草加市議会 2023-03-23
令和 ５年 ２月 定例会－03月23日-07号
令和 ５年 ２月 定例会－03月23日-07号令和 ５年 ２月 定例会
令和５年草加市議会２月定例会
議事日程（第３０日）
令和５年 ３月２３日（木曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 議案及び請願の上程
３ 委員長報告
△
一般会計予算特別委員会報告
△
総務文教委員長報告
△
福祉子ども委員長報告
△
建設環境委員長報告
４ 委員長報告に対する質疑
５ 討 論
６ 採 決
７ 市長追加提出議案の報告及び上程
８ 市長追加提出議案の説明
９ 市長追加提出議案に対する質疑
１０ 委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３ 委員会提出議案の報告及び上程
１４ 委員会提出議案の説明
１５ 委員会提出議案に対する質疑
１６ 討 論
１７ 採 決
１８ 議員提出議案の報告及び上程
１９ 議員提出議案の説明
２０ 議員提出議案に対する質疑
２１ 委員会付託省略
２２ 討 論
２３ 採 決
２４ 議員の派遣
２５ 退任者あいさつ
２６ 市長あいさつ
２７ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２８名
１番 河 合 悠 祐 議 員 １５番 金 井 俊 治 議 員
２番 川 崎 久 範 議 員 １６番 矢 部 正 平 議 員
３番 平 山 杏 香 議 員 １７番 田 中 宣 光 議 員
４番 木 村 忠 義 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
５番 堀 込 彰 二 議 員 １９番 吉 岡 健 議 員
６番 藤 原 み ど り 議 員 ２０番 佐 藤 利 器 議 員
７番 森 覚 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
８番 平 野 厚 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
９番 中 島 綾 菜 議 員 ２３番 広 田 丈 夫 議 員
１０番 菊 地 慶 太 議 員 ２４番 松 井 優 美 子 議 員
１１番 田 川 浩 司 議 員 ２５番 小 川 利 八 議 員
１２番 並 木 正 成 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１３番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 関 一 幸 議 員
１４番 石 川 祐 一 議 員 ２８番 鈴 木 由 和 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
山 川 百 合 子 市長 津 曲 幸 雄 総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
山 本 好 一 郎 教育長
◇本会議に出席した議会事務局職員
武 田 一 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主幹
吉 田 英 俊 議会事務局次長 浅 井 悠 太 主査
古 賀 千 穂 総括担当主幹
◇傍 聴 人 １０名
午前１０時０３分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案及び請願の上程
○小川利八 議長 本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第２号議案から第27号議案及び請願を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員長報告
○小川利八 議長
一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計予算特別委員長報告
○小川利八 議長
関一般会計予算特別委員長。
〔２７番 関 一幸議員登壇〕
◎２７番（関一幸議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることを勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で３億2,665万3,000円の増額となったとのことであります。
また、法人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、製造業を中心とした企業の業績が増加傾向にあることから予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で6,143万6,000円の増額となったとのことであります。
また、固定資産税に係る土地、家屋、償却資産ごとの対前年度比とその主な増額理由はという質疑については、土地は２億4,948万5,000円、3.96％の増、家屋は２億3,882万6,000円、3.86％の増、償却資産は2,495万3,000円、1.55％の増で、主な増額理由として、土地分については税制改正により令和４年度限りの措置として適用されていた商業地に係る負担調整措置が解除されたことや、用途地区区分の見直しによる追加課税分を見込んでいること、家屋分については令和５年度は評価替えの年ではないことから在来家屋の評価の減価がなく、新増築分による増加を見込んだこと、償却資産については新規設備投資の増加を見込んだこととのことであります。
次に、20款諸収入において、再生資源売却代が前年度と比較して増額となっているが、主な品目ごとの対前年度比はという質疑については、アルミ缶プレスは7,348万円で、前年度比1,628万円の増、
非鉄金属類スクラップは143万5,500円で、前年度比44万5,500円の増、古新聞・古雑誌等は704万円で、前年度比209万円の増、ペットボトルは6,945万4,000円で、前年度比5,185万4,000円の増とのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、一般会計及び市全体の職員数の対前年度比はという質疑については、一般会計の職員数は令和４年４月１日付けで1,291人、令和５年４月１日付けで1,319人、対前年度比28人の増、市全体の職員数は令和４年４月１日付けで1,944人、令和５年４月１日付けで1,972人、対前年度比28人の増を見込んでいるとのことであります。
また、市全体の職員数のうち前年度と比較して増える28人の配属先はという質疑については、資産税課、生活支援課、障がい福祉課、保健センター、市民課等への配置を予定しているとのことであります。
また、
会計年度任用職員数の勤務形態別内訳の対前年度比はという質疑については、令和４年４月１日付けの会計年度任用職員は1,237人で、内訳はフルタイム494人、パートタイム743人、令和５年４月１日付けの会計年度任用職員は８人増の1,245人で、内訳はフルタイムが25人増の519人、パートタイムが17人減の726人を想定しているとのことであります。
次に、２款総務費において、
多言語情報配信クラウドサービスが新たに導入されるとのことだが、その内容はという質疑については、広報課職員が広報そうかのＰＤＦファイルを当該サービスのサーバーにアップロードすると自動翻訳で多言語配信が可能になるサービスで、利用する市民が自身のスマートフォンに
無料専用アプリケーションをダウンロードして使用することで、ＰＤＦのテキスト文字部分が翻訳され、画面に表示されるものとのことであります。
また、ＩＴ・
市民サービス推進事業の令和５年度の主な内容はという質疑については、５月の新本庁舎仮オープンに合わせ、新本庁舎における窓口の利便性向上に向けたスマート窓口を導入し、主な機能としては、書かない窓口と言われる市民の方に申請書を書かせない仕組み、効率よく案内する仕組み、ＡＩによる案内の仕組みなどを導入する予定とのことであります。また、導入済のＡＩ・ＲＰＡツールのさらなる利用促進を図りつつ、他自治体の取組などを参考に利用範囲を広めていくとのことであります。
また、
ふるさとまちづくり応援基金助成金の前年度との変更点はという質疑については、子ども食堂などの市民活動で使用する食材費については、団体や参加者が負担すべきという考えからこれまでは助成対象外であったが、昨今の物価高騰や活動団体からの要望があったことを踏まえ、
ふるさとまちづくり応援基金運営委員会において議論した結果、はじめよう部門では最大８万円まで、そだてよう部門、うごかそう部門では最大10万円まで助成対象とすることになったとのことであります。
また、用途地区区分適用の誤りに伴う事務経費と追加課税及び還付の対象件数はという質疑については、事務経費は追徴課税の説明に伴う旅費、納税通知書の印刷等に係る需用費、発送事務に係る役務費、調査結果等の通知作成やシステム改修に係る委託料等で合計2,164万8,000円、追加課税対象者は単年度積算で約8,500名、還付対象者は約2,300名とのことであります。
また、戸籍事務の令和５年度の特徴と内容はという質疑については、法務省で管理されている
戸籍情報連携システムを利用した戸籍事務内連携の本格稼働が予定されており、各自治体との戸籍届出書の連携が図れるとともに、戸籍証明書の広域交付等が可能になるもので、全国一斉に令和６年３月からの開始を予定しているとのことであります。
また、鉄道駅ホームドア設置のスケジュールはという質疑については、獨協大学前＜草加松原＞駅は令和４年12月に整備が完了しており、残る谷塚駅、草加駅、新田駅については令和５年度の整備を予定していると事業者から聞いているとのことであります。
また、まるごと
まちごとハザードマップ業務委託の内容はという質疑については、市民に対し、日常生活の中で水害の危険性の認識、防災意識向上のため、利根川等の河川が氾濫した場合に想定される浸水の深さを表示した看板を、電柱に55か所、避難所に20か所程度設置し、併せて避難所位置の方向を示す誘導看板を100か所程度設置するとのことであります。
また、環境基本計画の改定を予定しているとのことだが、改定内容はという質疑については、令和３年４月に「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという目標を掲げたため、計画の中で目標値を設定するとともに、新たに地球温暖化対策の目標値や取組内容を盛り込むほか、生物多様性そうか戦略の計画も見直すとのことであります。
また、市民温水プール建替工事の今後のスケジュールはという質疑については、令和５年度は現在行っている既存プールの解体工事を引き続き実施するとともに、解体工事終了後、建設工事に着手し、令和７年度の供用開始を目指して進めていくとのことであります。
また、
記念体育館空調設備設置工事の今後のスケジュールはという質疑については、令和５年度から空調設備設置工事に着手し、令和６年度までの２か年で設置していくとのことであります。
また、
音楽都市宣言記念事業の内容はという質疑については、平成５年６月に音楽都市を宣言し、令和５年度に30周年を迎えることから、横断幕やパンフレットの作成、ホームページでの周知を図っていくほか、子ども向けの音楽事業の開催や新本庁舎供用開始後に議場でのコンサートを予定しているとのことであります。
次に、３款民生費において、
補聴器購入費用助成金の事業内容はという質疑については、聴力機能の低下により日常生活や会話などに支障を来している高年者に対し、閉じこもり防止や認知症予防の一助となるよう補聴器購入費用の一部を助成するもので、本市に住民登録がある65歳以上の住民税非課税者で、かつ軽度・中等度難聴者のうち耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性が認められ、かつ障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象でない方が対象となり、助成費用は１人１台までの１回限りで、本体購入に係る費用のうち２万円までを上限とし、令和５年６月から広報等で周知し、７月から申請受付の開始を予定しているとのことであります。
また、
訪問入浴サービス委託について、令和５年度から週２回入浴サービスの提供が行われるとのことだが、その内容と影響額はという質疑については、生活の質の向上を目的に、これまで原則週１回の入浴介護を、令和５年７月から９月の夏季期間に限り週２回の利用を可能とするもので、事業総額1,513万2,000円のうち、サービス内容変更に係る影響額は424万5,000円とのことであります。
また、松楽苑測量・調査等業務委託の内容と積算内訳はという質疑については、松楽苑及びであいの森が立地するエリアの活用方法を検討するために行う業務で、土壌調査業務委託に2,400万2,000円、地質調査業務委託に570万6,000円、敷地測量業務委託に350万6,000円を計上しているとのことであります。
また、つばさの
森改修基本設計等業務委託の内容とスケジュールはという質疑については、つばさの森において生活介護事業における重症心身障がい者を受け入れるための特殊浴槽及びトイレの設置、施設の一部
レイアウト改修工事を行うため、令和４年度に策定した基本構想、基本計画を基に実地調査を行った上で必要な改修箇所を確認し、その結果を基に基本設計を実施するもので、令和５年度に基本設計、令和６年度に実施設計を経て、令和７年度から改修工事を行い、令和８年度から重度心身障がい者の受け入れを開始する予定とのことであります。
また、民間保育推進事業における給付費・無償化システム委託の内容はという質疑については、今まで手作業で行っていた民間保育所等委託料の給付及び幼児教育・保育の無償化に関わる施設のデータをクラウド上で一括管理し、給付費の積算や請求書の作成をシステム化することで事務軽減を図るもので、この導入費用を1,232万円計上しており、令和５年度はシステムの構築及び検証を行い、令和６年度からの本稼働を見込んでいるとのことであります。
また、新たに
こども家庭センターを設置するとのことだが、その内容と職員配置はという質疑については、
こども家庭センターは
子育て世代包括支援センターと
子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化し、全ての妊産婦・子育て世代・子どもに対してより切れ目のない支援を行っていく組織で、子育て支援センター２階に設置を予定しており、職員配置については
子ども家庭総合支援拠点から、総合相談係６人、家庭児童相談員４人、
子育て世代包括支援センターから保健師・助産師など８人のほか組織運営上必要な人員として２人の計20人程度の職員体制を予定しているとのことであります。
また、あおば学園の建て替え、移転に係るスケジュールはという質疑については、令和５年11月に新園舎が完成し、12月に引っ越し、令和６年１月からの開園を予定しており、令和６年４月から知的障がい児の定員を33人から35人に増員する予定とのことであります。
次に、４款衛生費において、令和５年度から新たに前立腺がん検診を実施するとのことだが、内容と総事業費はという質疑については、前立腺がんは男性の部位別がん罹患数が第１位で、ここ20年で罹患数が約４倍に増加していることから、罹患割合が高い50歳以上の男性を対象に委託医療機関にてＰＳＡ検査を行うことで、前立腺がんの早期発見につなげていくことを目的とした事業で、県内63市町村のうち49市町村で実施されていることなどから、他市の実績を参考に受診率14％、対象者数7,800名と見込み、検診の委託料単価を掛け合わせた経費2,900万1,000円と、その他電算委託料や
パンフレット作成費用などの事務経費480万6,000円を合わせて、総事業費は3,380万7,000円とのことであります。
次に、７款商工費において、令和５年度から新たに
企業版リノベーションスクールを開催するとのことだが、その内容と今後の展開はという質疑については、企業がプレーヤーとなり、
オープンイノベーションの視点で複数の企業が連携しながら、各企業が抱える既存事業の再構築や新規事業を通じて地域の経営課題を解決するための事業計画を検討する講座となっている。本業そのものが地域貢献であるという観点で事業を行うことで、企業と地域との接点をさらに創出し地域におけるそれぞれの企業価値の最大化を目指すものであることから、地元企業はもちろん、本市と関わりのある大きな企業の参加も促しながら、様々な分野において
オープンイノベーションの創出を図っていきたいとのことであります。
次に、８款土木費において、草加駅
東口駅前広場整備事業の工事内容とスケジュールはという質疑については、草加駅東口駅前広場の歩道部分の舗装工事、照明灯の設置、案内板等の新設や移設、バスやタクシーのサイン板の設置を予定しており、スケジュールについては令和５年６月から令和７年３月末までを予定しているとのことであります。
また、新田駅
東口土地区画整理事業の内容及び年度末進捗見込みはという質疑については、工事については、令和４年度に物件移転補償を行った箇所の道路築造工事や新田停車場線の
電線共同溝整備工事、調整池築造工事などを行う予定で、進捗見込みについては、建物移転は全体190棟中、令和５年度は26棟行い、年度末累計178棟、移転率約93.7％を見込み、道路整備は総延長2,158ｍ中、令和５年度は街路築造工事延長約359ｍ、新田停車場線の
電線共同溝整備工事延長約187ｍなどを予定しており、年度末累計1,855.3ｍ、道路整備率は約86％を見込んでいるとのことであります。
また、花栗第２児童遊園の建設を行うとのことだが工事内容及びスケジュールはという質疑については、多目的トイレ、防災パーゴラ、かまどベンチ、ブランコ、砂場、幼児用すべり台、スイング遊具２機、ドーム遊具、くじら型雲梯、ネットフェンス及び防球ネットを整備するもので、第２四半期に発注を行い、令和６年４月からの供用開始を予定しているとのことであります。
また、そうか公園ドッグラン広場の運営改善に向けた取組はという質疑については、これまでは、飼い主同士による自主的な運用を行っていたが、ドッグラン広場のルールを守らない利用者が増加し、利用者同士のトラブルや犬がかみつく事故などが断続的に発生していることから、令和５年10月からドッグラン広場を利用する犬の登録制を導入するとのことであります。
次に、10款教育費において、
学校給食食材費補助金の内容と積算根拠はという質疑については、物価高騰に対応し保護者の負担を増やさずに温かくておいしい給食を維持するため、小・中学校に令和５年４月分から食材価格の上昇分を補助するもので、１食当たり小学校は20円、中学校は24円不足すると見積もり、これを令和５年度の見込み児童数１万1,413人、生徒数5,752人及び給食予定回数187回を乗じて積算したとのことであります。
また、学校部活動の在り方に関する市の考えと今後の取組はという質疑については、休日の部活動の地域移行については令和５年度からの３年間を改革推進期間として市の実態に応じた地域連携・地域移行の実現を目指すこととしており、国や県の動向等に関する情報収集、関係機関との意見交換等を実施するとともに、教員への意識調査を実施し、その結果等を踏まえて休日の部活動の地域移行の在り方、移行計画等を検討していくための協議会設立に向けた準備を行い、スポーツ振興課等の関係機関と連携し検討を進めるとのことであります。
また、直接雇用による語学指導助手（ＡＬＴ）を増員するとのことだが、どのように配置するのかという質疑については、質の高いＡＬＴを確保するため市の直接雇用を７人から11人に増員し、派遣のＡＬＴ21人と合わせて合計32人のＡＬＴを全小・中学校に配置するもので、直接雇用のＡＬＴは中学校区に配置し、派遣のＡＬＴと組み、直接雇用のＡＬＴが中心となって市の英語教育を進めていくとのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○小川利八 議長
