草加市議会 2023-06-14
令和 ５年 ６月 定例会－06月14日-06号
令和 ５年 ６月 定例会－06月14日-06号令和 ５年 ６月 定例会
令和５年草加市議会６月定例会
議事日程（第１４日）
令和５年 ６月１４日（水曜日）
午前１０時 開 会
１ 開 議
２ 市政に対する一般質問
３
次会日程報告
４ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 堀 込 彰 二 議 員 １５番 田 中 宣 光 議 員
２番 森 覚 議 員 １６番 田 川 浩 司 議 員
３番 藤 原 み ど り 議 員 １７番 並 木 正 成 議 員
４番 中 島 綾 菜 議 員 １８番 吉 岡 健 議 員
５番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 吉 沢 哲 夫 議 員
６番 河 合 悠 祐 議 員 ２０番 佐 藤 憲 和 議 員
７番 川 崎 久 範 議 員 ２１番 斉 藤 雄 二 議 員
８番 平 山 杏 香 議 員 ２２番 白 石 孝 雄 議 員
９番 木 村 忠 義 議 員 ２３番 芝 野 勝 利 議 員
１０番 金 井 俊 治 議 員 ２４番 小 川 利 八 議 員
１１番 広 田 丈 夫 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１２番 石 川 祐 一 議 員 ２６番 佐 藤 利 器 議 員
１３番 平 野 厚 子 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 矢 部 正 平 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 杉 浦 め ぐ み
子ども未来部長
高 橋 理 絵 副市長 菅 沼 茂 夫
市民生活部長
山 本 好 一 郎 教育長 鈴 木 博 幸
都市整備部長
津 曲 幸 雄
総合政策部長 小 宮 山 隆 建設部長
柳 川 勝 巳 総務部長 横 川 竜 也
上下水道部長
山 中 崇 之
自治文化部長 関 根 朗
病院事務部長
坂 田 幸 夫
健康福祉部長 福 島 博 行
教育総務部長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
武 田 一 夫
議会事務局長 浅 井 悠 太
総括担当主査
吉 田 英 俊
議会事務局次長 平 島 瑞 月 書記
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△市政に対する一般質問
○小川利八 議長 日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
発言通告により順次発言を許します。
11番、広田議員。
◆１１番（
広田丈夫議員） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問をいたします。
初めに、物価高騰への対策に関する事柄についてです。
昨年のロシアによる
ウクライナ侵攻をきっかけに、様々な品物の物価が高騰し、私たちの生活も大きな影響を受けております。
草加市におきましても物価対策として昨年度、主に７事業、予算額24億9,000万円の支援を図ってまいりました。さらに、今年度の予算で給食費を追加支援、４月27日に行われました
草加市議会臨時会では、
住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円、
ひとり親家庭などの支援として児童１人当たり５万円の支援、
地方創生臨時交付金を活用し、
プレミアム率30％の
プレミアム付商品券の発行を予定し、支援を図っているところであります。
我が
公明党草加市議団は、３月28日に市長に対し、物価高騰から市民生活を守るための緊急要望を提出いたしました。
実現した項目もありますが、まだ実現に至っていない項目もあります。実現に至っていない項目を中心に質問してまいります。
まず、現状について述べてまいります。
家庭で消費する物やサービスの値動きを見る４月の
消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.4％上昇いたしました。食料品などの値上がりが主な要因で、上昇率は３か月ぶりに拡大いたしました。
総務省によりますと、４月の
消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、2020年の平均を100とし、去年４月の101.4から104.8に上昇し、上昇率は3.4％となりました。３月の上昇率の3.1％と比べると0.3ポイント上がり、上昇率が拡大したのは今年１月以来３か月ぶりであります。食料品などの値上がりが主な要因で、生鮮食品を除く食料は9.0％上昇し、1976年５月以来、46年11か月ぶりの水準となりました。
これからも分かりますように、物価については予断を許さない現状であると認識いたします。
また草加市でも、
生活保護受給者や
自立相談支援窓口に来所される生活に困窮されている方からも、物価高騰を背景に家計が圧迫され生活が苦しいとの相談を受けているとのことであります。
また生活保護の世帯数も、令和３年度は3,298世帯、令和４年度は3,378世帯となり、僅かですが増加しております。
１番目に、４月の臨時会において補正した
プレミアム付商品券事業における事業者の登録状況についてお示しください。
生活者に対する支援について伺ってまいります。
2022年度の国の第２次補正予算の
総合経済対策の柱の一つが高騰する電気、ガス料金など光熱費の負担軽減策であります。この対策により、標準世帯で１月から９月頃にかけて総額４万5,000円程度軽減されることになります。
ところが、草加市においてＬＰガスの利用世帯が多いわけであります。ＬＰガスについては政府が掲げた各家庭４万5,000円の軽減策には含まれておりません。各自治体がＬＰガスの軽減策を実施しない限り、ＬＰガスについては価格の上昇分が軽減されることはありません。
２番目に、草加市はＬＰガスを使用している世帯はどれぐらいいるのかお示しください。
３番目に、市として
ＬＰガス利用者への支援をどのように考えているのかお示しください。
学校給食については、戸田市が小・中学校で10月より半年、加須市が小・中学校で７月、９月から12月の計５か月間、富士見市が小・中学校で５月から７月の３か月間、給食費を無償にいたします。草加市でも昨年度、今年度と給食費の補助を行っております。
４番目に、さらに食材費が急騰した場合、給食費の負担軽減策についてどのように考えているのかお示しください。
物価高騰の影響などを受け、新たな子どもの居場所の開設が鈍っております。子どもに食事や居場所を提供する全国の子ども食堂を対象にした
アンケート調査で、物価上昇の影響を感じているという回答が８割以上に上っております。
居場所の開設が鈍っているのは、物価高騰により運営の負担が増えている現状が要因の一つであると認識いたします。
県では子どもの
居場所づくり拡大に向けた支援策を行うとのことであります。
５番目に、子どもの
居場所づくりの支援強化について、市はどのように取り組んでいくのかお示しください。
次に、物価高騰の影響を受ける事業者に対する支援について伺ってまいります。
介護施設、障がい
福祉サービス施設、保育施設は、コロナ禍において大きな負担が生じていることに加え、物価高騰により施設運営は厳しさを増しております。
６番目に、介護施設、障がい
福祉サービス施設、保育施設の物価高騰への支援について、どのように考えているのかお示しください。
草加市内の企業は、
金属製品製造業、
生産用機械器具製造業、各
装備品製造業数で、全事業者数1,119のうち３分の１以上を占めております。また特色ある中小企業が多いことが特徴であると思います。
中小企業には物価高騰の影響を受けにくい経営体質への転換を促す支援が大事であると認識いたします。
７番目に、中小企業の事業再展開に向けた支援策についてお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
山中自治文化部長。
◎山中
自治文化部長 おはようございます。
物価高騰への対策に関する御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について順次お答え申し上げます。
初めに、
