して提言をしております。
次に、給食野菜のオーガニック化についてでございますが、学校給食は大量に食材を使用し、限られた食材費で運営していることから、オーガニック野菜としての有機ＪＡＳ規格を満たした野菜の使用は、安定的な供給と購入経費について課題がございます。
また、学校給食の無償化、兄弟減免などの負担軽減策につきましても、財源の確保などについて課題があると考えております。
次に、草加町立図書館の創立から100周年を記念した事業の内容についてでございますが、秋の読書週間の時期に合わせて、外部講師による記念講演会を開催するとともに、中央図書館の展示ギャラリーにおいて、草加の図書館の変遷をたどる展示を行い、図書館の過去・現在・未来を伝えてまいります。
また、中央図書館で長年使用しているキャラクターの愛称を市内の子どもたちから募集することや、ビブリオバトルなどの既存イベントにつきましても、100周年を記念し、より一層充実した内容になるよう取り組んでまいりまいります。
なお、書籍のリニューアルなどについては、効果的な読書環境を提供できるよう引き続き進めていくこととしております。
事業実施に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、市役所自らが稼ぐという視点で、新たな財源の確保につながるよう、
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、100周年を市民とともに祝い、記念した事業として、教育委員会とともに取り組んでまいります。
次に、令和６年度予算における市長部局、教育委員会、企業会計、それぞれの会計年度任用職員の勤勉手当支給に伴う影響額を幾ら計上したのか、また国からの地方交付税措置などの対応についてでございますが、会計年度任用職員の勤勉手当としましては、市長部局は２億6,149万円、教育委員会は１億758万1,000円、草加市水道事業会計は503万9,000円、草加市立病院事業会計は6,548万9,000円、草加市公共下水道事業会計は182万8,000円をそれぞれ計上しております。
国からの地方交付税措置などの対応につきましては、令和６年１月22日付け総務省自治財政局財政課からの事務連絡により、会計年度任用職員の勤勉手当の支給に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとしていると示されております。
次に、新年度に向けた障がい者の採用についてでございますが、障がい者を対象とした職員採用試験については、これまでも受験可能な年齢上限を45歳までに拡大するなどの改善を図るとともに、受験者の方の障がい特性などに応じた合理的配慮を行っております。新年度についても引き続き障がい種別で申し込みを限定しない採用試験を実施してまいります。
採用状況でございますが、令和５年度は、正規職員を３名、会計年度任用職員を６名採用したことで、令和５年６月１日現在で44名となっております。なお、他の自治体の例を見てみますと、チャレンジ雇用の職域を拡大している例もあることから、職員課分室内の事務だけに限らず、町内の様々な役割を担ってもらうなど、今後とも障がいの有無にかかわらず、市民、職員がお互いの人格と個性を尊重し、共にまちづくりを進めることができるよう職員を募集し、採用してまいります。
次に、通年軽装化に対する職員や市民からの反応について、またさらなる服装自由化に向けた考えについてでございますが、通年軽装化につきましては、令和４年５月から令和５年３月までの期間に試行し、実施に際して特段の支障もなかったことから、令和５年４月１日から本格実施をしておりますが、現時点において、否定的な意見や大きな支障もなく継続をしております。
また、今後のさらなる服装自由化につきましては、近隣市の状況や市民の皆様からの御意見などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、これまでの派遣や人材交流などの取組と今後の取組についてでございますが、本市では、これまで国や他自治体の施策を学びながら、高度な知識の習得や職員自身の視野の拡大を図ることを目的とした国、埼玉県、近隣市町などへの派遣や職員の意識改革及び行政経営能力を備えた職員育成を目的とした民間企業への派遣を行ってまいりました。
令和６年度につきましては、新たな派遣研修先として、国の施策の内容や動向を現場で学びながら、所管省庁との連携を深めることを目的とした経済産業省と内閣府こども家庭庁への派遣、さらに市と関係の深い埼玉県市町村課において、市では得難い行政経験や人脈を得るための埼玉県実務派遣研修などを行い、職員の育成や派遣先機関との連携強化を図ってまいります。
次に、職員全体に占める女性職員の人数と割合、課長以上に占める女性職員の人数と割合についてでございますが、令和５年４月１日時点で申し上げますと、職員全体では1,967名のうち、女性職員は1,003名で51.0％、さらに課長職以上では、182名のうち、女性職員は31名で、17.0％となっております。前年比で申し上げますと、令和４年４月１日時点で、職員全体では1,940名のうち、女性職員は1,002名で51.6％であるため、前年度比で、令和５年度は0.6ポイントの下降、課長職以上では188名のうち、女性職員は32名で17.0％となっており、女性職員の割合は本年と同様となっております。
次に、クオータ制の導入やさらなる改善策の実施についてでございますが、地方公務員法第15条において、職員の任用は受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行うとされていることから、明確な比率を定めて職員の任用を行うことは難しいと考えております。
現在も行っておりますが、女性職員の意識改革、意欲向上等を図り、女性職員に対するキャリア形成支援を充実させさせることを目的とした女性活躍セミナーの実施などの取組を通して、引き続き女性が活躍し、働きやすい職場環境となるための取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員全体の出産・育児休暇取得率と、男性の育児休暇取得率、取得期間の分布について、女性も男性もみんなが働きやすい環境の整備に向けた今後の取組についてでございますが、令和４年度における実績でお答えいたしますと、職員全体の育児休業の取得率は81.1％で、そのうち男性の育児休業の取得率は52.4％でございます。取得期間は１週間未満が18.2％、１週間以上２週間未満が9.1％、２週間以上１か月未満が18.2％、１か月以上が54.5％でございます。
また、みんなが働きやすい環境の整備に向けた今後の取組についてでございますが、出産・育児に係る休暇制度の周知や、職場での理解が進むよう研修を行うなど、環境の整備を図ってまいります。
最後に、市長と職員の在り方、人材確保や職員力の向上に向けた考え方についてでございますが、私は、職員と心を合わせ意識を合わせていくことが大事であると考え、常に対話を心がけております。
その中で、私と職員は、共に手を携え草加の未来をつくっていく存在であると考えております。
また、本市がどのような人材を求めているのかという明確なメッセージを発信し、活躍できる職場環境を整えることで、やる気と前向きな姿勢のある人材を確保するとともに、複雑・多様化する行政課題に対応できるよう、職員の育成を図り、「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向けて取り組んでまいります。