斉藤総務文教委員長。
〔１３番 斉藤雄二議員登壇〕
◎１３番（斉藤雄二議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案３件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託部分について申し上げます。
歳出中、10款２項小学校費及び10款３項中学校費については、
学校保健特別対策事業費補助金を活用して、
新型コロナウイルス感染者等発生対応、児童・生徒の学習保障及び換気対策を行うとのことだが、どのような経費に活用するのかという質疑については、対象となる経費は２点で、１点目がＣＯ２モニター、サーキュレーター及び空気清浄機などの換気対策に係る経費、２点目が各校で感染者が発生した際、感染拡大を抑制し学校教育活動を継続するため、消毒液などの消耗品の購入、施設の消毒や清掃作業に関する業務委託等に係る経費で、感染者の発生等の事由が生じた場合に該当校に交付するものとのことであります。
また、継続費の補正については、本庁舎建設事業（新庁舎備品購入）の令和５年度年割額が9,673万5,000円減額された理由はという質疑については、新庁舎で使用する備品のうち、現在使用している備品の転用数を見直したこと、併せて新たに購入した備品の契約差金があったことによるものとのことであります。
また、第17号議案 草加市学校施設使用料条例及び
草加市立小・中学校校庭夜間照明設備及び
体育館照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定について及び第27号議案 草加八潮消防組合と草加市との間における情報公開・
個人情報保護審議会及び情報公開・
個人情報保護審査会並びに行政不服審査会の事務の委託に関する規約変更については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○小川利八 議長
矢部福祉子ども委員長。
〔１６番 矢部正平議員登壇〕
◎１６番（矢部正平議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託部分については、障害児通所給付費の不正受給の自治体ごとの金額と対象者数はという質疑については、草加市が1,366万2,458円で12人、八潮市が9,661万1,783円で64人、三郷市が48万469円で１人とのことであります。
また、当該事業所から返還された金額はという質疑については、相手方からの自主的な返還はなく、市が財産調査を行った上で13万3,374円の差し押さえを行い、令和４年８月22日に納入を確認したとのことであります。
また、県が指定した市外の事業所にもかかわらず、不正受給に対する損害をなぜ全て草加市が引き受けなければならないのかという質疑については、事業所の指定は県が行うが、障がい児通所支援事業については、市が実施主体となっており、交付要綱にも、給付費の不正受給に伴って生じた超過交付分については、国に返還することが定められており、県費についてもこれに準ずることを県に確認しているとのことであります。
次に、第10号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計予算については、前年度と比較した標準保険税率はという質疑については、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合計で、令和４年度は均等割額が７万5,409円、所得割率が11.90％、令和５年度は均等割額が７万5,558円、所得割率が12.07％とのことであります。
また、前年度と比較し被保険者数及び平均世帯数が減となっている状況において、国民健康保険税が、現年課税分は増、滞納繰越分は減となっている要因はという質疑については、現年課税分は前年度と比較し収納率の増を見込んでいるため、滞納繰越分は、滞納整理を進めていることにより調定額が減少傾向にあるためとのことであります。
また、レセプト点検等委託料が前年度と比べ倍増している理由と、レセプト点検１件当たりの単価はという質疑については、物価や人件費が高騰していることを鑑み、事業の継続性の観点から、確実に事業が実施できるよう、１件当たりの単価見込みをこれまでの10円から20円へ増額したためとのことであります。
また、一人当たりの一般被保険者療養給付費の見込みはという質疑については、一人当たり27万7,891円で、前年度と比較し３万1,495円、率にして12.7％の増を見込んでいるとのことであります。
次に、第11号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計予算については、認知症総合支援センター業務委託の内容と積算根拠はという質疑については、令和５年度から機能転換を行う在宅福祉センターきくの里の機能の一つである認知症総合支援に必要な経費を見込んだもので、認知症に関する窓口の設置、認知症カフェの開催支援、認知症サポーターの活動促進に向けた取組を実施する予定。積算根拠は、専門職１名の人件費として788万1,000円、諸経費として129万2,000円、合計917万3,000円とのことであります。
また、認知症カフェ補助金の内容と積算根拠はという質疑については、認知症の方やその家族の集いの場として認知症カフェを実施する市民団体に対し、１団体当たり初期費用として２万円、１か月当たり7,000円を補助するもので、認知症サポーター養成講座修了者２名以上を配置し、１回につき１時間以上、年６回以上の開催が条件。年間９団体への補助を見込んでいることから、合計93万6,000円を計上しているとのことであります。
また、特別養護老人ホームの待機者数はという質疑については、令和４年４月１日時点で281人であるが、令和５年４月に定員192人の広域型特別養護老人ホームが開設されることから大幅な減少が期待できるとのことであります。
次に、第12号議案 令和５年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療保険料が増となった理由はという質疑については、団塊の世代が75歳を迎えたことに伴い被保険者数が増加しており、令和５年度の平均被保険者数を対前年度比1,605人増の３万5,947人と見込んでいるためとのことであります。
また、窓口負担が２割となる被保険者数と割合はという質疑については、対象の被保険者数は7,407人で、被保険者全体の22％と見込んでいるとのことであります。
次に、第14号議案 令和５年度草加市立病院事業会計予算については、経営強化や機能強化についてどのように取り組んでいくのかという質疑については、草加市立病院経営強化プラン策定委員会を設置し、病院経営に精通した学識経験者、草加八潮医師会の医師、保健所や市の職員、市民の代表者などを委員に委嘱し、ご意見をいただく中で経営強化プランを検討していくとともに、医療コンサル等も入れて改善に取り組んでいくとのことであります。
また、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられるが、その影響はという質疑については、当面の間は草加市立病院としても継続してコロナ患者を受け入れるための病床を確保する見込みだが、現時点において補助金に関する具体的な内容は示されておらず、来年度中には補助金がなくなることが見込まれるため、補助金に頼ることがないように経営努力を続けていきたいとのことであります。
また、婦人科について１月から新規患者の外来受け入れを再開したと思うが、令和５年度の体制はという質疑については、現在東京医科歯科大学から産婦人科医１名を派遣していただいているが、令和５年度についてはその体制を維持する中で症例数を重ねることで、医師確保につなげていきたいとのことであります。
また、ダビンチの導入状況と令和５年度の計画はという質疑については、本年３月22日に納入予定となっており、現在、看護師、臨床工学技士が他院に研修に行くほか、院内関係者で情報共有ミーティングを開催するなどの準備を進めており、令和５年度においては、まずはダビンチを安全に稼働させるための修練、体制づくりを進める中で、段階的ではあるが、外科、泌尿器科の領域の手術提供を進めていくとのことであります。
また、看護師の令和５年度における処遇改善の予定はという質疑については、会計年度任用職員を含めて、職務調整手当として月額１万2,000円を支給するほか、準夜勤務の看護助手を導入し、看護師が本来の看護業務に傾注できる環境を整えることで、負担軽減を図りたいと考えているとのことであります。
また、過年度損益修正損について、腹腔鏡手術の保険請求上の過誤に対する返金以外に何が含まれているのかという質疑については、新型コロナウイルス感染症に係る空床補償の返金分が約１億2,000万円含まれており、内訳としては、令和２年度分が約6,500万円、令和３年度分が約5,500万円で、病床利用率基準の定点である23時59分の状況に基づいて空床数の計上をしていたが、その日の午前中に患者が退院した場合等においては、空床補償の対象とならないにもかかわらず、空床として計上していたため、その差額を返金する必要が生じたものとのことであります。
また、令和５年度草加市立病院事業予定キャッシュ・フロー計算書において、資金期首残高と比べて資金期末残高が12億8,874万7,000円も減少する理由はという質疑については、昨今の物価上昇が診療報酬に反映されていない一方で、高額医療品の購入量の増加等により材料費の増、光熱水費の高騰などによる経費の増、また開設から約19年が経過した病院本館の修繕や医療機器の更新に費用を要することなどから減少を見込んだものとのことであります。
次に、第18号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正の理由と効果はという質疑については、法改正等に基づき、安全計画の策定や、通園バスの置き去り事故を受け、運行の際の乗り降り時の所在確認等を定めたもので、より安全な保育ができること、またそれを保護者等に示せること等が効果として挙げられるとのことであります。
次に、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、新たな体制において、現状と比べ不足している職員の人数と、直営で人員を確保することはできないのかという質疑については、不足する人数については、保育士等が４人、看護師等が４人、給食関係職員が１人で、今後、医療的ケア児を含む肢体不自由児等の受け入れを行っていくことから、あおば学園での療育に当たっては、職員にもさらなる専門性が求められ、障がい児への療育や小児に対する医療への十分な経験や知識が必要であり、直営での確保は困難であると考えているとのことであります。
また、公立保育園や子育て支援センターとあおば学園との相互協力・研修について変更はあるのかという質疑については、現在児童デイサービスセンターと公立保育園の保育士、あおば学園の保育士が相互実習として、お互いの施設での現場研修を行ったり、子育て支援センターの発達支援センター診療において公立保育園の保育士などが個別療育の現場を見学し、専門職と保育士が意見交換を行うなど、その後の保育に生かす取組を行っているが、これらの取組については今後も継続を求めていくことから変更はないとのことであります。
また、給食について現在の提供体制と指定管理後の変更点はという質疑については、あおば学園の給食については食物アレルギー等を把握し、子ども達の状況に合わせた給食を自園調理により提供しており、指定管理後もアレルギー等の情報を丁寧に引き継いだ上で同様の給食を提供していくとのことであります。
また、あおば学園に勤めていた会計年度任用職員の処遇はという質疑については、一人ひとりの意向を確認して、引き続きあおば学園で障がい児支援を希望する場合については、指定管理者と調整を図り、本市の会計年度任用職員としての残留を希望する場合は他の保育園への異動という形で対応するとのことであります。
次に、第23号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、条例改正の内容と影響額、国・県・市の負担割合はという質疑については、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金を40万8,000円から48万8,000円に引き上げるもので、産科医療補償制度の掛け金を含めると、合計42万円から50万円に引き上げられるもの。令和５年度は対前年度比20件減の260件を見込んでいるが、１件当たりの支給金額が増額となるため、1,240万円の増となる。負担割合は、国や県からの補助はないが、費用の３分の２を一般会計から繰り入れており、当該金額が地方交付税算定の基準となる基準財政需要額に算入されるとのことであります。
また、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合の給付方法はという質疑については、分娩機関と本人との同意の下、国民健康保険団体連合を介して保険者から分娩機関へ直接支払う方法が主流となっているとのことであります。
また、出産に係る費用が50万円未満の場合の差額の取り扱いはという質疑については、市に請求することにより、市から本人へ差額分が支給されるとのことであります。
また、第５号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び第19号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第20号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第21号議案 草加市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○小川利八 議長 石川建設環境委員長。
〔１４番 石川祐一議員登壇〕
◎１４番（石川祐一議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案12件、請願１件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第９号議案 令和５年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、事業の年度末の進捗見込みはという質疑については、建物移転は全体114棟中、令和５年度は17棟行い、年度末累計88棟、移転率約77.2％を見込み、道路整備は総延長2,860ｍ中、令和５年度は街路築造工事延長約459ｍ、新田停車場線及び新田駅前旭町線の
電線共同溝整備工事を約522ｍ予定しており、年度末累計1,804ｍ、道路整備率は約63.1％を見込んでいるとのことであります。
次に、第13号議案 令和５年度草加市水道事業会計予算については、対前年度比で給水戸数が1,000戸増えているが、営業収益が3,889万7,000円の減となっている理由はという質疑については、節水型機器の普及や世帯構成の変化により１世帯当たりの人員が減少し、１世帯当たりの使用水量が減少したことに伴い、供給単価が下がることから減額となる見込みとのことであります。
次に、第15号議案 令和５年度草加市公共下水道事業会計予算については、対前年度比で水洗化世帯数が2,000世帯増えているが、営業収益が3,556万5,000円の減となっている理由はという質疑については、令和４年度予算では新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等による巣籠もり需要を見込み予算額を増額したが、令和５年度については巣籠もり需要がなくなることを見込み、使用量の減を見込んだためとのことであります。
次に、第16号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、審査手数料の追加等を行うとのことだが、改正に伴う影響はという質疑については、建築物エネルギー消費性能向上計画及び低炭素建築物新築等計画の認定については、これまで一戸建ての住宅以外の申請実績がないこと、また一戸建ての住宅の認定申請の場合は適合証によるもので、その金額に変更がないことから影響はないとのことであります。
また、第２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託部分及び第26号議案 草加市駐輪場条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第３号議案 令和４年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）、第４号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、第７号議案 令和５年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算、第８号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計予算、第24号議案 草加市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第25号議案 草加市自転車の安全な利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○小川利八 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
午前１０時５５分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○小川利八 議長 委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
午前１１時１６分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○小川利八 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
８番、平野議員。
〔８番 平野厚子議員登壇〕
◆８番（平野厚子議員） 日本共産党の平野厚子として討論いたします。
私は、第10号議案、第17号議案、第22号議案に反対し、残る全ての議案に賛成します。
また第２号議案、第６号議案、第14号議案、第26号議案については、意見を付して賛成といたします。
まず、第２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第９号）につきましては、障がい児通所支援事業に係る返還金について意見を付させていただきます。
八潮市で事業を行っていた株式会社が、平成28年４月から令和２年５月までの間に障がい児通所給付費を水増しして不正請求し、草加市が1,366万2,458円の被害に遭ったということです。担当課は、直ちに財産調査を行い、13万3,374円を差し押さえましたが、これ以上返還される見込みについては難しいとのことでした。
株式会社を障がい者通所支援事業所として指定したのは、埼玉県ということでした。その埼玉県に被害があった草加市から333万9,609円、国に669万9,218円ものお金を返還しなければならないということは、市民にとって納得ができません。給付の責任は埼玉県にもあるということです。県が責任者として債権回収を行い、国と市に分配すべきではないでしょうか。あるいは、草加市が回収した額の13万3,374円に相当する負担額の返還にとどめるべきではないでしょうか。この不条理については、市として国・県に改善を求めるよう要望します。
第６号議案 令和５年度一般会計予算については、賛成の立場から討論を行います。