プレミアム付商品券事業における事業者の登録状況につきましては、５月31日現在1,060事業者となっております。昨年度同時期は964事業者で、96事業者の増となっております。
次に、市としての中小企業の事業再展開に向けた支援策につきましては、これまで急激に変化する社会構造に対応するために、
市内中小企業が抱える複合的な課題を
ワンストップで包括的に支援する拠点を整備し、専門人材による伴走支援を行う
事業者伴走型創業・再
展開支援強化事業に加え、計画的に経営革新、販路開拓等に取り組む事業者を支援する
経営革新チャレンジ支援事業補助金などを通じて、人的支援と財政支援の両面から市内事業者の事業再展開を後押ししてまいりました。
今年度につきましても、引き続き
事業者伴走型創業・再
展開支援強化事業及び
経営革新チャレンジ支援事業補助金等を実施し、物価高騰などに苦慮する企業の事業再展開を支援してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 物価高騰への対策についての御質問のうち、総合政策部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、市内におけるＬＰガスの使用世帯数でございます。
実数の把握はできず、推計とはなりますが、埼玉県が
ＬＰガス利用者に対する支援を実施するに当たりまして、県内全世帯の約半数を
ＬＰガス利用者と推計しておりますことから、草加市におきましても、全世帯数の約12万4,000世帯の半数、約６万2,000世帯が
ＬＰガス使用世帯であると推計するものでございます。
次に、
ＬＰガス利用者に対する支援についてでございますが、今年度、国から交付される電力・ガス・
食料品等価格高騰重点支援地方交付金の
推奨事業メニューに
ＬＰガス料金の上昇抑制が位置づけられるなど、ＬＰガスを含む
エネルギー価格の高騰に対する
負担軽減対策の必要性について認識をしているところでございます。
このたび埼玉県がＬＰガスの一般消費者に対する
負担軽減補助を行うとのことであり、市としましては、今年４月の臨時会で御承認いただきました
プレミアム付商品券事業を実施することで、エネルギーや
食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対し、幅広く支援を行ってまいりたいと考えております。
今後も国・県の動向や物価、
エネルギー価格等の
社会経済状況を注視する中で、
物価高騰対策としての生活者支援のさらなる必要性について検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
福島教育総務部長。
◎福島
教育総務部長 物価高騰への対策に関わる御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
学校給食について、本市におきましては、これまでも食材が値上がりした場合には、価格の安定している食材への変更や献立を工夫するなど、食材費の変動が給食の質と量に影響しないよう対応してきたところでございます。
令和４年度からの急激な物価高騰に対しましては、
学校給食食材費補助金を交付することにより食材費を補填し、これまでと変わることのない質の高い学校給食を提供しております。
今後、さらなる食材費の高騰が生じた場合につきましては、状況に応じた適正な給食費を検討するとともに、保護者の皆様の負担軽減についても関係部局と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
杉浦子ども未来部長。
◎杉浦
子ども未来部長 物価高騰への対策に関する御質問のうち、
子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
初めに、子どもたちが安心して過ごすことのできる子どもの居場所につきましては、物価高騰等の影響から、新たな開設や運営継続が困難な状況にあると認識しております。
埼玉県の５月臨時会において、子どもの
居場所づくり拡大への支援強化が物価高騰の影響を受ける生活者に対する緊急支援策の一つとして示され、活動を支える
地域ネットワークの
立ち上げ促進強化や、夏休み期間の子どもの居場所等への
レトルト食品の
提供メニューなどが新たに盛り込まれました。
本市におきましては、現時点で子どもの
居場所づくり拡大に向けた支援強化について、新たな取組について具体的に予定しているものはございませんが、埼玉県の支援策について詳細の情報を収集するとともに、本市で子どもの
居場所づくりに精力的に動いていただいている皆様からの声を聞く中で、有効と考えられる支援策については積極的に活用していくことを考えております。
次に、保育施設に対する物価高騰への支援についてでございますが、埼玉県が
物価高騰対策に係る補助を実施すると伺っておりますので、この補助金を活用し、保育所等へ光熱費及び食材費の経費を支援することにつきまして検討してまいります。
以上でございます。
○小川利八 議長
坂田健康福祉部長。
◎坂田
健康福祉部長 物価高騰への対策に関する事柄についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
介護施設、障がい
福祉サービス施設に対する物価高騰への支援についてでございますが、埼玉県において、昨年度に引き続き本年度においても、事業所の運営を安定させ、入所者・利用者へのサービスを維持することを目的に、昨今の原油価格や物価高騰に伴い運営費の増加が見込まれる高齢者施設や障がい者施設などに対しまして、光熱費及び食材料費の高騰に係る経費を補助すると伺ってございます。
この制度は、物価指数等の状況を詳細に把握し、事業所の規模や種別に応じて物価の高騰分を適切に支援するものであると伺っておりますことから、本市といたしましても、今後の物価の状況や国と埼玉県の動向、事業所の実情などに注視をしながら、さらなる支援が必要かどうか整理してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、広田議員。
◆１１番（
広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございました。様々な物価高騰についての取組の現状が分かりました。
要望いたします。
日銀が
消費者物価指数に先んじて、おとといの12日に５月の
企業物価指数を発表しております。その指数によると、2022年度の同じ月と比べて5.1％上昇しており、上昇は27か月連続でございます。
調査した515品目のうち８割を超える433品目が上昇しており、冷凍食品や弁当といった食料品など、原材料価格の高騰を転嫁する動きが広がっているとのことであります。
実際には
消費者物価指数を見て判断しなくてはいけないとは思いますが、まだまだ物価高騰に対し厳しいものがあると認識しております。市況に目を配りながら、タイムリーな政策を打っていただくよう要望し、次へ移ってまいります。
次に、公共施設のトイレに関する事柄についてです。
人はみんな便をするし尿も出します。排せつ行為は人の大切な尊厳の一つであります。
前職になりますが、私の同じ職場で、事故で車椅子の生活を余儀なくされた方が一番情けなく感じたことは、自分の便の処理が自分で対応できなくなったことであると語っていたことが印象深く残っております。そのため、トイレという行為は大切なことであると認識いたします。
また昨今の便器についての進化は目覚ましいものがあります。洗浄力などがアップした渦巻き状に洗浄する
サイホン仕様の普及、節水化、便器の内側を丸ごと洗浄、清掃性を考え便器の縁の裏側をオープン、清掃の際、ブラシのこする回数が減る効果がある水あかがつきにくい仕様など様々ございます。
この水あかがつきにくい仕様につきましては、メーカーによってはほとんどの現在使用している便器にも後加工が対応可能であります。
現在普及している便器のほとんどは陶器製であります。陶器は無機質ですので化学反応がしにくいという特徴があります。従来は使用する洗剤については酸性、中性、アルカリ性に関係なく対応できました。ただ、昨今は便器の内側に水あかがつきにくくする加工を施している便器もございます。
この仕様の便器につきましては、
アルカリ性洗剤、
研磨剤入り洗剤、
研磨剤入りブラシを使用すると、水あかがつきにくいという効果が徐々に薄れてくるため、使用を避けるよう、ある
トイレメーカーのお手入れ方法に明記しております。
次に、便座についてです。
1990年代には、便座と便蓋の材質はＡＢＳ樹脂という樹脂で製造されておりました。ところが、使用する洗剤によっては、長年使用すると応力割れにより便座にひびなどが発生するという現象が発生しました。
