草加市議会 2021-03-23
令和 ３年 ２月 定例会－03月23日-08号
８
市長追加提出議案の説明
９
市長追加提出議案に対する質疑
１０ 委員会付託省略
１１ 討 論
１２ 採 決
１３ 委員会提出議案の報告及び上程
１４ 委員会提出議案の説明
１５ 委員会提出議案に対する質疑
１６ 討 論
１７ 採 決
１８ 議員提出議案の報告及び上程
１９ 議員提出議案の説明
２０ 議員提出議案に対する質疑
２１ 委員会付託省略
２２ 討 論
２３ 採 決
２４ 特別委員会の設置及び特定事件の委員会付託
２５
議会改革特別委員会委員の選任
２６
議会改革特別委員会正・副委員長の互選結果報告
２７ 退任者あいさつ
２８ 市長あいさつ
２９ 閉 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時５０分開議
◇出席議員 ２６名
３番 田 中 宣 光 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 松 井 優 美 子 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 白 石 孝 雄 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 大 里 陽 子 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 小 川 利 八 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 切 敷 光 雄 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 芝 野 勝 利 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 多 田 智 雄 総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
高 木 宏 幸 教育長 鈴 木 博 幸 都市整備部長
◇本会議に出席した議会事務局職員
高 松 光 夫 議会事務局長 贄 田 隆 史 総括担当主査
武 田 一 夫 議会事務局次長 岩 元 裕 志 主任
古 賀 千 穂 総括担当主査
◇傍 聴 人 １名
午前１０時５０分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△議案の上程
○西沢可祝 議長 本定例会に提出され、委員会審査が終了しました第３号議案から第29号議案、第33号議案及び第34号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△委員長報告
○西沢可祝 議長
一般会計予算特別委員長及び各常任委員長から審査の結果について報告がありました。
審査結果表をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
これより各委員長から審査の経過及び結果について順次報告を求めます。
◇
一般会計予算特別委員長報告
○西沢可祝 議長
佐々木一般会計予算特別委員長。
〔２３番 佐々木議員登壇〕
◎２３番（佐々木洋一議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
まず、１款市税において、令和３年度予算における、市税総額と歳入全体に占める市税の構成割合の対前年度比はという質疑については、令和３年度予算の市税総額は345億5,172万9,000円で、令和２年度と比較して18億7,115万9,000円の減、歳入全体に占める市税の割合は38.8％で、令和２年度と比較して3.2ポイントの減とのことであります。
また、個人市民税が前年度と比較して減額になった主な理由はという質疑については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者数及び給与所得金額が減少することを見込み、予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で９億3,038万2,000円の減額となったとのことであります。
また、市民が他の自治体にふるさと納税をすると、その分の税金が控除され草加市の税収が減るが、その影響額はという質疑については、ふるさと納税に係る寄附金税額控除は約３億8,000万円を見込んでいるとのことであります。
また、法人市民税が前年度と比較して減額になった理由として、法人税割の税率の引き下げによるものとのことだが、調定見込み額において減収を見込んでいる主な業種はという質疑については、令和３年度法人税割額の調定見込み額において、全ての業種で減収を見込んでいるが、その中でも、製造業が４億984万1,000円で、令和２年度と比較して５億8,058万円、58.6％の減、卸売・小売業が１億4,108万2,000円で、令和２年度と比較して7,731万2,000円、35.4％の減、建設業が5,042万2,000円、令和２年度と比較して5,205万1,000円、50.8％の減とのことであります。
また、固定資産税・都市計画税が減額となっている主な理由はという質疑については、家屋について、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境にある中小企業者等に対し保有する事業用家屋と設備等の償却資産の令和３年度における固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、単年度のみであるが全額または２分の１に軽減する措置によるもので、土地については税制改正により、負担調整措置の特例による据え置きと引き下げによる減額となっているとのことであります。
次に、17款寄附金において、
ふるさと納税基金寄附金が前年度と比較して1,010万円増額となっている理由はという質疑については、令和３年度はふるさと納税のポータルサイトを、従来の
ふるさとチョイスに加え、新たに
楽天ふるさと納税からも申し込みができるようにすることから、例年の実績の半額程度の増額を見込んだとのことであります。
次に、歳出について申し上げます。
まず、１款から10款までの人件費において、市全体の職員数の対前年度比はという質疑については、市全体の職員数は令和３年４月１日現在で1,910人、令和２年度と比較して43人の増を予定しているとのことであります。
また、生活保護のケースワーカー１人当たりの担当世帯数はという質疑については、令和２年９月現在の１人当たりの担当世帯数は82.4世帯で、国基準と比較して2.4世帯多いが、令和３年度は２人程度の増員を予定しており、この増員により１人当たりの担当世帯数は78.4世帯になる見込みとのことであります。
また、保育園の正規保育士の職員数の対前年度比及び新規採用者数はという質疑については、園長を除く職員数は10人増の229人で、新規採用者数は12人を予定しているとのことであります。
また、
会計年度任用職員数の勤務形態別内訳の対前年度比と増減の主な理由はという質疑については、令和３年４月１日付けの
会計年度任用職員は1,219人で、内訳はフルタイム493人、パートタイム726人を想定しており、令和２年４月１日付けの
会計年度任用職員は1,202人、フルタイム504人、パートタイム698人であったことから、全体で17人の増、フルタイムは11人の減、パートタイムは28人の増となり、主な増減理由として、フルタイムは職員課が職員育児休業を想定した代替職員分で14人の増、保育課の
保育士採用見込み数の減少から28人の減、パートタイムは
新型コロナウイルス対策課の
ワクチン集団接種に対応する看護師が10人の増とのことであります。
次に、２款総務費において、ＲＰＡに関するこれまでの経過と令和３年度事業の概要、導入により期待される効果及びスケジュールはという質疑については、ＲＰＡはパソコンで行う単純かつ大量の作業を自動化するツールで、これまでの経過及び令和３年度事業の概要は、令和２年度はＲＰＡを活用できそうな業務の洗い出しを行い、検証の上、効果が確認できた業務について令和３年度本格導入を行う予定であり、導入により期待される効果は、令和２年度に行った検証では年間313時間の削減となる業務もあり、職員の作業負担が軽減される。令和３年度のスケジュールは、ＲＰＡを利用するためにライセンスを購入する必要があり、入札等で業者選定を行い、夏頃には本格導入できる予定とのことであります。
また、地域ふれあい広場整備工事のこれまでの経緯と整備内容はという質疑については、谷塚西公民館の跡地を公園など市民の活動拠点となるような場所にしてほしいとの要望があったため、公園としての整備を検討したが、公園には適さない敷地であったことから、地域が管理する地域ふれあい広場として活用することとなり、整備内容は、敷地の舗装や低木の植栽、水飲み場の設置、車止めの設置、排水設備の工事等を予定しているとのことであります。
また、鉄道駅
ホームドア設置促進事業補助金の内容及び今後の予定はという質疑については、鉄道駅ホームにおける利用者の安全性向上を図るため、市内４駅において鉄道事業者が行うホームドア設置に伴う経費の補助を行うもので、総事業費は約５億3,000万円と鉄道事業者から伺っており、補助率は国が３分の１、本市が３分の１であるが、本市の補助分については県から２分の１の補助を受けることから、本市の実質的な補助率は６分の１であり、今後のスケジュールは令和３年度に獨協大学前＜草加松原＞駅、令和４年度に草加駅、谷塚駅、新田駅にホームドアを設置する予定と鉄道事業者から伺っているとのことであります。
また、シェアサイクルの実証実験を行うとのことだが、その内容はという質疑については、市民及び市外の来草者の交通利便性の向上、放置自転車の抑制、公共交通の補完を目的に、令和５年３月31日までの約２年間、サイクルポートを民間事業者に無償提供する代わりに、本市に対して
シェアサイクル利用者の動向等の情報提供を受けることで、今後の交通施策に反映可能か検証するとのことであります。
また、シェアサイクルの
サイクルポート設置場所及び設置ラック数はという質疑については、
新里文化センターに５台、谷塚上町みなみ公園に５台、谷塚仲桃の木公園に10台、
市民活動センターに５台、谷塚駅
西口まちづくり用地に40台、
スポーツ健康都市記念体育館に15台、合計で６か所に80台が設置されているとのことであります。
また、
新里防災広場拡張用地整備工事費の内容及びスケジュールはという質疑については、地震等災害の緊急避難先、平時には地域交流の場として利用することを目的に整備するもので、防災機能として、かまどベンチ、防災あずまや、トイレ、水飲み場などを配置するほか、地域の交流の場としても利用可能な防災公園として利用者の交流ゾーン、子どもの遊び場ゾーン、花と緑のやすらぎゾーンを整備する予定で、整備に係る実施設計を令和３年９月末までに行い、11月から工事を開始し、令和３年度中に整備を完了し、令和４年度から供用開始予定とのことであります。
また、応急給水栓の令和３年度の整備予定箇所及び令和３年度末における未整備の学校数はという質疑については、令和３年度の整備箇所は、西町小学校、青柳小学校、新里小学校の３校を予定しており、令和３年度末における未整備の学校数は12校とのことであります。
また、オリンピック・
パラリンピック事業の中で子どもたちが参加できる企画はという質疑については、聖火リレーにおいて第一走者の
サポートランナーとして、市内各小学校の代表児童21名に第一区間を走っていただき、その様子を撮影して編集した動画を各学校に配布するとのことであります。
また、（仮称）
花栗西グラウンド整備工事費の内容と供用開始の時期はという質疑については、教職員住宅の跡地にグラウンドを整備するもので、グラウンド面、駐車・駐輪スペース、防球ネットの整備などを令和３年度末までに行い、令和４年度に供用を開始する予定とのことであります。
また、
草加柿木産業団地に整備されると聞いていた
スケートボードパークの予算が令和３年度予算に計上されていないが、これはどういうことなのかという質疑については、
スケートボードパークは、当初、埼玉県企業局が整備し、市のほうに施設を移管して供用開始する予定であったため、令和３年度予算に計上されていないが、市が整備することになったため、令和３年度は、いろいろな方々の意見を伺う中で、整備に関する基本的な考え方や内容をまとめさせていただくとのことであります。
次に、３款民生費において、令和３年度から77歳の高年者に支給していた敬老祝金を廃止するとのことだが、影響額及び影響人数はという質疑については、影響額は6,436万円で、影響人数は3,218人とのことであります。
また、
介護保険事業所支援事業の内容はという質疑については、令和３年度からの新規事業で、
介護職員初任者研修を修了後、市内の
介護サービス事業所に３か月以上継続して就業し、かつ申請日時点で就業を継続している方に対して、６万円を上限として研修の受講費用を補助するもので、補助人数は16人程度を見込んでいるとのことであります。
また、
レスパイトケア事業費補助金の内容及び積算根拠はという質疑については、医療的ケアを必要とする重症心身障がい者とその家族の精神的・身体的負担の軽減を図り、安心して地域で暮らしていくために、医療型短期入所の利用を促進する体制づくりを行うことを目的として、医療的ケア等を必要とする重症心身障がい者を医療型短期入所で受け入れた事業所に対して補助金を交付するもので、令和元年度の医療型短期入所の利用実績をもとに、令和３年度の
利用見込み延べ日数を、補助金額が１日当たり２万円の超重症心身障がい者で49日分、補助金額が１日当たり１万円の重症心身障がい者で149日分を見込み、合計で247万円を計上したとのことであります。
また、
保育施設整備事業の耐震補強工事に関わる令和３年度の主な事業内容はという質疑については、令和３年度は、たかさご保育園の建設工事と、ひかわ保育園及びせざき保育園の耐震補強工事の設計業務委託を実施し、たかさご保育園の建設工事は年度内に完成させて仮設園舎からの引っ越しを行い、ひかわ保育園及びせざき保育園の設計業務委託は令和４年度の耐震補強工事に向けて年度内に業務を完了させるとのことであります。
また、あおば学園の
建て替えスケジュールと新園舎の定員はという質疑については、令和２年度中に現園舎解体のための手続を行い、令和３年度当初から解体工事を開始し、解体工事終了後、速やかに新園舎の建設工事を開始し、令和４年度中の完成を予定しており、新園舎の運用開始は令和４年10月頃を予定している。また、新園舎の定員は、３歳以上の知的障がい児の定員を現在の33名から35名にするとともに、新たに肢体不自由児を10名加えた合計45名を予定しているとのことであります。
次に、４款衛生費において、母子保健事業の
各種健康診査委託料が増額となった主な理由はという質疑については、聴覚障がいの早期発見、早期療育を図るために、おおむね生後３日以内に実施する新生児聴覚検査に対して、新たに助成するためとのことであります。
次に、７款商工費において、
リノベーションまちづくりの令和３年度の計画はという質疑については、引き続き講演会等を通じて、事業の啓発、新たな担い手の発掘・育成を行い、家守会社等の支援などを行いながら、引き続き草加駅東口周辺の中心市街地のさらなるにぎわいの創出を目指すとともに、谷塚駅周辺については、草加市としては５回目、谷塚地区としては初めてのリノベーションスクールを開催する予定とのことであります。
次に、８款土木費において、草加駅
東口駅前広場整備事業の内容とスケジュールはという質疑については、令和２年度から令和３年度の継続事業として、ロータリー内の舗装の打ち替え、バスシェルター及び照明の新設、屋外コンセント、水飲み場及び車止めの設置などのⅡ期工事を行う予定で、今後はⅢ期工事として、照明や歩道の構造などの詳細を詰め、令和４年度以降に工事を発注していく予定とのことであります。
また、
排水施設整備事業の内容はという質疑については、老朽化した水門及びポンプ場等の排水施設の改修・更新等を実施し、排水機能の維持を図るもので、令和３年度は綾瀬川に放流している長栄一丁目地内の水門を手動式から、河川の急な増水に対しても河川水位を感知して自動で開閉するゲートに改修するほか、中川に放流する柿木町地内の上之圦排水樋管及び下之圦排水樋管については、監視カメラを設置し、
遠隔操作制御システムを構築するとのことであります。
また、
葛西用水桜並木保全管理計画 桜並木再生工事の内容及びスケジュールはという質疑については、葛西用水に植えられている桜の木５本を伐採・伐根し、そうか桜を青柳新橋の橋のたもとに４本植栽するほか、桜の根が踏まれないよう
オオムラサキツツジを24株植栽する予定で、令和４年２月から着工し、同年３月末に完了予定とのことであります。
次に、10款教育費において、今後、屋内運動場にエアコンを設置する学校はという質疑については、令和３年度に設置を予定している学校は、草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新里小学校、八幡小学校、稲荷小学校、新栄中学校の合計７校で、令和３年度から令和４年度にかけて設置を予定している学校は、川柳小学校、八幡北小学校、新田小学校、松原小学校、氷川小学校、両新田小学校、清門小学校、青柳小学校、花栗南小学校、西町小学校、新栄小学校、松江中学校、両新田中学校、青柳中学校、栄中学校、花栗中学校、瀬崎中学校、谷塚中学校の合計18校とのことであります。
また、トイレ大規模改修工事の実施設計を行う中学校と今後のスケジュールはという質疑については、令和３年度に草加中学校Ａ棟、
谷塚中学校Ｂ棟西側、
川柳中学校Ｂ棟北側、
新栄中学校Ａ棟北側、
瀬崎中学校Ａ棟北側、花栗中学校Ａ棟及び青柳中学校Ｂ棟の合計７校の実施設計を行い、令和４年度に改修工事を行うことで、市内全小・中学校のトイレ改修工事が完了するとのことであります。
また、令和３年度の電子書籍の購入数と令和３年度末の貸し出し可能な電子書籍の数はという質疑については、令和３年度は1,500点の電子書籍を購入し、令和３年度末には3,300点程度の電子書籍を貸し出しできる予定とのことであります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から反対の討論、２名の委員から賛成の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
総務文教委員長報告
○西沢可祝 議長
井手総務文教委員長。
〔１１番 井手議員登壇〕
◎１１番（井手大喜議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案５件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第３号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第16号）中、当委員会付託部分について申し上げます。
歳出中、７款１項商工費については、
セーフティネット保証利用支援補助金の増額理由はという質疑については、当初補助対象件数を120件程度と見込んでいたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴い、217件程度に達する見込みとなったこと及び平均融資額の増が見込まれることが増額の主な理由とのことであります。
また、