この予算は、山川市長が就任して初めての予算編成になりますが、山川市長が掲げる「だれもが幸せなまち 草加」を実現するために、職員の皆さんと力を合わせて大きな一歩を踏み出したものになったと感じます。令和６年から18歳までの子ども医療費の無償化を行うための準備や、市民から請願が寄せられていた補聴器購入助成制度開始、学校給食費を値上げしないための食材費補助の継続、障がい者就労訓練農場跡地に最重度・重度の障がい者のための医療的ケアを含めた高機能グループホームの整備に着手するなど、市民の願いを実現するための予算が組まれました。
また学校トイレへの生理用品の配置、ウクライナ難民への支援も継続されるということです。周りから大切にされていること、愛されていることを実感し、自分自身をかけがえのない大切な愛すべき存在だと感じられることなど、三つの幸せの実現に向けて、今後も市政を前に進めていただけるものと感じています。
しかしながら、国・県の施策にのっとり、行政を進めざるを得ない点につきましては、意見を申し述べさせていただきます。
まず、デジタルトランスフォーメーションの市役所づくりについてです。国が定める標準仕様書に基づき、20の業務システムの全国統一化が進行しています。既にマイナンバーは市が保有している個人情報とひもづけられ、自治体同士の情報交換に使われています。
全国的には、業務システムの標準化に合わせてガバメントクラウドをサーバーに選択する自治体があるということですが、ガバメントクラウド受注業者は、アマゾン、グーグル、オラクル、マイクロソフトなどのアメリカ資本企業です。アメリカ企業は、2018年３月に成立した海外データ合法的使用明確化法、通称クラウド法によって、政府の命令があった場合、データが米国内に存在するか否かにかかわらず、自社が保有する情報の提供が義務づけられており、自治体住民の個人情報が他国の政府に提供される可能性があります。
草加市では、セキュリティやコストを総合的に判断して対応するということですが、個人情報の保護を最優先に対処するよう求めます。
また東部５市１町に春日部市を加えた７市町での消防通信指令システムの共同化が進められようとしています。現在の５か所の基地局は１か所に、21台の指令台は９台に削減されます。広域的な災害が発生したときや、今回のように深刻な症状を引き起こす新型ウイルス等が流行した際には、消防・救急の通報が集中し、119番がつながらず、職員の配置を含め、簡単には21台の指令台を復旧させることはできません。私たちはそれぞれの消防基地局をこれまでどおり運用することを求めます。
次に、第10号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計予算については、質疑で明らかになったように、新年度賦課限度額の引き上げによって696世帯、1,800万円の増税になります。40代夫婦で子ども４人がいる事業収入のケースでは、709万円で賦課限度額に達し、所得に占める国民健康保険税の割合は14.4％にも上ります。コロナ禍によって経済がようやく上向きかけたこの時期に引き上げを行うべきではありません。よって、反対といたします。
次に、第14号議案 令和５年度草加市立病院事業会計予算については、委員会審査の中で、草加市立病院はコロナウイルス患者の治療のために先進的な役割を果たしてきたということが明らかになりました。ダイヤモンドプリンセス号の関連で特定非営利活動法人ＴＭＡＴへの医療スタッフの派遣から始まり、2020年４月から患者を受け入れ、治療を行ってきたということです。令和２年は287名、令和３年は302名、令和４年は251名もの患者を受け入れてきたということです。
家に帰ったら家族に感染させないように、まずシャワーを浴びて帰宅をしなければならないので、女性看護師は髪を切り、ショートヘアにした方も多くいたということです。子どもを登園させないでほしいと言われた看護師もいたということです。
埼玉県からコロナ病床を増床してほしいと言われても、シフトは１か月ごとに組んでいるので、体制を確保することが大変で、都合で辞めていくスタッフもいたということでした。市立病院で働く皆さんが、非常に困難な中、様々な犠牲を払って、市民・国民の命を守っていただいたことに、心から感謝したいと思います。
令和５年度草加市立病院事業会計は、11億4,290万8,000円の損失を計上しています。そのうちの５億円は、本来一般会計から繰り入れなければならない法定内繰入金22億円を17億円しか繰り入れなかったことによるものです。内部留保資金は６億2,000万円まで落ち込む見込みです。コロナ患者を受け入れるための病床確保に関する補助金が多少見込まれるとはいえ、命がけで市民を守っている医師、看護師、職員、スタッフの医業収入だけで不採算部門を賄わせることは、あまりに過酷です。安心して医療に専念できるよう、財政的なサポートが必要であることを指摘しておきます。
次に、第17号議案 草加市学校施設使用料条例及び
草加市立小・中学校校庭夜間照明設備及び
体育館照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定については、学校体育館へのエアコン設置が完了することから、学校開放利用団体、草加中学校体育館の競技場利用者に対してエアコン使用料を追加するものです。１か月当たり60万円もの負担を見込んでいます。
近隣５市１町で、照明使用料とエアコン使用料の両方を徴収する自治体は草加市のみという答弁でした。日本国憲法では教育は無償とするとしており、生涯学習も国民の学習権の一つです。新たな負担増には反対といたします。
第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、直営事業として行ってきた児童発達支援センターあおば学園を指定管理者制度に移行しようとするものです。この事業には、答弁にあったように看護師、理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士等の専門職の配置を必要としています。そこで働く人の待遇は子どもたちの療育に直結しています。
しかしながら、指定管理者制度の限界として、市が直接労使間の待遇について指示することはできず、養育、人の配置も公募の条件とし、要望するほかに担保する方法がありません。こうした専門職を確保することとなれば、指定期間が過ぎたからと他の事業者に変更することも簡単にはできません。専門職にふさわしい待遇が確保できるかどうかは事業者に委ねられているという点、また営利を目的とする株式会社も対象の一つとされている点からも、指定管理者制度は福祉サービスに導入するべきではないと考えるものです。
次に、第26号議案 草加市駐輪場条例の一部を改正する条例の制定については、草加駅西口短時間駐輪場を廃止するものです。民間の土地所有者から返還の意向が示され、賃貸借契約が解約されたことに伴い、駐輪場を廃止するものですが、西口短時間駐輪場は700台の自転車を収容することが可能で、３時間無料の駐輪場は市民から大変好評でした。
放置自転車の台数は、平成24年の4,516台から令和３年の450台へと大きく減少させることができました。土地の返還は致し方ないものの、再び草加駅が放置自転車であふれることがないよう、御答弁どおり閉鎖後の状況を注視しながら、適切な対応を取るよう求めるものです。
次に、請願について討論します。
請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
コロナ禍を経て、経済を一気に回復させたいというのは、政党・会派に関係なく誰もが願っていることです。労働総研は、最賃全国一律1,500円とした場合、経済波及効果について、106.6万人の新たな雇用が生まれ、ＧＤＰ国内総生産10.5兆円増、1.9％上昇、税収約２兆円増加と試算しています。
しかしながら、請願が指摘しているように、加重平均で最低賃金は961円にとどまり、埼玉県の最低賃金は987円で、東京都との格差は85円となっています。３％ずつの引き上げでは、1,500円になるのは2038年までかかります。大幅引き上げの足かせとなっている地域別制度を全国一律制度に改めるとともに、物価高騰対策で定例改定を待たず、何度も再改定すべきです。
私たち日本共産党は、昨年11月に物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を発表し、経済再生の要は賃金引き上げで、なおかつその鍵は中小企業支援であると呼びかけました。アベノミクス以降で150兆円も増え、480兆円に達している大企業の内部留保資金に期間限定で課税を行い、資本金10億円以上の大企業が2012年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間で合計10％の時限的課税、この税収10兆円で中小企業、小規模企業への賃上げへの直接支援を行おうとするものです。
現在の賃上げ減税は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げに結びつきません。政府の中小企業向け賃上げ政策は、新たな設備投資などの条件が厳しく、ほとんど利用できません。各都道府県の最低賃金審議会でも、政府の支援策では不十分で、賃上げの直接支援をという政府への要望、意見が相次いでいます。全ての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減し、社会保険料軽減では、賃上げできない事業者には賃上げ助成を行うよう提案しています。
このような方策を取れば、請願趣旨でも指摘しているように、中小企業をはじめ、雇用者が負担に耐えられるかという心配にも応えられます。よって、この請願に賛成とするものです。
以上です。
○小川利八 議長 ９番、中島議員。
〔９番 中島綾菜議員登壇〕
◆９番（中島綾菜議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算に意見を付して賛成の立場から討論いたします。
まず、歳入について、令和５年度の一般会計予算額は884億2,600万円となり、前年度の当初予算額に比べ９億5,300万円、1.1％の減となりました。
個人市民税の予算額は161億6,869万1,000円で、前年度より３億1,965万3,000円増となりました。納税義務者数と給与所得金額が増加傾向にあることを勘案して増加を見込んでいます。
また法人税については、予算額は23億1,478万2,000円で、前年度より5,843万6,000円増となっており、製造業を中心とした企業の業績がコロナ禍と比べて回復していく傾向にあることを勘案して増加を見込んでおります。
予算の約４割を占める市税ですか、個人市民税、法人市民税ともに新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、回復基調にあるとのことです。
しかし、物価や光熱費の高騰でしばらくは厳しい状況は続くと思いますので、バランスを見極め、健全な財政運営をお願いします。
次に、ふるさと納税基金寄附金については、予算額２億1,875万7,000円で、前年度と比較し１億6,272万7,000円の増となりました。申し込みサイトを増やしたこと、またトイレットペーパーなどの日用品の返礼品が人気となり、増加傾向にあります。引き続き申し込みサイトや市内業者の返礼品の登録を増やすことで、さらなる寄附金額が集まることを期待します。
また市外に本社のある企業から寄附を受けるため、企業版ふるさと納税制度を活用したり、試験的にクラウドファンディング型ふるさと納税を行うことで、より多くの企業から寄附を頂けるよう取り組む内容となっています。
しかし、増加を見込んでいても個人市民税の流出額はまだまだ多く、ふるさと納税だけで見ると赤字の状態です。自主財源を確保することは、健全な財政運営を行う上でとても大事なことですので、山川市長のおっしゃる稼ぐ力につなげていただけるよう求めます。
次に、歳出について。
まず、子育て世帯の経済的負担軽減についてです。
学校給食食材費補助金については6,850万円が計上されております。食材の価格が高騰している中で、保護者に負担をかけないよう、小学校で１食20円、中学校で24円の食材費を補助するとのことです。
また子ども医療費については、令和６年度から医療費の支給対象となる子どもの年齢を入通院ともに18歳まで無料に拡大します。そのため、令和５年度はシステム改修委託料など771万円が計上されました。市の財政状況が厳しい中においても、子育て世帯の経済的負担を軽減する取組は、草加市の未来に向けた投資ですので、実施することは評価します。
次に、放課後児童健全育成事業について、全体事業費は13億892万4,000円で、前年度と比較し３億7,887万8,000円の増となっています。令和５年度は、常設と第２児童クラブ合わせて５クラス増設とのことです。松原児童クラブについては、105人まで受け入れる準備を進めていましたが、予想を上回り、30名弱の方は一旦保留となりました。人数が多いとのことで、前倒しでミラトンで第２児童クラブの開設を進めているとのことです。今後もエリアによっては予想を超える申し込みがあることも想定されます。少子化傾向ではありますが、一方で共働き世帯などは増加傾向ですので、児童クラブのニーズは年々高まっています。入室ができないということが起きないように、児童クラブの拡充を求めます。
次に、教育相談充実事業についてです。令和４年度12月末時点の小・中学校の不登校件数は、小学校が104人、中学校が336人とのことで、年々増加傾向です。私たちにも保護者の方から不登校に関する相談が寄せられています。不登校の児童の不安や保護者の負担は大きいものですので、今後はさらなる相談や支援体制の強化、未然防止を求めます。
次に、産後ケア・産婦健康健診事業について、出産後間もない産婦に対する健康診査や支援が必要な方に産後ケアを行うために、新たに2,475万円が計上されました。産後のお母さんは、出産・育児の疲れから体調が優れなかったり、育児に不安を抱えたりと、心も体も不安定になりやすいです。安心して子育てができるよう、利用者の声を参考に、利用者のための産後ケア・産婦健診となるよう求めます。
次に、ふるさとまちづくり応援基金についてです。令和５年度から助成対象経費に事業活動で必要な食材購入費が認められました。これにより、子ども食堂などの食材の購入費が認められ、市内の子ども食堂の団体などが運営しやすくなると思います。引き続き草加市のためのまちづくりを担う団体が活発的な活動ができるよう、時代に合った助成事業を求めます。
次に、廃棄物資源について、廃棄物減量化推進事業では、啓発等でごみを出さない３Ｒの推進や、食品ロスの削減などのごみの減量及び資源の循環を進めています。フードドライブを令和５年度に実施する方向で検討しているとのことでしたので、ぜひフードドライブを実施していただき、食品ロスの削減を推進するよう求めます。
次に、空き家対策についてです。空き家等対策計画の改定に向けて、現状把握のため、全数調査を令和５年度に実施するとのことです。放置された空き家は、景観、環境、災害、犯罪など、あらゆる問題を引き起こす要因となるため、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす懸念があります。全数調査を行うことで、草加市の空き家の状況を正しく把握し、適切な空き家対策に取り組むことを求めます。
次に、市民参画型障がい者社会参加促進等創発事業についてです。令和５年度は、まちづくりの観点から、地域における障がい者の社会参加促進等につながる新たな取組で1,309万円が計上されています。この事業は、専門性の高い民間事業者によって、障がいのある方とない方との相互理解を深めるような交流イベントやワークショップなどを行うものです。この事業を通じて、地域で多様な人が交じり合う機会や環境づくりになるよう期待しています。
次に、補聴器購入費用助成事業について、この事業は、聴力の低下により、日常生活や会話等に支障を来している65歳以上の住民税非課税者に対し、１人１台、１回限りで補聴器の購入費用を上限２万円まで助成するものです。１人１回、１台限りですと、故障した場合、再度助成を受けることができず、補聴器の購入を諦めてしまうことが懸念されます。他市では、助成を受けたことがある方でも、前回の助成から数年を経過した方は再度申請が可能なところもあります。草加市においても、再度申請が可能になるよう求めます。
最後に、新型コロナウイルス感染症の分類が、５月８日から５類に引き下がることとなり、外出自粛や医療費の負担、マスク着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく変わると思います。同時期に草加市役所の新庁舎オープンや、コロナ禍で自粛していたイベントの復活などによって、草加市ににぎわいが戻ることを楽しみにしています。
今回の予算編成は大変苦労されたかと思いますが、山川市長の掲げる「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向けた事業展開を行っていただくよう期待しております。
以上で、立憲民主党草加市議会議員団を代表して、賛成討論とさせていただきます。
○小川利八 議長 13番、斉藤議員。
〔１３番 斉藤雄二議員登壇〕
◆１３番（斉藤雄二議員） それでは、市民共同議員団を代表しまして討論を行います。
我が会派は、第６号議案に意見を付して賛成とし、第22号議案に反対、そのほか全ての議案、請願に賛成といたします。
第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算について、意見を付して賛成の立場から討論を行います。
まず、歳入についてです。
草加市の令和５年度予算は、一般会計884億2,600万円、特別会計や企業会計を含めた総合計は1,690億2,522万円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症対策や新庁舎の建て替えなどに一定のめどがつき、前年度よりも一般会計では約５億円減ったものの、市全体では23億3,711万円の増額予算となりました。
市税総額は379億8,947万円で、前年度当初より約10億円増を見込んでおります。個人市民税は約３億2,000万円増の161億6,869万1,000円であります。法人市民税も製造業を中心とした企業の業績に増加傾向が見られることから、前年度予算から約6,143万円増の約23億1,478万2,000円となっております。
固定資産税、都市計画税も増加傾向で、固定資産税は約４億8,400万円増額の147億1,680万円を見込んでおります。商業地域や市街化区域の土地も伸び、マンションの新築、大型店舗も見込んでおられるということであります。加えて、松原団地の建て替えや柿木フーズサイトなど、市独自財源となる固定資産税の増額も見込まれております。
地方交付税では、前年度予算より４億円増の39億円を見込んでおります。そのうち約29億円が過去の借金返しで使われます。実質約10億円程度しか財源として利用できません。財政収支差の拡大を借金でカバーさせ、借金返済で地方交付税が消える地方財政運営の在り方が問題であります。国に対して改善を求めるよう指摘いたします。
基金及び市債については、草加市の基金の年度末合計残高は約32億円で、前年度末より62億円減る見通しとなっております。一方、市債の年度末合計残高の見込みは約715億円で、６億円減少する見通しとなっております。市債を有効活用しながらもバランスある財政運営を今後も行うよう求めます。
次に、各事業についてです。
まず、危機管理について、令和５年度は清門小学校、松原小学校、新栄中学校、栄中学校に応急給水栓が整備されます。令和７年度までに全て完了する計画となっております。引き続きの推進を求めます。
次に、スポーツ施設についてであります。