それから、
トイレメーカー、
洗剤メーカーはこの事実を認識し、商品開発に取り組んでおられました。そのため、現在ではほとんどの
トイレメーカーでは、便座の材質を耐薬品性に優れている
ポリプロピレン樹脂、いわゆるＰＰ樹脂に変更しております。
ただ、
洗剤メーカーは大変多く存在し、まずはないと思いますけれども、洗剤によっては同様の現象が発生する可能性はあります。
ＰＰ樹脂については、以前のＡＢＳ樹脂と比べて長い間使用しても変色が少ないという利点があります。その一方で、表面が非常に軟らかい材質であり、お手入れには注意が必要です。
そのため、
トイレメーカーの取扱説明書には、日頃のお手入れ方法について、乾いた布、トイレットペーパーを使用せずに柔らかい布を使用するよう明記されております。
１番目には、トイレの清掃についてどのように対応しているのかお示しください。
次に、
オストメイト仕様のトイレについてです。
オストメイト仕様のトイレは漸草庵など昨今多く使用されております。
２番目には、現在草加市では何か所設置されておりますか。どこに設置されているのか、どのように告知しているのかお示しください。
漸草庵で使用している
オストメイト仕様のトイレ器具は、
リフォーム用に適している仕様であると思います。そのため、使用方法が分かりにくいと認識いたします。
３番目には、漸草庵で使用している
オストメイト仕様のトイレ器具について、使用方法のシールなどを貼るなどの対応を取るべきと考えます。今後どのように対応していくのかお示しください。
草加市の公共施設で使用している
オストメイト仕様のトイレのほとんどはお湯が使用できません。私が見た草加市の公共施設で
オストメイト仕様のトイレでお湯が使用できるのは、現在私どもがいる本庁舎、第二庁舎、
草加市立松原児童青少年交流センター「ミラトン」だけであります。
また寒い冬に水でストーマ部位を洗浄するのはつらいものであると認識いたします。
４番目には、今後
オストメイト仕様のトイレについては、お湯が使用できる仕様を標準にすべきと考えます。今後の対応についてお示しください。
次に、
多目的トイレについてであります。
一般的には、
多目的トイレとは、障がい者や高齢者、小さな子ども連れの人などが使う広めのトイレを思い浮かべると思います。
多目的トイレについては、もともとは障がい者用トイレや
車椅子用トイレのためでありました。1994年に
ハートビル法が施行され、障がい者や高年者が利用しやすいバリアフリーの考え方が社会に浸透し始めます。2000年代には法律の施行や改正もあり、トイレでも本格的な
バリアフリー化が進んできました。
一方で、2016年から施行された
障害者差別解消法には、障がいだからという理由で出かけたり施設を利用することを禁止してはいけないとあります。障がい者本人や周囲が出かけられると思えば一人で出かけることもできますし、公共機関やお店を利用することもできます。こういう社会を実現することが急務であります。
しかし、トイレには時代の変遷とともに
車椅子利用者だけでなく、乳幼児連れのための
おむつ交換ベッドや
オストメイト向けの洗浄設備など、次第に機能が増加し、トイレの名称も
多目的トイレや多機能トイレと名付けられるようになりました。
ところが、多機能になったがために、利用者が増え、使用したい人が入れないことが増える要因となってくるという課題があります。
先ほど述べました前職の私の同じ職場で、事故で車椅子の生活を余儀なくされた方につきましては、席を外し、トイレで用を足し戻ってくるまで40分かかっておりました。障がいによって異なると思いますが、そのような点も考慮する必要があります。
まず、表示についてであります。
多目的トイレや多機能トイレなど、高年者、障がい者以外の者が誰でも使用できるようなネーミングを避けることが必要であると認識いたします。多目的などの誰でも入れるような名称は避け、障がい者など利用者を絞ることで混雑を避けることをすべきであると考えます。
一方で、例えば
車椅子対応トイレなどと名称を絞ってしまった場合、ほかの利用者が使いにくくなるおそれもあります。そのため、新庁舎のように、小さな子ども連れや人口の肛門や膀胱をつけている
オストメイトなど、利用できる人をわかりやすく示すピクトグラムによる表示をさらに推進すべきと考えます。
５番目には、従来の
多目的トイレや多機能トイレの表示についてどのように対応していくのかお示しください。
また
多目的トイレの機能を分散し、増やしていくことが重要であると認識いたします。
６番目には、現在の
多目的トイレのような多くの機能や広さがなくても、一般の男女別のトイレの中に車椅子用や子連れ用、
オストメイト用などの機能を分散させて設置する、従来より大きめのトイレを増やすべきであると考えます。今後どのように対応していくのかお示しください。
出生時の性別と自認する性が異なる
トランスジェンダーの方々が使用しやすいトイレ、これも大事な点であると認識いたします。
トイレメーカーが2018年に行った調査では、
トランスジェンダーの方の３割が、外出先のトイレに入る際、周囲の視線にストレスを感じると回答されております。性別に関係なく利用できる広めの個室トイレを利用したいと回答した人が７割を超えております。
大阪市では、庁舎の
多目的トイレに男性と女性、多様性を象徴する虹色の人の形のマークと車椅子のマークを掲示いたしました。当事者からは肯定的な意見があった一方で、使用することでＬＧＢＴなどを知られるとの声も寄せられました。結果的にマークを取りやめ、どなたでも御利用いただけますなど表記いたしました。そういう考慮すべき点もあります。
愛知県豊川市の
市立一宮西部小学校は2017年３月、児童用のトイレを改修し、男子用、女子用と別にみんなのトイレを設けました。トイレの前に前室ともいうべきちょっとした空間があります。廊下から前室を経て各トイレに入る設計で、廊下からは児童がどのトイレに入ったかは見えません。
災害時に学校が避難所になったときなどに備え、障がい者や高年者らに使いやすくするための改修だったそうでありますが、性的少数者にも配慮したとのことでもあります。
2018年２月、５年生を対象にアンケートをしたところ、112人のうち100人がみんなのトイレを使ったことがあると回答、これまでに平均で５回、中には毎日使っているという児童もいたとのことであります。いつ使っても恥ずかしくない、男女差を気にしなくてもいいという感想もあり、大変好評でありました。
ただ、これをそのまま草加市内の公共施設に利用する際、防犯の問題、女子専用トイレが少ないという問題もあります。
ただ、トイレの前にちょっとした空間、いわゆる前室を設置する、これは大変有効的であると認識いたします。
これらのことを総合的に考慮をすると、従来の男性用、女性用、多機能トイレとは別の新しい選択肢として、男女共用広めトイレを基準にすべきと考えます。男女共用広めトイレを設置する場合、前室を設置すべきであります。
７番目に、市としてどのように考えているのかお示しください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 公共施設のトイレに関する事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、公共施設のトイレの清掃についてでございます。
トイレの便器や便座は、取扱説明書に日頃のお手入れの方法や使用可能な洗剤についての注意書きが示されております。
５月８日からオープンしております市役所本庁舎に採用されたトイレの取扱説明書を確認したところ、中性洗剤、酸性洗剤、
アルカリ性洗剤は使用可能ですが、強酸性、強アルカリ性、
研磨剤入り洗剤等は使用できない旨の記述がございます。清掃の方法についても、汚れの状況や清掃する部位に応じた清掃方法が示されてございます。
本庁舎のトイレ清掃について、清掃業務を委託している事業者に実際に使用している洗剤や清掃方法を確認したところ、取扱説明書のとおりに、便器については研磨剤が含まれていない中性洗剤を用い、掃除用のスポンジやブラシを用いており、便座については洗剤を使用せずに水拭きにて清掃を行っております。
そのほか、市内の全ての公共施設のトイレ清掃について調査を行ったところ、借り上げている施設のうち、物件の管理者が清掃を行っている施設など清掃方法が確認できない施設もございましたが、市が直接管理している施設につきましては、取扱説明書の内容を確認している、工事施工業者から清掃方法に関する説明を受けたなどとの回答がございました。