プレミアム付商品券事業を令和３年度にも実施するとのことだが、その背景と見込まれる経済効果はという質疑については、度重なる感染拡大により疲弊した地域経済の下支えをする観点から、幅広く消費を喚起する必要性があると考え、令和３年度にも引き続き実施することとし、事業費総額３億6,800万円に対して商品券発行総額を13億円と想定していることから、事業費総額の約3.5倍の経済効果を見込んでいるとのことであります。
また、
市内事業所等設備投資支援事業で想定している支援内容はという質疑については、詳細は
草加地域経済活性化事業実行委員会において定められるが、事業所が償却資産の対象となる設備等を新設・更新する際に、設備投資額の20％、上限100万円を補助することを想定しており、換気機能付きのエアコンや従業員のテレワーク用のパソコンの導入など、感染防止につながる取組等に対して支援したいとのことであります。
10款２項小学校費及び10款３項中学校費については、全ての小・中学校に大型提示装置を配備するとのことだが、その用途及び効果はという質疑については、
ウェブ会議システムを活用して全校朝会などの集会を各教室に映し出すことで、一堂に会することなく、３密を避けることができるほか、授業においては資料・動画の共有や、注目させたい項目をクローズアップすることで、学習内容を分かりやすく理解させることができるとのことであります。
次に、第34号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結については、土壌分析調査の調査機関及び費用はという質疑については、調査機関は
計量証明事業登録がされ、かつ国が定めた指定調査機関である
シグマジオテック株式会社で、調査費用は77万円とのことであります。
また、変更契約に伴う工事のスケジュールへの影響はという質疑については、変更契約に伴い、地下部分の健全土と汚染土壌の分別や、搬出の際に運搬車両が積載する搬出土を飛散防止のシートで覆うなどの工程が追加となるが、工法の変更はないことから、工期への影響は生じないものと考えているとのことであります。
また、第18号議案 草加市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第19号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例及び草加市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び第20号議案 草加市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
福祉子ども委員長報告
○西沢可祝 議長 白石福祉子ども委員長。
〔１８番 白石議員登壇〕
◎１８番（白石孝雄議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案16件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第７号議案 令和２年度草加市立病院事業会計補正予算（第３号）については、今回の補正で補助金が計上されているが、その主な内容と内訳はという質疑については、
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に関する事業に約13億円、感染症患者入院受入協力支援事業に約9,500万円、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れながらも通常診療体制を維持するための事業に6,000万円、受け入れ医療機関の看護職員に対する手当支援事業に約1,700万円、移動型デジタルエックス線装置や超音波画像診断装置などの医療機器の購入に約4,600万円とのことであります。
また、変動の大きかった緩和ケア及び
新型コロナウイルス感染症に関する病床を除いた、令和２年及び令和３年１月の病床稼働率と、その増減理由はという質疑については、病床稼働率は令和２年１月が80.2％、令和３年１月が84.3％で、前年度と比べ増となっている理由は、
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れによる病床数減など大きな影響が出ているが、院内でのクラスター発生を防止し、高度医療や救急医療の提供をおおむね維持できた結果であると考えられるとのことであります。
次に、第12号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計予算については、令和４年度に赤字削減・解消計画に基づく国民健康保険税率等の改正が予定されているが、それに伴う令和３年度のスケジュールはという質疑については、保険税率が改正される場合、令和３年８月頃までに庁内で所得割率や均等割額等の改正内容を定め、11月頃に国民健康保険運営協議会に諮り、令和３年12月定例会に議案を提出し、議決をいただくと令和４年度の現年課税分の賦課から適用となるので、令和４年２月頃にホームページや広報「そうか」等で改正内容を周知するとのことであります。
次に、第13号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計予算については、令和３年度から地域包括支援センターの圏域変更があると思うが、変更によって高年者の人口が最も増える圏域はどこで、職員の増員はあるのかという質疑については、圏域変更により、高年者人口が最も増加する圏域は草加安行で、約3,400人の増加となることから、対応する地域包括支援センターの職員は３人の増員が必要となるため、来年度に向けて人員増のための準備を進めているとのことであります。
また、令和３年度のおむつ支給事業について、本人課税の方が対象外となるとのことだが、どのような検討がされたのかという質疑については、支給対象外となる方の費用について、介護保険特別会計内の市町村特別給付または保健福祉事業での補填や、一般会計に移行できないかなど介護保険課や財政課とも協議を行ったが、国から事業の廃止や見直しをするよう求める通知を度々受けていることや、県内の自治体の支給状況及び市の厳しい財政状況の中、支給対象者がこれからも増えていくことを考慮し、国の通知に従い令和３年度から本人課税の方を支給対象外としたとのことであります。
次に、第14号議案 令和３年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、高齢化によって被保険者が増えていると思うが、被保険者数の対前年度比はという質疑については、年度別の年間平均被保険者数で、令和２年度当初予算は３万2,293人、令和３年度は３万3,262人で前年度比969人、3.0％の増を見込んだとのことであります。
次に、第16号議案 令和３年度草加市立病院事業会計予算については、令和３年度も
新型コロナウイルス感染症の影響があると思うが、どのように積算したのかという質疑については、集患の取組の強化による新規患者の増加を見込み、外来・入院患者ともに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない令和元年度の実患者数の５％増を見込み積算したとのことであります。
また、市立病院の経営改善について、令和３年度はどのようにしていくのかという質疑については、病院の経営改善が迅速かつ柔軟に行われるように、令和元年10月に草加市立病院経営改善委員会を設置し、外部有識者や行政の関係部局に参加いただいており、今回の予算編成の計画ではこの委員会からの意見を基に、診療単価と患者数を増加させ、経営基盤を安定させるための具体策として、紹介受け入れ事務及び診療体制をさらに強化し、市民が必要とする診療もおろそかにしないため、患者サポートセンターを開設する予定で、外来の診療体制の再構築を進め、収入と支出の均衡がとれた病院経営を確立するため、今後も委員会及び議会や行政からの有益な助言等を生かし病院運営を行っていくとのことであります。
次に、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定については、77歳を敬老祝金の対象外とすることについてどのような検討がされたのかという質疑については、平成12年の時点で平均寿命が77歳を超えていることもあり、長寿のお祝いという目的で支給していた敬老祝金の性質を踏まえ、近隣自治体の敬老祝金の支給状況などを勘案し、77歳に対する敬老祝金の支給を見送ることとしたとのことであります。
次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険料が値上げとなった主な要因はという質疑については、75歳以上の後期高齢者数の増加に伴い、要支援・要介護認定を受けて介護サービスを利用する方の増加が見込まれることや、一人当たりの介護サービスの利用料が増加傾向にあることから、介護給付費の支出が増加していくと見込んだため、介護保険料の値上げとなったとのことであります。
また、介護保険料の値上げを抑えるためにどのようなことを検討したのかという質疑については、介護保険料は草加市介護保険事業計画の期間に合わせて３年に１回見直しが行われているため、３年分の支出額を見込んで必要となる介護保険料額を算定しており、市町村が急激な介護給付費の増加に対応できるように計画期間における黒字分を積み立てておく介護給付費準備基金を、第一号被保険者の保険料として負担する23％分の３か月分程度の金額を残し予測できない事態に備えるとともに、18億5,280万円を取り崩して活用した結果、介護保険料の基準額を年額７万4,720円から６万4,800円とし、値上げ幅を9,920円減額としたとのことであります。
次に、第33号議案 （仮称）松原児童センター建設・（仮称）松原テニスコート整備工事（建築工事）請負契約の締結については、（仮称）松原児童センターの整備内容はという質疑については、音響に配慮しつつ、軽体育もできるホール・アリーナ、楽器やバンド練習ができる音楽室、板張りで鏡も用意したダンス室、靴を脱いで本を読んだり寝転んだりできるゴロゴロコーナー、工作などができる創作工房、小さな子どもやその親御さん専用の子育て室を用意するほか、ホール・アリーナの２階北側に中高生をターゲットとした学習や読書のための学習コーナーを整備するとのことであります。
また、（仮称）松原児童センターは松原小学校の児童数の増加によって、児童クラブとしての使用も想定されるが、児童クラブ室の整備内容はという質疑については、児童クラブ室を２部屋整備し、定員は最大120人程度を想定しており、各部屋にミニキッチン、２部屋の間にトイレを整備する予定で、この２部屋については児童クラブ室専用ではなく、状況に応じて児童センターの多目的室として使用する予定とのことであります。
また、（仮称）松原児童センター建設のスケジュールはという質疑については、本契約議案の議決をいただいた後、令和４年７月末まで工事を行い、令和４年の10月頃に供用開始となる予定とのことであります。
また、第６号議案 令和２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び第28号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第３号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第16号）中、当委員会付託部分、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市こども医療費支給に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第26号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第27号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第29号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、１名の委員から賛成及び反対の討論がありました。
討論終了後、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
◇
建設環境委員長報告
○西沢可祝 議長 田中建設環境委員長。
〔３番 田中議員登壇〕
◎３番（田中宣光議員） 御報告申し上げます。
本定例会におきまして、当委員会での審査が終了しました案件は、議案９件であります。
以下、審査の経過及び結果について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、第９号議案 令和３年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算については、令和３年度末の清算徴収金及び収納率の見込みはという質疑については、当初予算860万円を徴収した場合、累計収納額は15億1,384万円となり、清算徴収金の全体額15億6,301万3,380円に対する収納率は約96.9％を見込んでいるとのことであります。
次に、第11号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算については、令和３年度末の事業進捗見込みはという質疑については、建物移転は８棟を予定しており、全体移転棟数114棟に対し累計は56棟で、建物移転率は49.1％、道路整備は約407ｍを予定しており、総延長2,860ｍに対し累計は約1,449ｍで、道路整備率は50.7％を見込んでいるとのことであります。
次に、第15号議案 令和３年度草加市水道事業会計予算については、令和３年度末の耐震管の総延長及び耐震化率の見込みはという質疑については、配水管総延長56万4,210ｍに対し、耐震管の総延長は23万4,152ｍを見込んでおり、耐震化率は41.5％になるとのことであります。
次に、第17号議案 令和３年度草加市公共下水道事業会計予算については、収益的支出の特別損失が令和２年度と比較して減額となっている理由はという質疑については、公営企業会計移行年度である令和２年度予算においては、地方公営企業法適用以前に発生した費用で令和２年度に支払うものについては特別損失として計上する必要があったことから、消費税及び地方消費税、企業債償還金の支払利息、期末及び勤勉手当、法定福利費についてそれぞれ対象となる期間について積算を行い令和２年度予算に計上したが、令和３年度予算においてはその必要がないことから減額となったものとのことであります。
また、資本的支出の建設改良費のうち汚水管渠整備費の工事請負費の内容はという質疑については、汚水管渠布設工事が８件で工事延長は合計937.9ｍ、汚水管渠移設工事が１件で工事延長は320ｍ、汚水管渠撤去工事が２件で工事延長は合計180ｍ、汚水管渠撤去及び舗装復旧工事が１件で工事延長は450ｍ、舗装復旧面積は1,500㎡、さらに耐震化事業として公共下水道施設耐震化工事を２件、ストックマネジメント計画関連として公共下水道施設工事を２件、侵入水対策及び人孔蓋飛散防止対策として公共下水道施設工事を１件、その他下水道本管及び取付管布設などの単価契約工事を実施するとのことであります。
また、第３号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第16号）中、当委員会付託部分及び第21号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、執行部の説明を受け、質疑を行い、了とした次第であります。
また、第４号議案 令和２年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、第５号議案 令和２年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び第10号議案 令和３年度草加市駐車場事業特別会計予算については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
以上で質疑を終了し、討論に入りましたところ、討論なく、直ちに採決を行いましたところ、お手元の委員会審査結果表のとおり決した次第であります。
以上、御報告といたします。
○西沢可祝 議長 以上で、委員長報告を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
午前１１時４３分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員長報告に対する質疑
○西沢可祝 議長 委員長報告に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員長報告に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分休憩
午後 １時００分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○西沢可祝 議長 討論を行います。
発言通告により順次発言を許します。
９番、大里議員。
〔９番 大里議員登壇〕
◆９番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは、討論を行います。
我が党は第３号議案、第８号議案、第13号議案、第21号議案、第23号議案、第24号議案、第25号議案に反対し、第12号議案、第34号議案には意見を付して賛成、ほか全ての議案に賛成いたします。
まず、反対の立場から順次意見を述べてまいります。
第３号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第16号）については、今回の補正予算は２月の国会で採択された地方創生臨時交付金第３次補正1.5兆円と、国庫補助事業等の地方負担額を基準として算定した額を受けて計上されたものです。草加市に追加配分された地方創生臨時交付金につきましては６億739万2,000円、国庫補助事業の地方負担分につきましては１億1,273万3,000円、合計７億2,012万5,000円です。
まず、産業施策の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業についてです。
内容としては、
セーフティネット保証利用支援補助金の基金積み立て、一度目は多くの方が申し込み、抽せんとなった
プレミアム付商品券事業、コロナ禍で多様化する経営課題に対応するための事業者伴走型創業・再展開支援強化事業、市内リフォーム補助事業を含む地域経済活性化事業です。
特に、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業は、コロナ禍で苦しむ企業の成長ステージに応じた経営相談を行う支援です。コロナ禍で苦しむ事業者に寄り添った支援であり、一歩前進です。また、プレミアム付商品券は前回大変好評だったため、２回目の実施も市民の要望に寄り添った支援と言えます。
ですが、コロナ禍で苦しむ事業主から見たらどうでしょうか。経済効果が現れる前に事業が立ち行かなくなってしまいます。今すぐにでも現金支援を望む事業者の声に応えるべきではないでしょうか。国の施策でもアフターコロナばかりに重点を置いていますが、今困っている人に今支援をすることが必要です。苦しむ市内事業者への直接支援等のさらなる拡充を行うべきです。
また、今回の産業施策は地方創生臨時交付金を活用した事業で、令和２年度実施分と令和３年度に実施する分で合計４億9,118万3,000円活用されております。第３次補正を受けて草加市へ配分された７億2,012万5,000円のうち68％が産業施策へと使われました。
次に、情報教育環境整備事業についてです。