以上、
市民共同議員団を代表されました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 ５番、菊地議員。
〔５番 菊地慶太議員登壇〕
◆５番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して質問を行ってまいります。
ほかの会派の代表質問と重複した質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、災害防災に関する事柄についてです。
今年１月１日に石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する地震が発生し、甚大な被害を受けました。能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
震災後、草加市は、被災地に対していち早く支援を行ってきたと認識しています。御支援に携わった職員及び関係者の皆様には感謝申し上げます。
そこで、草加市がこれまで行った能登半島地震に対する支援内容と今後の支援方針についてお伺いいたします。
今回の能登半島地震では、石川県によると、地震による住宅被害は、２月７日時点で５万7,119戸であり、実態把握が追いついていないものの珠洲市内で４割超が全壊になるなど被害は深刻です。
今回のような大きな地震が発生した際、建物の倒壊の危険性を考えなくてはいけません。平成28年４月に発生した熊本地震において、国土交通省が発表している地震が大きく、建築物の被害が著しい益城町の中心部の木造建築物の倒壊率のデータによると、昭和56年まで適用されていた建築基準である旧耐震基準の木造建築物の倒壊率は28.2％、昭和56年から平成12年までの新耐震基準の木造建築物の倒壊率は8.7％、平成12年以降の新耐震基準の木造建築物の倒壊率は2.2％です。
つまり、旧耐震基準の木造建築物の倒壊率が高いことが分かります。草加市では、旧耐震基準の既存建築物の耐震化を図ることで、地震発生時の被害を軽減することを目的とした草加市建築物耐震改修促進計画を策定されていますが、耐震化率の現状と今後の目標についてお伺いいたします。
また、第２児童クラブのうち、草加小学校、長栄小学校の第２児童クラブの施設は、民間から借りており、建物が旧耐震基準時に建築された建物であります。草加小学校の第２児童クラブは、木造建築物ではありませんが、長栄小学校の第２児童クラブは、旧耐震基準に建築された木造建築物です。図面上での安全性は確認していると思いますが、図面上では分からない躯体の劣化などのリスクも想定されます。
そこで、旧耐震基準時に建築された木造建築物の長栄小学校の第２児童クラブにおいて、地震などの倒壊に対する安全性の担保について、どのように捉えているのかお伺いいたします。
次に、水防対策についてです。
台風２号接近による令和５年６月２日に発生した記録的な大雨により、草加市では200棟以上の浸水被害が発生しました。草加市では、台風２号による災害等に係る草加市の対応に関する検証を行いました。そこで、どのような課題認識を行い、改善に向けた取組内容及び今後の方針についてお伺いいたします。
また、施政方針にありました浸水センサーの設置の箇所数と設置スケジュールについてお伺いいたします。
次に、市政運営、財政方針に関する事柄について質問してまいります。
山川市長が市長に就任されてから１年４か月となり、市政運営の重責を担ってまいりました。山川市長は、市長選挙において、五大戦略として、だれ一人取り残さない、未来花開く子育て教育のまち、国と県とのネットワークで地域経済を活性化、安心・安全・環境、暮らしに寄り添うまちづくり、だれもが幸せなまちの理念を実現を掲げておりますが、この五大戦略について、これまでの成果と今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、財政方針についてです。
令和６年度の予算編成に当たっては、財政調整基金からの繰り入れが約56億円と過去最大となり、厳しい財政状況の中で予算組みに苦慮されたことと存じます。令和６年度の予算編成において、どのような点を重視して予算編成を行ったのかお伺いいたします。
また、施政方針では、翌年、令和７年度予算編成の見通しについて、民生費の増加や土地区画整理事業、消防庁舎の建て替え事業などの大規模な施設整備、
東埼玉資源環境組合への負担金の増加など、様々な要因による予算増加が予定されており、財政状況はさらに危機的なものになる見込みとあります。現時点で、令和７年度はどのくらいの予算の増加、また財政不足が生じる見込みなのかお伺いいたします。
また、施政方針では、これまでの施政方針において、中長期的な視点に立った財政運営や行財政改革についての取組が機能していたと言い難い状況とあります。将来を見据えた中期財政計画や行財政改革に係る指針の作成をする必要があると思いますが、中期財政計画や行財政改革に係る指針を作成する方針なのかお伺いいたします。
次に、総事業点検についてです。
施政方針では、令和７年度の予算編成を見据え、法定受託事務等裁量性のない事業を除いた全ての事業を対象に、事業の改善や廃止を含めた検討を外部人材とともに実施する事業総点検を行うとありますが、どのようなプロセスで事業総点検を行うのかお伺いいたします。
また、今後の事業の廃止、事業の方向転換を行う場合、関係団体や地域住民などに対し、事前の説明や合意形成について、どのように行う方針なのかお伺いいたします。
次に、子育て、教育に関する事柄について質問してまいります。
まず、保育園の待機児童対策についてです。施政方針では、１歳児及び２歳児の保育需要の拡大の受け皿の整備として、既存の認可外保育施設を認可施設へ移行し、待機児童の解消に向けた取組を行うとありますが、この取組により、具体的にどの認可外保育施設を想定し、どのくらいの待機児童を解消させる見込みなのかお伺いいたします。
また、３歳児以降の待機児童対策についてどのような方針なのかお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについてです。
令和６年度の入室申請において、現時点で常設児童クラブ及び第２児童クラブに入室できない児童数の見込みは何名なのか、総人数と学年別でお伺いいたします。
また、施政方針では、小山小学校区内の児童クラブの利用希望者が年々増加しており、小山小学校においては、校庭に専用施設を増設する予定とのことですが、小山小学校以外で、放課後児童クラブに希望しても、保留となっている児童クラブへの対応方針についてお伺いいたします。
次に、小・中学校の不登校についてです。
文部科学省が令和５年10月に公表した調査では、令和４年度の全国の小・中学校における不登校者数が過去最高の29万9,048人と過去最多となったとのことです。不登校の児童・生徒への不安や保護者の負担は大きいものです。不登校の児童・生徒へのケアや支援は当然大切ですが、未然防止や初期対応の充実を図るなどの対応も必要であると考えております。
そこで草加市における小・中学校の不登校数の推移と、不登校の要因の傾向についてお伺いいたします。
また、令和６年度において、小・中学校における不登校の児童・生徒に対する新しい取組があるのか、また不登校に関する今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、給食の自校方式の課題についてです。