中には古い施設のため取扱説明書が確認できない施設もございましたが、適切な洗剤、用具を用いて清掃を行っていることを確認いたしました。
次に、草加市の公共施設に設置しております
オストメイト対応トイレについてでございます。
市内の公共施設のうち、68施設に91基の
オストメイト対応トイレが設置されてございます。草加市が管理している施設における設置場所について、施設類型ごとにお答え申し上げます。
市民文化施設では漸草庵に、それから社会教育施設では中央公民館、谷塚文化センター、新田西文化センター、新里文化センターに、それからコミュニティセンターでは高砂コミュニティセンターに、スポーツ・レクリエーション施設では松原テニスコートに設置してございます。
学校教育施設では谷塚小学校、八幡北小学校、長栄小学校を除く全ての小・中学校に設置してございます。
子育て支援施設では子育て支援センター、たかさご保育園、まつばらきた保育園、あずま保育園、松原児童青少年交流センター、花栗南児童クラブ、西町児童クラブ、川柳児童クラブ、栄児童クラブ、八幡児童クラブに設置しております。
保健・福祉施設ではふれあいの里、ひまわりの郷、それから行政施設では市役所本庁舎及び西棟、第二庁舎、新田駅周辺土地区画整理事務所、水道庁舎に設置してございます。
それから、供給処理施設ではリサイクルセンターに、医療施設では市立病院、心臓・脳血管センターに設置してございます。
そのほかの施設として、草加松原公園、西町第２ちびっこ広場、西町南公園、花栗クローバー公園、氷川第２児童遊園、まつばら綾瀬川公園、松原団地記念公園、両新田くすのき公園、令和ふれあい公園、にっさと防災公園、吉町あずま公園、草加駅東口駅前トイレに設置してございます。
告知につきましては、ホームページに掲載し、施設内にピクトサインなどでお知らせしている施設が２施設、施設内にピクトサインでお知らせしている施設が64施設、利用者が限られていることから、口頭などで御案内している施設が２施設となってございます。
次に、漸草庵に設置されている
オストメイトトイレ機能についてでございます。
漸草庵に設置されている機能は、パウチ・しびん洗浄水栓付背もたれで、一般的な
オストメイト仕様のトイレとは使い勝手が異なるため、使いにくい面もございますことから、分かりやすい使用法の御案内を掲示してまいります。
次に、
オストメイトトイレの仕様についてでございます。
公共施設の機能性を検討するに当たり、それぞれの公共施設における本来の基本機能を確保した上で、利用者それぞれの立場から安全で快適に過ごせる機能を充実させるように配慮することが求められます。
オストメイト対応トイレを含む
多目的トイレの整備に当たりましては、草加ユニバーサルデザイン指針に配慮しつつ、ユニバーサルデザインアドバイザーの制度を活用し、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき、設置する施設ごとに利用状況などを勘案し、施設管理者の意見を聞きながら、設備内容や付加する機能などを決定してございます。そのため、現在統一的な仕様とはなってございません。
なお、同条例の整備基準の解説には
オストメイト対応トイレの例が示されており、望ましい整備に混合水栓での温水の使用ができるものとの記述がございますが、公園のトイレのように屋外の単独の施設につきましては、管理上給湯器の設置が難しいものもございます。
その一方で、利用者の視点に立ちますと、お湯が使えたほうが施設を利用しやすいものと考えられますことから、今後公共施設に
オストメイト対応トイレを新たに設ける場合、可能な限り温水が使用できる製品を採用してまいります。
次に、
多目的トイレの表示についてでございますが、トイレの入り口などに表示されていない施設につきましても、分かりやすい表示の設置を進めてまいります。
最後に、従来より大きめのトイレを増やすべき、新しい選択肢として男女共用広めトイレを基準にすべきについてでございます。
公共施設のトイレにつきましては多様な方々が利用いたします。お年寄りが多く利用する施設や子どもが中心となる施設など、利用する方は施設の類型ごとに異なります。
そのため、新たに施設を整備するに当たりましては、
多目的トイレにどのような機能を持たせ、何か所設置するかなどを施設ごとに管理者と協議しつつ検討しており、施設の類型や利用者の属性に合った設備を設置しております。
御質問の中で、ＬＧＢＴＱの方が性別に関係なく広めの個室トイレを利用したいとの調査結果に触れられておりましたが、トイレ共通の出入り口を設け、その先に男女トイレや男女共用広めトイレを設置することは、どこのトイレに入っているか分からないようなしつらえとなり、一定の効果があると考えております。
しかしながら、男女共用広めトイレにつきましては、通常よりも広い面積が必要となりますことから、ほかの施設とのバランスや施設の類型や利用者の属性などを勘案しつつ、今後施設を新設する場合において、施設ごとに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 11番、広田議員。
◆１１番（
広田丈夫議員） 御答弁ありがとうございます。
全ての人が公共の場で安心して気持ち良くトイレをできるようにするためには、考慮しなければいけない点があると認識し、様々質問し、提案させていただきました。
要望いたします。
共生社会では、トイレについて様々な設備、機能が今後要望されてくる可能性は大いにあると思います。その点を迅速に把握して施策を展開していくよう要望して、終わりにします。
ありがとうございました。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、固定資産税及び都市計画税に関わる事柄について、何点か質問させていただきます。
令和４年１月25日に市民の方から固定資産税と土地評価額の算出方法について問い合わせがあり、調査したところ、固定資産税等の用途区分の区分適用に誤りがあることが判明しました。
市内に所在する約16万筆のうち、該当する１万4,000筆全てについて個別調査が必要となり、令和４年４月25日に報道発表し、対象となる土地所有者１万3,000人の方々に対し、令和４年６月15日付けで固定資産税及び都市計画税に関わる調査対象のお知らせを発送、令和５年４月末をめどに、追加課税になるか還付になるかの調査結果通知を発送、追加課税となる方については令和５年度中に課税更生を行い、７月以降順次納税通知を送付する予定、還付になる方については、複数筆を所有し追加課税と混在しているなど一部を除き、令和６年度から更生通知を送付予定、また草加市固定資産税等過誤納返還金支払要綱に基づく返還金、平成30年度以前についても令和６年度から順次手続を行っていく予定、ここまでが市の説明内容となります。
このことについては市民の方から私のほうに多くのお怒りの声が寄せられています。
まず、毎年毎年市から言われたとおりに納税しているのに、いきなり間違っていたから追加で払えと言われても納得できない、今後の課税や評価証明、もしくは課税の評価も信用できない、どうしてこんなことになったのか、責任の所在はどこなのか。私も、市政のチェック機関の議員はチェックしなかったのかとお叱りを受けました。
税金の納付金額の誤りを市民からの問い合わせにより発覚するなんて前代未聞です。市は市民の信用を失う過ちを犯しました。経緯についてや今後のことなどは市のホームページなどに記載されていますが、事の重大さを市長、職員がどのように考えているのか、また用途地区の誤りがあったことの経緯や原因、市の責任などを詳しく説明していただきたいので、何点か質問させていただきます。
１点目、平成31年から令和４年までの具体的な影響額は幾らなのか。
２点目、資産税課及び用途地区調査対策室の人員体制及び評価に係る職員の資格は何か。
３点目、これまで用途地区の誤りに気がつかなかった原因は何か。
４点目、用途地区の登録誤りに係る調査について要した費用は幾らか。
５点目、用途地区の誤りがあった場所はどの地域か。
６点目、通知を送付した後の市民の反応について、問い合わせの件数とその内容はどのようなものか。
７点目、用途地区の登録誤りの原因は人的側面なのかシステム的側面なのか、いずれにあったのか併せてお答えください。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 固定資産税及び都市計画税に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