スケートボードパークは、産業団地整備に係る県との協議の中で、草加市側が提案したことで始まりました。県が令和２年度末までに整備する予定でありましたが、実現ができず、協定見直しで市の整備に変わりました。ようやく基本構想を策定すると思ったら、いまだに候補地を検討中とのことで、振り出しより前に戻された状況であります。行政運営としてあまりにお粗末であると指摘せざるを得ません。
次に、福祉についてであります。
新たに前立腺がん検診の実施を行います。受診見込み者数は7,800人であります。早期発見、早期治療に結びつく取組であり、評価できます。
次に、高齢者の
補聴器購入費用助成金が新たに計上されました。65歳以上で市内在住の住民税非課税者を対象とし、上限２万円で100人分の予算を計上しております。
令和３年度末をもって、高齢者向け補聴器補助事業が廃止された朝霞市に直接聞き取り調査を行いました。朝霞市で行っていた補助の概要は、市内在住の65歳以上、住民税非課税かつ身体障害者手帳を持っていない方で、医師から必要と判断された人に、補助額２万円を１人１回限定としておりました。今回の草加市の制度設計とほぼ同じ内容であります。朝霞市によると、廃止理由として、実績が少なく、平成29年度以降で最も補助が多かった年度でも14人であったということであります。購入金額に対する補助額が低かったことや、補助は１回限定のため、作り直しが対象にならないことなどから、むしろ身体障害者手帳を取ったほうがいいのではとなっていたということでありました。
草加市は、朝霞市と同じ補助制度で始めるものであり、他市の失敗事例を参考にするべきであります。事業を運用していく中で、補助対象や金額、補助回数などを改善していく検討をするべきであります。
次に、障がい福祉についてです。
訪問入浴サービスの利用は、現在週１回となっております。令和５年度より、７月から９月に限り、利用上限を週２回まで改善いたします。
また福祉タクシー・自動車燃料費利用券の交付手続も自動更新に改め、令和５年度から福祉タクシーの利用上限枚数が１枚から２枚に引き上げられます。石田恵子前議員も求めていた内容であり、評価できます。
生活保護では、生活保護世帯のマイナンバーカード普及率が約41％の中、マイナンバーカードの保険証利用が始まった結果、医療券の発行が基本的になくなるということでありました。生活保護受給者の利便性は高まるほか、医療機関でもマイナンバーカードが医療券代わりとなるため、プライバシーが守られるメリットがあります。
また昨年より続く物価上昇にもかかわらず、生活保護の基準改定は本年10月まで予定されていないということでありました。国による改定があれば、速やかな対応を求めます。
次に、保育についてです。
草加市の保育園待機児は、３月発表で909人となっております。そのうちゼロ歳児が619人、１歳児が185人、２歳児が58人と、依然として低年齢児を中心として多くの待機児童が発生しております。このような状況にもかかわらず、保育士不足によって公立保育園の定員割れが続いています。16園１分園が定員割れとなっております。長年にわたる課題の保育士不足の解消に力を入れて取り組んでいただくよう要望いたします。
児童クラブでは、待機児童対策として、花栗南児童クラブの運営が統一された上、シルバー人材センター運営の児童クラブが増える予定となっております。また松原児童クラブでは、新年度20人以上の待機が出る予定であったものが、ミラトンを活用し、対応するということであります。
また佐藤憲和議員が議会で求めた瀬崎小学校プレハブ棟の建て替え関連予算も計上され、プレハブ棟内で実施している瀬崎児童クラブについて、学校内に単体の施設を建設する予定であります。
そのほか、谷塚児童クラブをはじめ、保護者から施設整備や待機児童対策を求める声が寄せられているほかの児童クラブについても、必要な施策を進めていくよう求めます。
社会福祉協議会児童クラブ正規職員が、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブ時代からの職員であった場合の前歴加算も設けられるなど、待遇改善が取り組まれており、評価するものです。引き続き児童クラブ指導員の確保ができるよう取組を求めます。
また私たち市民共同議員団が求めてきました子どもの実態把握調査が行われます。食事や学習、相談相手など、子どもたちの実態や保護者の置かれている状況、親子の関わり方などの調査を７月に実施予定とのことであります。子どもたちの置かれている状況を実態調査で明らかにし、必要な支援策に結びつけていただくよう求めます。
子ども医療費無料化について、令和６年度から通院も18歳まで拡大いたします。そのためのシステム改修の予算が計上されました。子ども医療費無料化制度は、埼玉県が就学前まで予算を持っています。その後、就学後から18歳までを草加市の負担として実施されておりますが、埼玉県の制度は関東の都県の中で一番遅れた制度となっています。県議でおられました山川市長から、ぜひ大野元裕県知事にこの事実を伝え、改善に動き出していただくよう要望いたします。
次に、市民生活についてであります。
駅ホームドアの整備について、世界的な半導体不足により大幅に遅れておりましたが、ようやく令和５年度中に谷塚駅、草加駅、新田駅に設置していくということでありました。一日も早いホームドアの全駅設置を期待しております。
また空き家等対策計画の改善に向けた全数調査やコミュニティバスの利用状況調査など、今後の取組につなげるための調査も行われます。市民の生活環境の改善につながる取組となるよう、引き続き対応を求めます。
教育について述べます。
草加市は、これまで学校施設等長寿命化計画において、令和22年度まで小・中学校を１校も建て替えないとしておりましたが、草加市公共施設等総合管理計画の改訂により、栄中学校について、令和９年度までに適正規模での建て替えを検討すると明記されました。非常に重要な政策判断であったと認識しております。一日も早く栄中学校の建て替えを実現させていくことと併せて、次世代に責任ある市内小・中学校全体の計画的な建て替えを進めていくよう求めます。
物価高騰への対応として、前年度に引き続き学校給食の上昇分を補助いたします。上昇分の補助にとどまらず、給食費の無償化やオーガニック化を推進していくよう求めます。
学習指導補助員やスクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員の体制強化など、一人ひとりに寄り添った教育を充実させていくよう求めます。
令和４年12月末現在で、小学校の不登校は104人、中学校は336人と増加傾向にあります。学校現場での支援、体制強化と併せて、不登校に至る前と至ってからの支援の円滑化や、不登校の児童・生徒へのオンライン学習機会の提供など、他自治体の先進的な取組を積極的に取り入れていくよう指摘いたします。
最後に、職員について述べます。
令和４年度の草加市職員の退職は、定年が17人、それ以外が48人となっています。定年退職以外が例年多く発生しており、安定した市民サービスの提供や計画的な職員の育成の観点から見れば、ゆゆしき事態であると指摘せざるを得ません。
市は、理由として、自己都合による退職としか認識していないのも問題があると感じております。市長、副市長、部長をはじめとした幹部職員と一般職員の意思疎通、コミュニケーションにも課題があったのではないでしょうか。退職された48人の中にも、防げた退職はあったはずです。草加市役所で働きたいと思われるような職場環境の改善、公務労働としての志、努力が公正に評価される市役所となるよう、強く求めます。
また山川市長にとって初めての新年度人事が行われます。過去にあったような市長が気に入った一部の職員を優遇するような人事は、職員のモチベーション低下の一因となります。山川市長におかれましては、このようなことはないと信じております。フェアな市政運営に臨んでいただくよう要望いたします。
以上、意見を付し、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算に賛成といたします。
次に、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
草加市児童発達支援センターあおば学園の運営を、これまでの直営から指定管理に変更する議案です。指定管理は公募が原則のため、数年ごとに事業者が変わる可能性があります。利用児と職員との安定的な信頼構築の課題などが懸念されます。知的障がいを持つお子さんが日々通園し、療育する施設は直営による安定的な運営が最も適しているものと考えます。
草加市は、指定管理の理由として、障がい児への療育や小児に対する医療技術を行う十分な経験や知識が必要であり、直営での確保は困難との判断から、指定管理に移行すると説明しました。
現在のあおば学園から新園舎に変わることにより、不足する職員数は、保育士などが４人、専門職の看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ１人、給食関係職員が１人とのことです。これら職員の補強が困難であることが指定管理に移行する理由に挙げられております。そもそも、あおば学園で肢体不自由児等の療育を行うと考えたのは草加市自身であります。これまでにない経験や知識が必要なとは、初めから分かっていたのではないでしょうか。
人材不足が叫ばれる昨今、必要な職員を確保できるか不安になる気持ちは理解ができます。しかし、実際に職員を確保できなくて、困難に直面しているわけではありません。始める前から、難しいかもしれないから指定管理にしてしまおうという草加市の姿勢からは、草加市が市民サービスの質を向上させようと意識も、先を見通した行政運営を行う姿勢も感じません。
また公立保育園の保育士があおば学園で現場研修を行う相互実習は、指定管理後もあおば学園に求めていくと説明しました。しかし、実習期間は２日程度であります。現在あおば学園の正規職員の平均在籍年数は３年６か月とのことであり、在籍期間で積み上げられる経験を２日の実習で得ることはできません。
審議では、あおば学園が指定管理になっても、子育て支援センターでこれまで以上に努力していくなどと説明しましたが、幾ら努力しても、役割も領域も異なる施設で同じ知識や経験を積むことは困難であります。草加市が積み上げてきた質のさらなる発展には、あおば学園は公立運営を続けていくことが重要であり、反対といたします。
次に、請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願についてです。
消費者である国民の可処分所得を引き上げることが、景気回復につながります。その鍵は、全国一律最低賃金制度の実現であり、日本経済のボトムアップにつながります。よって、請願第１号に賛成といたします。
以上で討論を終わります。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０３分休憩
午後 １時０５分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（続き）
○小川利八 議長 引き続き討論を行います。
18番、白石議員。
〔１８番 白石孝雄議員登壇〕
◆１８番（白石孝雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、自由市民議員団を代表いたしまして討論いたします。
我が会派につきましては、本定例会に上程されました全議案に賛成するとともに、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算について意見を付して賛成いたします。
まずは、草加市の財政が厳しい中、物価高騰の影響もあり、職員の方々も大変な御苦労があったことをお察しします。昨年からの減額予算となり、その決断は評価しますが、財政調整基金も多額の繰り入れとなっています。
そのような中において、令和５年度の予算編成を見ると、委託事業が大変多いことを指摘します。令和４年度では、全体の委託事業は1,315件で、市内委託が488件、市外委託が827件ほどありました。草加市の委託事業のうち約63％が市外業者に委託されています。令和５年度も委託事業が数多くあります。その金額は約150億円弱になります。もう一つの草加市役所があるようです。令和４年度のように市外業者へ委託が多くならないように、また委託事業の中に委託ではなく自分たちでできることがあるのではないか疑問に思い、意見を述べさせていただきます。
例えば令和４年度に職員健康診断、公園・広場等の夜間警備、行楽期などのそうか公園駐車場の交通誘導員、電話による納付の呼びかけ、納税コールセンターなどを市外業者へ委託されています。このような事業は多数ありますが、市内業者ができるように検討していただきたい。
またアプリやシステム管理の事業は、ほとんどが市外に委託されています。市内事業者には設備等の事情や人材などがいなくてできないというなら、育成していくべきではないか。初めは設備投資や人材の確保など費用もかかるでしょうが、長年委託料を支払っていくことを考えたら、デジタル化が進む現在、この先を考え、市内事業者をできるように講ずることを求めます。
産業振興課では、事業の啓発、新たな担い手の発掘育成、また地域経営課題の解決に取り組むなど、多様な担い手が地域活性化に関わるきっかけをつくってまいりますとおっしゃっています。市内事業者にはできないと決めつけるのではなく、市内事業者が市の事業に参加できるような条件を講じてください。市内事業者ができないからと市外事業者に委託していたら、いつまでも市内業者が育ちません。何十年も前から市内事業者を優先にし、育成すると言っているが、一向に変わっていません。
市内業者は様々な場面で市に協力しているし、地域のためにも協力していただいています。市も何かあると市内事業者に協力を求めています。市内事業者が市の事業を行うことで、収入を得て、その収入を草加市に税金として納めていただくことになります。それにより、地域経済循環を活性化し、財政にとって大きな影響につながります。財政が潤えば、市民のサービス向上につながります。
また委託するばかりではなく、自分たちができることもあるはずです。物価高騰が急速に鎮静化することは見込めません。物価高騰は家計や事業者、市の財政への影響の深刻化を増します。財政の引き締めが必要な今、委託の在り方を見直すことを強く求めます。自分たちでできることは自分たちで行う、市内業者にできることは市内業者に委託することを強く要望します。
次に、８款４項４目街路事業費の都市計画道路南浦和越谷線、起点がさいたま市南区南浦和から、終点越谷市、延長12㎞の都市計画道路で、そのうち草加市内は290ｍです。綾瀬川を挟み、東側が約50ｍ、西側が約240ｍ、その計画管内には24軒の住宅が存在します。令和５年度は測量費として負担金654万円ですが、この先橋りょう工事が行われると、草加市が整備する区間には綾瀬川があり、橋りょうを新設するためには草加市の負担額が約12億円という多額の事業費が必要となります。令和５年度の測量結果を見て、この事業が草加市にとって本当に必要で市民のためになるのか、市が県の言いなりにならないように、私たち自由市民議員団はこの事業に対して今後も着目していきます。
最後に、歳入には様々なものがあります。たばこ税で毎年17億円前後の歳入があります。喫煙場所などをはっきりと確保し、分煙対策をしていただきたい。分煙対策をしっかり行うことは、受動喫煙対策になることを再三言ってきましたが、ほとんどされていません。令和５年度の予算編成にも入っていません。たばこ税の歳入を全て充ててほしいとは言っていません。約17億円の歳入の中から１％でもいいので喫煙者に還元していただき、分煙対策を早急に進めていただくことを要望いたします。
以上で討論を終わりにします。
○小川利八 議長 ４番、木村議員。
〔４番 木村忠義議員登壇〕
◆４番（木村忠義議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、ＳＯＫＡ新政議員団を代表し、第６号議案及び第22号議案に意見を付して賛成、請願第１号議案に反対の立場から討論をさせていただきます。
最初に、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算についてです。
新型コロナウイルス感染症の確認から約３年が経過し、私たちの生活様式が大きく変化する中で、現在の感染状況は落ち着きを見せており、社会生活における制限も徐々に緩和されております。草加市としても、これまで様々な感染予防対策や経済対策、市民生活への支援に取り組んでまいりました。その努力もあり、社会、経済活動は一見日常を取り戻しつつあるようにも見えますが、一方で、いまだコロナ禍前には程遠い状況であるとも感じています。
特に昨今のエネルギー価格や物価の高騰は、市内企業や生活に大きな影響を及ぼし続けており、市政運営においても大きな影響を及ぼしているものと思います、厳しい財政状況が続く中、エネルギー価格や物価高騰に配慮しつつ、取り組まれた令和５年度予算編成は、市長就任後、初めての当初予算の編成であり、市の財源状況を一から把握する中で、御自身の思いを込めながら必要な予算執行を行っていくことに大変な御苦労があったかと思われます。結果的に、財政調整基金からの繰り入れを過去最大の約55億円とすることで、何とか令和５年度当初予算を編成することができたのかと思います。
早速ですが、まずは歳入についてです。
令和５年度の一般会計予算額は884億2,600万円となり、昨年度当初予算893億7,900万円と比較し、９億5,300万円、率にして1.1％の減となりました。
歳入の状況は、市税379億8,947万円、対前年度比10億２万円、2.7％の増となり、自主財源割合は55.6％と若干の改善となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々にではありますが、回復基調にあると思われます。
山川市長の施政方針にありました「だれもが幸せなまち 草加」の実現に向け、エネルギー価格の高騰などによる市民生活の影響では、まだまだ厳しい状況が続く中、市民や事業者に対し、よりよい市民生活の向上のための予算編成になったことを、まずは評価をいたします。
次に、市債については、令和５年度一般会計の市債残高は714億9,518万円、対前年度比６億7,064万円、0.9％の減となり、新庁舎建設に一区切りがついたこともあり減少しています。
ただし、市債とは市の借金であり、この借金の返済は将来を担う子どもたちへ大いに影響を与えるものです。計画性に配慮した市債発行を今後も望みます。
次に、歳出についてです。
支出が義務づけられ、任意に節減できない経費である人件費や扶助費、公債費などのいわゆる義務的経費の割合は45.9％と年々増加し、硬直性が増加しています。また民生費425億8,420万円、対前年度比16億1,733万円、3.9％の増となり、歳出中の割合が48.2％と、将来の市民生活基盤への投資も今後の課題だと思われます。
次に、市民生活についてです。
バス路線網整備推進事業については、パリポリくんバスの利用状況などの調査や分析をするとともに、運行している事業者に対し、補助を行うものです。バスの運行補助金として１億2,200万円もの税金が投入されます。様々な課題を早急に抽出するとともに、税金の投入を最小限に抑える今後の施策を望みます。
鉄道駅ホームドア設置促進事業については、獨協大学前＜草加松原＞駅を除く市内３駅のホームドア設置に補助金を交付するものです。この事業は、コロナ禍とサプライチェーンの影響で延期となっておりましたが、鉄道ホーム上での転落事故など散見されることから、市民の安全のためにも遅滞ない早急な整備を望みます。
企業支援・育成事業については、ふるさと納税の寄附額が増加していることから、委託料を増額するものです。山川市長は、施政方針の中で、自主財源確保のため、企業版ふるさと納税の活用に取り組み、稼ぐ力につなげたいと述べております。市長自らがトップセールスマンとなり、対話のために飛び出す市長として取り組むとのことですので、期待をさせていただきます。
