草加市議会 2023-08-31
令和 ５年 ９月 定例会－08月31日-01号
令和 ５年 ９月
定例会－08月31日-01号令和 ５年 ９月 定例会
草加市告示第７８１号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により令和５年
草加市議会９月定例会を次のとおり招集し、同条第７項の規定により告示する。
令和５年８月２４日
草加市長 瀨 戸 百合子
１ 期 日 令和５年８月３１日
２ 場 所
草加市議会議場
◇
応招議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇不
応招議員 なし
令和５年
草加市議会９月定例会
議事日程（第１日）
令和５年 ８月３１日（木曜日）
午前１０時 開 会
１ 開 会
２ 開 議
３ 新任者の紹介
４
市長あいさつ
５
会議録署名議員の指名
６ 会期の決定
７ 諸報告
(1) 本
定例会提出の請願の報告
(2)
地方自治法第１２１条第１項の規定による説明員の報告
(3)
議員派遣の報告
(4)
定例監査及び
例月出納検査結果の報告
(5) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果の報告
８
市長提出議案の報告及び上程
９
市長提出議案の説明
１０
監査報告
１１
監査報告に対する質疑
１２
市長提出議案に対する質疑（第５１
号議案）
１３
特別委員会の設置及び議案の
委員会付託（第５１
号議案）
１４
一般会計決算特別委員会委員の選任
１５
一般会計決算特別委員会正・副委員長の互選結果報告
１６
次会日程報告
１７ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開会
◇
出席議員 ２７名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員
◇
欠席議員 １名
１９番 吉 沢 哲 夫 議 員
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
高 橋 理 絵 副市長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
山 本 好 一 郎 教育長 小 宮 山 隆
建設部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 横 川 竜 也
上下水道部長
柳 川 勝 巳
総務部長 関 根 朗
病院事務部長
山 中 崇 之
自治文化部長 福 島 博 行
教育総務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 中 村 幸 彦
代表監査委員
杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 浅 井 悠 太
総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 柳 沢 章 仁 書記
午前１０時００分開会
△開会の宣告
○
小川利八 議長 ただいまから令和５年
草加市議会９月定例会を開会いたします。
──────────◇──────────
△開議の宣告
○
小川利八 議長 直ちに本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△新任者の紹介
○
小川利八 議長 新任者の紹介を行います。
７月１日付けで異動されました職員の職氏名につきましては、お手元に名簿を配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△
市長あいさつ
○
小川利八 議長 次に、市長から
あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
山川市長。
〔
山川市長登壇〕
◎山川 市長 おはようございます。
令和５年
草加市議会９月定例会の開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日は、９月定例会の招集をさせていただきましたところ、議員の皆様には御参集を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃から、市政の充実、発展に御尽力をいただき、改めまして心から感謝を申し上げます。
さて、今定例会には、令和４年度の
一般会計決算の認定をはじめ、議案26件を提出させていただいているところでございます。
議員の皆様におかれましては、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げ、開会のご
あいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
△
会議録署名議員の指名
○
小川利八 議長 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第88条の規定により、議長において
３番 藤 原 みどり 議員
８番 平 山 杏 香 議員
１７番 並 木 正 成 議員
２７番 関 一 幸 議員
を指名いたします。
──────────◇──────────
△会期の決定
○
小川利八 議長 次に、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月25日までの26日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、会期は26日間と決定いたしました。
──────────◇──────────
△諸報告
○
小川利八 議長 次に、諸報告を行います。
◇本
定例会提出の請願の報告
○
小川利八 議長 本定例会に提出されました請願につきましては、
請願一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
◇
地方自治法第121条第１項の規定による説明員の報告
○
小川利八 議長 次に、本定例会に説明として
出席通知のありました人の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
◇
議員派遣の報告
○
小川利八 議長 次に、去る７月４日付けをもちまして、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、御報告いたします。
その写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
◇
定例監査及び
例月出納検査結果の報告
○
小川利八 議長 次に、
監査委員から
定例監査及び
例月出納検査の結果について報告がありました。
その写しを配付しておきましたので、御了承願います。
◇教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果の報告
○
小川利八 議長 次に、
教育委員会から教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告がありました。
その写しを配付しておきましたので、御了承願います。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の報告及び上程
○
小川利八 議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第51
号議案から第76
号議案を
一括議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長提出議案の説明