市内小・中学校の普通教室に65インチの大型提示装置が設置されるとのことです。用途としては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の集会等を
ウェブ会議システムを使用し、実施します。また、子どもの教育の観点からは、児童・生徒が使用するタブレットを大型提示装置に写し替え、共有、比較し、考えを広げ深めることとするとのことです。
この大型提示装置は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想、小・中学校にタブレット端末を整備させる事業の一環で、教育内容の充実の前に、タブレット端末の購入費、ネット環境の整備費、ビッグデータを扱う専門の企業なども関わり、莫大な予算費用がかかっています。
学校のオンライン化については、コロナ禍で必要な場合もあり、基盤整備を否定するものではありません。ですが、産業施策、ＧＩＧＡスクール構想は、産業界が一大ビジネスチャンスと待ち構えているという側面もあります。生きる力や確かな学力を育てるのが情報活用能力ではないかということを申し添えます。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための地方創生臨時交付金が令和２年度補正予算では１億6,327万7,000円計上されています。第３次補正を受けて草加市に配分された７億2,012万5,000円のうち、教育に関する費用は22.6％に当たります。
まず、ＧＩＧＡスクール構想関係の設備購入ありきではなく、子どもの学び、感染拡大を防止し、命を守ることを最優先に考える学校教育施策を行うべきです。
次に、特色ある学校経営推進事業について、各小・中学校ごとに
新型コロナウイルス感染症対策、教職員の研修支援及び児童・生徒の学習保障のために利用する補助金を交付するものです。学校長の裁量で対応することができ、現場の要望が反映できると喜ばれています。ただし、人件費に活用できないなど、用途制限があり、活用幅をさらに広げるよう国へ求めるべきです。
最後に、我が党は令和３年１月19日に市長へ申し入れを行い、１点目にケースワーカーへのＰＣＲ検査の実施、２点目に国・県の指示を待たずに
新型コロナウイルスワクチン接種体制の確立、３点目に医療機関への支援拡大、４点目に保育・教育施設への支援拡大、５点目に市内事業者への直接支援拡充、６点目に市内公共施設の利用料の減免、７点目に草加保健所への支援等を求めてきました。一部実施されたものがあり、それは評価することであります。
ですが、感染拡大を食い止めるため、市民の命を守る施策がもっと必要ではないでしょうか。市内事業者の直接支援等を含め、医療・福祉分野の予算拡充を決断すべきです。
したがって、反対とさせていただきます。
次に、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算について反対の立場から討論を行います。
令和３年度の一般会計予算は
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中の予算となり、歳入合計が889億5,800万円となり、前年度比22億1,600万円の増額でした。
歳入では、市税が前年度比18億7,115万9,000円減額の345億5,172万9,000円です。
個人市民税の要因としては、均等割額の納税義務者数につきましては、令和３年度は12万9,000人見込み、前年度比で1,000人減によるものと、所得割額につきましては約９億2,600万円減少です。給与所得者の所得割の課税標準額段階別の構成は、課税標準額段階200万円以下の方たちが59.4％を占めており、コロナ禍でそれがさらに苦しくなることは目に見えて予想されます。
個人市民税の税制改正においては、１点目は給与所得控除額と公的年金等控除額を一律に10万円引き下げ、基礎控除額を33万円から43万円に10万円振り替える、２点目に高所得の課税者について課税の見直し、３点目にひとり親に対する税制措置、４点目に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置が改正されました。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置については、感染拡大防止のために中止となった文化芸術やスポーツに関するイベント入場料等の払い戻し請求権を放棄した場合に、放棄した金額を寄附金とみなし、寄附金税額控除を適用するものと、感染拡大防止の影響により入居が遅れた場合でも、住宅ローン控除における控除期間を延長する特例措置を個人市民税において住宅借入金等特別税額控除においても特例措置の対象とするものです。
草加市民が他自治体へふるさと納税をすると、税控除を受けることができますが、一方では草加市の市民税は約３億8,000万円の減額見込みとのことです。令和３年度はふるさと納税の申し込みが可能なこれまでのポータルサイトに加え、
楽天ふるさと納税を新たに利用するためとのことです。市税収入約18億円減収の中、３億円減収見込みとのことです。
次に、法人市民税では、法人税率引き下げがあり、影響額は約３億5,000万円の減額と見込まれています。業種別で製造業、卸売・小売業において、全体的な減額を見込んでいます。一番減収となる業種は製造業で、前年度比約５億8,000万円、58.6％の減、２番目は卸売・小売業で、約１億4,000万円で、前年度比35.4％の減、３番目は建設業で、前年度比約5,000万円、50.8％の減とのことです。法人への影響は深刻です。
次に、固定資産税、都市計画税については減収見込みですが、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置が充てられます。
次に、地方交付税です。
地方交付税は28億8,000万円です。内訳として、普通交付税は令和２年度の実績ベースや近年の傾向等を踏まえ24億8,000万円で、前年度比約2,000万円の減額です。国が示す歳入、地方交付税全体では2021年度は前年度比で5.1％の増加です。地方交付税の算定には臨時財政対策債の元利償還分が見込まれます。令和３年度の臨時財政対策債の元利償還分は26億円と示されましたが、普通交付税24億8,000万円と臨時財政対策債37億6,000万円の合計額62億4,000万円が本来草加市に交付税措置されるべき額です。
地方交付税は現金で交付金としてもらうものですが、国に現金がないため、臨時財政対策債に振り分けられます。令和３年度の臨時財政対策債の割合は60.3％とのことで、高い割合です。臨時財政対策債の割合は高いですが、国も
新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した地方交付税を行っています。国には迅速な対応を求めていくべきです。
それでは、次に、歳出の各事業について指摘していきます。
まず、防災対策についてですが、新里防災広場拡張用地整備が行われます。これは新里グラウンド拡張用地を指定緊急避難場所として指定し、緊急時の避難先となる防災機能と地域の交流の場として子どもの遊び場などの機能を有するものです。
次に、地域防災計画改訂が予定されておりますが、台風、豪雨による被害防止の風水害対策編と大規模火災、危険物等災害、放射性物質事故災害などの対応を定めた事故対策編の改訂を行うとのことです。
今年度より始まった危険ブロック塀等撤去補助金について、令和３年度の積算について、令和２年度12月時点で交付件数が15件とのことから、令和３年度につきましては10件と見込んでいるとのことです。地震災害から市民の命を守るこの補助金の普及を求めます。
また、令和３年度も避難所となる小・中学校への応急給水栓の設置が進められます。設置予定校は西町小学校、青柳小学校、新里小学校の３校です。
また、草加消防署建て替えに伴う予算が計上されております。施設として敷地面積約5,000㎡、４階建て、延べ床面積3,900㎡の消防署棟をはじめ、訓練施設、屋外倉庫などを計画し、令和３年度は建設工事に向けた地質調査、土壌調査を行うとのことです。
次に、我が党が以前より求めてきました避難所となる小・中学校の体育館へのエアコン設置に向けた費用については、令和３年度は草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新里小学校、八幡小学校、稲荷小学校の小学校６校と、新栄中学校の中学校１校とのことです。残り18校につきましても、令和４年度までに完了するよう取り組むとのことです。災害時の避難場所である学校体育館に早期にエアコンを設置するよう取り組むことは評価するものです。
大災害はいつ発生するか分かりません。引き続き応急給水栓の設置、学校体育館へのエアコン整備をはじめ、災害時に安心して避難できる避難所の整備を進めていただくよう求めます。
次に、職員体制についてです。
地方分権であるため、自治体の仕事量は激増しています。特に令和２年度は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国のお示しする施策の増加が地方自治体の業務量を膨大に増やしています。市全体の職員数は、年度当初、令和２年４月１日付けの1,867人から令和３年４月１日付けでは1,910人となり、43人の増加です。
増加職員の配置は、保育園保育士、生活支援課ケースワーカー２名、
新型コロナウイルス対策課、危機管理課、障がい福祉課、子育て支援課、市民課等への配置を予定しているとのことです。生活保護のケースワーカーに関しては、令和２年９月時点で１人当たりの担当世帯数は82.4世帯とのことです。保育園の保育士に関しては、令和３年度は229人で、前年度比10人の増とのことです。
次に、時間外勤務の多い上位３課、一番は公共建築課１人当たり413時間、２番目は契約課364時間、３番目は総務企画課323時間で、平均時間数としては全体で107時間という状況です。これに対し、改善についてお聞きしましたところ、御答弁では、職員増員により時間外勤務を減少させていくとのことでした。
次に、保健師について、計31人がそれぞれの課に勤務されるとのことですが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で保健師の必要性が今叫ばれています。必要な職員体制を確保できるよう、保健師採用を行っていくとの市の御答弁でした。また、保健師のサポート役として事務職員の増員、これも必要です。市民の命を守る保健師、そしてその事務職の増員を求めます。
次に、
会計年度任用職員については、令和２年度４月１日当初の1,202人から令和３年４月１日当初では1,219人となり、17人の増員です。フルタイム493人、パートタイム726人を想定しているとのことです。この中に
新型コロナウイルス対策課の
ワクチン集団接種に対応する看護師10人増員が含まれております。しかし、依然として職員不足は続いています。少子高齢化社会の中で、自治体の役割が増しています。計画的な正規職員の採用を今後も行っていくよう求めます。
次に、障がい者を対象とした職員採用試験について、車椅子利用者に個別の机を用意するなど個々の障がい特性に応じたできる限りの対応を図り、改善を行っていくとの市の御答弁でした。これも評価できることであり、一歩前進です。
次に、納税課において、納税コールセンター業務について、令和２年４月から派遣労働者などへの同一労働同一賃金が義務づけされました。働き方改革に伴ったもので、労働者の労働を守る観点からは一歩前進です。
次に、公共施設マネジメント事業において、令和３年度は公共施設等総合管理計画の改訂が予定されており、学校施設の複合化についての御答弁が市長からありました。
草加市では、公共施設が少ないとされております。公共施設増設の要望が後を絶たないにもかかわらず、市は公共施設等総合管理計画によって、床面積とコストを削減するという、市民の願いからかけ離れた国の計画を進めようとしています。複合化ありきではなく、ニーズに合わせた必要な公共施設建設を求めます。
次に、平和事業についてです。
令和３年度は令和２年度同様、市内中学生４人を広島の平和式典に派遣する平和大使が行われる予定です。戦争の悲惨さ、平和への願いを後生へ伝える大切な事業です。維持・継続していくことが必要です。
次に、来年度も新庁舎建設事業が進みます。この事業は、総事業費は約130億円を超えています。市民がコロナ禍で苦しんでいるにもかかわらず、100億円を超える新庁舎建設はぜいたくです。感染拡大防止や福祉・医療分野へと振り分けていくべきです。
次に、スポーツ振興面では、温水プール建て替え事業について、令和２年度に引き続き工事改修を行うとのことです。
次に、オリンピック・
パラリンピック事業においては、聖火リレーや事前キャンプ等、選手応援に係る費用が計上されました。他県では
新型コロナウイルス対策が不十分であることを理由に聖火リレーの中止を検討している県もあります。今回、感染拡大防止のための予算をつけているとのことですが、様々な状況を鑑み、さらなる検討を求めます。
次に、産業施策について。
コロナ禍の影響を受け、中小企業が苦しい中、従来の産業施策に加え、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業の実施が予定されております。
令和３年度一般会計予算に計上されたものは、
リノベーションまちづくり、これは草加駅東口周辺の中心市街地について、にぎわい創出のため、公共空間の利活用や、また新たに谷塚駅周辺への展開に着手するとのことです。
コロナ禍の施策としては、
セーフティネット保証利用支援補助金が引き続き行われます。草加市では常日頃から産業施策に大変力を入れていただいております。
新型コロナウイルス第３波の現状を見て、中小企業にとっては一刻の猶予もありません。早急に全ての事業者の事業維持のための支援、直接支援等を求めます。
次に、生活保護事業において、頂いた資料では、令和３年度は前年度比214世帯増の3,307世帯、4,021人を見込んでいるとのことです。しかし、生活保護扶助費が前年度比約１億8,805万5,000円の増額となっています。もともと生活保護世帯の高齢者により介護扶助費や医療扶助費が増加傾向にありましたが、令和３年度は住宅扶助費増額と見込んでいるのが特徴的です。コロナ禍で離職、廃業、減収、休業により住居を失った、またはそのおそれの高い困窮者などに住宅確保給付金が令和３年度も実施されます。
次に、頂いた資料では、生活保護申請が増加する中、保護申請から開始までの平均日数は約14日とのことでした。
新型コロナウイルス感染拡大の経済的な影響で苦しむ市民が増える中、保護決定まで時間がかかることは困窮者の命に関わります。保護申請から開始までの平均日数は約14日とのことは評価するべきことです。今後とも申請から２週間以内の迅速な支給決定を求めます。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について14億3,311万円が計上されております。接種体制の予算になり、
会計年度任用職員による看護師確保などワクチン接種の体制整備が進みます。
次に、こども医療費について、令和２年度から18歳までの入院分の無料化が実現しました。令和３年度予算は９億3,300万円で、前年度予算比約２億円の減額ですが、令和元年度実績値と比較しても下回ることはなく、削減理由は子どもの数が減少のためとのことでした。また、制度変更やサービス削減等もないとの御答弁をいただきました。
ひとり親家庭等支援事業、児童手当事業についても、前年度予算比で減額しておりますが、同様の理由で、制度変更やサービス削減等はないとの御答弁でした。
こども医療費に関しては、維持・継続すべきです。そして、我が党はこども医療費の18歳までの通院も無料化することを求めていることから、引き続き制度の拡充に向けて検討していただくよう求めます。
次に、児童クラブでは、令和２年度に花栗南児童クラブが増設されましたが、令和３年度の運営につきましては、既に小学校内で常設児童クラブを運営している社会福祉協議会に依頼を行ったとのことですが、人員不足のため困難との回答だったとのことです。同様に、小学校内で第２児童クラブを運営している草加市シルバー人材センターに依頼したところ、来年度の運営の内諾を得たとの御答弁でした。
児童クラブは発達途上の子どもたちの放課後の安全確保と発達を保障する児童施設です。常勤の指導員によって運営されることが求められます。また、第２児童クラブのシルバー人材センターは会員であり、労働者ではありません。きちんとした学童指導員を増やし、抜本的な改善を求めます。
次に、
保育施設整備事業では、令和３年度の工事はたかさご保育園の建て替え工事が１件、令和４年３月に仮園舎から戻る予定とのことです。施設の老朽化などで公立保育園を廃止していく自治体がある中で、耐震補強工事を実施し、公立保育園を維持していくことは評価できます。今後も計画的に行っていくとのことですので、着実に実施されるよう求めます。
次に、教育についてです。
令和３年度におけるトイレ大規模改修工事実施設計業務委託の実施対象につきましては、草加中学校Ａ棟、
谷塚中学校Ｂ棟西側、
川柳中学校Ｂ棟北側、
新栄中学校Ａ棟北側、
瀬崎中学校Ａ棟北側、花栗中学校Ａ棟及び青柳中学校Ｂ棟の合計７校です。令和３年度に実施設計を行う７校について、令和４年度に改修工事を実施するとのことで、全ての小・中学校のトイレ改修工事を完了する予定とのことです。
次に、我が党はトイレ改修工事に基づくトイレ改修などの環境改善を行うべきだと指摘し続けてきました。学校施設個別計画によると、学校施設の複合化が掲げられました。老朽化の進んだ学校施設の大規模改修、建て替えなどはどこに行ったのでしょうか。一日も早い老朽校舎の改善、学校環境の改善を図るよう求めます。
次に、学力向上推進補助員の予算が令和３年度は削減されています。コロナ禍の一斉休校等の影響で子どもの学習への不安が叫ばれる中、この削減には納得ができません。子どもが学べる環境を確保すべきです。
次に、スクール・サポート・スタッフについてです。
配置予定校は小学校が３校、中学校が１校、計４校とのことです。令和３年度は35人の少人数学級が実施され、増設する６クラスに従来業務を担っていた加配担任が充てられます。そのため、今まで加配担任が行ってきた業務のしわ寄せが他教職員に寄せられるのではないかとの懸念があります。それを補助できるのはスクール・サポート・スタッフです。教職員の働き方改善のために必要ではないでしょうか。スクール・サポート・スタッフの増員が必要です。
次に、介護についてです。
敬老祝金において、現在77歳の方に２万円、88歳の方に３万円、99歳の方に５万円の祝金を支給しておりますが、77歳の方への祝金の支給を廃止するものです。影響人数としては3,218人、影響額は6,436万円です。現在、平均寿命を下回る年齢に対し祝金を支給している自治体数では、埼玉県内ではさいたま市や川越市をはじめ30自治体において支給しているとのことです。
次に、対象者が縮小される特別会計のおむつ支給事業の繰出金も一般会計から繰り出されています。令和３年度からこの事業対象外になる方は、所得段階が第６段階以上、本人課税の方が対象となります。影響人数は95人、影響額は約638万円です。ですが、そもそもおむつ支給事業は草加市の福祉事業として単独で行われていたものであり、国が対象要件の縮小を行ったからとしても、草加市一般会計により維持することが可能です。コロナ禍による税収減を理由に福祉サービスを切り捨てることは許されません。福祉サービスの維持・継続を求めます。
よって、反対の立場から討論いたしました。