施政方針では、給食の自校方式を維持していくに当たり、今後直面する様々な課題があるとありますが、この様々な課題とはどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末についてです。
令和２年度に、草加市内の小・中学校に児童・生徒に１人１台のタブレットを整備しました。先日私事ですが、小学生の息子の授業参観に参加した際、草加市の魅力についてというテーマで発表するという授業でした。児童たちがタブレット端末を活用して動画やスライドを使って発表している姿を見て、タブレット端末を使いこなしているという印象を受けました。
そこで、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の活用の成果及び課題について、どのように捉えているのかお伺いいたします。
また、今後のタブレット端末の活用方針についてお伺いいたします。
次に、中学校の部活動の地域移行についてです。
中学校の部活動の地域移行について、現状の取組状況と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、「こどもまんなか そうか」についてです。
施政方針では、地域全体が連携し、一体となって子どもを社会の真ん中に据えたまちをつくる「こどもまんなか そうか」を推進するとありますが、「こどもまんなか そうか」のビジョンについて、市長の考えをお伺いいたします。
次に、草加市立病院に関する事柄について質問してまいります。
令和５年１月に婦人科外来が再開されました。市民が安心して、市内の病院で出産できる体制を整備するために、草加市立病院の産科についても、再開を望む市民の声がありますが、草加市立病院の産科の再開に向けた方針についてお伺いいたします。
次に、福祉に関する事柄について質問してまいります。
まず初めに、高齢者の移動手段確保についてです。御高齢者からいただく声として多いのが、免許返納後の移動手段についてです。外出や社会参加による健康増進やフレイル予防は、個々の生きがいや生活の質の向上につながります。お元気な方には、公共交通やパリポリくんバスなどを積極的に利用していただければと思いますが、同時に、歩行が困難な方や、交通空白地にお住まいの方々、すなわち公共交通では移動できない方々に向けた施策も必要です。
そこで公共交通やパリポリくんバスでの移動が困難な高齢者の移動手段確保について、草加市の取組方針をお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについてです。
こども家庭庁は、2024年度からヤングケアラーの支援拡充をする方針です。進路、就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する方針とのことです。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、悩みや不安などに耳を傾け、見過ごされがちな孤立を防ぐ狙いです。
現行の補助基準額は市町村に約170万円となっています。これに加え、進学、就職と介護の両立などに関し、経験者らによる相談体制をつくる場合には、市町村に約130万円が上乗せされます。また、当事者間の交流会を開催する場合の運営費として、市町村に約150万円を加算します。
また、こども家庭庁は、子ども・若者育成支援推進法にヤングケアラーを支援の対象として明記し、今国会に改正案を提出しています。草加市においては、ヤングケアラーに対して実態把握から相談、支援体制の拡充が必要であると感じています。そこで、ヤングケアラーにおける実態把握、相談体制、支援体制、周知活動の四つの視点での今後の取組方針についてお伺いします。
次に、子ども食堂など、地域の自発的で多様な多世代交流活動、居場所づくりが広がるよう行政として、環境整備に努めるとともに、そうした場を通じて、様々な課題を抱えた方々が必要な支援につながるようアウトリーチ機能の強化や補助事業の拡充が必要かと思いますが、草加市の取組方針をお伺いいたします。
次に、福祉なんでも相談窓口についてです。
施政方針では、まるごとサポートＳＯＫＡの機能を拡充し、福祉なんでも相談窓口として支援体制の整備を図るとありますが、整備内容についてお伺いいたします。
次に、福祉プラスのまちづくりについてです。
施政方針では、福祉プラスのまちづくりを通じて、障がいの有無にかかわらず、市民がお互いに交流し、つながりを持つことで、これまで以上に生き生きと豊かな暮らしを実感できるよう、まちづくりを目指しますとありますが、福祉プラスのまちづくりについて、これまでの成果及び令和６年度の取組内容についてお伺いいたします。
次に、障がい者相談支援事業所についてです。
施政方針では、地域ごとにより身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制のモデルとして、新たに障がい者相談支援事業所を設置するとありますが、具体的な取組方針をお伺いいたします。
次に、ＬＧＢＴＱに関する事柄についてお伺いいたします。
昨年６月に成立、施行された、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律で、地方公共団体は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解の増進に関する施策を制定し、実施するよう努めるとされました。草加市においても、ＬＧＢＴＱへの偏見や誤解をなくす取組が必要だと思います。
そこで、小・中学校、市役所庁内、市民向けに対するＬＧＢＴＱの啓発活動の取組方針についてお伺いいたします。
次に、まちづくりに関する事柄について質問してまいります。
まず初めに、新田駅東口及び西口の土地区画整理事業についてです。新田駅周辺の土地区画整理が徐々に進み、新田駅東口に交番が移転されるなど、駅周辺に変化が見られます。市民から新田駅東口及び西口の土地区画整理事業に対する問い合わせも多くいただいており、完成を楽しみにしている方も多い事業です。
そこで、施政方針にありました新田駅東口及び西口の土地区画整理事業の現在の進捗状況及び令和６年度の主な事業についてお伺いいたします。
次に、施政方針にありました柿木・青柳エリアのまちづくりについてです。
（仮称）柿木・
青柳エリアグランドデザインを策定するとのことですが、どのようなメンバーで策定するのか、また策定スケジュールについてお伺いいたします。
次に、リノベーションスクールについてです。
空き家や空き店舗など、遊休不動産を活用し、新たなまちの魅力を数多く生み出してきた草加市のリノベーションスクールですが、リノベーションスクールのこれまでの成果及び今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、空き家問題についてです。
草加市の空き家の現状と今後の空き家対策の方針についてお伺いいたします。
次に、公民連携についてです。
多様化する社会課題の解決、地域活性化及び持続可能な社会の実現に向けて、様々な自治体で民間活力を活用した公民連携の取組が行われております。
施政方針では、公民連携による積極的な民間活力の活用を推進することにより、市民サービスの向上や、地域の活性化を図っていく。また、総合政策部に新たに
公民連携推進室を設置するとありますが、公民連携について、どのような分野で、どのような民間を想定しているのか。また、どのようなスケジュールで進めていく方針なのかお伺いいたします。