○
小川利八 議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔
山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま提出いたしました議案26件につきまして、その概要並びに
提案理由の御説明を申し上げます。
初めに、第51
号議案から第60
号議案につきましては、令和４年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算並びに水道、病院及び
公共下水道の
公営企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
まず、第51
号議案 令和４年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、予算現額1,054億9,911万5,122円に対し、
歳入合計は1,017億368万5,438円で、収入率96.4％、
歳出合計は945億6,941万3,943円で、執行率89.6％でございます。
次に、第52
号議案 令和４年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額8,418万5,000円に対し、
歳入合計は8,823万4,837円で、収入率104.8％、
歳出合計は7,402万6,245円で、執行率87.9％でございます。
次に、第53
号議案 令和４年度草加市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額１億1,925万9,000円に対し、
歳入合計は１億3,689万7,396円で、収入率114.8％、
歳出合計は6,460万7,836円で、執行率54.2％でございます。
次に、第54
号議案 令和４年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額17億3,344万8,000円に対し、
歳入合計は12億7,798万4,245円で、収入率73.7％、
歳出合計は８億8,810万7,484円で、執行率51.2％でございます。
次に、第55
号議案 令和４年度草加市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額235億130万8,000円に対し、
歳入合計は214億5,603万1,327円で、収入率91.3％、
歳出合計は214億3,964万3,609円で、執行率91.2％でございます。
次に、第56
号議案 令和４年度草加市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額178億9,030万8,000円に対し、
歳入合計は173億6,452万953円で、収入率97.1％、
歳出合計は169億9,894万5,083円で、執行率95.0％でございます。
次に、第57
号議案 令和４年度草加市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額32億7,948万1,000円に対し、
歳入合計は31億9,224万80円で、収入率97.3％、
歳出合計は31億6,663万192円で、執行率96.6％でございます。
次に、第58
号議案 令和４年度草加市
水道事業決算の認定について申し上げます。
水道事業につきましては、
市民生活や
経済産業に必要不可欠な
ライフラインとして、安全で安定した水道水を長期的に供給するため、施設の
維持管理や
更新工事を実施してまいりました。
具体的には、施設の
耐震化事業として
中根浄水場配水ポンプ棟等耐震化事業に着手し、３年間の
継続事業で実施しております。
また、災害時に避難所となる小・中学校への給水を確保するため、耐震性を有する配水管への
布設替えを実施し、災害に強い施設の整備に努めてまいりました。
業務の状況につきましては、
給水人口25万977人、
給水戸数12万7,495戸、総配水量2,558万6,965立方メートルでございます。
経営の状況につきましては、
事業収益45億7,761万856円に対し、
事業費用は42億8,171万2,324円となり、
消費税抜き当年度純利益１億9,807万451円を計上いたしました。
また、
資本的収支は、
資本的収入５億7,557万2,884円に対し、
資本的支出は14億2,999万9,479円となりました。
次に、第59
号議案 令和４年度
草加市立病院事業決算の認定について申し上げます。
自治体病院は、住民に身近な
医療機関として
救急医療や
高度医療を担うとともに、地域の
中核病院としての機能を発揮し、医療の確保とその水準の向上に大きな役割を果たしているところでございます。
しかしながら、
医療制度の改革、
診療報酬の見直しなど、
病院運営をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。
その中で、業務の状況につきましては、
入院延べ患者数８万9,541人、
外来延べ患者数19万8,981人で、前年度比では、
入院延べ患者数で5,746人の減少、
外来延べ患者数で5,729人の増加となっております。
経営の状況につきましては、
事業収益145億8,137万172円に対し、
事業費用134億3,947万35円となり、
消費税抜き当年度純利益は11億3,355万7,635円となりました。
また、
資本的収入３億5,100万5,000円に対し、
資本的支出は16億1,235万6,391円となりました。
次に、第60
号議案 令和４年度草加市
公共下水道事業決算の認定について申し上げます。
公共下水道事業につきましては、
公共用水域の
水質保全に資する
ライフラインとして、将来にわたり安定した機能を維持するため、継続的な
維持管理を行うとともに、老朽化した施設の更新を進めてまいりました。
具体的には、未
普及対策事業や
浸水対策事業を推進するため、金明町地内ほかで
公共下水道汚水枝線工事や
公共雨水管渠築造工事を実施するとともに、
施設更新事業として
公共下水道管渠更生工事や
公共下水道施設工事を実施しました。
また、災害時においても
汚水処理機能を確保するため、
管口耐震化工事を実施し、安定した
汚水処理機能の維持に努めてまいりました。
業務の状況につきましては、
水洗化人口23万3,412人、
水洗化世帯数11万5,335戸、総汚水量2,749万5,601立方メートルでございます。
経営の状況につきましては、
事業収益59億8,427万3,982円に対し、
事業費用は55億7,839万8,755円となり、
消費税抜き当年度純利益３億6,544万196円を計上いたしました。
また、
資本的収支は、
資本的収入26億9,761万6,433円に対し、
資本的支出は39億496万6,384円となりました。
以上、
一般会計及び
特別会計については、
地方自治法第233条第３項の規定により、水道、病院及び
公共下水道の各
公営企業会計については、
地方公営企業法第30条第４項の規定により、それぞれ
監査委員の意見を付けて議会の認定をお願いするものでございます。
次に、第61
号議案 令和５年度草加市
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
この議案は、
歳入歳出予算、
債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。
歳入歳出予算の補正は、既定の