次に、第13号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計予算及び第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、関連がありますので、反対の立場で併せて討論いたします。
まず、令和３年度は３年ごとの見直しによる第８期草加市介護保険事業計画の初年度に当たり、草加市では基準となる介護保険料が現行の年額５万9,650円から６万4,800円と、額にして年間5,150円、率にしては8.6％の値上げが行われます。改正における影響人数は、第１号被保険者の方が全員となり、令和３年度は６万5,605人見込み、影響額は約３億2,100万円となります。
今回の保険料の算定に当たり、介護給付費準備基金から18億5,280万円活用し、保険料の基準額を年額７万4,720円から６万4,800円へと9,920円の上昇抑制が行われたとの御答弁でした。介護給付費準備基金の今年度末残高見込みは28億117万4,128円、基金総額に対する切り崩し額の割合は66.1％とのことです。
これに関して、私、大里陽子が令和２年12月定例会一般質問にて介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険料の値上げをストップすることを要望しました。これが行われたことについては評価いたします。ですが、今回の介護保険料の値上げで、草加市そして春日部市は東部地域市町で一番介護保険料が高い市となったとのことです。これらのことを鑑みても、値上げを許すことはできません。
介護保険制度は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実、基盤の拡充を図り、本当の持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。介護保険の国庫負担割合を引き上げることを国に求めていくことが必要です。
次に、２点目に、介護報酬についてです。
第８期の介護報酬について0.7％のプラス改正が行われました。介護報酬は介護事業者が利用者に介護サービスを提供した場合、介護給付費等単位数サービスコード表に基づいて保険者が事業者に対してサービス対価として支払う報酬です。今回は
新型コロナウイルスに対応するためのかかり増し経費の特例措置がプラスされました。
草加市では改定率0.7％を令和３年度の総給付費に対して掛け合わせ、単純に試算すると影響額は約１億504万円とのことでした。この引き上げ幅では深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難など、コロナ前から介護事業者が抱える賃金水準底上げを根本的に打開することは不十分です。草加市における事業所支援と国にさらなる介護報酬の引き上げを求めることが必要です。
３点目に、特別養護老人ホームについてです。
第八次草加市高年者プランにおける特別養護老人ホームの整備計画について、令和４年度に原町一丁目を整備地とした192床の特別養護老人ホームの採択を受けたとのことです。これは高年者福祉施策において一歩前進です。また、令和５年度に14床の整備見込み、第八次草加市高年者プランの計画期間においては延べ206床の整備見込みとのことです。引き続き施設整備を求めます。
４点目に、おむつ支給事業についてです。
国がおむつ支給事業を原則任意事業の対象から外しました。これを受けて、草加市においては、来年度から本人課税の新規・既存利用者については対象外としました。また、担当課に調査しましたところ、本市において本人非課税・世帯員課税（第４～５段階）の新規・既存利用者についても、年間６万円の支給上限を設けるとのことでした。
今回対象外とされた方の人数は95人、影響額につきましては638万円とのことです。おむつ支給事業の対象削減は、現在国が進める患者を在宅医療や介護へと誘導する地域包括ケアシステムや介護者支援と言われるケアラー支援などとは逆行するものです。そもそもおむつ支給事業は、もともと一般会計の単独事業により実施されていました。それが国の介護保険任意事業に移行したものです。介護は本人だけでなく、御家族への負担も大変なもので、一般会計を活用し、おむつ支給事業の維持・継続をしていくことが苦しむ市民を救うことになります。この対象削減は到底許せるものではありません。
よって、当議案に反対させていただきます。
次に、第21号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
まず、今回の条例改正は、都市再生特別措置法の改正に伴う条例の改正で、新たに許可規定が追加されたため、申請に対する審査手数料を新設するものです。
条例改正の内容は、立地適正化計画に位置づけられている居住環境向上用途誘導地区及び特定用途誘導地区についての緩和ができると規定されています。
居住環境向上用途誘導地区については、居住者の日常生活に必要な施設で、居住環境の向上に資する建築物を誘導する地域とされ、建蔽率、壁面位置の特例及び高さに関する特例とのことです。特定用途誘導地区については、誘導すべき施設を定め、その施設に限定して容積率等の基準を緩和し、誘導する施設の整備を促進する地域とあります。
居住環境という住民への影響も多いところだが、住民合意もできていないのにもかかわらず、建蔽率、容積率の緩和を盛り込んだ手数料条例を先行して制定することは拙速であり、賛成しかねます。
以上をもって反対といたします。
次に、第23号議案 草加市こども医療費支給に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。
国は行政のデジタル化に関する自治体で予算をつけ、草加市においては令和２年12月末時点で普及率21.7％と取得の進んでいないマイナンバーカードを全国民が2022年度までに取得することを目標とし、これを押しつけを図るメニューの具体化を進めようとしています。
その一環として、令和３年３月から健康保険証としてマイナンバーカードの利用が開始されます。本市においては、医療機関の窓口におけるマイナンバーカード、これは窓口に設置された顔認証付きカードリーダーで本人確認を行うとともに、その後、受付にこども医療または重度心身障害者医療の受給者証を提示していただくことになるとのことです。
また、どのような情報がひもづけされるかについては、マイナンバーカードを利用した場合の医療機関における被保険者情報について、受け付け時におきましては、被保険者証や限度額適用認定証等の各証に記載された情報のみが提供される。そのほか、今後、被保険者が承諾した場合は、薬剤記録や特定健診等の情報の閲覧が可能になるとのことでした。
これまで保険の種類、限度額、期限などが外部システムへの連携情報でしたが、今回のオンライン資格確認制度によって、さらに患者個人の情報など守るべき私的な情報をビッグデータにつなげることになります。厚生労働省保険局は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の成立についての資料の中で、国が保有する医療・介護分野のビッグデータについて、自治体、研究者、民間事業者の幅広い主体に対して情報を提供できることを法律上明確化すると明記しており、機微な個人情報を含む医療や介護の情報をビッグデータに連結し、民間企業に開放するという措置が取られています。
今回の条例改正は、協会けんぽ等の被保険者にこども医療費及び重度心身障害者医療費の医療費情報をひもづけるものです。今や匿名加工情報であっても、様々な情報を結びつけることで個人が特定される時代です。また、情報提供を拒否できず、集約された情報は削除されることがありません。
我が党はこれまでもマイナンバー制度の導入に強く反対してきました。協会けんぽ等、保険に加入する国民健康保険被保険者のみならず、こども医療費、重度心身障害者医療費にひもづけすることに強く反対いたします。
次に、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
敬老祝金とは、高齢者の長寿を祝い、これまで社会に貢献してきた労をねぎらう意味で各自治体が実施しています。今ある社会は、高齢者がベースをつくってきたと言っても過言ではありません。現在、草加市では77歳の方に２万円、88歳の方に３万円、99歳の方に５万円の祝金を支給しておりますが、今回の条例改正では77歳の方への敬老祝金の支給を廃止するとのことです。
令和３年度に77歳の支給対象であった影響人数は3,218人、影響額は6,436万円です。平均寿命を下回る年齢に対し敬老祝金を支給している自治体数では、埼玉県ではさいたま市や川越市をはじめ30自治体において支給しているとのことですが、他市では祝金を実施しているにもかかわらず、本市では平均寿命以下だからと、理由にもならない理由が示されました。
高年者の方は年金削減され、暮らしも苦しくなる中、２万円の敬老祝金は僅かな楽しみです。敬老の意を表するとともに、長寿を祝福することである敬老祝金を削減することは、市民から見たら高年者いじめの草加市としか映りません。
よって、高齢者福祉の後退となる今回の敬老祝金条例の改正は反対させていただきます。
次に、第12号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。
令和３年度国民健康保険特別会計予算は、
新型コロナウイルス感染拡大の経済的な影響を受け、市民が大変苦しい状況を考慮されて立てられた予算です。国民健康保険被保険者数は５万2,055人見込みで、前年度予算比710人減少、また滞納世帯数は令和３年度は5,844世帯見込みで、前年度予算比で347世帯減です。滞納世帯割合については16.7％見込みと、前年度予算比0.7ポイントの減です。
また、令和２年度には国民健康保険税率等が、令和３年度には課税限度額が見直されることから、令和３年度国民健康保険税は前年度予算比7,295万4,000円、1.5％増見込みでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響、被保険者の減少、収納率を考慮し、前年度予算比約4.7％減を見込んだとのことです。
次に、今回の予算において、私、大里陽子が令和２年９月定例会の一般質問で指摘いたしました保険給付費等交付金のうちの特別交付金の予算額が科目存置として計上されていた点について、今回の令和３年度予算においては保険者努力支援制度分5,745万7,000円が計上されたとのことでした。これは評価できるものです。
次に、2019年度決算において、草加市は一般会計から法定外繰り入れがなくても黒字計上されております。赤字削減・解消計画ありきで値上げを進めるのではなく、コロナ禍で苦しむ市民の声に耳を傾け、国民健康保険税の引き下げを行うべきです。
よって、意見を付して賛成といたします。
次に、第34号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について、意見を付して賛成の立場から討論いたします。
草加市新庁舎建設工事について、土壌汚染対策法に基づく地下部分の掘削土の分析調査を行ったところ、地下4.8ｍ以深部において、自然由来と推測される特定有害物質であるヒ素、フッ素が基準値を超えて検出されたことによる汚染土の処分、運搬費等に係る請負契約を５億6,430万円の増額の変更契約を行うとのことです。
まず、令和２年12月に特定有害物質が検出されたが、追加議案が提出される令和３年３月まで時間がかかったことについて、これについては御答弁では様々な状況を検討していたためとのことでした。
次に、その間説明や参考資料がなかったこと、これについては本会議場で総務部長から、今後は参考資料を検討する旨の答弁がありました。
次に、この５億6,430万円増額の内訳について、私、大里陽子が質疑しましたが、なかなか細かな内訳が出てこず、他議員の質疑に対し、半日以上時間をかけて、これについて一定の答弁がされました。
次に、着手後に特定有害物質が検出され、５億6,430万円増額契約する背景に、土壌汚染対策法に基づく調査は実施されていたものの、土壌分析調査が行われなかったことがあります。これについては委員会答弁で、着手前の土壌分析調査実施について、一律ではないが、工事の内容をほかの関係部署と調整し、今後の工事に生かしていくよう検討してまいりますとの御答弁がありました。
一定の答弁と今後の改善を検討されたということですので、意見を付して賛成といたします。
○西沢可祝 議長 ３番、田中議員。
〔３番 田中議員登壇〕
◆３番（田中宣光議員） そうか市民議員団を代表いたしまして、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算に対しまして、意見と要望を付しまして賛成の立場から討論を行います。
まず、歳入につきまして、令和３年度一般会計予算総額は前年度当初予算と比較して22億1,600万円増の889億5,800万円、率にして2.6％の伸びであり、予算規模は過去最大となっております。しかしながら、その内容は自主財源の市税において前年度比較で18億7,116万円、率にして5.1％減の345億5,173万円、特に法人市民税の落ち込みは前年度比較で８億9,291万円、率にして39.7％減の13億6,131万円で、近隣自治体と比較しても、越谷市27.3％、三郷市30.4％、川口市18.7％、さいたま市54.9％となっており、どの自治体も大変厳しい現状ではありますが、草加市内の事業者についても、その影響は甚だ深刻であり、大変厳しい現状であることが分かります。
ここ数年、市税の収納率が向上してまいりました。大変厳しい経済状況下での収納事務作業となりますが、引き続き適正な収納事務を行っていただくよう要望いたします。また、納税相談等があった際には、税の公平性の観点は維持しつつも、親身になって対応いただきますよう要望いたします。
次に、市債につきましては、前年度比22億1,360万円、率にして22.3％増の121億5,570万円となっております。実に予算の13.7％、８分の１以上が市債の発行により賄われております。
ここ数年の経済回復基調により、実感は乏しいものの、その恩恵を受け、減少傾向であった市債残高でありますが、昨年より上昇傾向に転じております。少子高齢化や公共施設の老朽化だけでなく、今後は
新型コロナウイルス感染症による経済縮小も大きくのしかかり、この傾向が続いてしまうのではないでしょうか。非常に危惧されるところであります。
次に、歳出について。
危機管理体制整備事業について、令和３年度は地域防災計画（風水害編・事故対策編）の改訂が行われるとのことであります。地球温暖化の影響なのでしょうか、台風は年々強力化して我が国を襲っており、2019年10月の台風19号の際は、埼玉県内で2,100棟超が浸水被害を受けております。草加市でもいつ起こってもおかしくない状況であります。実効性のある改訂になるよう求めます。
次に、国土強靱化地域計画の策定についてです。
国土強靱化地域計画は、リスクごとの対処・対応をまとめるものではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであり、令和２年度末までに全国の1,477市区町村が策定済み、埼玉県内におきましても、さいたま市、熊谷市をはじめ６市町が策定済みであります。
この国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対しては、関係府省庁より支援があるとのことで、地域の実情に合った実効性のある計画とするとともに、できるだけ早期に作成されることを望みます。
次に、情報システム推進事業のテレワーク環境運用保守委託について、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえ、災害発生時における業務の継続維持や訪問先での各種行政システムの利用による業務効率化を図るための環境構築を図るとのことであります。新型コロナを経験し、今後テレワークの推進につきましては、民間も行政も加速度的に進行していくことでしょう。行政はとかく民間に比べ、その導入速度は遅れがちになります。セキュリティ面にも最大の配慮をしつつ、時代に先駆けた行政組織となるよう、その環境整備を行っていくことを求めます。
次に、セキュリティ管理事業のセキュリティ維持支援業務委託料について。
昨今、
新型コロナウイルスの混乱に乗じたサイバー攻撃が確認されています。行政機関は個人情報等の様々な機密情報を取り扱っているため、攻撃された際の被害の影響範囲が広くなりやすい上、現在のサイバー攻撃は高度化、巧妙化していて、防御だけでは防げない。攻撃を受け、かつ侵入されることを前提として、いかに被害を最小限に抑えるかという観点からのセキュリティ対策も重要になってくるのではないでしょうか。実効性のあるセキュリティ対策となるよう求めます。
次に、ＩＴ・市民サービス推進事業について。
ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システムを導入することで、業務効率化を推進するとのことであります。とかく行政機関は多くの会議体があり、会議ごとに作成される議事録には多くの職員の負担がありました。この導入により負担軽減につながればと感じておりますが、ＡＩについてはまだまだ発展途上の段階であり、その導入について種々の課題が発生することでしょう。この成否については注視してまいりたいと思います。
次に、町会・自治会活動促進事業について。
年々町会・自治会加入率は低下傾向にありますが、遠水渇を救わず、何かあったときに助けてくれるのは顔が見える近くの他人であり、町会・自治会の役割は大変重要であります。なかなかコロナ禍でその活動は思うように進んでいないながらも、マスクや消毒液の配布を行ったとのことであります。また、災害発生時の避難所運営等々、共助の中心となるのも町会・自治会であります。この重要性を市民に幅広く周知し、その加入促進にさらに努めるよう求めます。
次に、コミュニティセンター管理事業、アコスホール維持・管理事業、文化会館維持管理・芸術文化振興事業について。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだとしても、この世から
新型コロナウイルスが消滅するわけではありませんし、また、最近はその変異ウイルスの危険性も指摘されております。
上記施設は不特定多数の者が利用し、密になりやすく、高齢者の利用率も高いため、
新型コロナウイルス感染症対策には引き続き万全を期して、利用者の安全・安心を担保いただきますよう求めます。
次に、スポーツ振興費について。
この
新型コロナウイルス感染症において、一番被害を受けたのはスポーツ分野ではないでしょうか。スポーツをする環境が制限され、大会等の中止が相次ぎ、スポーツの失われた１年であったような気がいたします。
平成23年に制定されたスポーツ基本法には、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない」と明記されております。
令和３年度も新型コロナ禍の不確実性が伴うこととなりますが、この理念に鑑み、計画的、効果的なスポーツ行政が執行されることを強く求めます。
次に、商工振興費について。
商店街元気倍増事業が前年度比729万円減の2,974万9,000円、中小企業振興事業は前年度比1,102万6,000円減の6,195万8,000円であります。セーフティネット保証関連融資について3,000万円までの融資分に係る支払い利子を最大３年間全額補助する、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業3,300万円が新規で計上されましたが、歳入で述べたように、