次に、まちづくりについてです。
公園・広場など整備事業については、開園から30年近くが経過するそうか公園について、市北東部スポーツ推進地区との一体的な整備に向けた基本構想の策定を行うものです。今後も市民の集いの場であるとともに、災害時の活用なども踏まえた構想の策定を望みます。
消防庁舎整備事業負担金については、まつばら綾瀬川公園南側公共用地への移転整備の負担金です。平成27年度に草加八潮消防組合が発足し、草加市、八潮市の約34万市民の生命と財産を守るための再整備です。我々会派でも、一昨日、現在の消防庁舎及び予定地を視察させていただきましたが、再整備に対しての職員の皆様のモチベーションも高く、今後の消防体制の強化にも大変期待を持てる内容です。今後の消防体制の中心的な拠点となるよう望みます。
次に、福祉についてです。
社会福祉施設管理運営事業については、であいの森やふれあいの里などの市内社会福祉施設の管理を行うものです。ただ、ふれあいの里については、以前より送迎バスの運行について効率化を求められております。またここ数年、休止状態になっている浴場の今後の方向性もいまだ決まっておりません。この間、御利用者や地域の皆様に多大なる御迷惑をおかけしている状況が続いております、早急な改善、方向性の提示を求めます。
次に、子育てについてです。
民間保育推進事業については、市内の民間保育事業者へ保育を委託するものです。保育園については、以前より保留児童、待機児童などの課題がありますが、本年２月末現在で、令和５年４月入園二次選考後では、ゼロ歳児で約60名もの空きが発生しております。特に市がゼロ歳から２歳までの待機児童解消のために開設した多くの小規模の地域型保育が、ゼロ歳児の空きが発生し、このままでは今後運営上の支障が出るものと思われます。市が責任を持って認可し、現在委託している事業ですので、表面上の保育児数に惑わされず、公立・民間保育園の今後の運営対策も含めた、抜本的・効率的な配置を考慮した施策展開を望みます。
次に、教育についてです。
学校給食管理運営事業については、食材の価格高騰の中でも保護者に負担をかけずに、質と量を保った給食を提供できるよう、小・中学校に対し、食材費を補助するものです。小学校が１食当たり20円、中学校が１食当たり24円の補助と伺っております。草加市のおいしい給食を今後も継続できるよう、社会状況も随時確認するとともに、今後も柔軟に対応を望みます。
続いて、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてです。
この条例は、令和７年４月１日より、あおば学園の管理運営について指定管理者制度が導入されるものです。執行部の説明では、定員を増やすことや医療的ケア児を受け入れることにより、職員の高い資質、専門性が求められる中、専門職の確保が直営だと難しく、民間の活力を取り入れ、専門性をより掘り下げて運営していく、また新たな保護者負担はないとのことでした。しかしながら、指定管理者制度導入について、現場や保護者からは不安も聞こえます。
まずは、指定管理者制度移行後も利用者と御家族に寄り添った療育を行っていただきたい。さらには、より高い専門性といったところを一つの理由としているわけですから、今以上の質の担保と、指定管理者制度移行後の予定である保育士など21名、看護師２名、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が４名といったところも、管理者選定に当たり、しっかりと配慮がなされるようにして、執行部が言うところの専門性をより掘り下げた運営となるよう求めます。
また指定管理者制度移行後も、子育て支援センターをはじめ、教育支援室などと継続して緻密な体制を維持していただきたい。
移行後の職員の職についてですが、正規職員、会計年度任用職員とともに、異動、継続任用などを含め、意向確認をしっかりと行い、おのおのの希望に沿えるようにサポートをお願いいたします。
以上の意見を付して第６号議案及び第22号議案に賛成をいたします。
次に、請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場から討論を行います。
日本商工会議所が前回の最低賃金３％の引き上げが行われた際の最低賃金引き上げの影響及び中小企業の賃上げに関する調査結果を2022年４月に発表しています。その調査の中で、負担になっていると答えた企業が65.4％、最低賃金を全国で一元化するべきという考えについて反対であると回答した企業が78％に上ります。
また最低賃金の引き上げは、設備投資などの生産性向上などの阻害要因になることに加え、賃金増しに必ずしも直結しないことが採用の抑制につながることもうかがえると調査結果に記されています。
市内事業者は、中小零細企業が多く、コロナ禍では減収・減益、物価高騰に伴う仕入価格高騰やエネルギー高騰により経済環境は圧迫され、大変厳しい状況が続いています。減収・減益分、物価高騰分を販売価格に転嫁できればいいのですが、草加市に限らず、全国的にも取引先との関係性が、消費者がそれを許さないというジレンマもございます。さらには、社会保障の適用拡大などの影響も心配されます。
最低賃金の引き上げは、一時的に所得増加などの景気対策となる可能性がある一方、収益減少や採用抑制により雇用情勢の悪化なども懸念されます。国では、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ引き上げることを目標としていますが、経営者の給料もそこそこにして、従業員の給料をやっと出しているような企業も少なくありません。一律引き上げのための中小零細企業が適正価格で市場取引ができるような施策や景気浮揚施策が最重要課題であると考えます。以上の理由から、本請願は反対とさせていただきます。
最後になりますが、本年度の一般会計予算に対し、我々は予算特別委員会を通じ、慎重に審査をさせていただきました。今後も市民のために、本予算案執行に対しての状況を随時監視することになります。我々は責任と自覚はもとより、各議員が己の能力の向上と議決機関としての理念、矜持を持って執行部に対し、望んでいきます。
そして、執行部においては、何よりも市民の安全と安心が第一の方針の下、予算執行、行政運営に対して、市長を筆頭に効率的な行政運営を図ることを求めます。
さらには、予算執行など、市民のために改めるべきことが発生した場合には、早急に見直しを図り、市民や議会に対してスムーズに説明責任を果たしていただくことを望みます。
以上で、ＳＯＫＡ新政議員団を代表して討論とさせていただきます。
○小川利八 議長 ５番、堀込議員。
〔５番 堀込彰二議員登壇〕
◆５番（堀込彰二議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、公明党草加市議会議員団を代表いたしまして、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算について意見を付し賛成の立場から討論を行ってまいります。
今回の予算編成は、山川市長にとって、初めての予算編成となりました。昨年度の当初予算と比較すると９億5,300万円、1.1％減の884億2,600万円となっております。減額の主な要因としては、新庁舎の建設に一定のめどが立ったこと、小・中学校の体育館へのエアコン設置の費用が減額となったことなどが挙げられます。
まず、歳入についてです。
歳入の43％を占める市税のうち、個人市民税が前年度と比較して３億1,965万3,000円の増額となっております。コロナ禍前の状況より給与所得の所得金額が回復している傾向にあるというところでの予算積算となっております。
固定資産税は、前年度と比べて４億8,426万4,000円の増額となっております。主に柿木フーズサイトと松原団地の建て替え、家屋やマンションの新築・増築部分の増加によるところの予算積算となっております。原材料費の高騰により、市民生活を圧迫しておりますので、引き続き緊張感を持った財政運営をお願いしたいと思います。
市たばこ税について、前年度より5,139万3,000円の増、17億5,264万6,000円と大変大きな金額となっております。たばこを吸う人、吸わない人、両者のためにも分煙環境の整備が必要となると思います。特に、駅前の喫煙場所の整備をお願いしたいと思います。そのために、この市たばこ税を活用するべきと思います。
次に、歳出についてです。
市北東部スポーツ推進地区整備事業委託料について、市内の屋外スポーツの拠点として、令和５年度は引き続き事業用地の用地取得を進め、その後、周辺環境の整備であったり、施設整備を進めていくとのことです。市内には、屋外スポーツができる場が少なく、消防庁舎の建て替えのため、まつばら綾瀬川公園南側公共用地で屋外スポーツができなくなったと、利用者からも新たな屋外スポーツができることを切望しております。できるだけ早く整備をお願いしたいと思います。
次に、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業について。
福祉タクシー・自動車燃料費補助の交付申請業務に関して、負担軽減と利便性の向上を図るため、利用券の交付に関して、従来は毎年度申請していただく必要がありましたが、令和５年度の交付分から原則として申請を必要としない自動申請とし、対象となる方に郵送で利用券を交付するという方法となるとのことです。
また福祉タクシー券の１乗車当たりの利用上限枚数を現状１枚、初乗り運賃相当だったものを、令和５年度から利用者の利便性等を踏まえて２枚まで引き上げるとのことです。公明党としても、福祉タクシー券の利用については提案してきたところであります。福祉タクシー券の１乗車当たりの利用上限枚数の引き上げについては、市が県に対して要望を行ってきたことが実を結んだことについて、評価することができます。
高年者補聴器購入費用助成事業について、補聴器購入費用の一部を助成するものということで、対象としては草加市に住民登録がある65歳以上で、なおかつ住民税非課税の方で、軽度・中等度難聴の方のうち、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた方であるとのことです。１人１台、１回限りで、補聴器の本体購入に係る費用のうち上限２万円となっております。先に補聴器を購入してから助成を受けることができなかった等の申請のトラブルがないように、丁寧で分かりやすい周知の徹底をお願いいたします。
前立腺がん検診について。
令和５年度から前立腺がん検診を行うとのことです。公明党草加市議会議員団でも前立腺がん検診の導入については、定例会の一般質問でも取り上げてまいりました。男性の部位別のがん患者の中では第１位となっており、ここ20年で患者数が４倍に増加しているという疾患で、市民の健康増進のためにも前立腺がん検診の導入を要望しておりました。ほかのがん検診とともに、受診率の向上についても取り組んでいただきたいと思います。
戸籍事務について。
法務大臣が管理している
戸籍情報連携システムを利用した戸籍事務内連携の本格稼働が令和６年３月に予定されており、主な変更点として、戸籍届け出における戸籍証明書等の提出が不要となるとともに、戸籍証明書の広域交付が可能となるものです。これにより、相続の手続で、転籍前の戸籍を取得するため、転籍前の本籍地に足を運んだり、郵便で戸籍を取り寄せることを行うという負担がなくなることは画期的なことだと思います。
階段昇降車の購入について。
これまで階段の上り下りがなかなかできないお子様については、階段昇降機を設置していましたが、階段昇降車は階段にレールをつけて、座ったまま階段の上り下りができるもので、３台購入の予定となっているとのことです。早速、保護者の方々からは喜びの声をいただいております。
子ども家庭センターの設置について。
公明党は、党として助産婦や子育て世帯の相談に応じる子ども家庭センターの市区町村への設置を要望しておりました。子ども家庭センターの設置場所については、子育て支援センター２階のつどいの広場ろけっとのレイアウトを変更して設置を予定しているとのことです。つどいの広場ろけっとは、スペースもあまり広くなく、設置場所としては厳しいのではと委員会でも指摘がありました。保健センターにある
子育て世代包括支援センターと機能を一体化して支援を行っていくとのことで、子育ての大事な役割を担っていく場なので、設置場所についてはしっかりとした検討をお願いしたいと思います。
特別支援学級の児童さんが増えて、特別支援教育の支援員さんが足りていないとの話を聞きました。特別支援学級の特別支援教育支援員について、令和元年度から令和４年度まで、小学校28名、中学校１名、合計29名の配置をしており、令和５年度につきましても同じ29名体制ということで、増員される見込みはないとのことでした。また特別支援教育支援員が不足していても、教師、ＯＢの活用は現在考えていないとのことでした。
以前、定例会の一般質問では、教師、ＯＢなど地域の方に支援については、支援が可能な活動について精選し、地域の方の協力の在り方について探っていくとの答弁をいただいております。現場に足を運んで、状況を確認し、保護者の要望や意見に対して耳を傾けていただきたいと思います。
人口減少、特に生産年齢人口の減少、公共施設の老朽化による更新費用などを考慮すると、市の財政状況はさらに厳しくなっていくと言われております。今後、稼ぐ自治体をつくるということが課題と言われておりますが、そうしたことも視野に入れ、福祉の質が落ちることのないよう、歳入の確保についてもさらに積極的に取り組んでいくべきと思います。
３年続いた新型コロナウイルス感染症もようやくマスクを外すことができるようになりました。いよいよ本格的なウィズコロナの段階に入りました。コロナ禍で低迷した市民活動や経済活動をもう一度活力あるものにするために、行政が大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。新庁舎も完成間近となり、新しい庁舎のオープンとともに、新しい草加市のまちをつくる、この意気込みで、私たち公明党草加市議会議員団もさらに地域を回り、市民のために働いていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
以上です。
○小川利八 議長 22番、吉沢議員。
〔２２番 吉沢哲夫議員登壇〕
◆２２番（吉沢哲夫議員） 議長のお許しをいただきましたので、討論をさせていただきたいというふうに思っております。
私は、第６号議案、第13号議案、請願第１号に意見を付して賛成とし、第14号議案、第22号議案を反対として、これからさせていただきたいというふうに思っております。
私は、市民目線で、駄目は駄目、よしはよしと、こういう形で49年間この議会に在籍をさせていただきました。市民目線でこれから討論をさせていただきたいというふうに思っております。
まず最初に、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算でありますけれども、皆さんも御案内のとおり、一般会計予算は、先ほど何遍も884億2,600万円という形で、大分大きな予算を組みましたね。だけれども、草加市の考え方として、歳入と歳出はバランスを取りながら帳尻を合わせているということみたいですね。大変残念であります。
それは、もう当然歳入歳出は合わせなくちゃなりませんね。そういう中で、本当に草加市の財政は、皆さん、角度を変えますけれども、緊縮なんです。硬直化なんです。余裕ないんですよ。
実は、幾ら市長がこれをやりたい、あれをやりたいというふうに言ったって、ない袖は振れない。お金がないんです。言ってみれば、自転車操業していたんですね。この財政を立て直さなければ、市長、六大戦略とか、八大戦略とか言っているけれども、仕事はできないよ。できないよ、本当に。
我々だって、ここで質疑して要求する、目いっぱいなんだからできるわけないんですよ。本当は、恐らく減額予算ですけれどもプラスにしたかったんですよね。ところが、財政調整基金がありますね、これ底をついちゃうんですよ。約55億円、これ以上やったらもうあかんとなっちゃうんです。それで、本当はもっと昨年よりかも出したかったんだけれども、今年度はこういう形に、なくなってしまったということなんですよね。
そういう中で、財政の中に踏み込んでいきますけれども、この歳入歳出について、この予算は、皆さん、何予算というふうに思いますか。何という予算なんだろう。総花というんですね。総花予算、あっちでうまく、こっちにうまく、こっちにうまくとバランスを合わせた、これじゃ重点施策ができないんですよ。
そこで、自転車操業をしておりますから、まず財政の問題ですけれども、経常収支比率というのがあるんですね。これが、今の草加市の状態は全くひどいです。昨年は97.4％、そこで、あとそれじゃどうやって、100％のうちの97.6％ですから、あと2.6％しかないんですよ。2.6％では何もできないですね。これ、昨年です。
今年度は、これじゃ困ったという形で、そして財政当局も本腰を入れたんですね。やればできるんですよ。これから申し上げますけれども。そういう中で、今年度は約90％になっている。正確には88％と言っているんですけれども、そうすると100％のうち90％をほかで使っちゃっているんですから、10％しかないんです。この10％で何ができますか。
だから、市長、あなたもこの草加市役所に入って、財政比率はどうなっているんだと、まず見た、ひどいなと思ったでしょう。これじゃできないんだよ。幾らあなたが、先ほど言うように六大戦略だとか言ったって、だから今年度の予算に対して、市長は頭出しの新規事業、これしかできなかったんですね。頭出しの事業だけ、これは全部で16事業ぐらいで、それで金は１億6,000万円ぐらいしか使っていないんです。
それで、あとは皆さんも御案内のとおり、ほとんど継続事業なんです。10％、10億円ぐらい税収が上がったとしたって、民生費が十何億円も歳出で出ちゃっているんですから、プラスマイナスゼロ、マイナスなんです。毎年毎年、緊縮財政になっていっちゃうんです。
そこで、今後気をつけてもらえたら、これから、まだそこへ来ていませんから、財政当局、さらには草加市一丸となって財政を立て直してもらえば、財政再建はできるんです。もう既に、言ってみれば団体的には不良と、こういうような形で私は思っているんです。不良だというふうに思っているんです。
そこで、一般的、通常的な市町村でいう、先ほど言った経常収支比率、これは大体80％から82、83％、80％だと20％あるわけです。20％だと相当できるんですよ。だけれども、草加市の場合には90％もいっちゃっているんですから、10％しかないんですよ。だから、大変な財政運営をして、それで自転車操業を毎年やっているんですよ。
恐らく、予算編成になると職員が困った、困ったと、こういうような状況になるんだろうと。これを、不健全財政、そして確立するためにはどうすればいいんだと、ここからやらないと、我々の要求は、これから大変な問題で、私はこういうことを質疑したと言ったって、押し入れ見たら何もないんですから。そうすると我々の役割は何なんだという話になるわけですよ。議会で吠えているだけと、こういうことになるわけだ。
そこで、私は執行部に提案をし、指摘をし、そしてこれからやってもらう、これをお願いしたいなと、こういうふうに思っているんですね。
まず、歳入の確保はどうやってやるんだ。要するに、財政のイロハですよ、皆さん。何で私がそういうことを言わなくちゃいけないんですか。歳入は限られているんです。どこかから持ってくることはできないんですよ。
あと、歳出ですね。確かに義務的経費みたいなやつが繰出金として相当出ていますね。新田の区画整理、公共下水道の繰出金、さらには市立病院の繰出金、そういうやつがもう何百億円とあるんですね。これがもうネックでどうにもならない。しかし、まちづくりの発展のためには、住民のためにやらなくちゃならないんですよ。そのためには、先ほど言う歳入の確保はどうやってやるんだよ。やればできるんです。それはきちっと財政の規律、財政法をきちっと、まず財政法の２条、３条、４条、４条の２、これを全て一から勉強してもらいたいのよ、私は。