予算総額に18億629万4,000円を追加し、予算の総額を924億6,948万5,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
地方交付税、
国庫支出金、
県支出金、寄附金及び繰越金の追加並びに繰入金及び市債の減額を行うものでございます。
歳出につきましては、主に
財政運営事業費、
新型コロナウイルスワクチン接種事業費及び
企業支援・
育成事業費の追加並びに
介護保険特別会計繰出金、
国民健康保険特別会計繰出金及び新田駅
西口土地区画整理事業特別会計繰出金の減額を行うものでございます。
債務負担行為の補正につきましては、
スポーツ施設整備事業（
スポーツ推進地区基本計画等修正業務）、
スポーツ施設整備事業（
スケートパーク設計業務）、
放課後児童健全育成事業（
小山児童クラブ設計業務）及び
児童発達支援センター事業の設定を行うものでございます。
地方債の補正につきましては、
臨時財政対策債の限度額の変更を行うものでございます。
次に、第62
号議案 令和５年度
草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この議案は、令和４年度の決算に伴いまして、
歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入につきまして、繰越金1,420万7,000円を追加し、同額の繰入金を減額するものでございます。
次に、第63
号議案 令和５年度
草加都市計画事業新田駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この議案は、令和４年度の決算に伴いまして、
歳入歳出予算の補正を行うもので、歳入につきまして、繰越金１億4,025万9,000円を追加し、同額の繰入金を減額するものでございます。
次に、第64
号議案 令和５年度草加市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額から51万9,000円を減額し、予算の総額を228億6,988万6,000円とするものでございます。
歳入につきましては、繰越金の追加及び繰入金の減額を行うもので、歳出につきましては、総務費の追加及び
国民健康保険事業費納付金の減額を行うものでございます。
次に、第65
号議案 令和５年度草加市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に３億4,436万4,000円を追加し、予算の総額を191億933万3,000円とするものでございます。
歳入につきましては、
支払基金交付金、
財産収入及び繰越金の追加並びに繰入金の減額を行うもので、歳出につきましては、
基金積立金及び諸支出金の追加並びに
保険給付費の
財源振替を行うものでございます。
次に、第66
号議案 令和５年度草加市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
この議案は、
歳入歳出予算の補正を行うもので、既定の
予算総額に811万2,000円を追加し、予算の総額を35億2,413万円とするものでございます。
歳入につきましては、繰越金の追加及び繰入金の減額を行うもので、歳出につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金の追加を行うものでございます。
次に、第67
号議案 草加市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、
人事院規則の一部改正に鑑み、
新型コロナウイルス感染症の患者等への
対応作業に従事した職員に対して
感染症防疫作業手当を支給する特例を廃止するものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
次に、第68
号議案 草加市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、条文の所要の整備を行うものでございます。
なお、
施行期日につきましては、公布の日から施行し、令和５年９月１日から適用するものでございます。
次に、第69
号議案 草加市
こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、
子育て世帯の
経済的負担を軽減し、こどもが安心して医療を受けられる
環境づくりの推進を図るため、通院に係る
こども医療費の
支給期間を拡大するものでございます。
なお、
施行期日につきましては、令和６年４月１日とし、附則第２項の規定は公布の日とするもので、令和６年４月１日以後の医療に係る
こども医療費について適用するものでございます。
次に、第70
号議案 第四次草加市
総合振興計画基本構想（改訂版）を定めることについて申し上げます。
この議案は、平成27年の策定から８年が経過する第四次草加市
総合振興計画基本構想について、
社会状況等の変化に鑑み、同
基本構想に掲げた
総合振興計画の前提となる条件を見直すとともに、所要の整備を行うものでございます。
次に、第71
号議案 第四次草加市
総合振興計画第三期
基本計画を定めることについて申し上げます。
この議案は、
令和元年策定の第四次草加市
総合振興計画第二期
基本計画が令和５年度をもって
目標年度を迎えることから、引き続き第四次草加市
総合振興計画基本構想の実現に向けた総合的な指針とするため、第四次
総合振興計画第三期
基本計画を定めるものでございます。
次に、第72
号議案 記念体育館空調設備設置工事請負契約の締結について申し上げます。
この議案は、草加市
スポーツ健康都市記念体育館の
メインアリーナ等に
空調設備を設置することにより、施設の
利用環境の向上を図るため、
記念体育館の
空調設備設置工事請負契約を締結するものでございます。
契約金額は、５億5,748万円で、
ソーセツ・ＳＣＳ特定建設工事共同企業体と
請負契約を締結するものでございます。
なお、
契約方法につきましては、
一般競争入札としたものでございます。
次に、第73
号議案 新田駅
東口地区調整池築造工事請負契約の締結について申し上げます。
この議案は、新田駅
東口土地区画整理事業に伴う
雨水流出抑制施設として
地下式調整池を整備するため、新田駅
東口地区調整池築造工事請負契約を締結するものでございます。
契約金額は、２億5,414万2,900円で、新日本・
王保保特定建設工事共同企業体と
請負契約を締結するものでございます。
なお、
契約方法につきましては、
一般競争入札としたものでございます。
次に、第74
号議案 瀬崎児童クラブ建設工事（建築工事）
請負契約の締結について申し上げます。
この議案は、
瀬崎児童クラブの専用施設を建設することにより、
放課後児童健全育成事業の充実を図るため、
瀬崎児童クラブ建設工事（建築工事）
請負契約を締結するものでございます。
契約金額は、２億350万円で、富士建設工業株式会社と
請負契約を締結するものでございます。
なお、
契約方法につきましては、
一般競争入札としたものでございます。
次に、第75
号議案 草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）
請負契約の変更契約の締結について申し上げます。
この議案は、令和３年６月17日に
請負契約を締結いたしました、草加市児童発達支援センター建設工事（建築工事）につきまして、工事着手後の軽微な設計変更により、工事費に1,408万円の減額が生じるため、変更後の
契約金額５億9,708万円で、ムサシ・彩光特定建設工事共同企業体と
請負契約の変更契約を締結するものでございます。