新型コロナウイルスの影響で市内事業者は大きな痛手を受けております。ソフトとハード両面からの支援が必要だったのではないかと危惧するところであります。国の経済対策の動向に注視しながら、スピード感を持って市内事業者の支援につなげていただきますよう強く求めます。
次に、草加駅周辺等市街地活性化事業について。
新型コロナウイルス禍の状況にあっても、
リノベーションまちづくりの歩みを止めるわけにはまいりません。この成否が将来草加がにぎわうまちになるのか、そうでないまちになるのかのターニングポイントになるのでしょう。
災害に強いまちづくりも大変重要でありますが、それと同じぐらい不況に強いまちづくりも大変重要であります。また、令和３年度は谷塚駅周辺の
リノベーションまちづくりについても本格始動してまいります。不況に強いまちづくり、にぎわい創出に向けてさらなる支援を求めます。
次に、企業支援・育成事業について。
ふるさと納税の受け入れウェブサイトを増やすことで寄附額の増加を図るとともに、地場産品のＰＲを行うとのことであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、どの自治体も、特に地方の自治体に関しては、より大きな経済損失を受けることになります。そこで、ふるさと納税に活路を見いだす自治体も増えてくるでしょう。草加市では寄附額よりも流出額が多い現状があります。さらなる流出を防ぐためにも、チャンネルを増やしつつ、魅力ある返礼品開発を後押しするよう求めます。
次に、高年者敬老事業について。
今まで77歳、88歳、99歳の高年者に対して敬老祝金を支給してまいりましたが、77歳への支給を取りやめ、88歳、99歳の高年者のみの支給となるとのことであります。支給を取りやめる77歳の方に対して丁寧な対応をしていただきますよう求めます。
次に、福祉タクシー・自動車燃料費補助事業について。
福祉タクシー利用券については、利用券１枚につき各事業所の初乗り運賃分を上限として助成することになっており、自動車燃料費利用券については、利用券１枚につき500円分の給油が可能で、１回につき３枚、最大1,500円まで利用できるとのことであります。同様の趣旨で設けられた施策であるのにもかかわらず、タクシーと自家用車の利用の違いで不均衡が生じるのは看過できません。早期の是正を求めます。
次に、自立地域生活支援事業について。
レスパイトケア事業費補助金が新規で計上されました。埼玉県内では昨年、埼玉県ケアラー支援条例が全国で初めて制定されましたが、ケアを必要としている方の家族に対しての支援はまだまだ十分とは言えない状況であります。今後も一時的ではなく、常に寄り添える支援となっていくよう拡充することを求めます。
次に、生活困窮者自立支援事業について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活困窮に係る相談が増加しているとのことであります。先週、横浜市内での福祉事務所での不適切な対応がニュースで報道されました。生活保護は日本国憲法第25条に規定される国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として具体化したものであります。草加市ではこのような事例はないと思いますが、より丁寧な対応を求めます。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について。
新年度にはいよいよ高齢者の接種が始まります。ワクチンの接種の予約について、電話予約とオンライン予約の二通りとのことでありますが、電話予約については相当な混乱が予想されます。オンライン予約の周知と、その予約方法の詳しい解説を市民向けに丁寧に行い、円滑なワクチン接種になるよう求めます。
次に、健康増進事業について。
昨年１年間に自殺した人は全国で合わせて２万1,000人を超え、2009年以来の増加に転じたとのことであります。女性が15％も増加したほか、高校生までの児童・生徒で過去最多となっているとのことであります。
専門家は、
新型コロナウイルスによる経済活動や日常生活への影響が若い人を中心に自殺の増加につながっている可能性がある。特に非正規の女性が仕事を失っている上、小学生から高校生の自殺者の増加にも影響していると見られ、非常に懸念される状況だと指摘しています。草加市におきましても、ゲートキーパーの育成をして、より細やかな相談体制を構築し、さらなる対策の強化に御尽力いただきますよう求めます。
次に、鉄道新線誘致促進事業について。
鉄道駅
ホームドア設置促進事業補助金が令和２年度は設計費として1,233万4,000円、来年度はその設置費として１億5,692万9,000円が計上されております。東急電鉄では、東横線、田園都市線、大井町線の全64駅で既に設置が完了しており、その効果は絶大で、駅での人身事故は大幅に減少したとのことであります。これも大きなブランド力の向上に寄与するものではないでしょうか。市民の安全・安心を担保するためにも、予算成立後直ちにホームドア設置工事を行うよう強く求めるものであります。
次に、バス路線網整備推進事業について。
コミュニティバス運行費補助金が前年度比4,082万8,000円増の１億7,900万円計上されております。
新型コロナウイルスによる乗客の減少による影響が大きいとのことでありますが、草加市の財政も大変厳しい現状であります。利用促進につながる施策を早急に打ち出していただきますよう強く求めます。
次に、情報教育環境整備事業について。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校の教育ＩＣＴ環境の構築を促進するとのことです。まずもって学習指導要領が目指しているものは、情報活用能力の育成でありますが、先生方の中にはタブレットＰＣをためらいなく操作できるＩＣＴ活用能力を情報活用能力だと勘違いされている方もいらっしゃると聞いております。これではいくら教育ＩＣＴ環境を構築しても、宝の持ち腐れになりかねません。先生方一人ひとりはもちろん、学校全体でその目標を共有し、国のＧＩＧＡスクール構想に掲げる多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境の実現を目指すよう求めます。
最後に、公債費について。
令和３年度の市債発行額は前年度比22億1,360万円増の121億5,570万円であります。一方、市債の返済額である公債費は前年度比３億8,134万円増の61億676万円であります。これは市の借入金たる市債の返済に新たな市債を発行して返済をしていることにほかなりません。まさに自転車操業状態であります。
右肩上がりの時代は終焉を迎え、今後はより一層歳出削減に努めなければならない現状を我々も認識しなければならないことを指摘して、討論を終わります。
○西沢可祝 議長 13番、石田議員。
〔１３番 石田議員登壇〕
◆１３番（石田恵子議員） 市民共同議員団を代表して討論します。
我が会派は、第13号議案、第24号議案及び第25号議案に反対し、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第12号議案、第16号議案及び第34号議案に意見を付して賛成します。その他の議案に賛成します。
初めに、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算に意見を付して賛成の立場から討論します。
まず、歳入についてです。
草加市の令和３年度予算は一般会計889億5,800万円、特別会計や企業会計を含めた総合計は1,648億1,209万円を見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策などによる財政需要の増大や新庁舎の建て替え、区画整理事業の推進、高齢化による福祉関連費用の増加などにより、全体ボリュームが膨らみ、ともに過去最大の予算規模となりました。
一方、市税総額は345億5,172万9,000円で、前年度より約19億円もの減収を見込んでいます。内訳は個人市民税の現年度分が前年度比5.9％の減、法人市民税が39.8％もの減です。特に法人税割額の調定見込額のうち製造業が58.6％減、建設業が50.8％減、卸売・小売業が35.4％減など、基幹産業で大幅な落ち込みが見込まれます。新型コロナに伴う市内経済への打撃や労働者の収入減など、市民の厳しい実情が色濃く映し出された予算と言えます。
なお、令和３年度の市税の税制改正は働き方の多様化を踏まえて、給与所得控除額と公的年金等控除額を一律10万円引き下げて、基礎控除額を10万円引き上げる振り替えにより、約646万円の税収減、給与所得控除の上限を1,000万円から850万円に引き下げることや、公的年金等控除の控除額引き下げなどによる約4,148万円の税収増、ひとり親控除の対象について、婚姻歴の有無や性別による不公平を廃止することに伴う約84万円の税収減などの税制改正が行われます。
税収減に伴い、基準財政収入額は前年度より６億円減の約315億円を見込む一方、新型コロナ対応などの財政需要増加に伴う基準財政需要額は臨時財政対策債分を含めて前年度より12億円増額の約378億円を見込んでいます。収入と支出が大きく乖離しました。
ところが、その収入差を埋めるはずの地方交付税のうち普通交付税は前年度より約２億円少ない23億円程度に縮小しました。その分、臨時財政対策債の発行額が前年度より15億円増額の約38億円規模に膨れ上がりました。収支差拡大の穴を自治体の借金発行で埋め合わせる構図が浮かび上がります。併せて、臨時財政対策債の元利償還額約26億円に比べて、普通交付税が３億円も下回る逆転現象も生じています。
財政収支差の拡大を借金でカバーさせ、さらに借金を借金で返済させる国の地方財政運営の在り方は問題です。地方交付税の在り方の改善を国に粘り強く求めるよう指摘します。
基金繰入金では、財政調整基金をはじめとした基金を約68億円取り崩し、令和３年度末の残高見込額は約46億円となります。自治体が自由に使える財政調整基金残高は約６億円です。厳しい財政状況の下、しばらく動いていない基金や目的を果たした基金の整理など、基金運営の在り方を見直すべきです。
次に、各事業についてです。
初めに、防災についてです。
新里グラウンド拡張用地を指定緊急避難場所として指定することに伴い、防災広場としてのかまどベンチや防災あずまやの整備、子どもの遊び場ゾーンや花と緑のやすらぎゾーンなどの整備が行われます。地域の声を聞きながら進めていただきたいと思います。
地域防災計画の改訂について、令和３年度は台風や豪雨などの避難計画、風水害対策編、大規模火災や放射性物質事故災害などの事故対策編の改訂が行われます。広く市民や有識者の意見を聞きながら、草加市の特性や実態に即した実効性ある改訂となるよう求めます。
応急給水栓について、令和３年度は西町小学校、青柳小学校、新里小学校の３校で整備されます。これにより未整備校は12校となり、令和７年度までに全て完了する計画です。
次に、情報化の推進についてです。
令和２年度にＲＰＡの導入可能性の検証などが行われました。ＲＰＡの導入により、職員課で年間40時間かけていた源泉個人情報登録及び源泉徴収精算作業が１時間に短縮されるなどの効果が確認されたとのことです。
令和３年度からはさらに活用できる業務の検証、ＲＰＡ本導入のライセンス購入やＡＩ会議録作成システムの導入など、本格的なＩＣＴ技術の導入が始まります。ランニングコストの課題、職員が手作業で直接関わり合うことによって習得してきたノウハウの継承や、視野を広げ業務を深く理解してきた側面などが形骸化していかないように努力していくことも重要です。それら課題をクリアしながら、時代に即したバランスある情報化の取組を求めます。
次に、
リノベーションまちづくり及び市内企業の支援についてです。
これまでの草加駅東口周辺の中心市街地のにぎわい創出に加えて、令和３年度からは谷塚駅周辺の本格展開を開始するために、谷塚駅としては初となるリノベーションスクールが開催される予定です。一歩ずつ着実に事業を展開してきた
リノベーションまちづくりが新たな段階に入ります。今後、市内各所でその地区の特性に沿ったリノベーションが進んでいくための試金石として、谷塚駅での取組が期待されます。
また、新型コロナに伴う市内企業へのさらなる支援に加えて、創業した途端に新型コロナの影響にさらされている新規創業者へのフォローアップの取組や、厳しい状況下でも工夫して創業を目指している方々への支援も非常に重要です。引き続き商工会議所や商店連合会などとの連携による市内経済の活性化及び企業支援の強化を求めます。
グラウンド整備についてです。
廃止された花栗南グラウンドの代替地として、花栗教職員住宅跡地に地域グラウンドが整備されます。多くの地域住民の願いがようやく実現します。整備に当たっては、近隣住民の御意見を最大限尊重し、丁寧な合意形成に努めるよう求めます。草加市は公園やグラウンドが非常に少ない自治体です。引き続き公園等の整備を進めていくよう要望します。
次に、福祉についてです。
まず、コミュニティソーシャルワーカーについて、毎年度１人ずつ増員が図られてきましたが、令和３年度は10ブロックに３人体制のままです。増員の流れが途切れてしまいました。業務内容の見直しと併せて、制度のはざまで困難なケースを担っているワーカーを引き続き全ブロックに配置できるよう増員を求めます。
次に、松楽苑の建て替えについてです。
令和２年度に老朽化した松楽苑の建て替え及び周辺整備に向けて、高年者プランなどにおける利用者の現状把握や見込み数などを踏まえた調査資料作成委託が実施されています。令和３年度はその成果を基に、必要な社会福祉施設の整備について検討が進められます。
また、障がい者の居住の場の支援としての施設整備を検討するための実態やニーズ調査を行う障害者支援施設等整備検討課題分析等業務委託が実施されます。ようやく実現の見通しが立ってきました。当事者の声やニーズに即した高年者及び障がい者施設整備の早期実現を求めます。
生活保護については、令和２年度は生活に困窮した方が増えたことにより、受給者数、受給世帯ともに大幅に増え、令和３年度の扶助額の総額は令和２年度と比較して１億8,805万5,000円増額の75億8,976万4,000円となっております。受給者の世帯は高齢者世帯が1,834世帯、構成割合は57.1％、次に、傷病者世帯が550世帯で17.1％ですが、年齢別で見ると60代の方が730人、70代の方が1,124人、80代の方が504人、90代の方が55人で、60代以上の方は受給者の60.7％を占めます。そして、これまで横ばいまたは減少傾向であった20代や30代の方の割合が増加に転じている点が見逃せません。
令和３年度にケースワーカー２名の増員により、平均担当世帯数は78.4世帯となりますので、訪問や電話によるやり取り、暮らしぶりを知る大事な時間ですから、丁寧な対応を心がけていただくよう要望します。
特別養護老人ホームをはじめとした介護施設不足について、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養が両新田西町に整備されます。同じく令和２年度中の開設予定であった認知症高年者のグループホームが１か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１か所、看護小規模多機能型居宅介護事業所が１か所の開設がコロナの影響で遅れる見通しです。引き続いての施設整備を行うよう求めます。
次に、保育所等についてです。
新年度の入園申し込み数は前年度より26人減少しましたが、1,160人に上り、依然として待機児童問題は深刻な状況が続いています。待機児童問題の要因の１つである保育士不足について、正規保育士の増員が現在図られていますが、
会計年度任用職員のフルタイム保育士は117人で、前年度より38人減員となる見込みです。保育士確保に向けて正規と大きく乖離している処遇改善などに取り組むよう求めます。
草加市では、令和２年度より公立・民間保育園や幼稚園などの代表による幼児教育・保育対策協議会が立ち上げられました。待機児童対策やそれぞれの特色を生かした保育提供体制の構築に取り組む意見交換がなされているとのことです。保育士不足の課題や保育・幼児教育の質の向上に向けて、公立・民間が互いによさを生かしていけることになるよう期待します。
公立保育園の施設整備、改修について、令和３年度はたかさご保育園の建設工事及び仮園舎からの引っ越し、ひかわ保育園とせざき保育園の耐震補強工事に向けた設計が行われます。耐震補強工事は令和４年度を予定しており、完了すると公立保育園の耐震化未実施はにしまち保育園としんえい保育園のみとなります。
また、令和４年度中の完成に向けて、あおば学園の解体・建設工事が動き出します。（仮称）松原児童センターも令和４年10月オープンに向けて建設工事が始まります。各種施設整備が遅れることなく予定どおり完了するよう求めるものです。
次に、児童クラブについてです。
新年度の入室申請は１次申し込み時点で2,542人の申し込みがあり、うち684人が常設クラブの入室保留となっています。最も待機児童が深刻な花栗南児童クラブについて、父母会を中心に施設増設を求める要望書提出や市との懇談に取り組んできた結果、いよいよ令和３年度から２階建ての新施設がオープンします。
運営については、社会福祉協議会との調整が困難となり、シルバー人材センターの内諾を得たとのことです。ほかの市内児童クラブについても、必要な施設整備を進めるよう求めます。
また、社会福祉協議会ではこの間、児童クラブ職員の採用試験が実施されるようになりました。質の向上や公的責任の強化、支援員不足の解消に向けて引き続き市から社会福祉協議会に働きかけていくよう求めます。
冒険遊び場について。
冒険遊び場をコーディネートしているプレリーダーの人件費について、１人当たり月額16万6,000円から19万4,000円に改善されました。冒険遊び場は不登校や様々な困難を抱えた子どもたちの居場所としての重要な側面もあります。プレリーダーのなり手不足や老朽設備の課題などに市が責任を持って支援するよう求めます。
次に、鉄道駅ホームドアの設置についてです。
令和３年度に獨協大学前＜草加松原＞駅にホームドアが設置されます。その後、令和４年度に草加駅、谷塚駅、新田駅の各駅に設置される予定とのことであり、遅滞なく整備されるよう求めます。
次に、廃棄物減量化の取組についてです。
平成28年９月から開始したごみ分別アプリのダウンロード実績は令和３年１月までに総数１万9,815件とのことで、ごみ分別辞典の品目追加や、よくある質問の更新など、内容の充実を図っているとのことです。
令和３年度から新たな取組として、瀬戸物類のリサイクルが開始されます。また、粗大ごみ収集予約の申し込みについて、令和４年３月からインターネット予約を開始するための準備が進められるなど、廃棄物の減量、再資源化、利便向上に向けた取組が評価されます。
次に、新田駅東口土地区画整理事業についてです。
令和２年度は民間の従前地と仮換地が重なる部分の基礎杭撤去工事6,900万円が市の財政から支出されました。基礎杭の補償の必要もなく、抜く必要もないのに、市民から預かった貴重な税金が支出されました。事業進捗を焦り、公平性を欠いた区画整理事業の進め方では必ず行き詰まってしまいます。令和３年度の区画整理事業において、市民に説明責任が果たせる事業進捗となるよう指摘します。
次に、草加柿木フーズサイトについてです。
草加市が事業費の３％を負担するとしていた埼玉県企業局との基本協定について、平成31年２月末に変更協定が締結されていました。当初協定で決められていた市の３％負担をなくし、かわりに企業局が整備する予定だった