次に、町会・自治会の加入促進についてです。
草加市には118の町会・自治会があります。各町会・自治会では、住民相互の親睦を深めることのほか、安全安心な住みよい地域のために、防災、防犯、環境美化、子どもの見守り、イベントの開催など、様々な役割を担っていただいております。住みよいまちづくりに率先して取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
しかし、加入率に目を向けると、平成元年の町会の加入率は72.6％でしたが、現在では50％を切っている状況と伺っております。町会・自治会だけでなく、草加市においても積極的に加入促進に向けた取組が必要だと感じております。
そこで町会・自治会の現状の加入率は幾つなのか。また、加入促進に向けた草加市の取組方針をお伺いいたします。
次に、コミュニティプランについてです。
草加市では、町の将来像の実現に向けた市内10のコミュニティブロックごとの行動計画となるコミュニティプランを市民、町会・自治会、市民団体、民間事業者等と共同で策定しております。これまで10地区のコミュニティブロックのうち、新田西部地区、谷塚中央地区、草加川柳地区、草加西部地区でのコミュニティプランが完成したと認識しています。行動計画となるコミュニティプランを策定して終わりではなく、その後のアクションが大切であると思います。
そこでコミュニティプランを策定した四つの地区のその後の成果と課題についてお伺いいたします。また今後のコミュニティプランの策定スケジュールについてお伺いいたします。
次に、地域経済の活性化に関する事柄について質問してまいります。
地域経済の活性化は雇用の創出や、まちのにぎわいの創出につながる重要なテーマです。そこで地域経済活性化についての課題と今後の取組方針をお伺いいたします。
次に、市役所に関する事柄について質問してまいります。
施政方針では、稼ぐ力として、財源確保のために市役所自ら稼ぐ視点を持つことが必要であり、新たに歳入増加に資する方策を全庁的に検討し、持続的に財源確保に努めるとありますが、具体的にどのように全庁的に進めていくのかお伺いいたします。
次に、自治体ＤＸについてです。
デジタル技術やデータを活用し、業務効率化や行政サービスの改善を進めながら、市民の利便性向上につなげていただきたいと思います。
自治体ＤＸを推進していく上で、デジタル人材の育成や推進する体制が重要であると考えています。自治体ＤＸの推進について、どのようなスケジュールで進めていく方針なのかお伺いいたします。
また、施政方針では、本人確認が必要な申請について、オンラインで手続が可能となる遠隔相談システムの導入とありますが、具体的にどのようなことが遠隔で相談できるのか、スケジュールも併せてお伺いいたします。
次に、シティプロモーションについてですが、草加市の魅力を市内外に積極的に発信することで、草加市に対するブランドイメージが向上し、草加市への定住や移住の促進につながると考えています。
そこでシティプロモーションについて、草加市の現状の課題と今後の取組方針についてお伺いいたします。
最後に、市役所の働きがいのある職場環境づくりについてです。
一般的に民間企業では、働きがいのある会社の従業員は、もっと活躍したい、会社に貢献したいという欲求が生まれ、会社への帰属意識の醸成や、主体的に仕事に取り組むことが期待できます。その結果、顧客へのサービス品質の向上や業績向上につながるとされています。自治体においても、働きがいのある職場環境づくりは、離職率の低下につながるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えています。
そこで、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容と、認識している課題についてお伺いいたします。
以上、多岐にわたる質問となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○白石孝雄 議長 山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 立憲民主党草加市議会議員団を代表して菊地団長からいただきました多岐にわたる御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市がこれまでに行った能登半島地震に対する支援についてでございますが、本市では、発災直後から積極的に現地の情報収集に努め、被災地の皆様が必要としている支援をいち早く届けたいとの思いで対応させていただいております。
その中で、支援物資として飲料水や簡易トイレ、ブルーシート、衛生用品などについて、輪島市のほか、穴水町、内灘町、金沢市に対し提供いたしました。
人的支援といたしましては、市立病院の医師、看護師をＤＭＡＴとして派遣したほか、避難所運営支援として危機管理課職員１名が七尾市に、応急給水活動として上下水道部職員４名を輪島市及び志賀町に派遣いたしました。
広域避難者の受け入れといたしましては、市営住宅に輪島市から１世帯の受け入れを行ったところでございます。
加えて、１月４日からは募金の受け付けを開始し、私やボランティアの市職員が市内４駅にて募金活動を実施いたしました。大勢の市民の皆様が温かいお心を寄せてくださり、募金は２月26日現在、793万3,697円となっております。このほか、１月10日からは県内の他市町村に先駆けて、輪島市及び穴水町へのふるさと納税代理寄附の受付も行っているところでございます。
市民の皆様からお預かりした募金は、一旦市の被災者支援基金に積み、被災地にいち早くお届けするため、１月25日に第１弾として輪島市と穴水町にそれぞれ約170万円の支援金を送付しております。
今後におきましても、引き続き本市ができる支援を検討し、被災地に寄り添った支援を速やかに実施してまいります。
次に、旧耐震基準の既存建築物における耐震化についてでございますが、令和３年３月に改定した草加市建築物耐震改修促進計画では、令和２年度末における耐震化率は、市有建築物で94.5％、多数の者が利用する建築物で88.9％、住宅で79.5％でございます。
目標といたしましては、埼玉県建築物耐震改修促進計画に定められた耐震化率に準拠し、令和７年度末までに、市有建築物は100％、多数の者が利用する建築物は、早急に耐震化を図り可能な限り100％、住宅については95％としております。
新年度においては、特に木造住宅において耐震化が遅れているため、本計画のアクションプログラムに基づき、目標達成に向けて、住宅所有者へのダイレクトメール等による直接的な啓発や、耐震診断を行った所有者に対する耐震改修のお願いなど、普及啓発活動を行ってまいります。
次に、長栄第２児童クラブの安全性につきましては、物件借用時の平成28年３月に、建築図面を基に当時の基準で簡易耐震診断を実施し、一定の安全性を確認しておりますが、今後につきましても、安全に使用できるよう対策を講じてまいります。
次に、台風２号による災害等についてでございますが、台風２号における検証結果で示された課題といたしましては、大きく八つ挙げられております。
それぞれの課題に対する改善策でございますが、１点目の早期に災害警戒本部、災害対策本部を設置する基準とすべきことにつきましては、現行の地域防災計画における設置基準が内水氾濫を警戒し、対策をとるためには適切ではなかったことから、災害につながる前兆が見られた場合には、速やかに設置する基準に見直してまいります。