次に、第76
号議案 指定管理者の指定について申し上げます。
この議案は、
地方自治法第244条の２第３項の規定により、草加市児童発達支援センターあおば学園の指定管理者を指定するに当たり、同条第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
その主な内容は、草加市児童発達支援センターあおば学園の管理を指定管理者に行わせるもので、指定管理者は、公募による選定の結果、株式会社コマームとし、指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までとするものでございます。
以上、議案26件につきまして、その概要並びに
提案理由の御説明を申し上げましたが、委員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決を賜わりますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。
なお、別に提出いたしました第18号報告及び第20号報告につきましては、公務による事故によりまして、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第19号報告につきましては、草加市の管理瑕疵による事故によりまして、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第21号報告及び第23号報告につきましては、市道の管理瑕疵による事故によりまして、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第22号報告につきましては、草加市の賃借物の紛失による賃貸借契約の債務不履行により生じた損害賠償の額を定めるため、専決処分を行いましたので、議会に報告するものでございます。
第24号報告から第29号報告につきましては、令和４年度の健全化判断比率及び各公営企業等の資金不足比率について、報告するものでございます。
また、第30号報告及び第31号報告につきましては、アコス株式会社の事業計画等について、提出するものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
小川利八 議長 以上で、
提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△
監査報告
○
小川利八 議長 次に、第51
号議案から第60
号議案について、
代表監査委員から意見の発表を願います。
中村
代表監査委員。
〔中村
代表監査委員登壇〕
◎中村
代表監査委員 令和４年度草加市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況並びに草加市
公営企業会計決算の審査意見につきまして申し上げます。
初めに、令和４年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の審査意見を申し上げます。
審査の実施内容は、各会計の歳入歳出決算書及び決算事項別明細書等決算附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数は関係諸帳簿及び証拠書類と一致しているか、また、予算が適正かつ効率的に執行されているか等について確認するとともに、
例月出納検査の結果も参考にして審査を行いました。
その結果、審査に付されました令和４年度草加市
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算書並びに決算附属書類は、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。
それでは、審査の概要を申し上げます。
なお、内容につきましては、
一般会計については、歳入歳出決算額と決算収支状況並びに歳入の市税を、
特別会計については、総括と国民健康保険
特別会計を中心に申し上げます。
まず、
一般会計及び
特別会計の歳入歳出決算総額並びに決算収支状況について申し上げます。
一般会計及び
特別会計の歳入決算総額は1,452億1,959万円で、前年度に比べ35億1,194万円、歳出決算総額は1,372億137万円で、前年度に比べ54億5,008万円それぞれ増加しております。
決算収支状況については、純計決算額は、歳入が1,402億6,857万円、歳出は1,322億5,035万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は80億1,821万円で、実質収支は63億4,541万円となります。
また、単年度収支は２億4,450万円の赤字となります。
次に、
一般会計の歳入決算状況について申し上げます。
歳入決算額は、1,017億368万円で、予算現額に対する収入率は96.4％となります。
款別歳入決算額の前年度比較では、
国庫支出金、
地方交付税などは減少しましたが、繰越金、繰入金、市税などが増加したことにより、前年度に比べ29億2,506万円増加しております。
不納欠損額は、前年度に比べ4,438万円減少し、収入未済額は、前年度に比べ9,879万円増加しております。
財源別に見た歳入の構成状況については、自主財源が53.4％、依存財源が46.6％の構成割合となり、財源別決算額を前年度と比較しますと、自主財源は57億7,911万円増加した一方、依存財源は28億5,405万円減少しております。
市債の年度末現在高は690億9,540万円で、前年度に比べ35億4,020万円増加しております。
次に、歳入の第１款市税について申し上げます。
収入済額は386億8,047万円で、前年度に比べ11億2,621万円増加しております。この主なものは、固定資産税、個人市民税が増加したことによるものです。
市税の徴収率は98.2％で、前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。
市税の確保に向けた取組として、草加市納税コールセンターによる納付の呼びかけや催告書封筒色を工夫するなど、効果的に自主納付を奨励しています。
また、納税者の利便性を図るため、コンビニ納付、日曜・夜間納税窓口及び納税相談の実施に加え、令和２年４月からはスマートフォン決済アプリによる納付を導入しています。さらに、令和３年１月からは利用可能なスマホ決済アプリの種類を追加することで、より納税しやすい環境を整えています。
次に、不納欠損額については、前年度に比べ4,327万円減少しています。
不納欠損処分は、税の公平負担の原則から、その取り扱いについては十分に注意を払い、厳正に対処されることを望みます。
また、収入未済額は、前年度に比べ3,021万円増加しております。
市税は歳入の根幹をなすものですので、引き続き、適正な徴収体制を維持し、高額滞納を未然に防ぐとともに、市民の納税意識の啓発を進め、さらなる収入未済額の減少に取り組まれることを望みます。
次に、歳出決算状況について申し上げます。
歳出決算額は945億6,941万円で、予算現額に対する執行率は89.6％となっております。
また、翌年度繰越額は37億3,551万円で、前年度に比べ67億6,683万円減少しております。
不用額は71億9,418万円で、前年度に比べ７億8,751万円増加しております。
歳出決算額を款別に前年度と比較しますと、土木費、民生費、衛生費などは減少しましたが、総務費、教育費、公債費などが増加したことにより、前年度に比べ46億7,097万円増加しております。