スケートボードパークを草加市が整備する内容です。市としては４億円から５億円と想定されていた負担がなくなり、
スケートボードパークの整備費用のみの負担で済む財政的なメリットがある変更です。当初の基本協定に基づけば、令和３年度予算に３％負担分が計上され、また令和２年度末までに
スケートボードパークが完成し、供用開始ができていたはずです。
しかしながら、当初の基本協定締結は議会に報告されましたが、変更協定は議会への報告もなく、完成しているはずの
スケートボードパークに至っては完成時期が見通せていないどころか、どのようなコンセプトで整備するかの構想すら決まっていません。
予算審議の後に各会派にその説明を行う後手後手の対応です。議会への丁寧な説明は自治の大原則です。議会と執行部の信頼関係に最大限努め、完成を待つ利用者のためにも
スケートボードパークを早急に整備するよう指摘します。
次に、教育についてです。
令和３年度の学校教育では、中学校は新学習指導要領の全面実施となります。プログラミング教育のうちネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題解決の学習が追加され、英語の授業時数が増加する等の内容です。
国のＧＩＧＡスクール構想を受け、令和２年度までに整備されたタブレット端末について、今後新型コロナの影響により学校休校などが生じた際に、タブレットを使った家庭学習の検討が重要であり、多くの保護者などからも要望をいただいているところです。
しかしながら、その試験的な実施や万一の際に迅速に対応できるよう、事前の練習などが重要となりますが、教育委員会では試験的な実施については現在予定しておりませんとの答弁がありました。教育委員会として、コロナ禍においても子どもたちの学習が最大限保障できるよう、必要な準備を進めることを求めるものです。
同時に、生まれてすぐにスマートフォンなどに親しんでいる子どもたちより、教職員へのフォローというものが心配されます。教師へのフォロー体制も充実させていくよう求めます。
学校体育館へのエアコン整備について。
令和３年度は草加小学校、栄小学校、瀬崎小学校、新里小学校、八幡小学校、稲荷小学校と新栄中学校の計７校に設置されます。エアコン設置に併せて段差解消や車椅子用トイレの設置、非常用照明、Ｗｉ－Ｆｉの整備など避難所環境の向上も同時に図られるものであり、評価できます。併せて令和４年度に全小・中学校体育館にエアコンを設置するための選定業務も進められます。引き続き学校環境のさらなる改善を図っていただくよう要望します。
自然教室について、これまでの奥日光自然の家と昭和村での実施に加え、小学校２校、中学校２校の合計４校をモデル校として、国立青少年教育振興機構の４つの施設を利用する研修が行われるとのことです。
小・中学校の不登校は、令和２年度２学期末現在で小学校67人、中学校210人とのことです。スクールソーシャルワーカーを令和２年度から全中学校区に計11人配置し、関係機関との連携をさらに深める支援体制の強化などに取り組まれています。さらに、不登校や児童虐待対応のためのきめ細やかな支援を期待するものです。
特別支援学級について、令和３年度は小・中学校32校に合計74学級の体制を予定しているとのことです。特別支援学級の充実は、草加市が時間をかけて一歩ずつ積み上げてきた取組であり、引き続き児童・生徒一人ひとりに即した教育を保障するよう求めます。
次に、職員についてです。
市全体では令和３年４月１日の職員数は1,910人となり、前年度より43人の増員が図られます。主に不足している保育士や生活支援課のケースワーカー、
新型コロナウイルス対策課などに配置される予定です。生活保護ケースワーカーが２人増員されることにより、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は令和２年９月現在の82.4世帯から78.4世帯に改善されます。また、正規保育士も10人増員の229人に改善されます。
一般会計職員に占める女性職員の割合は、正規職員では47.4％、
会計年度任用職員では82.9％です。しかしながら、管理職の多くは依然として男性中心であり、適材適所による積極的な女性職員の幹部登用、育成を求めます。
障がい者雇用について、まずは一日も早く雇用率を達成するよう求めます。
人材不足が叫ばれる社会情勢において、民間企業であれば給料を上げたり、福利厚生の充実を図ることができます。草加市は東京都と隣接しているため、採用した人材も東京都などに流出してしまう事例も数多くあります。求める人材を安定的に確保するためにも、積極的な採用を行うべきです。
以上、意見を付して令和３年度一般会計予算に賛成します。
次に、第13号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計予算、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について及び第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、関連しておりますので、一括して反対理由を述べます。
第八次高年者プランで特別養護老人ホームがようやく増設されるなど、市民の願いに沿った重要な施策もある一方で、令和３年度から介護保険料の値上げ及び敬老祝金の77歳支給のカット、介護保険のおむつ支給の対象が縮小されます。介護保険料は基準となる第５段階が年額5,150円値上げされ、６万4,800円になります。
介護給付費準備基金から18億5,280万円を活用し、値上げ幅を9,920円分圧縮したとのことですが、基金残高28億円を活用すれば値上げ幅を70円まで圧縮可能です。
新型コロナの影響下で、令和２年度に国保税が値上げされ、今回介護保険料まで値上げされれば、市民の生活はトリプルパンチの影響を受けます。国難と言われるコロナ禍において、いま一度介護保険料の原則に立ち返り、預かっている保険料を被保険者にしっかりとお返しすることが何よりも重要です。
また、敬老祝金について。
年金が減り、引かれる税金などが増え続ける中、高年者の生活費補填という側面があります。今回77歳に対する２万円支給を完全にカットすることで、対象者は3,218人、総額6,436万円もの影響を与えるものです。
廃止の根拠について、市は現在の平均寿命が80歳を超えていることなどを根拠にしています。しかし、女性の平均寿命は既に87.45歳に達している矛盾からも、予算削減ありきだったことは明らかです。代替案もなく、合意形成プロセスも根拠も曖昧な一律削減に反対します。
介護保険のおむつ支給事業については、65歳以上で要介護３から要介護５のおむつ支給対象者のうち所得段階が第６段階以上の住民税課税の方が対象から外されます。年金収入で言うと240万円以上の方が対象で、約95人、638万円の影響が見込まれます。決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつを剥ぎ取るものです。
市は対象縮小の根拠として、国に従った対応と説明していますが、国からの通知は令和３年度から課税者へのおむつ支給事業は国の地域支援事業交付金の対象にならないという通知であり、自治体が一般財源でおむつ支給を継続することは一切禁じていません。
委員会審議で、長寿支援課は現状を守るための案を検討していた経緯が答弁されました。しかし、市長相談などを重ねる中で、今回のカットに至った経緯が明らかとなりました。事業課が守ろうとした施策を上から削られたものにほかなりません。もともと一般会計予算で実施していたものを元に戻すだけであり、速やかに一般会計で実施するよう強く求めます。
これら削減について、草加市は福祉サービスの10年後を見据えた見直しと説明しています。私たちにはスクラップ・アンド・ビルドどころか、スクラップ・スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドぐらいじゃないと間に合わないなどと説明されました。市民当事者との丁寧な合意形成や検討プロセスなども曖昧で、あまりにも唐突な削減提案だったことからも、10年後を見据えたなどというのは後づけで、始めから福祉サービスをターゲットにした予算削減ありきだったことは明らかです。
田中市政では安易な事業カットは行わない大原則がありました。なぜなら、全ての事業にはその事業を築き上げてきた方々の思いがあり、背景があります。田中市長はそこを重んじていました。今回の削減提案は、明らかに田中市政の継承から逸脱したものであり、そして住民の福祉増進を図る地方自治体の原則に反するものです。
一方で、例えば新田駅東口土地区画整理事業では、民間の従前地と仮換地が重なる部分の基礎杭撤去工事6,900万円が市の財政から支出されています。こうした費用はぽんと出すのに、介護の頼りにされているおむつ支給事業などは前触れもなくカットされる、あまりにもバランスを欠いた市政運営と言えます。
以上の理由から、これら議案に反対します。
次に、第６号議案 令和２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）及び第12号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計予算について、意見を付して賛成の立場から討論します。
国民健康保険特別会計に対する一般会計からの法定外繰入金は、平成30年度は当初予算額約11億8,482万円に対して決算額約２億3,478万円、令和元年度は当初予算額約12億6,597万円に対して決算額５億1,536万円、令和２年度は当初予算額約９億8,754万円に対して決算見込額約２億1,311万円と推移しています。予算に対して法定外繰り入れを大幅に一般会計へ返金する流れが続いており、コロナ禍で国保税を値上げした令和２年度見込みでは法定外繰り入れが２億円程度まで抑えられる見通しとなっています。
また、令和２年度の一般被保険者の療養給付費は5.0ポイント減少しています。例年2,000～4,000人程度減少している国保加入者の推移については、社会保険加入者の減少や社会保険喪失者の増加などにより、令和３年度は710人程度の減と緩やかになっています。新型コロナの影響による病院控えや失業などによる国保加入者の増加などが数値として現れてきています。
そのような状況下でも、赤字削減・解消計画により令和４年度に国保税の再値上げが計画されています。値上げに向けて令和３年８月頃までに庁内での改定内容を定め、９月頃に議会会派への説明、11月頃国民健康保険運営協議会に諮り、12月に議会へ議案提出との想定スケジュールが委員会審議で明らかとなりました。
法定外繰り入れが減少している状況や新型コロナに伴う市民生活の苦しい実態を踏まえ、令和４年度の国保税値上げは慎重に検討し、値上げ見送りを決断するよう強く要望し、賛成します。
次に、第７号議案 令和２年度草加市立病院事業会計補正予算（第３号）及び第16号議案 令和３年度草加市立病院事業会計予算について、意見を付します。
令和２年度の市立病院事業会計は、産科休止や新型コロナに伴う影響により大幅な財政悪化が予測されていましたが、純利益が約２億980万円、資金期末残高が当初の約1,000万円から約７億5,529万円に改善する見込みとなりました。現施設で運営されて以降、初めての黒字化見通しです。ただし、黒字化の要因は、新型コロナ対応などによる総額19億4,500万円規模の補助金や市の追加繰出金が支給されたことにあり、深刻な財政悪化の下で、想定外の臨時収入によるものである点を指摘します。
令和３年度予算積算に当たっては、新型コロナの影響が見通せない中で、コロナの影響を受けていない令和元年度の外来・入院患者数で積算されました。そのため、予算と実態が大幅に乖離していくことが懸念されます。
また、令和３年度の市立病院への財政支援は、令和２年度の繰入額より５億5,800万円も少ない18億円で、全て基準内繰り入れです。繰入額の交渉において、市立病院側は令和３年度の繰入基準額21億5,300万円を参考に20億円の要望額を提示しましたが、結果は前年度割れの18億円になったとのことです。
市長は施政方針で、市立病院に対する財政支援を行ってまいりますと述べましたが、これではあえて述べるような財政支援とは言えません。
令和３年度において、草加市立病院の現状を厳しく分析し、市民に分かりやすく明らかにした上で、草加市立病院経営改善委員会の助言等を踏まえながら、財政再建に期限を持って取り組むとともに、設置者責任において必要な財政的・人的支援を図るよう求め、当議案に賛成します。
最後に、第34号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結について、意見を付します。
本庁舎の土壌から有害物質であるヒ素、フッ素が検出され、地下4.8ｍ以深から9.76ｍまでの汚染土の掘削、分別、運搬、処分費用として５億6,430万円増額の73億7,330万円に契約変更する内容です。そもそも事前に土壌調査を行っていれば、このような変更契約の締結は必要ありませんでした。事前の想定が甘かったと指摘しておきます。
今後はこれまで予定していなかった作業量が追加となるため、庁舎建設工事に遅れが生じます。影響を最小限にとどめ、これ以上の増額とならないよう求めます。また、汚染土の運搬に関しては、近隣に影響を及ぼすことのないよう、厳格に管理することを求め、意見を付して賛成とします。
以上です。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 討論中ですが、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分休憩
午後 ３時１１分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論（続き）
○西沢可祝 議長 引き続き討論を行います。
25番、切敷議員。
〔２５番 切敷議員登壇〕
◆２５番（切敷光雄議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、草加新政議員団を代表し、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。
平成30年10月28日に執行された草加市長選挙において、浅井市政が誕生し、早いもので２年がたち、浅井市政としては３回目の予算編成であります。この間、市役所庁舎の建て替えや新田駅周辺の土地区画整理事業、さらには児童センターの建て替えなど、市として大変大きな財政支出を伴う事業が重なり、追い打ちをかけるかのように
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、さらに市の財政を圧迫している状況であり、草加市だけではなく、各自治体で各種事業の取捨選択を迫られる大変厳しい中での予算編成であっただろうと想像いたします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、令和４年度もかなり厳しい財政状況に陥ることを見越して、苦渋の決断があっただろう令和３年度予算編成であったのではないでしょうか。
さて、令和３年度予算につきまして、全体的な部分は予算総額889億5,800万円となり、令和２年度の当初予算金額と比較すると22億1,600万円、2.6％の増となっております。
歳入面では自主財源が50.8％、依存財源が49.2％となっており、令和２年度当初予算と比較しますと自主財源が3.3ポイント下がっております。コロナ禍においては、企業の業績や個人所得の伸びが見込めない中、自主財源を維持することは大変厳しく思いますが、草加市の自主性を発揮するためには、やはり自主財源が多いほうが有利であります。歳入と歳出のバランスを見極めながら行政運営を進めていただければと思います。
市税においては、
新型コロナウイルス感染症の影響で個人所得や企業収益が減少する見込みとなっており、令和２年度当初予算よりも18億7,116万円、5.1％の減少となっております。また、国から地方消費税交付金も
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費税率の引き上げによる増額は見込まれず、逆に減額となっております。
一方で、
ふるさと納税基金寄附金については、ふるさと納税のポータルサイトを従来のサイトに加え、申し込みができるサイトを増やすということで、令和２年度より増額と見込んでおります。これは財政状況が厳しい中で、努力により増額が見込まれるものとして評価したいと思います。
歳出面では、重点テーマの一つとして、持続可能性の向上が掲げられております。令和４年度の完成に向けて市役所新庁舎の建設工事が進められる中、災害時に避難所となる小・中学校の屋内運動場にエアコンを設置するエアコン等設置事業、浸水被害の軽減を図るために排水路整備事業、
排水施設整備事業、東武鉄道が順次整備をする市内４駅のホームドアの設置に要する補助金、
新型コロナウイルス感染症に関連する各種事業などが予算計上され、市民生活の安定を図るとともに、持続可能で安心して暮らせるまちづくりに向けた事業が多く予算計上されております。それに対しては評価をさせていただきます。
重点テーマの二つとして、ブランド力の向上です。災害に強いまちづくりの実現や生活利便性、安全性の向上を図るため、新田駅東西口の土地区画整理事業、子どもたちの安全性の確保のための公立保育園の耐震化などが予算計上されております。
また、４月から文教大学東京あだちキャンパスの開設に合わせて、谷塚駅周辺エリアでの新たな産業の創出するための
リノベーションまちづくりの取組を進めているということで、大変期待をしております。
重点テーマの三つとして、コミュニティ力の向上です。
児童館機能に加え、多世代交流の場、音楽活動の場など複合機能を有する施設として令和４年度中に供用開始を目指し、（仮称）松原児童センターの建設が始まります。また、旧谷塚西公民館跡地を地域住民が管理、運営する市民交流を深める場として整備をする予算が計上されております。市民の集いの場、交流の場が積極的に整備されることは地域の皆さんの活動を支援し、市民と市が一体となり、魅力あるまちづくりを進めていく上での基礎となりますので、これらの事業に期待をしております。
新型コロナウイルス感染症が日本国内で蔓延を始めて１年が過ぎましたが、いまだに収束の見通しが立っておりません。令和３年度が始まると、すぐにワクチン接種など、これまで草加市でも経験したことのない事業が始まります。市の財政状況も厳しさを増す中、大変御苦労もあるかと思いますが、どうぞ浅井市長らしさを存分に発揮していただきたく、将来的に持続可能な選ばれるまちに向けた事業展開をしていただきますよう期待しております。
以上で、草加新政議員団を代表して賛成討論とさせていただきます。
○西沢可祝 議長 ７番、石川議員。
〔７番 石川議員登壇〕
◆７番（石川祐一議員） 議長より許可をいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして討論を行ってまいります。
第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算及び全ての議案に賛成の立場で討論を行ってまいります。
令和３年度の一般会計予算は889億5,800万円となり、前年度比2.6％の増額となりました。しかし、昨年からのコロナウイルスの影響が大きく出ており、歳入において市税は5.1％、約19億円近くの減収となり、財源の確保が非常に困難になっております。