前はこんなような状況ではなかったんですよ。何でこうなっちゃったということで、まず歳入をどうしたらうまく発掘できるか。歳出を、まず一つ言うならば、補助金の整理だね。これについては膨大な金が補助されています。本当にこれが適策なのかどうか。こういうふうに金がなくなったら、市民に理解をしてもらわなくてはならない場合も出てくるんです。そういうところから徹底して、これは言っちゃいけないんだという状況じゃないんですよ、もう。みんなが経営者にならなくちゃいけないんです。企業の経営者、市職員全体が。我々も特別公務員ですから、そこのところに入るかも分からない。一丸となってやれば、必ず再生はできるというふうに思っています。
ですから、これから財政当局、さらには市職員に対しては、財政法の２条、３条、４条、４条の２をきちっと勉強してもらって、それできちっとした確立をしてもらう、これが私は先決ではないだろうか、こういうふうに思っているところでございます。
そして、予算編成は必ずよみがえって、そして皆さんの要求に応えられるような形で出てくると、こういうふうに思っておりますので、少し耳は痛いかもしれないけれども、そういうような形でよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
さらに、実はこれ、歳出の問題ですけれども、一丁目一番地に子ども家庭センター設置の件ですね。これにつきまして、皆さんも御案内のとおり、本庁舎で全部入ると、こういう触れ込みだったんだよね。全部入るということだった、よかったとみんな喜んでいたね。
ところが、後から来たからという理由で、いろいろ議論はしたんだろうと思うけれども、松原四丁目の子育て支援センター内、ここに行くんだそうですね。市長、あなた、これ返事したのか、一丁目一番地だぞ、あんたがつくったんだよ、これ。いろいろ議論しました。そういうことでやってもらいたいという形で。
じゃ、今度直す本庁舎西棟に持っていったどうだと私は言ったんですよ。ここのところも全部埋まっちゃっているんだって、もう。何だよ、100億円から110億円、120億円、140億円も出して庁舎を建てた、余裕あるのかと思ったらもう余裕なくなっちゃった。そんなこと、市民がいいと言うか。一丁目一番地ですよ。国のほうでこども家庭庁、つくりますよね。各届け出もそれに準じてやりますよね。そういう中で草加市もつくったんでしょう。何であっちのほうへ行っちゃうんだよ。何とかしてくださいよ、これ。駄目です。
これをやらなければ、市民は怒りますよ、正直言って。ということでございまして、その辺を一つよろしく御配慮願いたいなという討論をさせていただきたいというふうに思っております。
さらに、第13号議案 令和５年度草加市水道事業会計予算ですね。これは賛成。あえて何で私が言うのかというと、これ値上げ含みなんです。
実は、私、建設環境委員会にいまして、いろいろ議論をいたしました。そうしましたら、減益が発生しました。１億1,398万1,000円、これ発生しちゃったんですね。前に、令和４年度は１億4,900万円の黒字、令和３年度は３億3,200万円の黒字、令和２年度は４億6,000万円の黒字、令和元年度は２億9,600万円の黒字で、令和５年度で先ほど言った数字が出ちゃったと。どういうことと言ったら、電気の高騰だというんだね。電気料が１億6,000万円とか１億8,000万円と言っていました。
それで、じゃ今後、赤字補填をどうするんだと言ったら、困ったなというような感じだったんですね。そこで、このままじゃしようがないから、私は、じゃ赤字補填はどこかでしなくちゃならないんだから、今まで積んだ金、内部留保資金はどれぐらいあるんだといったら、46億円あると。よかったなと。46億円あるんだそうです。しばらくは、そのうちに経済動向も変わってきます。電気料金も変わってきます。そうすると元に戻るか分からないという中で、これは値上げ含みでやっているけれども、安心したなとこういう形です。ただ、企業努力だけはしてもらわなくちゃ困ります。
そして、今度は継続費という予算が出ていたんです。そこで、私はこの継続費はいいんだけれども、なぜこういうふうに市町村が継続費を４年間にわたってやるんだと。２年はいいですよね。それから、地方自治体では３年までなんですよね。ところが、４年なんです。４年というのはどういうことなんだ、地方財政法だってこういうのはないぞと、14条の２はどうなんだ。市町村では３年以内、さらに国の場合は５年以内となっているんだよ。何で４年なんですかということを聞いたら、継続的だから、そして皆さんの水を送る監視制御装置更新事業というんですけれども、これをきちっと見るような形にするんで、健全な形で迷惑をかけないようにというふうに言っている。だけれども、それと継続は違うだろうというんだ、私は。私は法律論を展開しているんだと。あなた方はそこへいて、実際に現場にいるからそういうことを言えるけれども、我々はこの予算書しかないんだよ。
御理解をお願いしたい、御理解ください、御理解くださいと何回言ったか。そういうふうな事情なんですよ。だから、こういうことは脱法行為だというふうに言われてもしようがないよ。だから、きちっとこれはけじめをつけて、そしてこの中で、例えばの話が、継続費に対する補正なんて、こういうものが出れば大変な問題になるんですよ、我々の管轄に来るんですから。そういうような形でこの辺をきちっと捉えて、事業をしっかり進めていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
さらに、第14号議案 令和５年度草加市立病院事業会計予算ですね。これは先ほど平野議員がるる述べられました、私も一定の理解はさせていただいています。公立病院だから当たり前だということは分かっているんです。
私は、市民目線という目線に立っていますから、あなたもそうかもしれないけれども、私は常に市立病院に３か月に一遍行っていますから。実情をよく知っています。
そういう中で、病院会計の病院収益事業131億9,611万7,000円、このうち、これすごいんですよ、給与費も含めて88億円あるんだよ。88億7,976万6,000円、どういうことなんですかという話になっちゃうんですよ。
市立病院ですから、当然これはほかでできないところまでやっています。それは理解できます。そして、それをちょっとパーセンテージを出してみたら、約70％、67.36％、これ異常でしょう。皆さん、そう思いません。会社やっていたら、会社が30％だよ。
じゃ、私はちょっと調べました、ほかの公立病院も。どんないっているところでも60％です。55％、50％、公立病院だよ。これじゃ赤字になるのは当たり前だわ、市民いわく。それで、草加市から17億円出していて、本当はもっともらいたかったんだろうと思うんです。こういう財政の厳しい中だから、そこで我慢したんだろうね。出しているときには23億円も出しているんだからね。
これは、第４条予算、第３条予算、ありますよ。あるけれども、他市と比較すると、越谷市や、さらには春日部市やそういうところと比較すると、オーバーなんです。
どこに原因があるんだと、私は変な経営はしていると思っていませんよ、思っていませんけれども、市民目線だったら市民は許さないんだよ、これ。毎年、毎年出していて。もう通算すると200億円以上出ちゃっているんですよ、皆さんの税金が。
小さいやつで営収になるということで、それで科をちょぼちょぼ、ちょぼちょぼ増やしていますね。これは市立病院だからやりたいんだ、やらせてくださいよと言われれば、ああそうですかということで、そのために金がかかるわけだ。
いや、私は黒字にしろと言っていませんよ。こういう病院なんだから、１億円や２億円の赤字はしようがないんだよ。でも、あまりにもひどすぎるんじゃないのという形で、これはお医者さんいわく、こう言ってくれるかもしれない。そうか、医者は足りない、足りないというふうに言っているのに、そうなのかと、こういうことになってきちゃう。そうすると人件費が膨らむんです。人件費が膨れれば、当然一般会計からの繰り入れが大きくなる。大きくなれば、この親の母体が傷んでくる。そうすると、こっちのほうの事業ができなくなる、こういう状況なんですよ、皆さん。
しっかり私のこの討論を聞いていて、そして病院の皆さんも、さらに執行部の皆さんも、病院を何とか再建をしなくちゃならないということを考えて、先ほどは何か民間の人も入れて経営改善をするとかどうのこうのと言っているけれども、本当かね、それ。自分たちのやっていることにまかられちゃ駄目なんですよ。メスを入れることによって改善していく必要がある。そういう形で一つお願いをしたいなと。市長、頼むよ。
ということで、これについては反対であります。これは、賛成はできません。
それから、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について、先ほど斉藤議員のほうからも触れられました。私はそのとおりだというふうに思っています。これはどうも委員会の議事録だとか、さらには一般質問の答弁だとか、そういうのを聞いていると、どうも指定管理者ありき、最初から。
率直に申し上げると、これは財政が厳しいですから、指定管理者して、そこのところに委託しちゃったほうがいいというような形、それが最初からあったんですよ。
職員では高度的な技術がないからできない、それは指導をすればできるんですよ。費用対効果だけ考えちゃ駄目。肝心なところは職員でやってもいいんですよ。その分だけ経費節減をしたり、財政の収入を上げたりして、帳尻を合わせればいいんですよ。最初からもうそういうような形で、専門的だから、専門的だからと、のっけからそう言っていたじゃないですか。
これだと、職員がやる気がなくなっていくんですよ。これいいよ、株式会社だったら。草加市役所だよ。不採算部門ではないんですよ、ここのところは。だから、そういう点で、ここのところはもうとにかく指定管理者に出そう、出そうということだったからこういうことになっちゃった。
費用対効果はどうなんですかということで、何年かになって、それで逆転したらどうするんですか。市の職員に戻すんですか。市の職員でやっていて、そして高度的な技術が必要なんだ、だからそこのところに職員を入れたいんだということであればいいんですよ。最初からもう指定管理者だとこんなことばかり考えている。
これは、一つ今後の課題ですけれども、どういう状況になるかよく見ていって、ほれ見ろと言われないようにしていただきたいと、こういうふうに思っております。
最後に、請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願について、両方一定的な理解はできます。これは、政争の具にはしてはいけない。今は、賃金を上げる、上げないという問題について、プラスマイナス、そういう点をいろいろ考えなくちゃなりませんけれども、今は政労一体で賃上げをしようという形で、そして国が始めていると。大企業は上がった。
例えばの話が、これは最低賃金の問題ですけれども、ちょっとこれから離れますけれども、こういうことなんですよ。内部留保資金が350兆円も、400兆円も、それでもうけちゃっていれば、申し訳ないなというふうな形で思わなくちゃいけないんですよ。中小企業、零細企業に、俺たちはもうけ過ぎた、じゃ、10％を９％にしようか、８％にしようか、そういう今流れになっているんです。それで、中小企業も上がるような状況になっている。上げられないところもありますよ、それは、もうからなきゃ上げられないんだから、それはそれでいいんですよ。でも、そういうふうで崩していって、それで達成感を上げて、商売なら購買力を上げて、そして税収に納めてもらう。これが一般的な問題なんですよ。
そういう中で、確かに東京都、さらには埼玉県と比較したら85円も上がっている。大きいですよね。こういうことなのかという形で、私も、時給1,500円以上が必要であるなと、こういう形で、これは大まからしいんですけれども、私も調査しました。
そうしたら、1,500円の人もいる、1600円の人もいる、1300円の人もいる。いろいろある。いずれにしても、上げることについては達成感を図り、そして継続的な形での経営支援ということが求められるわけですから、それを十分に生かして、そしてこの請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願については、吉沢哲夫は賛成としたいというふうに思っております。
以上で討論を終わらせていただきたいと思います。
○小川利八 議長 10番、菊地議員。
〔１０番 菊地慶太議員登壇〕
◆１０番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願に対して、賛成の立場から討論いたします。
最低賃金の最高額である東京都と最低額の地方では、200円以上もの格差があります。東京一極集中の是正のためにも、全国一律最低賃金制度が求められます。地域格差により、最低賃金が低い地域は最低賃金が高い地域に人口が流出することで、経済基盤が弱まり、ますます賃金が上げられなくなることで格差が広がるという悪循環に陥ります。世界では、全国一律最低賃金制度がスタンダードであり、日本以外で地域別を導入しているのは、国土が広いアメリカ、ロシア、ブラジルなどのごく一部です。
また昨今の物価高騰の影響により、国民生活の悪化が深刻になっています。この状況を打開するためには、全国一律最低賃金制度を導入し、それに伴い中小企業が引き上げた最低賃金の支払いができるよう、国からの手厚い中小企業支援策を行うなど、抜本的な取組が求められます。中小企業への支援策とセットで行うことは、労働者全体の賃金上昇につながり、個人消費の拡大を通じた地域経済と日本経済の活性化のためにも急務であります。よって、同請願に賛成し、討論を終了いたします。
○小川利八 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○小川利八 議長 直ちに採決を行います。
◇第２号議案の可決
○小川利八 議長 第２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第９号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第３号議案 令和４年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第４号議案 令和４年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第５号議案 令和４年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第６号議案 令和５年度草加市一般会計予算は、
一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第７号議案 令和５年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第８号議案 令和５年度草加市駐車場事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
◇第９号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第９号議案 令和５年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１０号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第10号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１１号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第11号議案 令和５年度草加市介護保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１２号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第12号議案 令和５年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１３号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第13号議案 令和５年度草加市水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１４号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第14号議案 令和５年度草加市立病院事業会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１５号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第15号議案 令和５年度草加市公共下水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１６号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第16号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１７号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第17号議案 草加市学校施設使用料条例及び
草加市立小・中学校校庭夜間照明設備及び
体育館照明設備使用料条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１８号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第18号議案 草加市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１９号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第19号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２０号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第20号議案 草加市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２１号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第21号議案 草加市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２２号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第22号議案 草加市児童発達支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２３号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第23号議案 草加市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２４号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第24号議案 草加市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２５号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第25号議案 草加市自転車の安全な利用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２６号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第26号議案 草加市駐輪場条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２７号議案の可決