同様に、歳出決算額を節別に前年度と比較しますと、積立金、扶助費、補償、補填及び賠償金などは減少しましたが、工事請負費、償還金、利子及び割引料、委託料などが増加しております。
次に、
特別会計の歳入歳出決算総額について申し上げます。
歳入決算総額は435億1,590万円で、予算現額に対する収入率は93.4％となります。
一方、歳出決算総額は426億3,196万円で、予算現額に対する執行率は91.5％となります。
また、翌年度繰越額は７億1,619万円で、前年度に比べ５億944万円増加しております。
なお、不用額は32億5,983万円で、前年度に比べ９億4,145万円増加しております。
次に、国民健康保険
特別会計の決算状況について申し上げます。
歳入決算額は214億5,603万円で、予算現額に対する収入率は91.3％となります。
また、不納欠損額は、前年度に比べ7,880万円、収入未済額は、前年度に比べ1,255万円それぞれ減少しております。
国民健康保険税の収納状況については、収入済額は48億8,748万円で、前年度に比べ１億5,576万円減少しており、収入済額全体に占める割合は22.8％となり、前年度に比べ0.2ポイント低下しております。
また、収納率は80.2％で、前年度に比べ0.8ポイント上昇しております。
現年課税分は、前年度と同水準、滞納繰越分は4.0ポイント低下しております。
国保税については、さらなる収納強化を図るだけでなく、国民健康保険制度の主財源確保に向けた、なお一層の取組を望みます。
一方、歳出決算額は214億3,964万円で、前年度に比べ３億6,735万円減少し、予算現額に対する執行率は91.2％となります。
引き続き、健康づくりのための各種事業や特定健康診査等との連携を図りながら、医療費の適正化事業の推進に努め、健全な事業運営をされるよう一層の取組を望みます。
次に、令和４年度草加市基金運用状況について、審査の結果を申し上げます。
審査に付されました児童等災害対策基金、高額療養費つなぎ資金貸付基金及び国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況報告書について、関係書類との照合、
例月出納検査の結果等も参考にして、計数の正否を確かめ、運用状況について審査を実施した結果、重要な点において、その計数は関係書類と符号し正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効果的に行われていると認められました。
以上が、草加市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の行政運営について申し上げます。
令和４年度における我が国の財政は、物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いたことで、税収が約71兆1,373億円となり、３年連続で過去最高となりました。
しかしながら、補正予算を含んだ予算規模が約139兆円であることを鑑みると、税収は上がっても厳しい財政運営であることに変わりはありません。
本市においても、個人所得や企業収益が上向いてきたことによる個人・法人市民税の増加、住宅・店舗などの新増築による固定資産税・都市計画税の増加により、市税収入が令和３年度に比べ約11億円増加し、歳入全体で約29億円の増加となりました。
ただ、この歳入増加の要因は、庁舎建設基金や財政調整基金からの繰入金の影響も大きく、財政全体で見てみると、依然として厳しい状況にあると言えます。
令和４年度に竣工し、令和５年５月から供用を開始している市役所本庁舎では、これまで分散していた市役所機能が一元化されたほか、ＡＩによる窓口案内システムなどの「スマート窓口」を導入し、窓口機能のデジタル化を進めています。
市役所を訪れる市民の利便性向上に加え、自治体ＤＸの推進により、職員の事務の効率化、業務の標準化を図り、行政として最大の資源である「人」の力を最大限発揮できる強靭な組織を構築し、常に市民サービスの向上に目を向けた行政運営がなされることを期待します。
本市の人口について、直近10年間の推移を見ると、総人口が2.9％増加し、15歳から64歳の生産年齢人口も1.5％増加しているものの、65歳以上の高年者人口は19.5％増加、０歳から14歳の年少人口は16.4％減少しています。
年少人口の減少率は年々加速しており、本市も少子高齢化、人口減少の危機に直面しています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけがインフルエンザと同じく５類の枠組みとなり、様々な社会経済活動が本格的に再開していく中で、本市がその魅力を積極的に発信し、地域間競争に後れを取らないことが必要です。
ふるさと納税制度をより積極的に活用する等、自主財源を確保し健全な行政運営を持続していくこと、草加の顔ともいえる草加駅東口駅前広場の整備や「こども家庭センター」設置に向けた取組など「訪れたいまち」「子育てしたいまち」を実現していくこと、地域にある様々な課題の解決に向け、行政と市民が共に考え、共に行動していく力を大切にし、地域自らが積極的にまちづくりに取り組んでいくこと、それぞれを強く推し進めることにより、本市が魅力あふれる「選ばれるまち」となることを期待しています。
次に、令和４年度草加市
公営企業会計の決算審査意見について申し上げます。
審査の実施内容につきましては、決算書類等が適法に調製され、かつ、計数は関係諸帳簿と符合し、正確であるか、また、予算執行及び事業の経営管理は、住民の福祉を増進させ、適正かつ効果的に運営されているか等に主眼をおいて審査いたしました。
その結果、審査に付されました
水道事業、病院事業及び
公共下水道事業の決算書類等は、重要な点において、法令に適合し、かつ、正確であると認められました。
初めに、
水道事業決算審査の概要について申し上げます。
事業実績について申し上げます。
年度末
給水人口は25万977人、年度末
給水戸数は12万7,495戸で、前年度に比べ、年度末
給水人口は334人、年度末
給水戸数は972戸それぞれ増加しております。
また、年間総配水量は2,558万6,000立方メートル、年間有収水量は2,448万6,000立方メートルで、前年度に比べ、年間総配水量が38万8,000立方メートル、年間有収水量が45万1,000立方メートルそれぞれ減少しております。
なお、年間有収率は95.7％で、前年度に比べ、0.3ポイント低下しております。
次に、経営成績について申し上げます。
事業収益41億8,856万円、
事業費用39億9,049万円で、１億9,807万円の純利益となり、前年度に比べ１億3,467万円の減益となっております。
また、営業収益は39億217万円で、前年度に比べ１億2,091万円減少しております。
この主なものは、給水収益の水道料金、その他の営業収益の加入分担金及び下水道受託料がそれぞれ減少したことによるものです。
一方、営業費用は39億6,749万円で、前年度に比べ2,378万円増加しております。
この主なものは、資産減耗費の固定資産除却費、配水及び給水費の修繕費がそれぞれ減少したものの、原水及び浄水費の動力費、減価償却費の有形固定資産減価償却費、配水及び給水費の委託料がそれ増加したものです。
この結果、営業収支は前年度に比べ１億4,470万円減少し、6,531万円の営業損失となっています。
また、営業収支比率については、前年度に比べ3.7ポイント低下し、99.0％となっております。
また、有収水量１立方メートル当たりの収益性を見ますと、供給単価は146円76銭となっております。
これに対する給水原価は150円78銭で、販売利益はマイナス４円２銭となり、前年度に比べ３円87銭減少しております。
次に、財務比率について申し上げます。