この厳しい財政状況の中、今までのような行政運営では立ち行かなくなっております。来年度予算の立案において、執行部の皆様が大変苦労されたことと思われます。令和３年度は選択と集中により、民生費や衛生費の増額など、市民の暮らしや安全を守るといった必要不可欠な事業に対しての予算編成に御注力いただいたことを評価いたします。
歳出面での事業について述べさせていただきます。
指定避難場所となる市内小・中学校の体育館へのエアコン設置につきましては、令和３年度、小学校６校、中学校１校への設置工事費と18校の設計・施工一括発注方式による予算が計上されたところであります。これにより令和４年度の完了を目指すとのことであります。近年、地震や大型台風、ゲリラ豪雨などの災害が相次ぎ、また猛暑の長期化も続いております。国の緊急防災・減災事業債を活用しての事業だと思いますが、避難時における避難者のための環境向上、児童・生徒の熱中症対策など、その整備はスピードが求められております。確実に全ての小・中学校の体育館へエアコンが設置できるよう要望いたします。
来年度は鉄道会社が順次整備する市内４駅のホームドア設置に対し、補助金を交付するとのことであります。そして、鉄道会社からは来年度は獨協大学前＜草加松原＞駅で、令和４年度には残り３駅が完成予定であると報告を受けているとのことであります。全国では視覚障がい者の駅のホームからの転落事故が後を絶たず発生しておりますので、迅速に着実に遂行されますことを要望いたします。
新型コロナウイルス感染症の収束として期待されているのがワクチンの接種です。草加市では医療従事者から接種が始まりました。高齢者をはじめ来年度から本格的に始まります。希望する全ての人を対象にする大事業でありますが、必ず成功させなければなりません。これまでも不確定な情報が多く、また、副反応や効き目の持続性など確認されていない事項も多く、執行部の皆様におかれましては大変な御苦労がありました。これからが本番であります。
新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種について、円滑な接種を行うことができる体制を確実に築くよう要望いたします。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加している生活困窮者、そして地域医療体制の支援に全力で取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、防災についてです。
草加八潮消防組合は、広域化による消防体制の充実強化を図るため、平成27年10月１日より発足いたしました。その状況の下、中長期的な消防力の全体像の把握をし、令和２年２月に草加八潮消防組合消防力の整備指針・消防施設整備計画を策定しました。その計画に基づいた結果、34万人以上の住民の生命と身体、財産を守るための司令塔としての草加消防署は狭く、老朽化が目立ち、機能面についても広域化のメリットが生かしきれないという結論に達したとのことであります。
その結果、まつばら綾瀬川公園南側に新しい消防庁舎建設に着手することになり、設計に伴う経費等を負担するとのことであります。令和７年完成予定であるとのことです。再整備により新たな消防体制の再編を推進し、より強固な消防活動拠点として構築されることを期待し、推進されますよう要望いたします。
日本は度重なる大災害により、様々な被害がもたらされてきましたが、災害から得られた教訓を踏まえて対策が強化されてきました。ただ、昨今、2011年の東日本大震災をはじめとする想定外の災害が多数発生し、甚大な被害をもたらし、長期間にわたる復旧・復興を繰り返しております。これを避けるためには、とにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組むことが求められております。
そのため、国土強靱化地域計画を策定するとのことであります。総合的かつ計画的に推進する指針として、地についたものになるようしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
また、新里防災広場拡張用地を防災広場として整備するとのことであります。このことにより、危機管理体制の整備がより増します。さらなる防災の充実に努めていただくよう要望いたします。
次は、ＩＴの推進についてです。
ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システムを導入し、業務効率化を図ることになります。将来人口減少は避けることができません。そのため、市民の皆様からの問い合わせへの対応、手書き資料のデータ入力、議事録作成などの負担が一段と重くなるのは確実であります。そのため、事務手続の簡素化、ＡＩの活用により住民サービスを維持する必要があり、この施策は大変有効的であると考えます。さらに注力して推進していただくよう要望いたします。
次は、スポーツ振興についてです。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延期されました。草加市でも今年度オリンピック・パラリンピックの開催前後に記念体育館を中心にイベントがめじろ押しでしたが、中止となってしまいました。来年度はこのイベントがほとんど開催されるとのことであります。また、パラリンピックに関し、コロンビア水泳選手団の受け入れや市民との交流の事業も開催されるとのことであります。
スポーツとは、人間らしく生きるための手段であり、自己表現であり、人とつながるものであります。また、多様性を認める社会の豊かさは、異なる立場への想像力と互いの発信を通じた理解の深さによって成り立ちます。一人ひとりが誰かの役に立てる、生きる喜びを感じさせる社会、それが多様性の社会の意義であると考えます。
オリンピックはコロナ禍で人がつながる機会が少なくなる中、スポーツの持つすばらしさ、また、パラリンピックは多様性を生かす大切さを教えていただく大イベントであると考えます。その意味からも、機運を盛り上げていただき、またしっかりとレガシーが残せるよう全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
平成28年度に花栗南グラウンドが閉鎖されました。来年度は花栗南グラウンドの代替として、花栗町教職員住宅跡地に地域グラウンドを整備することになります。グラウンドゴルフや少年サッカー等の使用を見込んでいるとのことであります。この事業によりスポーツ健康づくりの場として活用が期待されます。確実に励行されますよう要望いたします。
次は、産業振興についてです。
今まで草加駅東口を中心にリノベーションを進めております。これまでにリノベーションスクール＠そうかから９店舗がオープンしました。また、オーナー自らリノベーションを推進した店舗などが９店舗、合計18店舗が誕生しました。それによりまちのにぎわいが出てきております。また、家守の事業開拓、まちづくり会社と言うべき都市再生法人との連携を進め、次のステップへ移ってまいります。
その一方、谷塚で新たにリノベーションを進めることになるとのことであります。今後、谷塚は文教大学東京あだちキャンパスの開設、谷塚駅東口商店街の再始動、谷塚駅西口のまちづくりなど、新たなまちづくりへの兆しが現れております。この兆しを利用し、リノベーションにより谷塚をさらににぎわいあふれるまちにしていただきたく要望いたします。
来年度ふるさと納税の受け入れウェブサイトを今までの
ふるさとチョイスに加えて
楽天ふるさと納税のウェブサイトを追加するとのことであります。
楽天ふるさと納税を利用する方は、会員ＩＤを活用することで買物と同じようにふるさと納税が行え、一定割合のポイントが還元されることが特徴となっております。現代社会ではネットを利用されている方が多く、今までと異なる層に広がり、また１億人のユーザーに納税情報を届けることでき、寄附額の増加や地場産業の大いなるＰＲが期待されます。この制度を活用し、税収の増加につながる取組を進めていただくよう要望いたします。
来年度は（仮称）松原児童センターの建設工事が行われる予定です。獨協大学、松原小学校、幼稚園に隣接しており、テニスコート３面、児童クラブ、体育館、地下階、バレーコート１面、カフェ機能のあるオープンスペース、ダンス室、音楽室の複合施設であります。子育てだけでなく、文化、スポーツなどの新しいまちの拠点としても期待されます。令和４年度の供用開始に向けて着実に推進していただくよう要望いたします。
聴覚障がい者の早期発見を図り、発達等への影響を最小限に抑えるため、新生児への聴覚検査費用を助成することになります。検査は自動ＡＢＲ検査とＯＡＥ検査の２種類の方法があります。また、周知は母子健康手帳の交付の際に助成券を一緒に交付するとのことであります。新生児が漏れなく検査を受診できるように周知徹底をお願いいたします。
マイナンバーカードについて、草加市では令和２年12月末日現在５万4,352枚の発行数で、発行率は21.7％になっております。全国平均で24％、埼玉県では23.4％となっており、草加市では若干発行率が低くなっております。新年度からは窓口の対応人数をこれまでの９人から14人体制とし、交付時間も平日火曜日から金曜日は午後７時30分まで、第３日曜日以外の日曜日は午後５時まで対応することになります。マイナンバーカードは今年の４月から一部の医療機関で健康保険証として使えるようになります。今後はマイナンバーカード１枚での利便性が大幅に向上いたします。発行率を上げるため、多くの市民に対し周知に努めていただくことを要望いたします。
次は、交通対策についてです。
シェアサイクルが谷塚地区で実証実験することになります。草加の鉄道路線は南北に走っており、東西方向はバスで補完されております。谷塚地区は駅前の放置自転車が多く、また、東西方向の広がりが多く、放置自転車対策及び市民そして市に訪れる方の利便性がさらに向上されることが期待され、大変有益であると考えます。また、実証実験では、利用者の動向を見て交通施策に関するデータを収集するとのことですが、迅速に他地域への拡大を図っていただくよう要望いたします。
コミュニティバスについて、北東ルートは収支率が令和元年度で50.3％と、目標の50％を超えております。南西ルートは利用者が年々増加傾向にあり、達成見込みであるとのことであります。この結果を持って今年度本格運行へ進んでいくことが示されました。ところが、コロナの影響により、市内のバス利用者は他年度と比較して30％減少という状況であります。来年度は運行を補助し、利用促進を図るとともに、今後の改善に向けた利用状況の分析を行っていくとのことであります。確実に励行していただくよう要望いたします。
次は、教育についてです。
国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、小・中学校のＩＣＴ環境の構築を推進しております。ＩＣＴ教育の効果については、メリット・デメリットが指摘されており、いまだ整理できていない状況もあります。ただ、使用場面によって大変効果があることも判明しております。来年度は調べ学習や動画、写真の編集、情報の共有など、個々の面や集団での学びに対し活用するとのことであります。一般的に学習効果がある分野であると思います。学習効果を十分見極めていただき、さらなる推進を図っていただくことを要望いたします。
次は、都市整備についてです。
令和元年度に引き続き草加駅東口駅前広場の整備を行います。長年経過しているバス停留所、タクシー乗り場等の施設を改修、またソーラー照明と歩道の舗装１か所を新設します。また、ロータリーの車両確保の円滑化を図ってまいります。完成は令和４年３月末の予定です。今後、草加駅東口のさらなるにぎわいづくりを創出する取組が都市再生法人と連携して本格化します。関係者の御意見、御要望をしっかりとお聞きし、取り組んでいただくよう要望いたします。
柿木地区の産業団地の造成は完成しており、来年度から操業を始める企業もあります。来年度は産業団地の周囲の計画的な土地利用を進め、排水路整備、道路改良工事が行われます。田園風景と調和したまちづくりの推進を要望いたします。
新型コロナウイルス感染の影響の中、公共施設などの老朽化や少子高齢化などの影響による社会福祉費の増大など、厳しい財政状況であります。また、新庁舎建設や新田駅周辺土地区画整理事業など大きな事業も重なっており、予算編成に当たっては大変御苦労が多かったと推測いたします。その中、部署ごとにマネジメントを進め、最少の経費で最大の効果が上がることができるよう推進したことは大いに評価できます。
ただ、令和４年度以降は、来年度以上に市税などの税収額が見込まれないなど、税制情勢の厳しさはますます激化してまいります。今後につきましては、慎重に議論を重ね、さらに最少の経費で最大の効果が上がるよう、選択と集中に取り組んでいただくよう要望し、討論を終わります。
○西沢可祝 議長 ５番、矢部議員。
〔５番 矢部議員登壇〕
◆５番（矢部正平議員） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して、今定例会に提出された全ての議案に賛成の立場で、意見と要望を付し、一括して討論します。
まずは
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、市職員をはじめ保育園、小・中学校、市立病院、またそのほかの職員、関係者の皆様の御尽力に感謝しています。ありがとうございます。
第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算は、当初予算額889億5,800万円計上され、前年度当初予算額と比較し22億1,600万円、率にして2.6％の増額となり、前年度の過去最高予算額を更新する形となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、個人市民税、法人市民税の市税歳入が前年度より18億7,116万円減額の影響により、自主財源が令和２年度は54.1％から令和３年度は50.8％まで低下した中、歳出では各課予算措置を最小限に減少している事業が多くあります。例年どおりの予算ではなく、前年度の決算を基に予算組みを実施し、厳しい財政に工夫している姿勢が分かりました。
いつ起こるか分からない大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧・復興に総合的かつ計画的に推進する国土強靱化地域計画の策定事業費497万円計上をはじめ、新里防災広場拡張用地整備事業9,020万円や、浸水被害軽減のための排水路整備事業３億9,719万円、
排水施設整備事業7,257万円、災害時に避難所となる小・中学校計７校の屋内運動場にエアコンを設置するエアコン等設置事業や、防災倉庫の備蓄品に昨年から導入された液体ミルクが賞味期限が短いという課題がある中で、廃棄せずに保育園等で使用し、更新して、食品ロス防止につなげていることで評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、生活に困っている市民の方が増えております。生活困窮に係る相談に対応するため、生活困窮者自立相談支援事業委託料2,282万円計上され、評価しております。
手話言語条例・障がいのある人のコミュニケーション条例制定事務として、手話言語条例及び障がいのある人のコミュニケーション条例の制定を目指し、手話の理解、障がい者の情報取得及びコミュニケーションの支援に向けた理解の促進に取り組むとのことで期待しております。ほかにも重症心身障がい者の家族に対する
レスパイトケア事業費補助金や、障害者支援施設等整備検討のための実態・ニーズ把握及び課題分析等業務が計上され、期待しております。
鉄道駅
ホームドア設置促進事業補助金１億5,693万円計上され、市内４駅にホームドアが設置され、令和３年度は獨協大学前＜草加松原＞駅からということで、利用者の混雑時の事故防止や安全面から必要でありますし、残り３駅についても早急に導入を求めます。
ふるさと納税推進事業に係るポータルサイトの拡充550万円計上で、業界２位の
楽天ふるさと納税を受け入れウェブサイトに新たに追加することにより、通販感覚で利用できるとのことで、ふるさと納税での寄附額の増額を期待しております。
ウィズコロナを踏まえ、災害時の人口減少社会においても業務を継続し、場所にとらわれない働き方を可能とするテレワーク環境整備運用費874万円や、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ会議録作成システムを導入するＲＰＡ本導入ライセンス購入、ＡＩ－ＯＣＲ導入業務、ＡＩ会議録作成システム導入業務622万円計上され、働き方改革を推進し、職員の負担軽減により、市民サービスの向上につながることを期待しております。
第34号議案で、草加市新庁舎建設工事で地下4.8ｍから10ｍにわたり、基準値を超えるヒ素、フッ素が見つかり、自然由来の土壌汚染があったとのことでした。自然由来ですから、今後の大型公共事業について土壌汚染検査の必要性を感じます。
一般会計予算でも草加八潮消防組合消防庁舎整備事業負担金１億454万円計上され、庁舎建設は草加市負担とのことで、まつばら綾瀬川公園南側用地に予定ですが、全国ワースト２位の綾瀬川に面しております。土壌汚染の調査を事前にしっかりしていただき、今議会のように追加提出議案として土壌汚染処分等で補正が入ることのないようにしていただきたいと要望します。
令和３年度予算編成は、コロナの影響を考えている一方で、市民に対しての影響を考えてくれているのか疑問に感じます。第25号議案では介護保険が値上がりになる一方で、第13号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計予算では、おむつ支給事業が本人課税の方が支給の対象外とのことであります。来月４月から実施されるわけで、使用されている方はおむつなしで生活することができません。急過ぎるのではないでしょうか。段階的措置や時間的猶予など、当事者の意見も聞きながら考えないといけないと思っております。おむつ支給できることを求めます。
第16号議案 令和３年度草加市立病院事業会計予算について、コロナ禍の中で昨年、市内の産婦人科医院でコロナのクラスター感染が発生し、産婦人科医院が閉鎖になり、妊婦の方が行き場を失うという事態が発生しました。
市立病院は地域の二次医療、地域の受け皿としているのに、産科閉鎖により受入先として機能しませんでした。市内や近隣市でも産婦人科が少ない地域で、受け皿もなく、市民の方がどれだけ不安に思い、迷惑したのか。草加市立病院産科再開について課題があると伺っておりますが、再開が遅くなるようでは市民の理解、信頼は得られないと思います。早急な産科再開準備を求めます。
日本の経済は今後、少子高齢化による人口減少社会を迎えることから、かつてのような高度成長を期待するのは難しい状況にあります。草加市でも本格的な人口減少が始まることや、公共施設の老朽化による更新費用、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などを考慮すると、今後の財政状況はさらに厳しくなってくるものと考えられます。
そうした中でも市民サービスの質を落とすことがないように、効果的、効率的な財政運営をしていただきたいと意見して、討論を終わります。
○西沢可祝 議長 18番、白石議員。
〔１８番 白石議員登壇〕
◆１８番（白石孝雄議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、第34号議案について意見を付して賛成の討論をさせていただきます。