まず、用途地区の登録誤りにより、関係する方々に御迷惑や御負担をおかけしていることにつきましておわびを申し上げます。誠に申しわけございません。
初めに、用途地区の登録誤りに起因する固定資産税及び都市計画税の平成31年度から令和４年度までの具体的な影響額についてでございますが、地方税法に係る課税更生を行う予定の額について年度ごとに申し上げます。
平成31年度の追加課税は6,230万5,000円で、還付が2,577万7,700円、令和２年度の追加課税は6,486万2,800円で、還付が2,829万8,500円、令和３年度の追加課税は6,917万5,600円で、還付が2,938万6,900円、令和４年度の追加課税は7,278万5,400円で、還付が3,096万6,800円でございます。合計では、追加課税は２億6,912万8,800円、還付が１億1,442万9,900円でございます。
次に、資産税課及び用途地区調査対策室の人員体制及び評価に関わる職員の資格でございますが、職員の人数につきましては、令和５年６月１日現在で、資産税課は課長１人、課長補佐２人、そのほか３係と１室で29人、合計で32人の体制でございます。
このうち用途地区調査対策室は、室長１人、そのほか11人の、合計で12人の体制でございます。
また評価に関わる職員の資格でございますが、資産税課長については、本年４月の第２回臨時会におきまして、地方税法第404条第２項に基づき議会の同意をいただきました後、市長が固定資産評価員として選任しております。
また課長を除く資産税課のそのほかの職員につきましても、同法第405条に基づき、固定資産評価補助員として市長が選任いたしまして、おのおの評価事務に携わっているところでございます。
次に、これまで用途地区の登録誤りに気がつかなかった原因でございますが、用途地区の登録に関しましては、通常は定期的に変更される箇所ではないことから、地方税法第408条に規定される実地調査及び同法第349条第１項ないし第３項で規定されている評価替えにおいては、誤っているという視点からの確認を行っていなかったことによりこのような状況が続いてしまったものと考えてございます。
次に、用途地区の登録誤りに係る調査に要した費用についてでございますが、令和４年度決算認定前の概算で申し上げますと、調査対象者約１万3,000人に対する通知に係る業務委託料が380万7,100円、調査に必要となる地番図や地理情報システムの契約変更に伴うものが105万8,200円、そのほか郵送料が91万6,147円、合計で578万1,447円でございます。
また調査に係る人件費でございますが、令和３年度決算における行政職１人当たりの人件費732万6,465円を基に試算しますと、参考額としまして約4,300万円程度と試算されるものでございます。
次に、用途地区の誤りがあった場所の地域でございますが、柿木町を除く草加市内全域にわたっているものでございます。
次に、本年４月26日に調査結果通知を発送した後の所有者の皆様からの反応でございますが、１か月経過後の５月26日現在で356件のお問い合わせ等をいただいております。
その内訳でございますが、延べ件数で申し上げますと、通知文書の見方や金額の詳細等をお尋ねになったものが194件、支払い方法をお尋ねになったものが106件、用途地区の登録誤りの原因をお尋ねになったものが62件、御不満やお叱りを頂戴したものが61件などでございます。
最後に、今回の用途地区の登録誤りの原因でございますが、現在保存されている最も古い資料として、平成13年度時点の課税台帳が確認できますが、既に当該課税台帳において誤りが認められますことから、それ以前から発生していたものでございます。
したがいまして、現時点では登録誤りの原因が人的側面、システム的側面のいずれに起因したものであるかの判断は困難であると考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 再質問させていただきます。
まず初めに、登録の誤りに気がつかなかった原因は、誤っているという視点から確認を行っていなかったからこのような状態が続いてしまったと御答弁がありました。
地方税法第408条では、市長は固定資産税の状況について年１回実地調査をさせなければならないとの規定がありますが、総務部長の立場から、一度も用途地区の登録チェックを行わなかったのか、お答えください。
次に、登録誤りに係る調査について、合計4,878万1,447円の費用を要したとお答えいただきましたが、市の誤りからかかる調査費用は税金から支払われると思いますが、これは本来使わなくて済むはずだった税金です。このことに対してどのように考えているのかお聞かせください。
次に、登録の誤りの原因が、平成13年度時点で当該課税台帳に誤りが認められるということは、それ以前から発生したものです。現時点では登録の誤りは人的側面かシステム的側面なのか判断が困難であるとお答えいただきました。
現時点で誤りの原因を判断するのが困難なら、今後は判断できるように究明するのかお答えください。
また地方税法第408条、固定資産税の実施調査についての市長の義務はどのように認識しているのかお答えください。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 再質問について御答弁申し上げます。
初めに、用途地区の登録チェックは行っていないのかについてでございますが、地方税法第408条に規定されている実地調査におきましては、市長は固定資産評価員及び固定資産評価補助員に対し、市内の固定資産の状況について年１回実地調査をさせなければならない旨規定されております。
この実地調査の内容でございますが、新たに課税すべき固定資産を除き、地目の変換などの固定資産の移動の有無、その移動の状況等を把握し得る程度の調査で足るものと解されておりますことから、定期的に変更される箇所ではない用途地区区分の適用については、これまで登録のチェックは行ってこなかったものでございます。
次に、調査に係る費用を税金から支払うことについてどのように考えているかについてでございます。
令和４年度に行った調査につきましては、今回の誤りを適正な状態とするための必要な調査ではございますが、本来であれば生じることのなかった費用を貴重な市税等で賄わせていただくことになり、大変申し訳なく感じております。
市の業務は市民の皆様からお預かりした税によって成り立っていることを改めて自覚し、業務を進めてまいりたいと存じます。
次に、登録誤りの原因究明についてでございます。
最も古い資料である平成13年度時点の課税台帳で誤りが確認できますが、平成13年度以前から発生していたものと思われる起因年度の課税データや当時の状況を確認できる資料等が存在しないことから、原因の究明は非常に困難であると考えております。
今後はこのような事態とならぬよう、用途地区の変更があった場合には、該当する土地については全て調査を行うとともに、システム等への入力作業及び確認作業の両段階で十分な照合を実施し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 白石議員の固定資産税及び都市計画税に関わる事柄についての用途地区の登録誤りについて、地方税法第408条に係る私の認識について御答弁を申し上げます。
まず、今回の問題について多くの市民の皆様、関係各位に多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、またこの問題に対応するために貴重な市税を使わせていただくことに対しまして、この場をお借りして深くおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
先ほど部長からも答弁申し上げました地方税法第408条の調査に係る私の役割に対し、市長の義務として、様々な法令に一般的に記されているものと同様、通常は辞令書の交付等を通じた一般包括的な業務指揮を通じて果たされるべきものと認識いたしております。
以上でございます。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 市長に再々質問をさせていただきます。
この問題は山川市長就任前の問題ですが、市長になるとお決めになった時点で、草加市の市政を全て担う覚悟はあったと思います。したがって、市長の責任として今回の問題をどのように考えているのかお答えください。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 用途地区の登録誤りに係る私自身の責任の在り方について御答弁申し上げます。