財務の短期流動性を示す流動比率は411.4％で、前年度に比べ72.8ポイント上昇し、理想とされる200％以上を維持しております。
また、長期健全性を示す自己資本構成比率は92.5％で、前年度に比べ0.4ポイント上昇し、固定資産対長期資本比率は85.6％で、前年度に比べ1.2ポイント低下しております。
以上が、
水道事業決算審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の事業運営について申し上げます。
我が国の
水道事業は、水道普及率が98％を超え、
市民生活や社会経済活動に必要不可欠な
ライフラインとなっています。
しかし、人口減少による水需要の減少や動力費の高騰、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により経営環境は厳しさを増し、持続可能な経営の確保が喫緊の課題となっています。
こうした課題に対応するため、国では令和４年度末までに各都道府県に対し水道広域化推進プランの策定を要請しており、これを受け埼玉県では人材・資金・施設の効率的な活用、災害時等の緊急時対応力の強化のため、多様な広域化の推進等を掲げ、埼玉県水道ビジョンの改定を行っています。
本市においても、
給水人口は微増が続いているものの、１世帯当たりの人数が減少傾向にあるなど世帯構成が変化しており、使用水量の伸びが期待できないことから、給水収益を確保することが難しくなっています。
令和４年度の給水収益は35億9,354万円となり、有収水量及び供給単価が減少したことにより前年度に比べ7,203万円減少しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により燃料費が上昇し、電気料金が高騰したことで動力費が前年度に比べ5,920万円、率にして59.6％増加したこと等により営業費用が増加したことから、営業費用が営業収益を上回り、非常に厳しい経営状況となっています。
また、料金回収率を見ると97.3％となっており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を下回っています。
こうした状況においても、水道施設整備
基本計画や基幹管路実施計画に基づく耐震化を着実に実施していくための費用や自然災害等による不測の事態への備えは、確保していかなければなりません。
適正な利益が確保できないことで耐震化や
更新工事が滞ることとなり、安定した水道サービスの供給が危ぶまれることはあってはならないことであり、基本料金をはじめ、料金体系の抜本的な見直しに取りかかる時期が来ているものと考えます。
また、持続可能な
水道事業をなし得るためには、
水道事業に対する市民の理解と協力は不可欠です。
これまで行ってきた広報紙の発行や水道出前講座による情報発信に加え、令和４年度からはユーチューブを活用した動画による事業のＰＲを始めたほか、今後、出前講座や施設見学の内容をオンラインで公開すること等が予定されています。
ホームページ内にキッズコーナーを設け、小・中学生へ向けた情報提供を行うなど、幅広い世代に対して
水道事業を身近に感じてもらうための取組も行われています。
さらに、利便性の向上については、スマホ決済アプリによる水道料金の支払い方法の拡充を行うなど、様々な工夫がなされています。
収益が減少する一方、費用は増加しているという厳しい状況ですが、将来にわたり健全な事業を継続し、安全・安心な水道を供給するという使命を果たしていくために、必要な取組を続けていくことにあわせ、正しい情報を広く市民に伝えていくことにより、利用者と共に歩み続ける
水道事業を一歩ずつ着実に前へ進めていくことを強く望みます。
続きまして、病院事業決算審査の概要について申し上げます。
初めに、事業実績について申し上げます。
年間延べ患者数は28万8,522人で、前年度に比べ17人減少しております。
入院・外来の内訳で見ますと、年間
入院延べ患者数は８万9,541人で、前年度に比べ5,746人減少し、年間
外来延べ患者数は19万8,981人で、前年度に比べ5,729人増加しております。
年間
入院延べ患者数が減少している主な診療科は、脳神経外科、外科、整形外科となっております。
また、年間
外来延べ患者数が増加している主な診療科は、消化器内科、小児科、内科となっております。
次に、経営成績について申し上げます。
事業収益145億6,024万円、
事業費用134億2,668万円で、11億3,355万円の純利益を計上し、前年度に比べ５億4,407万円の減益となっております。
また、医業収益は111億2,009万円で、前年度に比べ３億9,464万円増加しております。
この主なものは、患者１人１日当たり診療収入の増加によって、入院収益及び外来収益がそれぞれ増加したことによるものです。
また、医業費用は125億120万円で、前年度に比べ３億9,424万円増加しております。
この主なものは、材料費及び経費がそれぞれ増加したことによるものです。
この結果、医業損失は13億8,110万円で、前年度に比べ損失が39万円減少し、医業収支比率は89.0％で、前年度に比べ0.4ポイント上昇しております。
次に、施設の利用状況を示す病床利用率は64.6％で、前年度に比べ4.1ポイント低下しております。
次に、財務比率について申し上げます。
流動比率は214.1％で、前年度に比べ11.9ポイント低下しております。
また、自己資本構成比率は50.5％で、前年度に比べ1.7ポイント上昇し、固定資産対長期資本比率は79.5％で、前年度に比べ1.0ポイント低下しております。
以上が、病院事業決算審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の事業運営について申し上げます。
令和２年１月に国内初の感染者が確認されて以来、猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、令和４年度においても依然とどまることなく、医療現場では難しい対応が求められ続けました。
その中で公立病院は、コロナ対応において中核的な役割を果たし、その存在の重要性が改めて認識されたところです。
草加市立病院も、
新型コロナウイルス感染症の重点
医療機関としてコロナ患者の受け入れを行うほか、ワクチン接種への対応等、重要な役割を果たしてきましたが、一方では、コロナ禍における人員配置や感染対策等の厳しい状況の下、通常診療や
救急医療の提供との両立を図ることにより基幹病院としての機能を継続できたことは、職員一人ひとりの努力による大きな成果であり、市民からの信頼へつながったものと捉えています。
また、コロナ禍後の病院の運営を見据え、手術支援ロボットダビンチを導入したことや、高額な新規薬剤の採用など、備品購入費や薬品費が昨年度と比較して大きく増加していますが、厳しい状況に置かれながらも、地域の中核を担う二次
医療機関としてその責務を十分に果たそうとする姿勢が感じられました。
今後も、高度で安全な医療の提供を積極的に行うことにより、市民の安心感の醸成に寄与されることを大いに期待しています。
令和４年度の決算においては、純利益が11億3,355万円と、令和２年度から３年連続で黒字が続き、繰越欠損金の解消もされています。
一方で、医業収益は、診療単価や外来患者数の増加により増益となっているものの、入院患者数が減少したことから、前年度比で3.7％の増加にとどまっています。
さらに、医業費用については、ウクライナ侵攻による世界経済への影響、物価高騰に伴い、光熱水費が前年度から１億799万円増加する等、事業経費が膨張したことから、医業収支は13億8,110万円の赤字となっており、病院の運営は、繰入金や補助金等の医業外収益に頼らざるを得ない現状にあります。