２点目の水防体制と危機管理課との情報共有、意思決定過程の在り方の確立につきましては、水防会議を通じた情報の共有や水防会議結果の共有を確実に行っております。
３点目の自主避難所設置の在り方につきましては、市民の皆様の不安に寄り添って開設できるよう早めの対応を行うとともに、地域防災計画において位置づけを明確にしてまいります。
４点目の災害対策本部における被害状況の把握方法を確立することにつきましては、新たに市内43か所に浸水センサーを設置するほか、市内パトロール方法の見直しを行っております。
５点目の職員参集の連絡方法の見直しと確実かつ迅速な情報伝達につきましては、職員連絡メールを活用し、対応しております。
６点目、７点目の災害救助法と災害対策本部の位置づけの見直しに関しましては、地域防災計画における災害救助法について、記載内容の見直しをするとともに、災害救助法が適用された際には、災害対策本部を解散しないことについても明記してまいります。
８点目の訓練の徹底、気象協会以外の専門機関の情報活用については、複数の専門機関から、広域的な情報も含め入手し、対応や判断に生かしていくほか、平時からの備えとして、研修や訓練を通じて職員の知識を深め、災害対応力の向上に取り組んでいるところでございます。
今後の方針につきましては、議会における決議内容や、被災された方々の意見を真摯に受け止め、市民の命と身体と財産を守るという自治体としての使命を改めて強く認識し、災害対応を行ってまいります。
次に、浸水センサーについてでございますが、浸水センサーは、令和５年６月の台風２号の際、浸水被害が生じた松江、瀬崎、稲荷などを中心に43か所、93台設置することを予定しております。また、設置スケジュールでございますが、このたびの浸水センサーの整備は、国土交通省が実施するワンコイン浸水センサー実証実験を活用いたします。早くとも７月から８月にかけての設置となる見込みでございます。
次に、五大戦略についてでございます。
私は、市長選挙において、五大戦略プラスアルファを掲げ、福祉政策、子ども政策、経済活性化、まちづくり、市民が主役の五つに加え、プラスアルファとして、対話のために飛び出す市長の取組を進めることといたしました。
これまでの具体的な取組の例としましては、子ども政策として、「こどもまんなか そうか」を掲げ、こども家庭庁が推進するこどもまんなか応援サポーターに就任し、子どもたちが健やかで幸せに成長できるような社会の実現に向けて取り組んでまいりました。
また、経済活性化としては、物価高騰の影響を受けている市内の中小企業等への支援、まちづくりとしては、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた取組、市民が主役としては、みんなでまちづくり自治基本条例の理念に基づくパートナーシップによるまちづくりの実現に向けた取組を進め、併せて市役所を飛び出し、市民の皆様の声を聞き、対話を進めてまいりました。
新年度においては、福祉政策として、生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡの機能拡充を図ることで、福祉なんでも相談窓口として整備を行ってまいります。
また、子ども政策として、こども医療費について、これまでの入院に加え、通院についても18歳年度末までとする支給対象年齢の拡大などを当初予算に計上しております。
引き続き五大戦略プラスアルファを着実に進め、市民の皆様、市議会、市が市民自治を原則とした対等のパートナーシップを推進する「だれもが幸せなまち 草加」の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
次に、令和６年度の予算編成において、どのような点を重視したのかについてでございますが、令和６年度予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえて、新年度の予算編成に向けて、全庁的な認識共有や検討が必要だと考えたことから、昨年７月に、私が本部長を務める地域経営推進本部を立ち上げ、財政状況や財源の確保などについて、情報共有や意見交換を重ねる中で、予算編成方針を作成し、予算編成を進めてまいりました。
この予算編成方針でお示しした「だれもが幸せなまち」の実現に向けた市政運営の基本となる三つの考え方を具体化することを最重要視し、そのために必要な五つの力を強化し、高める取組を中心に予算化したものでございます。
厳しい財政状況の中にあって、未来につながる草加市に向けて決意を持って取り組んでまいりますので、立憲民主党草加市議会議員団の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
次に、現段階の令和７年度予算についてでございますが、令和６年度予算を編成した段階でありますので、将来の見込みというものは非常に難しく、国の制度変更なども含め、前提条件は刻一刻と変化するものではございますが、現時点で把握できる大型事業等の見込みから想定しますと、歳出におきましては、経常経費、人件費、枠配分外経費につきまして、一定の増があると想定される一方で、歳入につきましては、大幅な伸びが見込めないことから、財政調整基金の繰入金を除き、歳出が歳入を約60億円程度上回る見込みであります。
このため、令和７年度の予算編成のためには、財政調整基金を最大限繰り入れたとしても、30億円程度の財源不足が見込まれることから、構造改革の一環として、まずは事業総点検などを通じて、歳入確保、歳出適正化の両面から、予算の確保を進めてまいります。
次に、中期財政計画や行財政改革についてでございますが、今後ますます進展する少子高齢化や、人口減少、公共施設の老朽化等を考えますと、将来を見据えた財政の見通しについてまとめた中期財政計画について、これまで以上に必要になってくるものと認識しております。将来を見据えた中期財政計画の策定について、早急に対応してまいりたいと考えております。
次に、事業総点検をどのようなプロセスで行っていくのかについてでございますが、職員による３段階の点検を経て、庁内で事務事業改善等に向けた一定の方向性を見出したいと考えております。
外部の方の意見を聞く必要があると判断した事業については、外部の方をメンバーとする事業総点検会議を実施し、各事業の方向性について御意見を伺いたいと考えております。
これらの点検で示された事務事業改善等の方向性を踏まえ、市としては最終的な方針を決定し、令和７年度以降の予算編成に反映してまいります。
次に、今後、事業廃止や事業の方向転換を行う際の事前説明や合意形成についてでございますが、直接的に市民の皆様や、関係団体等に影響のある事業について、廃止や方向転換を行うような判断をする場合には、市民の皆様や関係団体の皆様に事業総点検で指摘された課題や方向性についてお伝えし、その際、御意見を頂戴した場合は、丁寧に協議を重ね、市の最終的な方針の決定に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策の一環である認可外保育施設の認可化についてでございますが、新年度における認可外保育施設から認可施設の移行は２園で、定員は合計で１歳児が18人、２歳児が20人、計38人の予定です。この認可化により、38人分の受け皿の拡大を見込んでおります。
次に、３歳児以降の待機児童対策につきましては、昨年４月時点では、３歳児以降の待機児童は発生しておりませんが、本年４月入園予定の児童数の状況を見極めつつ、必要に応じた対策を講じてまいります。