今回の問題につきましては、私が市長就任以前から発生していた問題とはいえ、現在の市政の責任者たる私がその責任を負うことは当然のことであると考えております。
その上で、私がなすべきことは、このような問題を再び起こさないよう、その仕組みづくりに全力を注いでいくことが私の責任を果たすことにつながるものと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 要望いたします。
市長は、今後このような問題が起こらないように、その仕組みづくりに全力を注いでまいります、部長は、原因は究明できないが再発防止に努めてまいりますと御答弁されましたが、私としてはもっと納得いく答弁をいただけると思っていました。
今回の原因が究明できないのに、本当の仕組みづくりや再発防止ができるのでしょうか。原因が究明されてこそ今後の策が講じられるのではないかと考えられます。
他の市町村でも入力ミスによる誤りが多数ある事態を受け、総務省から平成21年から平成23年に全国市町村に調査するように通達があったはずですが、草加市はそのときに誤りに気づかなかったということになります。その時点できちんと調査していれば、こんなに長い期間誤りに気がつかないなんていうことはなかったはずです。こんなことは前代未聞です。
ましてや、市民からのお問い合わせにより発覚するなんて、市民からの問い合わせがなかったらいまだに発覚していなかったのではないかと考えられます。草加市の税収に対するチェック体制の甘さが露呈しました。
市民は市から送付された納付書どおり税を納めてきているのに、間違えました、間違え分徴収いたします、御理解、御協力をお願いしますと通知が送付されてきただけで、御理解なんかできないのではないかと思います。
市は市民の信頼をなくしたことを重く受け止めていただきたい。市が誤りを起こせば、使わなくてもいい税金を使うことになり、市民に二重にも三重にも迷惑をかけることになります。
申し訳ありません、再発防止に努めますと御答弁されたのだから、今後は全てのことにチェック体制を厳しくして、責任の取り方についてもしっかりとした指針を示せるような体制をつくり、再発防止に努め、市民の信頼を取り戻せるように市政に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
次に移ります。
都市計画道路南浦和越谷線に関する事柄について質問いたします。
県道南浦和越谷線は昭和46年３月26日に決定された都市計画道路です。西はさいたま市から川口市、草加市を通り、東の越谷市までを結ぶ全長12㎞の広域幹線道路で、南浦和から川口市までの約９㎞は既に終わっていますが、現在も残り３㎞の整備が進んでいない状況です。
この件は平成６年、平成11年、平成12年に当時の市議会議員の中山議員が議会の中で質問しています。
平成６年に市は、当該道路は浦和市、川口市、草加市、越谷市を結ぶ広域幹線道路であるため、埼玉県で整備するべきではないかという中山議員の質問に対し、越谷市と連携をいたしまして県に働きかけているところでございますと答弁しています。
しかし、それから30年の間に何があったのか、草加市の負担が概算で橋りょう約12億円、今年度の予算額は測量代654万円になっています。
２月の定例会で令和５年度の測量結果を見て、市が県の言いなりにならないようにと討論させていただきましたが、それから４か月が過ぎ、疑問に思うことがあるので質問をさせていただきます。
初めに、想定している事業費の積算根拠をお示しください。
次に、住民への説明はどうなっているのか。
次に、騒音対策はどうなっているのか。
次に、対象地権者に立ち退き、その後、住宅地が道路となることから、当然固定資産税などが減少するが、そのことに対し市の考えをお示しください。
次に、県と市の間で今までの経緯をお示しください。
○小川利八 議長 小宮山建設部長。
◎小宮山 建設部長 都市計画道路南浦和越谷線に関する事柄について順次御答弁申し上げます。
都市計画道路南浦和越谷線の草加区間は、昭和46年３月26日に決定された都市計画道路でございます。路線全長として、西はさいたま市から川口市、草加市を通り、東は越谷市までを結ぶ全長約12㎞の県南東部の広域幹線道路でございます。現在、そのうち約９㎞が整備済みとなっております。
初めに、御質問の想定している事業費と積算根拠につきましては、本市が平成16年度に予備設計で作成した図面や数量を基に概算事業費を算出し、埼玉県が施工する街路事業に係る市町村負担金徴収事務取扱要領に基づいて負担額を想定したものでございます。
次に、住民への説明についてでございますが、今年度予定している測量調査の前に、対象区域となる住民の方々に対し、事業主体となる埼玉県と合同で説明会を開催する予定となっております。
次に、騒音対策についてでございますが、車両通行に伴い発生する走行音などの具体的な対策について、埼玉県と情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、住宅地が道路となることから固定資産税などが減少するが、そのことに対して市はどう考えているかについてでございますが、移転対象となる皆様には御迷惑をおかけする上、本市にとりましてもやむなく固定資産税や都市計画税などの税収が減ることは大変厳しいものであると認識しているところでございます。
最後に、埼玉県とのこれまでの経緯についてでございます。
全長約12㎞のうち未整備区間については、平成12年より埼玉県、草加市及び越谷市がおのおので作業を進めており、本市にとりましては工事費、用地費及び補償費などが大きな負担となっておりましたが、東埼玉道路など周辺の道路整備が進み、整備の必要性が高まってきたことから、広域的な視点から埼玉県が主体となり事業を進める方向となったものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 再質問いたします。
現在、市営団地北側周辺は交通量も少なく、静かで穏やかな住宅街です。そこに想定となりますが、幅22ｍ、長さ60ｍ、高さが一番高いところで地上から６ｍの橋が住宅街の中にできると、交通量が増え、危険となり、また騒音や振動が激しくなることが懸念されます。
なおかつ、住んでいた土地が道路となることから宅地分の税収がなくなり、なおかつ草加市の負担が約12億円になり、以上のことから草加市へのデメリットが多く、メリットがあると考えられません。
そこで、再質問いたします。
草加市に対するメリットと、負担軽減策は講じているのか、市のお考えをお聞かせください。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 都市計画道路南浦和越谷線に関する事柄についての再質問についてお答えを申し上げます。
草加市に対するメリットと負担軽減策についてでございますが、南浦和越谷線はさいたま市、川口市、草加市及び越谷市の４市を結ぶ県南東部の東西方向における広域幹線道路であるとともに、最終的には柿木町地内を通り東埼玉道路に通ずる重要な路線であるという認識でございます。
本市におけるメリットといたしましては、通過交通の多い一般国道298号、県道越谷川口線、県道さいたま草加線の渋滞の軽減、さいたま市から東埼玉道路までの所要時間の短縮並びに緊急時、災害時における一般国道298号線の代替路としての機能が挙げられると考えております。
負担軽減策につきましては、これまでも事業主体である埼玉県に働きかけており、今後も引き続き埼玉県と情報共有を密にしながら整備費用の縮減を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 22番、白石議員。
◆２２番（白石孝雄議員） 要望いたします。
298号線の代替路として機能を挙げられると御答弁いただきましたが、298号線ができたときも付近の道路の渋滞が軽減されるというお話がありました。
しかし、現在では298号線はいつも渋滞しているため、県道金明町鳩ヶ谷線や公園通りを抜け道として利用する車が大変増えたことにより、近隣道路の渋滞はさほど変わっていません。
南浦和越谷線が開通しても、そこが渋滞すれば、川戸通りを抜け道として通り、川戸通りの交通量が増えると考えられます。市長がメリットと御答弁されましたが、結局渋滞になるので代替路としての機能は期待できず、メリットになるとは考えられません。
負担軽減策といたしましても、昨年の９月の県議会の中で、南浦和越谷線の質問に対し、県土整備部長の答弁では、この事業は広域幹線道路であるため、埼玉県が主としていくと御答弁されています。