また、令和５年５月に
新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の２類相当から５類へと移行し、関連する補助金も縮小されることから、一層厳しい経営環境が待ち受けていることは明白です。
その中で、安定した収益の下、病院経営を堅持していくには、適時かつ適切な設備投資を行うとともに、それら医療機器を扱う医師をはじめとする医療スタッフへの研修の機会をより多く設けることが必要です。
そうすることで、地域における二次
医療機関としての位置づけを確固たるものとし、多様化する市民の医療ニーズに十分応えられる市立病院であり続けることを願います。
また、総務省においては、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が策定されており、地方公共団体において公立病院経営強化プランを令和６年３月までに策定することが要請されています。
地域医療構想等を踏まえて、市民の理解を得ながらプランを策定し、草加八潮医師会、地域
医療機関との連携強化を図りつつ、地域全体として必要な医療提供体制を最大限確保し、効率的な運営に努めることを強く望みます。
国内では脱コロナへかじが切られ、行動制限が解除されたものの、
医療機関においては引き続き感染対策の徹底を図り、コロナ再拡大に備える必要があり、いまだ油断できる状況にありません。
令和６年度は医師の働き方改革が施行される年であり、その対応も迫られています。
直面している課題は山積していますが、一つひとつ的確かつ着実に対応していくことで、今後も地域医療の中核を担う存在として市民の期待に応え続けていかれることを切に望みます。
続きまして、
公共下水道事業決算審査の概要について申し上げます。
初めに、事業実績について申し上げます。
年度末行政区域内人口は25万977人、年度末普及率は98.1％で、前年度に比べ、年度末行政区域内人口は334人増加し、年度末普及率は0.1ポイント上昇しております。
また、年間汚水処理水量は2,749万5,000立方メートル、年間有収水量は2,435万立方メートルで、前年度に比べ年間汚水処理水量が50万4,000立方メートル、年間有収水量が45万2,000立方メートル、それぞれ減少しております。
なお、年間有収率は88.6％で、前年度と同水準となっております。
次に、経営成績について申し上げます。
事業収益57億5,248万円、
事業費用53億8,704万円で、３億6,544万円の純利益となり、前年度に比べ２億6,463万円の増益となっております。
また、営業収益は31億1,953万円で、前年度に比べ２億6,278万円増加しております。この主なものは、下水道使用料が減少したものの、他会計負担金の雨水処理負担金が増加したことによるものです。
一方、営業費用は48億9,183万円で、前年度に比べ5,499万円減少しております。この主なものは、資産減耗費の固定資産除却費及び減価償却費の有形固定資産減価償却費がそれぞれ減少したことによるものです。
この結果、営業損失は17億7,230万円で、前年度に比べ３億1,778万円損失が減少し、営業収支比率については63.8％となり、前年度に比べ6.1ポイント上昇しております。
また、有収水量１立方メートル当たりの収益性を見ますと、使用量単価は100円71銭となっております。
これに対する汚水処理原価は116円72銭で、その差額はマイナス16円１銭となっております。
経費回収率は86.3％で、前年度に比べ2.2ポイント上昇しております。
次に、財務比率について申し上げます。
流動比率は55.0％で、前年度に比べ19.9ポイント上昇しております。
また、自己資本構成比率は71.4％で、前年度に比べ2.2ポイント上昇し、固定資産対長期資本比率は101.8％で、前年度に比べ1.1ポイント低下しております。
以上が、
公共下水道事業決算審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、今後の事業運営について申し上げます。
下
水道事業を取り巻く環境は、今後の人口減少等に伴う下水道使用料の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、さらには下
水道事業に精通した職員の減少など、課題が山積しており、厳しい局面を迎えています。
そこで政府は、経営改革の推進として、経営戦略の策定、事業広域化の検討、
公営企業会計の適用など、安全・安心で快適な社会の実現に向けた下水道サービスの取組を、下水道管理者に求めています。
令和３年度末時点で、
公営企業会計に移行した
公共下水道事業数は前年度末から７事業増加の913事業で、全体の76.9％となり、経営改革に取り組んでいこうとする動きが全国に広がっています。
本市の
公共下水道事業会計は、令和２年度に
公営企業会計に移行済みであり、これにより、経営状況や財政状態が明確となり、中長期的な経営見通しの把握が可能となったことから、限られた財源を最大限に活用し、効率的な事業運営につなげることが、今まで以上に求められています。
令和４年度の決算状況を見ますと、純利益は前年度より２億6,463万円増の３億6,544万円、キャッシュ・フローは資金増加額が５億5,344万円となり、一見良好な状態に見えますが、短期的な支払い能力を示す流動比率は55.0％といまだ低い数値となっており、また、経費回収率も前年度同様100％を切っており、汚水処理原価を使用料単価で賄えていない状況にあります。
このことから、より一層のコスト縮減を図るとともに、適正な料金体系についても検討を進めるなど、持続可能な事業運営となるよう、収支バランスの確保に常に向き合っていかなければなりません。
下水道は、市民の生活や企業の経済活動を守るだけでなく、川や海の汚れを防ぎ、自然を守るという、大変大きく重要な役割を担っています。
下
水道事業の着実な運営のため、下水道や企業会計に精通した人材の育成を図るとともに、ストックマネジメント計画や経営戦略をブラッシュアップすることで経営基盤をより強固なものとし、少子高齢化に伴う収益減、地震や豪雨などの大規模災害、環境汚染といった様々な課題に対峙し、積極的に取り組んでいかれることを期待します。
最後に、令和４年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見について申し上げます。
審査の実施内容は、健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれら算定の基礎となる事項を記載した書類が、関係法令等に基づき適正に作成されているか、関係書類の照合等を行うとともに、関係部局からの説明を聴取するなどの方法により審査を行いました。
その結果、審査に付されました令和４年度健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれら算定の基礎となる事項を記載した書類は、重要な点において、いずれも法令に適合し、かつ、正確であると認められました。
それでは、審査の概要を申し上げます。
初めに、健全化判断比率について申し上げます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字額は生じておりませんので、公表上はバー表示となっております。
実質公債費比率は4.3％で、前年度に比べ0.4ポイント上昇しております。
将来負担比率は26.9％で、前年度に比べ17.2ポイント上昇しております。
次に、資金不足比率について申し上げます。