次に、児童クラブの新年度の入室見込みでございますが、常設児童クラブ及び第２児童クラブに入室できない児童数につきましては、11月19日締め切りの一次申し込み時点では、４年生16人、５年生34人、６年生33人、合計83人でございます。
入室保留となっている児童への対応については、一次申し込み時点で保留児童数が37人いる八幡児童クラブにつきましては、学校内での第２児童クラブ開設に向けて調整を行っております。
その他保留児童がいて、第２児童クラブがない小学校区は、現在２か所ございますが、いずれも保留児童は10人以下かつ５年生以上となっております。
次に、本市における小・中学校の不登校数についてでございますが、令和元年度は小学校が73人、中学校が255人でしたが、令和５年度は12月末現在で小学校が133人、中学校が351人と増加傾向にあります。
不登校の要因の傾向についてでございますが、学校の統計調査結果によると、小・中学校とも、無気力、不安が最も多く、親子の関わり方、生活リズムの乱れ、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振による要因が多くなっておりますが、不登校になったきっかけについては、様々な要因が複雑に絡み合っていると報告を受けております。
次に、不登校の児童・生徒に対する新しい取組についてでございますが、教育支援室において、オンラインを活用した支援を進めていくとともに、今後の取組方針については、引き続き不登校にならないための魅力的な学校づくりと、不登校になった児童・生徒に対し、一人ひとりの状況に応じた丁寧な支援に努めていくと報告を受けております。
次に、給食の自校方式についてでございますが、本市の温かくておいしい自校方式の学校給食は、子どもたちの感動や喜びにつながるものとして、今後も維持していくべきものと考えております。
そのための課題として、学校給食を提供するための施設や調理用備品等が各校でそれぞれ老朽化し、更新費用が今後ますます増大することや、人材の確保が難しくなっていることなどが課題であると考えております。
次に、学校におけるタブレット端末の活用について、どのように捉えているのかについてでございますが、成果といたしましては、授業で活用する場面が増えたことにより、操作スキルが高まっていることや、端末を通して、自分の思いや考えを表現し、互いに交流するなど効果的に学習できるようになっていること。
また、課題といたしましては、端末を活用した指導力のさらなる向上が挙げられていると教育委員会から報告を受けております。
次に、今後のタブレット端末の活用方針につきましては、目の健康へも十分配慮するとともに、効果的な活用方法を教員間、学校間で共有し、授業の一層の充実を図っていくと聞いております。
次に、中学校の部活動の地域移行についてでございますが、教育委員会からは、中学校部活動の状況や地域移行への意識を把握するため、教職員や生徒を対象としたアンケート調査を実施したほか、市長部局の関係課や草加市スポーツ協会と、国や県からの情報の共有を図ったとの報告を受けております。
今後は、市長部局と教育委員会とが連携しながら、それらを推進するための協議会を設置し、まずは休日の学校部活動の地域連携を第一のステップと捉え、本市の実情を踏まえて進めてまいります。
次に、「こどもまんなか そうか」のビジョンについてですが、本市は昨年８月に、「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向け、「こどもまんなか そうか」を掲げました。だれもが幸せを実現するには、小さな存在を大切にすることが必要と考えております。子どもの人格を尊重し、かけがえのない大切な存在、そして草加の未来をつくる大切な主人公と位置づけ、子どもたちが大人と同様にまちの中で自分の考えを表明する場、まちづくりの一角に参画できる機会をつくりたいと考えております。
また、子どもたちが夢と希望を持ち、その実現に向けて歩めるよう子どもにかかる事業の質を高め、子どもの育ちと子どもの保護者の子育てを社会全体でサポートする仕組みを強化していきたいと思っております。
次に、市立病院の産科の再開についてでございますが、これまで市立病院の適切な産科医療体制の構築に向けて、病院事業管理者と共に東京医科歯科大学を訪問し、産科再開に向けての協力要請を行ったほか、近隣の大学などに医師派遣の働きかけを行ってまいりました。
これまでの取組により、現在市立病院では、常勤医１名、非常勤医２名の産婦人科医師が在籍し、婦人科領域の拡大が図れることとなりました。
国の医療政策におきましても、医師の働き方改革や少子高齢化による人材不足に対応するため、集約化と役割分担が進められており、中長期的な視点で進める必要が求められていることから、産科再開につきましては、引き続き病院事業管理者と連携して進めてまいります。
次に、公共交通での高年者の移動手段の確保についてでございますが、高齢化の進展に伴い、多様化する移動ニーズに対応するため、きめ細やかな移動手段の確保が重要であると認識しております。
現在、策定中の草加市地域公共交通計画では、誰もが移動しやすい公共交通環境の実現を目標としております。交通空白地域において、バスが走行することができない狭い道路でも、運行可能な小型のワゴンタクシーなどの新しい移動手段の導入可能性について、草加市地域公共交通会議の中で検討を進めてまいります。
次に、ヤングケアラーについてでございますが、現在、本市では、アンケート調査や市役所の窓口、学校などでの相談により、ヤングケアラーの実態の把握に努めております。
ヤングケアラーの多くが家庭の複合的な課題を抱えていることから、新たに設置するこども家庭センターをはじめ、関係機関との連携による重層的支援体制の中で、包括的な支援を行ってまいります。
また、ヤングケアラーについてのリーフレットを市内関係機関に配布するとともに、市ホームページ、広報「そうか」に掲載するなど、周知に努めてまいります。
次に、子ども食堂など地域の自発的で多様な多世代交流活動、居場所づくりが広がるようアウトリーチ機能の強化や、補助事業についてでございます。
本市の子ども食堂は、地域の子どもから高齢の方までを対象にしている多世代交流型の食堂もあり、地域と子どもやその家庭をつなげる大きな役割の一つとなっております。
現在、本市では、実施場所の確保を支援しているほか、団体からの相談対応、広報「そうか」や市ホームページにおける周知などの対応をしております。また、必要に応じて、
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した民間まちづくり等支援補助金に手を挙げていただくことで、自らの活動をＰＲしながら、活動資金を確保する取組を後押ししてまいります。
今後も本市にとって大切な子ども食堂などの居場所づくりの事業に対しましては、実施団体との話し合いを重ねながら、必要な支援を継続してまいります。
次に、福祉なんでも相談窓口についてでございますが、これまで草加市社会福祉協議会に業務委託している生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡに市職員２人を新たに配置することで、機能の充実を図り、生活支援課が市役所本庁舎西棟に移転する令和６年６月から社会福祉協議会職員６人と合わせて８人体制により、相談業務を行ってまいります。