○小川利八 議長 次に、第27号議案 草加八潮消防組合と草加市との間における情報公開・
個人情報保護審議会及び情報公開・
個人情報保護審査会並びに行政不服審査会の事務の委託に関する規約変更については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
◇請願の採決
○小川利八 議長 次に、請願について採決を行います。
請願第１号の不採択
○小川利八 議長 請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願は、
建設環境委員長報告は不採択であります。
よって、原案について採決を行います。
請願第１号 国に対して「全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書」の提出を求める請願は、採択することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○小川利八 議長 起立少数であります。
よって、請願１号は不採択されました。
──────────◇──────────
△市長追加提出議案の報告及び上程
○小川利八 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第29号議案及び第30号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△市長追加提出議案の説明
○小川利八 議長 市長からの提案理由の説明を求めます。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 ただいま追加提出いたしました議案２件につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
はじめに、第29号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について申し上げます。
この議案は、令和２年６月18日に請負契約を締結いたしました草加市新庁舎建設工事（建築工事）につきまして、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要となることから、工事費に7,543万8,000円の増額が生じたため、変更後の契約金額74億7,755万3,600円で、戸田・彩光特定建設工事共同企業体と請負契約の変更契約を締結するものでございます。
次に、第30号議案 副市長の選任につき同意を求めることについて申し上げます。
この議案は、令和５年３月31日をもって任期満了となります副市長の後任として、新たに高橋理絵氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、同氏の経歴等につきましては、議案に添付してございます参考資料のとおりでございます。
以上、議員の皆様の御理解をいただき、原案どおり議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小川利八 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時４３分休憩
午後 ３時５７分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△市長追加提出議案に対する質疑
○小川利八 議長 市長提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
１番、河合議員。
◆１番（河合悠祐議員） では、通告に従い質疑を行います。
この質疑を行う趣旨なんですけれども、ちょっとよく分からないというか、当日に議案出されて、当時にすぐ判断してくださいというのが、ちょっと私もなかなか時間がないので、なかなか賛成も反対も判断が難しいなというふうに思うので、ちょっと今後できるだけ早く、一週間前ぐらいには判断できるように提出していただけたら嬉しいんですけれども。なので、すみません、ちょっとアドリブというか、ゼロから質疑させてください。
まず、第29号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結についてですが、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたとあるんですが、この資材の価格に著しい変動というのがちょっとよく分からないので、具体的に内訳とか積算根拠を教えてください。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第29号議案につきまして御答弁申し上げます。
初めに、今回の草加市新庁舎建設工事（建築工事）変更契約の変更理由についてでございますが、本工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要となったことから、工事費に増額が生じ、請負契約の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容でございますが、本件につきましては、草加市建設工事請負契約約款第26条第５項の単品スライド条項に基づき変更手続を行うものでございます。
単品スライド条項につきましては、特殊な要因により、特定の工事材料の価格が著しく変動した場合の請負代金額の変更規定となってございます。この規定につきましては、全ての工事が適用対象となりますが単品スライド条項に基づく請求の際、残りの工期が２か月以上あることが要件となっており、部分払いを行った出来形部分を除く鋼材類、燃料油類など全ての資材が対象となりますが、工事材料の変動額が対象工事費である請負代金額の１％を超える場合に、請負代金額の変更が請求できることとなってございます。
本工事につきましても、工事着手後、鉄筋、鉄骨の価格に著しい変動が生じたことから、工事材料の変動額である１億4,945万9,754円から請負代金額の１％となる7,402万1,156円を差し引いた額に端数処理をいたしました7,543万8,000円が増額となるものでございます。
次に、積算根拠についてでございますが、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、単品スライド条項に基づく請負代金額の変更額を算定したものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 １番、河合議員。
◆１番（河合悠祐議員） ありがとうございます。
続いて、第30号議案 副市長の選任につき同意を求めることについてですが、高橋理絵氏を選任したいという議案について、ちょっと私も今日見たばかりなので、何とも判断が難しいところなんですけれども、まずお聞きしたいのが、住所が埼玉県さいたま市大宮区とありまして、草加市の方ではないのかなと思うんですけれども、草加市でない方を選任された理由がまず聞きたいことの一つです。
それから、二つ目に、山川市長との過去のつながりというか、何か一緒にお仕事をされた経験等があるのかなというところですね。
それから、三つ目に、経歴が載っているわけなんですけれども、この経歴の特にどういうところを注視されて副市長にふさわしいというふうに考えられたのかについて、以上３点、お伺いできますでしょうか。
○小川利八 議長 山川市長。
◎山川 市長 第30号議案に関する河合議員の御質疑に御答弁を申し上げます。
初めに、草加市在住でない方を副市長に選任する理由についてでございますが、私は先日の施政方針の中で、国や県とのネットワークを積極的に活用したいと申し上げました。国や県と連携を図ることは、様々な施策を推進する上で非常に重要であると認識しております。高橋氏は、私と共に本市を未来につなげていってくださる人材として、ふさわしいと思っております。
次に、私と高橋氏とのこれまでの関わりでございますが、私は平成15年から埼玉県議会議員として議会活動をしてまいりましたが、高橋氏は平成17年に議会事務局政策調査課に所属しておられました。政策調査課では、議員の調査活動を様々な形でサポートする業務を担っておられました。
次に、経歴を踏まえてどのあたりが副市長にふさわしいと判断したのかについてでございますが、御経歴にも表れているとおり、五大戦略を推進していくためにふさわしい経歴を積み重ねてこられた方でございます。秘書課、国際課、議会事務局、産業労働部調整官、副報道長などでございます。
私が、埼玉県の大野知事に、県とのネットワークを強化し、五大戦略を実現するために人材の御協力をお願いしたところ、大野知事から御推薦をいただきました。柔らかでありながら、芯のしっかりとした方であり、草加市副市長の重責を担っていただけると考えております。
以上でございます。
○小川利八 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 第29号議案 草加新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について質疑します。
この契約は、工事着手後、資材の価格に著しい変動が生じたことにより、工事に対する物価変動の精算が必要になるということから、請負契約の変更を行うということです。先ほど河合議員からも質疑がございましたので、私は続けて、これまでの変更の経緯及び変更時期についてお伺いしたいと思います。
また草加市新庁舎建設工事について、今回の変更議案を含め、工事費は最終的に幾らになったのか、お示しいただきたいと思います。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 第29号議案について御答弁申し上げます。
初めに、草加市新庁舎建設工事（建築工事）の変更の経緯及び変更時期についてでございますが、本工事につきましては、令和２年６月定例会におきまして、当初の工事請負契約の締結について議会の承認をいただきました。
第１回目の変更契約につきましては、土壌汚染対策法に基づく地下部分の掘削土の分析調査の結果、敷地から搬出する掘削土の一部に対して適正な対応が必要となり、処分方法等の変更に伴い、工事費に増額が生じ、請負契約を変更する必要が生じたことから、令和３年２月定例会において議会の承認をいただきました。
第２回目の変更契約につきましては、関連工事の工期の見直しによる工期の延長、作業現場における新型コロナウイルス感染予防対策の追加及び敷地地下部分の掘削で発生した油分を含む土の処理に伴い、工事費の増額が生じ、請負契約を変更する必要が生じたことから、令和４年12月定例会において議会の承認をいただいたところでございます。
また本工事におきましては、戸田・彩光特定建設工事共同企業体より、令和３年４月21日に草加市建設工事請負契約約款第26条第５項に基づく単品スライド条項に基づく請負代金額の変更請求書の提出を受けております。このことから、令和４年12月定例会におきまして、第２回目の変更契約の議会承認を受けた後に、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項マニュアル等に基づきまして、スライド額を算定するための前段の手続としまして、本工事の設計変更内容の最終的な全体工事費、契約数量を確定させるための精算変更として、令和５年２月８日に工事請負変更契約を締結してございます。
なお、この工事請負変更契約につきましては、議会の承認事項である契約の金額に変更が生じていないことから、議案としての提出はしてございません。
この精算変更の後、令和５年２月15日に、本市から戸田・彩光特定建設工事共同企業体に対しまして、スライド変更等協議書をもって協議開始を通知し、スライド額の確定に向けて協議を開始いたしました。その後、同共同企業体と協議が整い、３月17日に工事請負変更仮契約を締結したことから、本定例会へ追加議案として提出し、本日、変更契約の締結について議会の承認をお願いするものでございます。
次に、草加市新庁舎建設工事の最終的な工事費についてでございます。
草加市新庁舎建設工事（建築工事）につきましては74億7,755万3,600円、草加市新庁舎建設工事（電気設備工事）といたしましては11億8,900万3,200円、新庁舎建設工事（機械設備工事）といたしまして15億4,935万2,100円となり、合計で102億1,590万8,900円となるものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 ８番、平野議員。
◆８番（平野厚子議員） 御答弁いただいたんですけれども、御答弁にありましたとおり、最終的には102億円を超える新庁舎建設工事費用というふうになるわけですね。しかも、この２月定例会最終日に、12月定例会で補正を行ったにもかかわらず出てきたということで、非常に疑問に思ったわけなんですけれども、単品スライド条項というのがあって、それに基づく補正なんだということでした。
でも、今御答弁を伺ったんですけれども、なかなかめったにあることではないし、分かりにくい制度だと思うんですよね。私も昨晩ずっと調べましたけれども、例えば単価スライドの場合は、単価なので、鉄鋼類は鉄鋼類、コンクリート類はコンクリート類で、各品目を合計して、一つの種類で工事材料の価格の変動が請負契約の１％を超えた場合に適用されるというふうなことでした。
超えた場合に、その１％分を事業者負担として差し引いた残りの額が、変動額として補正し、業者に支払われるという、こういう答弁だったわけなんですけれども、このときの価格変動前と変動後の金額を比較しなければ、この補正予算が出てこないわけですね。
そもそも、どの時点を取るかということでも価格は大きく変動するわけだと思うんです。例えば私は実際どう価格が変動したのかというふうに調べまして、産業新聞の調査がネット上に出ていたので、調べたんですけれども、最初に契約議決した令和２年６月を取ってみると、月初時で１ｔ当たり７万5,000円という単価が出ていました。
それから、単価スライド申請があったと、先ほど御答弁がありましたけれども、2021年４月では、１ｔ当たり８万2,000円ということで、確かに9.3％ほど上がっています。この時点で数値を取るとですね。
だけれども、今回出てきたんですけれども、2023年２月の値で数値を取るとすると、さらに12万5,000円と大きく変更になるわけです。どの時点の単価を取ったのかということが御答弁にありませんでしたので、詳しく伺いたいなというふうに思うわけです。
そして、どのような部材で、どのような資材類が何品目対象となって、どの時点の値と契約額を比較して変動額としたのかと、このことをはっきりと御答弁いただきたいというふうに思うわけです。
それから、またその資材類は何円から何円に変動して、その差額が今回補正として出てきたのか、そのこともはっきりとお示しいただきたいと思うわけです。
それと、先ほども御答弁ありましたけれども、変更契約については、議会に説明する必要がないということでしたけれども、議員に対する説明の中では、約２億円の増額というお話があったわけです。今回の補正額というのは、7,543万8,000円ということで計上されております。その変更の経緯も併せてお示しいただきたいと思います。
○小川利八 議長 津曲総合政策部長。
◎津曲 総合政策部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、今回の対象となった資材類は何で、それは何品目あるのかについてでございますが、今回の対象となった資材類につきましては、鉄筋、鉄骨がございます。鉄筋につきましては、異形鉄筋が対象となり、７品目、鉄骨につきましては、Ｈ型鋼や鋼板が対象となり、107品目となります。
変動後の価格の適用時期につきましては、草加市建設工事請負契約約款第26条第５項の単品スライド条項に基づき、対象品目が搬入された月ごとの価格を適用し、算出してございます。
次に、その資材類の価格の変動についてでございます。
変動前の価格の総額につきましては、３億8,299万7,348円、それから変更後の価格の総額につきましては、５億3,245万7,102円でございます。
次に、増額に至る変更の経緯についてでございますが、当初受注者からの変更請求額、約２億円につきましては、変動後の金額を想定して算出する見込みの請求額となってございます。変更金額は、草加市建設工事請負契約約款運用基準、国及び県の単品スライド条項運用マニュアル等に基づき、実際の搬入時期に応じて市が精査し、受注者と協議して決定した額となりまして、それが7,543万8,000円の増額となったものでございます。
以上でございます。
○小川利八 議長 次は、22番、吉沢議員の発言順位になっておりますが、発言通告を取り下げたい旨の申し出がありましたので、御了承願います。
以上で、発言通告者の市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 ないようでございますので、市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△委員会付託省略
○小川利八 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第29号議案及び第30号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、第29号議案及び第30号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分休憩
午後 ４時２０分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○小川利八 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○小川利八 議長 直ちに採決を行います。
◇第２９号議案の可決
○小川利八 議長 第29号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３０号議案の同意
○小川利八 議長 第30号議案 副市長の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、第30号議案は同意されました。
──────────◇──────────
△委員会提出議案の報告及び上程
○小川利八 議長 次に、議会運営委員長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委第１号議案及び委第２号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員会提出議案の説明
○小川利八 議長 提案理由の説明を求めます。
吉岡議会運営委員長。
〔１９番 吉岡 健議員登壇〕
◎１９番（吉岡健議員） それでは、委第１号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、感染症の蔓延、災害等の発生等、または公務、疾病、育児等のやむを得ない事由により、委員が委員会の開会場所に参集することが困難である場合におけるオンラインによる方法を活用した委員会の開会方法の特例について定めるとともに、関係規定の整備を行うものです。
内容は、第15条の次に委員会の開会方法の特例に関する条文を加えるとともに、委員会の出席に関係する各規定について、オンラインによる方法を活用した場合に適用する条文を加えるものです。