この比率は、新田西部土地区画整理事業
特別会計、新田駅西口土地区画整理事業
特別会計、
水道事業会計、病院事業会計及び
公共下水道事業会計が算定の対象となりますが、いずれも資金不足額が生じておりませんので、公表上はバー表示となっております。
以上、申し上げましたとおり、早期健全化基準、財政再生基準及び経営健全化基準に該当する比率はございませんでした。
以上が、令和４年度健全化判断比率及び資金不足比率審査の概要でございます。
審査の終わりに当たり、意見を申し上げます。
ここ数年の我が国は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて、経済活動の停滞が続いていましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの考えを基盤とした政策へ転換したことを契機に、全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など、経済活動の再開を進めたことで、内需を中心に成長率は小幅ながら景気回復基調を維持しました。
その一方で、ロシアのウクライナ侵略に端を発した世界的な物価上昇に対する賃上げ等の対応や目まぐるしく変化する金融市場など、下振れ要因を含んだ厳しい状況にも直面しています。
世界経済に目を向けると、緩やかな減速傾向が見られ、インフレ抑制による金融引き締めの長期化や中国経済の回復動向等、我が国の経済にも直結する様々な動きを注視していく必要があります。
本市の令和４年度決算における財政健全化指標を算出したところ、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、前年度同様黒字のため、比率は算出されません。
実質公債費比率については4.3％で、前年度に比べ0.4ポイント上昇しています。
また、将来負担比率については、分母となる調整後標準財政規模が前年度より減少したことに加え、分子となる地方債の現在高及び
債務負担行為に基づく支出予定額が増加した結果、26.9％となり、前年度に比べ17.2ポイント上昇しています。
資金不足比率については、いずれの会計においても資金不足額が発生せず、健全を示す比率となっております。
全国の状況を確認すると、公表値において最新となる令和３年度決算に基づく自治体及び
公営企業会計の比率では、健全化判断比率における早期健全化基準以上の団体は、前年度同様１団体であり、資金不足比率における経営健全化基準以上の
公営企業会計数は、前年度に比べ２会計減少し、７会計となっています。
また、埼玉県内の市及び類似団体の平均値を資料３及び資料４から確認すると、実質収支額及び連結実質収支額は、埼玉県内の市及び類似団体において、いずれも増加しています。
実質公債費比率については、埼玉県内の市では前年度同様となっている一方、類似団体においては上昇しています。
将来負担比率については、埼玉県内の市及び類似団体において、いずれも低下しています。
財政健全化指標は、財政状況を客観的に表し、健全化への道しるべとなるものです。本指標を基に将来を見据え計画的な行財政運営を行うことにより、世代間のバランスを図り、必要とされる行政サービスをしっかりと提供していくことを望みます。
本市の財政状況に目を向けると、将来の人口減少や少子高齢化などの影響から、今後も税収の大幅な伸びは見込めないことが想定されます。
また、増大する社会保障費や公共施設等社会インフラの更新、新田駅周辺土地区画整理事業等に係る支出など、多額の費用を必要とする事業に迫られています。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが変わり、社会経済活動の正常化が急速に進む中で、新たな感染症を含め、頻発する自然災害への対応など、安全・安心なまちづくりも市民の命と暮らしを守る上で重要な取組です。
市民一人ひとりが住んでよかったと実感できる「だれもが幸せなまち」の実現に向け、限られた財源の中で最大限の市民サービスが提供できるよう、新たな財源確保をはじめ、柔軟な経営感覚を持った行政運営で一歩ずつ着実に歩み続けることを強く望みます。
なお、各審査の詳細につきましては、お手元に配付されました意見書を御参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして、
監査報告を終了させていただきます。
○
小川利八 議長 以上で、
監査報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○
小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分休憩
午前１１時２３分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
監査報告に対する質疑
○
小川利八 議長
監査報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、
監査報告に対する質疑を終了いたします。
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△
市長提出議案に対する質疑（第５１
号議案）
○
小川利八 議長 次に、第51
号議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、第51
号議案に対する質疑を終了いたします。
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△
特別委員会の設置及び議案の
委員会付託（第５１
号議案）
○
小川利八 議長 次に、
特別委員会の設置及び議案の
委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
第51
号議案 令和４年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、12名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、第51
号議案 令和４年度草加市
一般会計歳入歳出決算の認定については、12名の委員をもって構成する
一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△
一般会計決算特別委員会委員の選任
○
小川利八 議長 次に、
一般会計決算特別委員会委員の選任を行います。
ただいま設置されました
一般会計決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
２番 森 覚 議員
３番 藤 原 みどり 議員
５番 菊 地 慶 太 議員
６番 河 合 悠 祐 議員
８番 平 山 杏 香 議員
１１番 広 田 丈 夫 議員
１４番 矢 部 正 平 議員
１５番 田 中 宣 光 議員
１７番 並 木 正 成 議員
１９番 吉 沢 哲 夫 議員
２５番 松 井 優美子 議員
２８番 鈴 木 由 和 議員
以上12名を指名いたします。
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△休憩の宣告
○
小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
午前１１時４０分開議
△開議の宣告
○
小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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