運営方法につきましては、地域共生社会の実現に向け、複雑化、複合化した課題を抱える方々に対し、属性を問わない相談を受け止める役割を果たすとともに、相談者が問題を抱え込み、孤立しないよう関係機関と横断的に連携を図りながら、適切につなぐ窓口として運営してまいります。
次に、福祉プラスのまちづくりにつきましては、令和５年度は、参加型・対話型の啓発講演会や映画祭、地域の商店などとの協働によるイベントなどの実施を通じて、福祉分野だけではなく、幅広い分野の皆様がイベントの企画運営に参画いただいたほか、参加者同士のつながりが有機的な広がりを見せたと感じております。
こうした状況をさらに推し進めるため、新年度につきましては、これまでのイベントの参加者などが企画するプロジェクトを支援するとともに、これらの自立を進める観点から、多様な人々とつながりながら、課題解決に導く担い手を育成してまいります。
次に、障がい者相談支援事業所の取組につきましては、将来的に、市域を複数の圏域に分け、圏域ごとに相談支援事業所を配置し、圏域内の相談支援や見守り支援体制の構築、計画相談事業所の後方支援、福祉サービス事業所などとの連携による体制づくりを目指すために、新たに設置する事業所を先駆的なモデルとしていきたいと考えております。
また、市民の皆様が気軽に相談できる場とすることで、必要な人に必要な情報とサービスが届きやすくするような仕組みづくりを進めてまいります。
次に、小・中学校、市役所庁内、市民に向けたＬＧＢＴＱの啓発活動についてでございますが、まず、小・中学校につきましては、各学校に対して発達段階に応じた適切な指導を行うよう周知しており、今後も性の多様性の正しい理解に向けて取り組むと教育委員会から報告を受けております。
また、市役所庁内におきましては、各階層別の職員研修において、性的少数者の方が抱える困難や生きづらさ、またパートナーシップ宣誓制度の意義について理解が深まるよう周知しており、今後も継続してまいります。
市民の皆様に対しましては、人権啓発に係る講演会など、様々な機会を通じて、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別をなくし、性的少数者の皆様に対する理解が深まるよう啓発活動に取り組んでまいります。
次に、新田駅東口及び西口の土地区画整理事業についてでございますが、令和５年度末における見込みといたしましては、新田駅東口土地区画整理事業につきましては、建物移転率は約83％、道路整備率は約70％でございます。新田駅西口土地区画整理事業につきましては、建物移転率は約61％、道路整備率は約50％でございます。
令和６年度の主な事業につきましては、新田駅東口、西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や、都市計画道路、電線共同溝、調整池などの工事を行ってまいります。
また、にぎわいづくりとして、引き続き地域の皆様と連携を図りながら、景観に配慮したまちづくりや、担い手の発掘・育成につながるためのソフト事業に取り組んでまいります。
次に、（仮称）柿木・
青柳エリアグランドデザイン策定についてでございます。
エリアの状況等について基礎調査を本年10月頃までに行い、その後、地元の皆様や専門家等を委員とする検討委員会を立ち上げ、令和７年10月頃を目途に策定を完了したいと考えております。
次に、リノベーションスクールについてでございますが、草加駅東口周辺を対象としたリノベーションスクールをこれまでに４回開催し、地域経営課題の解決につながる事業計画の提出をいただき、コミュニティの形成をテーマにした飲食店など10件が事業化に結びついております。
令和２年度からは、谷塚駅周辺エリアを対象としたリノベーションスクールを３回開催し、谷塚駅周辺の公共空間の活用によって、エリアの価値を高めるきっかけとなるプロジェクトや地域課題を踏まえた創業プランの提案がなされ、創業プランについては、令和５年度中に２件、新年度に１件と計３件が事業化予定です。
また、イノベーションスクールをきっかけに設立された民間まちづくり会社によって八幡町エリアでの展開が行われるなど、対象エリア以外においても着実な広がりを見せております。
今後の取組方針についてでございますが、新年度は、さらなるエリアへの波及を目指し、これまでの成果を踏まえ、重点テーマに絞った人材の発掘・育成を行いながら、多様な担い手の参画を促すとともに、引き続き企業版リノベーションスクールを実施するなど、顔の見える経済循環の深化に向けてさらに取組を進めてまいります。
次に、本市の空き家対策についてでございますが、今年度実施した実態調査では、調査対象５万7,013件に対し、空き家と推定される家屋は1,310件あり、割合としては2.3％でございました。
今後につきましては、調査結果を踏まえ、所有者等に対し、適正管理や利活用を促進するなど、管理が不全な状態の空き家の発生を予防する対策を進めてまいります。
次に、公民連携についてでございますが、まちづくりや公共施設整備を皮切りに導入することを想定しており、将来的には、規模の大小を問わず、幅広い分野の民間事業者が対象になるものと考えております。
スケジュールといたしましては、新年度におきまして、（仮称）柿木・
青柳エリアグランドデザインの策定や、栄中学校の改築に際してのＰＦＩ導入可能性調査などを通じ、取組を進めてまいります。
次に、町会・自治会の加入促進についてでございますが、加入率は、令和６年１月１日現在、約44.9％でございます。
また、加入促進に向けた市の方針でございますが、引き続き広報「そうか」の紙面を活用して、市内の町会・自治会の活動をＰＲするとともに、町会・自治会空白地域における町会設立に向けた地元住民へのアプローチや、新たにマンション等が建設された場合の入居者への加入の呼びかけなどの取組を進めるなど、今後も草加市町会連合会等と連携して加入率の向上を目指してまいります。
次に、コミュニティプランについてでございますが、各地区で住民主体の組織が立ち上がっており、成果といたしましては、一例として、草加川柳地区では、コミュニティプランを実行する組織あおぷれが立ち上がり、居場所づくりやにぎわいづくりについて取組を開始したところでございます。
各地区共通の課題としては、居場所づくり、子ども、高年者が共通のテーマであり、今後は各地区の地域の方との協働により、対話をさらに深める中で、共通のテーマに基づくプロジェクトを進めてまいります。
また、今後のスケジュールにつきましては、令和７年度以降、これまで策定した４地区のコミュニティプランにおける成果や課題、取組等を基に、新たな地区での取組に着手してまいります。
次に、地域経済活性化についてでございますが、現在、市内事業者は、物価高騰による仕入れ原価上昇、売上・受注減少、売手市場による人材・人手不足、高齢化に伴う事業承継、急激に変化する社会構造へ対応するための経営革新など、様々な課題を抱えております。
こうした課題解決のために、市内商工団体等と緊密に連携を図りながら、草加地域経済活性化事業や商店街元気倍増事業などを通じて、市内事業者などの販売促進活動を積極的に支援するとともに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業による専門人材を活用した伴走支援や、経営革新チャレンジ支援事業などを通じて、新たな事業展開などを進める市内事業者を引き続き支援してまいります。
次に、市役所自らが稼ぐ視点についてですが、本市の厳しい財政状況を継続的に全庁で共有し、職員一人ひとりが危機感を持ち、アクションに落とし込んでいく必要があります。新年度は、その一環として、企業版ふるさと納税、