埼玉県と情報共有を密にしながら整備費用の縮減を検討していくと御答弁いただきましたが、机上の空論ばかりで終わらずに、草加市が税金から約12億円もの負担を担うことがないよう、県の言いなりになるのではなく、市民にとって最良の結果になる事業にしていただきたい。
副市長は県のパイプ役も担っていただけると聞いています。ぜひ山川市長、高橋副市長のお力で、南浦和越谷線の事業が草加市にとってメリットのある事業にしていただくことを要望いたします。
○小川利八 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
デジタル化に関する事柄について質問させていただきます。
小項目を設けさせていただきましたが、一括して質問してまいります。御了承ください。
行政のデジタル化、本格的に議論されたのは菅義偉内閣のときであります。令和２年12月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
その後、令和３年９月１日にデジタル庁設置法が施行され、法に基づいてデジタル庁が創設されました。
このデジタル庁の創設は、当時の菅総理大臣の肝煎りの政策で、当時は行政のデジタル化の遅れがひどく、さらに、地方自治体と中央省庁のシステムがばらばら、中央省庁でも役所ごとにばらばらという状況で、さらには、新型コロナウイルス下において、コロナ患者の発生届をファクスで送るという状況だったため、当時の菅総理大臣は、これを逆に考えれば行政のデジタル化を根本から立て直す絶好の機会と捉え、１年という本当に短期間でデジタル庁の創設までこぎつけました。
つまりは、行政のデジタル化というのは、その有用性というのは皆さん認識していたと思いますけれども、その導入、活用の議論というのは最近のことでございます。
このデジタル庁の創設によって行政のデジタル化の流れは急速に加速いたしました。その後、現在の岸田内閣におきましても、令和４年６月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、それと同時に、菅内閣時の基本方針のデジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。
地方自治体を所管する総務省のホームページには、先ほどのビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとしており、自治体においては、まず自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことが重要であると記載されております。
行政のデジタル化は、今申し上げたように新型コロナウイルス感染症による社会の変容により大きく前進いたしました。そのような中、本年新型コロナウイルス感染症は２類から５類へ引き下げられました。人々は以前の生活を取り戻しつつあります。
私、ここがターニングポイントになるのではないかと思っております。それで今回の質問をさせていただくんですけれども、せっかく行政のデジタル化が進展してまいりましたが、人々が以前の生活を取り戻すにつれて、その動きが鈍化するのではないか、またデジタル化を積極的に推進する自治体とそうでない自治体が現れて、今後の行政サービスに大きな差異が出るのではないか、ここを非常に危惧しております。
これ前提ですけれども、それでは質問を行ってまいります。
まず、行政のデジタル化についてでございます。
本市のデジタル化を担う部署は総合政策部の情報推進課となると思いますが、現在の情報推進課の体制と業務内容について御答弁願います。
次に、現在日進月歩の勢いで行政のデジタル化に活用できるツールが出てきていると思います。当然予算や各自治体のデジタル化の方針によって取捨選択をしていると思います。
本市におきましても、新庁舎開庁に伴い、スマート窓口や書かない窓口などが導入されておりますが、そこで、本市におきまして新たなデジタルツールなどの導入はどのようなプロセスで決定されているのか御答弁願います。
次に、質問の核心ですが、草加市として今後どのようにデジタル化を進めていくのか御答弁願います。
計画的に行政のデジタル化についての実施計画を定めて計画的にデジタル化を実行している自治体も多くなってきておりますが、本市では実施計画を定めておりません。実施計画を策定して、それに基づいて行うべきと考えますが、実施計画を策定する予定があるのか御答弁願います。
次に、デジタル人材の育成、確保についてでございます。
令和２年９月23日のデジタル改革関係閣僚会議の配付資料の中で、喫緊に取り組むべき事項として、多様な人材を集め、従来の役所とは一線を画した次のデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要と明記されております。
ここでいう強い組織とは、当然デジタル化に精通する人材の集まりと私は理解しておりますが、これ閣僚会議の話ではありますけれども、地方自治体においても同様に強い組織をつくり上げなければならないと思います。
つまりは、民間さんも今そのデジタル人材の確保、育成には苦労されている中でありますけれども、デジタル人材の育成、確保を図っていかなければならない、我々自治体も図っていかなければならないということです。
そこで、デジタル人材の育成、確保について、草加市ではどのような取組を行っているのか御答弁願います。
次に、ＩＴリテラシーの向上について質問してまいります。
行政がデジタル化を推し進めても、それが利用されなければ身もふたもありません。市民のＩＴリテラシーの向上と行政のデジタル化を併せて行わなければなりません。
ＩＴリテラシーと難しい言葉を使ってしまいましたが、ここでいうＩＴリテラシーとは単純なパソコンの操作、アプリケーションの操作と解していただければと思います。決して高度なことを求めておりませんが、デジタル化を嫌厭する方々にも、少しでもその有用性を認識してもらい、操作に慣れてもらう、非常に重要なことだと思います。
そこで、市民のＩＴリテラシーの向上について、草加市ではどういった取組を行っているのか御答弁願います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○小川利八 議長
津曲総合政策部長。
◎津曲
総合政策部長 デジタル化に関する事柄の御質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
初めに、行政のデジタル化についてでございます。
情報推進課の体制と業務内容につきましては、デジタル政策係、情報システム係、ＩＴ・市民サービス推進室の２係１室で構成しております。
デジタル政策係はデジタル化の推進やマイナンバー制度、業務システムの管理などを担当し、情報システム係はネットワークやパソコンの管理などを担当、それからＩＴ・市民サービス推進室は、市民サービスや業務の改善につながるような新たなツール等の検討や導入を担当してございます。
人員につきましては、他所属との兼務者や課内で係と室を兼務している者もございますことから、実際に担当しております概数で申し上げますと、デジタル政策係が５名、情報システム係が４名、ＩＴ・市民サービス推進室が２名で、これに課長と課長補佐を加え13名となります。
次に、新たなデジタルツールの導入などはどのようなプロセスで決定するのかにつきましては、他自治体の動向や庁内の職員からの提案などを基に検討を進めた上で、部内での調整などにより優先度を整理し、全庁的な予算編成の手続の中で導入の可否を決定していく流れとしてございます。
次に、今後どのようにデジタル化を進めていくのかについてでございます。
デジタル庁が推進する「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」では、自治体の情報システムの標準化、共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の六つが重点事項として掲げられており、草加市におきましてもこれらの取組が重要となってまいります。
この中で、情報システムの標準化以外の取組につきましては、本市においては既に一定の成果を上げており、情報システムの標準化については本格的な取組はこれからとなります。
情報システムの標準化はその対応が法律により義務づけられており、国からは令和７年度末までの対応を求められておりますので、最も優先すべき取組となります。