施行期日は、令和５年５月１日からとするものです。
次に、委第２号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、電子採決システムの導入に伴う表決の方法等に関する規定及びオンラインによる方法を活用した委員会の開会方法の特例の導入に伴うオンラインによる方法での委員会へ出席等に関する規定を整備するとともに、議事進行に係る異議申し立て等に係る成立要件を見直すものです。
内容は、新庁舎への移転に伴い、新議場に導入される電子採決システムを使用した表決方法に関する規定及びオンラインによる方法での委員会への出席等に関する規定を加えるとともに、議事進行に係る異議申し立て等に係る成立要件の数を３人以上に改めるものです。
施行期日は、令和５年５月１日からとするものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時２４分休憩
午後 ４時２４分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員会提出議案に対する質疑
○小川利八 議長 委員会提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員会提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時２４分休憩
午後 ４時２５分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○小川利八 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○小川利八 議長 直ちに採決を行います。
◇委第１号議案の可決
○小川利八 議長 委第１号議案 草加市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、委第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇委第２号議案の可決
○小川利八 議長 委第２号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○小川利八 議長 起立多数であります。
よって、委第２号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○小川利八 議長 次に、23番、広田議員並びに21番、佐藤憲和議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第３号議案から議第７号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○小川利八 議長 提案理由の説明を求めます。
23番、広田議員。
〔２３番 広田丈夫議員登壇〕
◎２３番（広田丈夫議員） 議第３号議案 新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方々の日常を守る取組の強化を求める意見書について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。
よって政府においては、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方々に寄り添い、一人ひとりの日常を守るために、次の事項について積極的に取り組むよう求めるものである。
１、新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の疾病との関連も含めた実態調査を推進すること。
２、一部医療機関で実施されている療法（上咽頭擦過療法）の標準化により、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。
３、自己免疫疾患との関連など、新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月23日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付いたします。
議第４号議案 アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書。
現在、アスベストの健康被害が生じた場合は労働者災害補償保険制度（労災保険制度）による補償や、石綿健康被害救済法や建設アスベスト給付金制度による給付金等が支給されている。
よって政府においては、アスベストによる健康被害者の治療法の一日も早い確立と、今後のアスベスト被害の発生防止に向け、次の事項について全力で取り組むよう強く求めるものである。
１、アスベストによる健康被害者の治療や進行抑制に効果のある研究・開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。
２、地域の建築物におけるアスベストが含まれる建材の使用の有無の事前調査と解体・処分まで追跡調査を強化すること。
３、改正大気汚染防止法施行による建物の解体などにおける飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月23日、埼玉県草加市議会。
提出先は、内閣総理大臣をはじめ各関係大臣に送付いたします。
議第５号議案 地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書。
気候変動により、世界中で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対応は今や人類共通の課題となっている。
よって政府においては、飛躍的な省エネと革新的な創エネによる地域のＧＸで、新しい経済成長を実現するために、次の事項について総力を挙げて取り組むよう強く求めるものである。
１、各家庭の省エネ促進に向けて、関係省庁で連携して、省エネ効果の高い断熱窓への改修など住宅の省エネ化や、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電力の自給自足への支援を強化すること。
２、天候に左右されて出力変動が起きてしまう再生可能エネルギーの特性を補うため、蓄電池の大容量化・低コスト化とともに、余剰電気を水素で蓄えること等を可能とするための研究開発を加速すること。
３、家庭向けのヒートポンプ給湯器や家庭用燃料電池など、また産業向けの産業用ヒートポンプやコージェネレーションなど、熱需要の脱炭素化・熱の有効利用に向けた設備等の導入を促進すること。
４、2030年代後半に想定される太陽光パネルの大量廃棄に備えて、廃棄や再生の施設整備への投資の促進や、太陽光発電施設の維持管理や更新など、再生可能エネルギーによる電力供給量を確保するための制度的措置を検討すること。
５、系統整備には莫大な資金が必要となるため、資金調達等が可能となる環境整備をすること。さらに、期間短縮や経済合理性、より効率的な送電システム整備への技術開発を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月23日、埼玉県草加市議会。
内閣総理大臣様をはじめとする関係大臣に送付いたします。
議第６号議案 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書。
日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれていることから、将来を見据えての備えの拡充が求められている。
よって政府においては、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために、次の事項について取り組むよう強く求めるものである。
１、認知症の人に初期の段階から家族や周囲の人々が適切に対応するための、認知症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
２、認知症の重症化抑制や認知機能の維持のための、当事者や家族との連携を重視しながらの、薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
３、認知症グループホームヘの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
４、認知症のリスク低減につながる生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする知識や情報を提供する体制を整備すること。
５、認知症に対する施策を国と地域が一体となって、総合的かつ総体的に推進するための法を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月23日、埼玉県草加市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に送付いたします。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 21番、佐藤憲和議員。
〔２１番 佐藤憲和議員登壇〕
◎２１番（佐藤憲和議員） 議第７号議案 国の制度として子ども医療費及び学校給食の無償化を求める意見書。
日本の少子化に歯止めが利かない中、岸田首相は「異次元の少子化対策」に挑戦すると述べ、政府は６月の「骨太方針」に具体策を盛り込むとしている。
一方、子ども医療費の無償化や学校給食の無償化を独自に進める自治体が増えてきている。地方自治体が行っている取組を、国の制度として実施すれば全国的な子育て政策を後押しすることにつながる。
よって政府においては、「子ども予算倍増」「次元の異なる少子化対策」として子ども医療費及び学校給食の無償化を骨太方針に盛り込み、国の制度として実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月23日、埼玉県草加市議会。
内閣総理大臣はじめ関係大臣に送付するものです。
皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○小川利八 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３６分休憩
午後 ４時３６分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○小川利八 議長 議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△委員会付託省略
○小川利八 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３号議案から議第７号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第３号議案から議第７号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○小川利八 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時３７分休憩
午後 ４時３７分開議
△開議の宣告
○小川利八 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○小川利八 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○小川利八 議長 直ちに採決を行います。
◇議第３号議案の可決
○小川利八 議長 議第３号議案 新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方々の日常を守る取組の強化を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第４号議案の可決
○小川利八 議長 議第４号議案 アスベスト被害を抑える対策の強化を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、議第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第５号議案の可決
○小川利八 議長 議第５号議案 地域のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、議第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第６号議案の可決
○小川利八 議長 議第６号議案 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、議第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第７号議案の可決
○小川利八 議長 議第７号議案 国の制度として子ども医療費及び学校給食の無償化を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○小川利八 議長 起立全員であります。
よって、議第７号議案は原案のとおり可決されました。
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△議員の派遣
○小川利八 議長 次に、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしました議員の派遣に記載のとおり、地方自治法第100条第13項及び会議規則第166条の規定により、議員を派遣いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○小川利八 議長 御異議なしと認めます。
よって、議員の派遣に記載のとおり、議員を派遣することに決しました。
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△退任者あいさつ
○小川利八 議長 次に、３月31日付けをもって退任されます小谷副市長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
小谷副市長。
〔小谷副市長登壇〕
◎小谷 副市長 貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
まずもって、議員の皆様には、４年間大変お世話になりました。改めてお礼を申し上げます。
在任中の４年間を振り返りますと、まさしく新型コロナウイルスという敵との戦いであったと実感しています。就任翌年の令和２年に入りまして、新型コロナウイルスという今まで経験したことのない対応に迫られ、日々対応しなくてはならない事象が次々と発生をいたしました。公共施設の閉鎖、また各種イベントや会議開催の是非、また職員の罹患対応、ワクチン接種対応、さらに市民の皆様や事業者の皆様への支援策などなど、これらに関する関係機関との調整や、市民の皆様や議会への情報提供など、その対応について、職員の皆さんと一緒に日々意見を出し合い、協議を重ね、頭を悩ませたのが、つい先日のように思い出されます。
実際、対応に当たっては、国や県からの情報が乏しい中、果たしてどういった対応が正しいのか、どういった対応が駄目なのか、正解が全く分からないというジレンマの中、しかしその対応については市民の皆様の命に関わる重要なことであり、間違った判断も許されず、職員の皆さんと知恵を絞り、共に考え、その結果として、こうして今が迎えられていると思っています。
そして、その間、議員の皆さんからも深い御理解や御指導をいただいたことで、進められてきたと思っております。改めて感謝を申し上げます。
しかしながら、コロナ対応については現在も進行中でございます。そして、これからも今以上に厳しい局面を迎えるかもしれません。こうした中ではございますが、組織にこだわらず、一丸となって協力し、対応していただいている職員の皆さんにも、改めて感謝を申し上げたいと思っております。
こうした４年間ではございましたけれども、社会がコロナで翻弄されてしまい、草加市の将来のために本来進めていかなくてはならなかった施策、そして、私自身も進めていきたかったことがあるわけですけれども、そういったことが思うように進展が図れなかったことについては、とても残念に思っており、大変申し訳なく思っております。
しかしながら、草加市にはすばらしい市民力と職員力があると思っております。そういった意味では、草加市の未来は明るいと思っており、コロナ禍から脱出した暁には、山川市長が掲げる「だれもが幸せなまち 草加」が実現できると確信をしております。
最後になりますが、私自身、人生の大半でございます延べ41年間を、この草加市で過ごさせていただき、そして自分自身も成長させていただき、最後の４年間は副市長という大任を経験させていただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
議員の皆様、市民の皆様、そして職員の皆様、本当にありがとうございました。そして、大変お世話になりました。
以上で、退任に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○小川利八 議長 小谷副市長、お疲れさまでした。
以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
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△市長あいさつ
○小川利八 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
山川市長。
〔山川市長登壇〕
◎山川 市長 令和５年草加市議会２月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げる前に、去る３月３日に御逝去された草加市名誉市民であり、元草加市長であられました今井宏氏に対して、心から哀悼の意を表します。
また御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。
議員の皆様には、今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和５年度草加市一般会計予算をはじめ、追加提出をさせていただきました議案を含め、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
さて、３月も半ばを過ぎ、桜の開花も見られ、一段と暖かさを感じられる日が多くなってまいりました。５月のゴールデンウイーク明けには、新庁舎がいよいよ開庁し、新たなページが刻まれます。新庁舎においても議決をいただきました令和５年度の事務事業を確実に推進し、引き続き丁寧な行政サービスの提供に努めてまいります。
季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい時期かとは存じますが、健康に十分御留意をいただき、引き続き本市の発展に御尽力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、２月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
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△閉会の宣告
○小川利八 議長 これにて、令和５年草加市議会２月定例会を閉会いたします。
午後 ４時４７分閉会
議 長 小 川 利 八
副 議 長 佐 藤 利 器
署 名 議 員 木 村 忠 義
署 名 議 員 田 川 浩 司
署 名 議 員 矢 部 正 平
署 名 議 員 芝 野 勝 利...