クラウドファンディング型ふるさと納税、ネーミングライツ、事業総点検などを通じて、財源確保に向けた取組を引き続き推し進めてまいります。
次に、自治体ＤＸの推進スケジュールについてでございます。
本市では、令和２年度にＩＴ・市民サービス推進室を設置し、窓口のデジタル化やデジタルツールの導入を進めてまいりました。書かない窓口、ＡＩ窓口案内、ＡＩ翻訳システム、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システムなど、様々な仕組みを導入しております。さらに令和６年度につきましては、ローコードツール、遠隔相談システムなどの導入を予定しております。
今後につきましても、調査・検討を継続し、多くの業務で活用が見込まれるものから、順次導入を進めてまいりたいと考えております。
また、自治体ＤＸにつきましては、これで終わりということはなく、継続していくものとなりますので、中長期的に重要となります情報基盤の整備やセキュリティの確保などにも目を向けて取り組んでおり、令和６年度につきましても、基幹業務システムの標準化の取組を進めるほか、情報ネットワークの改善などを図ってまいります。
さらに、自治体ＤＸは、情報施策だけにとどまるものではございませんので、職員研修などを行うことで、全庁的な機運の醸成を図り、様々な観点からの取組を進めていきたいと考えております。
次に、遠隔相談システムについてでございます。
遠隔相談システムでは、相談者はスマートフォン、職員はパソコンを用い、テレビ電話のような形で相談を行うことを想定しております。これまで電話で受けていたような相談に加え、お互いの顔や資料の共有が図れますことから、より深い相談が可能になると見込んでおります。
また、マイナンバーカードを用いた本人確認の機能がある製品を利用すれば、御本人様にしかお伝えできない内容をお知らせすることも可能となることから、窓口での相談に近い形で相談業務が行えるものと考えております。
将来的には、多くの相談業務が遠隔で行えるようになるものと考えておりますが、現時点で利用者の皆様にどのくらい受け入れていただけるかについては、まだ分からない状況でございますので、令和６年度につきましては、高齢の方や子育て世代の方など、来庁することが難しい方が多い業務を中心に、ニーズを探りながら、適用可能な相談業務から段階的に導入を進めてまいりたいと考えております。
次に、シティプロモーションについてでございますが、これまでの草加の魅力と言えば、すぐさま草加せんべいや草加松原が思い出されますが、草加市はこのところサウナの聖地と呼ばれる民間施設が各種メディアで多数取り上げられるなど、評判となっております。こうした状況を受け、ふるさと納税の返礼品としても採用したところ、大きな反響をいただいております。
また、行列のできるラーメン店が市内のあちらこちらで見受けられるなど、おいしいラーメン店が多くあることで評判となっています。
最近では、松原団地の再開発や、リノベーションまちづくりなどの地域活性化の取組が市民の皆様や民間事業者等との協働により実施され、魅力的な町並みや店舗が多くの人々を呼び込んでいます。市の取組だけでなく、民間の力も加わり、次々に新しい魅力が生まれてきており、草加の魅力がますます高まってきているように感じております。
その一方で、その魅力を市内外に十分に発信し切れていないのではとも感じております。シティプロモーションは、魅力の創出と発信、二つをセットとして取り組んでいく必要があります。草加の魅力を地域の皆様とともに、効果的に発信していくことが大変重要と考えております。
市民の皆様が草加に愛着と誇りを持つことで、定住意識を高めるとともに、市外の方に対しては、住みたいまち、訪れたくなるまちとなるよう、シティプロモーションを積極的に推進してまいります。
次に、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについてでございますが、働きがいのある職場とは、市民サービスを推進する上でも大切な要素であります。
私は就任当時、職員が生き生きと働いている様子が見られるばかりでもないということに少し驚いたことがございました。しかし、半年ほどたち、空気感ががらっと変わり、皆が楽しく仕事をしている様子がうかがえるようになった部局がありました。
職員が一丸となって共通の課題に取り組んだこと、助け合ったこと、そして成果が上がり、努力をしたことがきちんと評価されたことなどを通じて、職員のやる気、そして働きがいのある職場となっているゆえではないかと感じております。草加市のために働く同志として、職員との心合わせをしてまいりたいと思います。
課題といたしましては、一部所属において業務負担等の増大により、長時間労働となっていることや、職員おのおのの価値観が多様化・複雑化し、画一的な対応が難しくなってくることなどがございます。
まずは、私自らが率先して、働きがいのある職場となるよう、管理職が中心となりますが、良質なコミュニケーションがとれるチームづくりとなるよう進めてまいります。
以上、立憲民主党草加市議会議員団を代表されました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○白石孝雄 議長 以上で、代表質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上
程
○白石孝雄 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案は御手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第33号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○白石孝雄 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案１件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第33号議案 草加市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、市立病院が紹介受診重点医療機関として公表されることに伴い、選定療養費を見直すものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和６年10月１日とするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○白石孝雄 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
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△次会日程報告
○白石孝雄 議長 明２月29日、３月１日、４日及び５日は午前10時から一般会計予算特別委員会を開催し、３月２日及び３日は休会とし、３月６日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑、
市長追加提出議案に対する質疑並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○白石孝雄 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時１１分散会...