具体的には、住民基本台帳や国民健康保険、個人住民税、児童手当などの20業務のシステムについて、国が指定する仕様を満たすシステムに入れ替えるというものでございます。まずはここに注力して、期限までに確実な対応を行ってまいります。
本市独自のデジタル化の取組につきましては、令和元年に閉会中の特定事件として、市役所の情報化の推進ということで取り上げていただき、その後、令和２年度にＩＴ・市民サービス推進室を設置したことなどから大きく進んでおり、市民サービス関連では書かない窓口、ＡＩ
窓口案内、ＡＩ翻訳機、電子申請システム、汎用予約システムなど、業務効率化ではＲＰＡ、ＡＩ-ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システム、テレワーク、ＧＩＳなど、既に多くのデジタルツールを導入しているところでございます。
例えば、先月新庁舎オープンに合わせて導入したスマート窓口は、デジタルを意識いただくことなく利用できるものを目指して導入したものでございます。
このほか、今年度におきましては、相談などのために市役所まで行くという利用者の負担を軽減しつつ、職員が丁寧で確実な対応を図れる仕組みとしての相談システムの検討を予定してございます。
市民サービス関連でのデジタル化の取組につきましては、市民の皆様に広く利便性の向上を享受いただくため、人に優しいデジタル化を念頭に、デジタルに詳しくない方でも利用いただけるようなデジタル化を進めてまいります。
次に、デジタル化の実施計画を定める予定についてでございますが、今年度計画を定める予定としてございます。
最後に、本市における市民向けスマートフォン講座等の実施状況についてでございます。
公民館、文化センターでのスマートフォン体験講座などのほか、高年者向けの事業として、生活支援体制整備事業の中で利用者の要望に応じたスマートフォン教室などを実施しております。
まず、公民館、文化センターでのスマートフォン体験講座などの開催状況としましては、令和３年度が４施設において７回実施、参加人数は延べ195名、令和４年度が６施設において８回実施、参加人数は延べ225名となります。
スマートフォン講座等に参加した方々からは大変好評を得ており、また開催してほしいといった要望をいただいてございます。
生活支援体制整備事業につきましては、地域での支え合いの取組を進めるため、市の日常生活圏域単位で地域住民の皆様が地域課題を話し合い、その解決に向けた取組を進めており、令和４年度においては草加安行地区、谷塚中央地区、草加川柳地区の３地区において、スマートフォン操作が分からないとの声を受け、それぞれ操作方法を学ぶスマートフォン教室を開催し、参加者からは好評の声をいただいております。
スマートフォンの様々な利用方法を習得していただきますと、行政サービスの利用等に生かせるだけではなく、生活の質を向上させ、社会参加を促進するといった効果もあるものと捉えてございます。
引き続き利用者の皆様からの要望に応える形でスマートフォン講座などを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 柳川総務部長。
◎柳川 総務部長 デジタル化に関する事柄に係る御質問のうち、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
自治体におけるデジタル化の推進につきましては、市民の利便性の向上や業務の効率化において重要なものであると認識をしております。
そのデジタル化の推進を担い、支える人材の育成、確保につきましては、現在、情報の職種を設けて職員採用試験を実施し、デジタル化に対応できる専門的な人材を確保するよう取組を進めてきているところでございます。
またそのほか一般の職員に対しましては、新規採用職員に対して、情報セキュリティに関する研修の実施や、通信教育講座においてパソコンソフトの操作、活用に関する学習機会を設けるなどの取組を通して、職員のスキル向上を図っているところでございます。
今後もますます進展していくデジタル化に対応すべく、デジタル人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございます。
再質問いたします。
草加市のデジタル化については、情報システムの標準化が最も優先すべき取組となることが分かりました。
ただ、この情報システムの標準化については義務づけられた取組であり、埼玉県戸田市やさいたま市など先進自治体を見ますと、情報システムの標準化以外にも様々な活用を検討していることが分かります。
また戸田市ではデジタル化を推進することを内外に宣言し、市の方針を明らかにするとともに、戸田市全体的なデジタル化の機運を高めるため、戸田市デジタル宣言を行っております。
デジタル宣言の策定の意思も含めて、行政のデジタル化の推進について、今度は市長にどのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 田中議員のデジタル化に関する事柄についての再質問について御答弁申し上げます。
デジタル化の推進につきましては、近年デジタル化による市民サービスの向上、業務の効率化ということが注目され、便利なツールやコンテンツなどが次々と開発されています。こうした状況において本市においても様々なデジタル化の取組を進めてまいりました。
今後も市民サービスを効果的に提供していくためにも、引き続きデジタル化の推進を進めてまいりたいと考えております。
一方で、市の財政状況は厳しく、全ての施策を実現することはなかなか難しい状況ですので、しっかりと内容を精査し、優先度を定めて進めていく必要があると考えております。
最新のサービスを導入したものの、市民の皆様に余り利用されない、使い方が複雑でかえって職員の負担が増えてしまったなどということがないよう、注意を払って取組を進めていく必要があると考えております。
さらに、デジタル化を進める上ではセキュリティに関する配慮も重要です。インターネット上に出てしまった情報は消すことはできません。市民の皆様の信頼を損ねることがないよう、慎重な対応を図ってまいります。
市民サービスに関わるデジタル化を進めるに当たりましては、デジタル化を進めていくことでサービスを利用できなくなる、利用しにくくなるという方が生じないようにするとともに、多くの皆様に利便性の向上を感じていただけるような施策を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。
戸田市の戸田市デジタル宣言で示しておりますことは、将来の自治体像として、本市を含めました全ての自治体が目指す姿であると捉えております。
デジタル化推進の実施計画を定め、人材の育成や財政の整備を含め、デジタル化の推進に取り組んでまいります。
宣言につきましては、担い手となる人材の状況も含め、丁寧に検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○小川利八 議長 15番、田中議員。
◆１５番（田中宣光議員） 御答弁ありがとうございました。
要望いたします。
行政のデジタル化というのは今後の市民生活を左右する大きな課題であると考えております。そしてまたこれ難題であるとも思っております。
先ほど申し上げましたように、行政のデジタル化は当時の菅義偉内閣総理大臣の強いリーダーシップによって劇的に前進いたしました。
このデジタル化の推進は首長の強いリーダーシップが不可欠であると私思っております。市長答弁を聞くと、ちょっともう少し積極的でいいのかなと私は思っております。
作家の開高健氏の言葉を借りれば、「悠々として急げ」であります。山川市長におかれましても、行政のデジタル化を断行する揺るぎない決意とともに、強いリーダーシップを発揮していただきますよう要望して、一般質問を終わります。
○小川利八 議長 以上で、市政に対する一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
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次会日程報告
○小川利八 議長 明６月15日から18日は休会とし、６月19日は午前10時から本会議を開き、議案の上程、各常任委員長報告、各常任委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。
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△散会の宣告
○小川利八 議長 本日はこれにて散会いたします。
午前１１時３９分散会...