初めに土壌調査を行わなかったことにより、現在５億6,000万円もの損害をかけているにもかかわらず、自分たちは何も悪くないと言わんばかりの答弁をいただきました。請負業者が決まる前に土壌調査を行わなかったのかの質問に対し、敷地内において過去に人の健康を損なうおそれのある物質を取り扱う工場がなかったこと、埼玉県内に汚染土壌の発生事例が少ないことを考慮したなどと答弁されています。
また、近隣の方々に汚染土についてどのように説明するのかの質問では、敷地内の汚染土壌については自然由来と想定され、周辺において地下水を飲料等に使用していない、また、場内に入らないから汚染土壌に触れることがないなどと答弁されています。
設計会社の責任については、設計業務委託において、土壌汚染対策法に基づく市役所敷地の地歴調査を実施した結果、問題ないことを確認していることから、土壌調査を行わなかったことについての責任はないと御答弁をいただきました。これは本末転倒です。庁舎建設室や設計監理会社はどんな仕事をしているのか疑問に思います。
現在では水質も改善されていますが、1980年から15年間連続で全国一級河川水質ランキングワースト１位と不名誉な綾瀬川、2006年には基準を超えるダイオキシン類が検出された古綾瀬川、ほかにも伝右川、中川と水質汚染された川が草加市には流れています。地下にある地下水の水みちから汚染水が浸透するのではないかなど、多方面から汚染土壌を検査するべきだと考えられます。現に基準値の最大で４倍のヒ素と基準値の1.1倍のフッ素が検出されているじゃないですか。
また、入札前に実施する設計書に関する質疑応答につき、１者より設計図書に図示されていない汚染土壌を確認した場合の費用、工期の精算の有無を問われた回答で、受注後、質疑に関する協議で決定されると答弁していましたが、それは汚染土が出たら追加費用を出すと言っているのと同じことです。議会での承認を得ていないのに、そのような答弁をしたことは議会軽視です。
以上のことから、市がまず初めに本来行うべき土壌調査を行わなかったことは、遺憾千万であります。
次に、多額の増額変更に至りましたこと、庁舎建設担当部長として大きな事態であるものと認識しているとか、汚染土壌が発生したことは当初想定していなかったなどと答弁されていますが、市役所新庁舎建設のような大事業を行うにしては、庁舎建設室と設計監理会社の段取りが悪過ぎるとしか言いようがありません。
今となってはもしものお話になりますが、例えば追加費用の５億6,000万円と地下駐車場建設費10億7,930万円、土地を購入すれば100台前後の駐車場ができます。そうなれば地下駐車場は要らなくなり、毎年かかる維持管理費、メンテナンスのコストも削減できました。
本来であれば、工事を延期して、改めて議会に説明をすべき問題ですが、工事の延期は市民にとって大変迷惑なこととなります。私としては草加市議会議員の一員として、新庁舎建設着工前の会派説明のときに、もっと質問をするべきだったと深く反省しております。
庁舎建設室や設計監理会社も市民の皆様に大変な迷惑をかけていることを猛省し、今後このようなことがないように約束していただくことをお願いし、本議案に対し賛成いたします。
○西沢可祝 議長 以上で、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○西沢可祝 議長 直ちに採決を行います。
◇第３号議案の可決
○西沢可祝 議長 第３号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第16号）は、総務文教、福祉子ども、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇第４号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第４号議案 令和２年度草加市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。
◇第５号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第５号議案 令和２年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。
◇第６号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第６号議案 令和２年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
◇第７号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第７号議案 令和２年度草加市立病院事業会計補正予算（第３号）は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
◇第８号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第８号議案 令和３年度草加市一般会計予算は、
一般会計予算特別委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
◇第９号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第９号議案 令和３年度草加都市計画新田西部土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１０号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第10号議案 令和３年度草加市駐車場事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１１号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第11号議案 令和３年度草加都市計画事業新田駅西口土地区画整理事業特別会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１２号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第12号議案 令和３年度草加市国民健康保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１３号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第13号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１４号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第14号議案 令和３年度草加市後期高齢者医療特別会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１５号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第15号議案 令和３年度草加市水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１６号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第16号議案 令和３年度草加市立病院事業会計予算は、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１７号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第17号議案 令和３年度草加市公共下水道事業会計予算は、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１８号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第18号議案 草加市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
◇第１９号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第19号議案 草加市職員の特殊勤務手当に関する条例及び草加市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２０号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第20号議案 草加市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２１号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第21号議案 草加市開発・建築関係手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、
建設環境委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２２号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第22号議案 草加市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２３号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第23号議案 草加市こども医療費支給に関する条例及び草加市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２４号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第24号議案 草加市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２５号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第25号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２６号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第26号議案 草加市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２７号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第27号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２８号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第28号議案 草加市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
◇第２９号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第29号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３０号議案の同意
○西沢可祝 議長 次に、第30号議案 教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第30号議案は同意されました。
◇第３１号議案の同意
○西沢可祝 議長 次に、第31号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第31号議案は同意されました。
◇第３２号議案の同意
○西沢可祝 議長 次に、第32号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第32号議案は同意されました。
◇第３３号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第33号議案 （仮称）松原児童センター建設・（仮称）松原テニスコート整備工事（建築工事）請負契約の締結については、
福祉子ども委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
◇第３４号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、第34号議案 草加市新庁舎建設工事（建築工事）請負契約の変更契約の締結については、
総務文教委員長報告のとおり、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○西沢可祝 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第35号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○西沢可祝 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第35号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第17号）について申し上げます。
この議案は、債務負担行為の補正を行うもので、その内容は柿木地区まちづくり推進事業の設定を行うものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時０４分休憩
午後 ４時４９分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△会議時間の延長
○西沢可祝 議長 時間の延長をお認め願います。
〔「異議なし」と言う人あり〕
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時５０分休憩
午後 ９時３０分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案に対する質疑
○西沢可祝 議長
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
発言通告により順次発言を許します。
９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 発言通告に従い順次議案質疑させていただきます。
第35号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第17号）について質疑させていただきます。
１点目に、補正予算の内容についてお示しください。
２点目に、債務負担行為補正２億2,700万円の積算根拠についてお示しください。
３点目に、区域外道路の整備に係る費用を市が財政負担する理由についてお示しください。
４点目に、令和２年度から令和３年度にかけて２年間の債務負担行為が設定されますが、設定理由についてお示しください。
また、なぜこのような時期の提案となったのでしょうか、併せてお示しください。
５点目に、平成29年に締結している事業とのことですが、債務負担行為を令和３年度に行うのではなく、令和２年度中の支払いをすべきだったのではないでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 貴重なお時間をいただき大変申し訳ございません。
第35号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、補正予算の内容についてでございますが、柿木地区まちづくり推進事業において、令和２年度に既に完了しております産業団地整備事業区域外の道路整備において、その整備に必要な費用を負担する産業団地整備負担金について債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の額の積算根拠についてでございますが、内容といたしましては、整備に要した道路工事費及び用地取得費となっております。道路工事費につきましては7,700万円で、埼玉県企業局が発注した造成工事の設計書において、当該道路が対象となる数量を積み上げたものとなっております。また、用地費につきましては１億5,000万円で、市道1052号線の現道北側境界から北側の都市計画道路計画線まで拡幅する用地の実測面積に買収単価を乗じたものとなっており、合わせて２億2,700万円となるものでございます。
次に、区画外道路の整備に関わる費用を市が負担することになった理由についてでございますが、基本協定書の中で、区域外道路整備について、埼玉県企業局が整備を行い、その整備に必要な費用は本市が負担することが定められており、これに基づき本市が負担するものとなっているものでございます。
次に、今回債務負担行為を設定する理由についてでございますが、草加柿木地区産業団地整備事業につきましては、事業実施に当たり、埼玉県企業局と本市の役割分担等を明確にするために、草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書を平成29年６月30日に締結し、事業を進めてまいりました。この基本協定書によって、産業団地整備事業区域外の都市計画道路の整備に必要な費用を本市が負担することとなっております。
提案の時期につきましては、この負担金の支払いについて、令和３年度予算にて対応することで埼玉県から合意が得られておりましたが、埼玉県より当該負担金の額など必要な事業を定めた支払いに関する協定書の最終案が令和３年１月に提示され、協定内容についてその後埼玉県と協議した結果、令和２年度中の締結が必要と判断したことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
最後に、令和２年度中に支払いすべきだったのではないかについてでございますが、令和２年10月から埼玉県企業局と負担金について協議を開始し、庁内で検討したところ、地方債の確保が困難であったこと、令和２年度予算の財政状況などから、令和３年度予算で対応することについて、埼玉県企業局と協議し、合意を得ていたものでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再質疑いたします。
１点目に、基本協定書では施工区域外の道路負担に係る負担金額支払い期日や支払い方法等の定めがなかったとのことですが、よくあることなのでしょうか。もう少し詳細にお示しください。
２点目に、令和３年１月に最終案が提示されたにもかかわらず、なぜ令和３年２月定例会最終日に追加議案提出となったのかお示しください。
また、埼玉県と草加市でどちらに落ち度があったのでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、基本協定書についてでございますが、一般的に基本協定書は事業に関わる基本的な事項について定めたものであり、金額など具体的な内容について調整が整った段階で、その都度別途協定書を締結する運用を行っているものでございます。
次に、なぜ最終日の提出になったのかについてでございますが、この負担金の支払いについては、令和３年度予算にて対応することで埼玉県企業局から合意が得られておりましたが、協定の締結日について調整したところ、令和３年３月18日に埼玉県企業局の歳入が令和２年度予算に計上されていたことが明らかになったことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
本市と埼玉県の落ち度についてでございますが、令和３年１月に最終の負担金額と支払いに関する協定の内容が埼玉県企業局から提示された時点から令和３年３月まで、埼玉県企業局は本市と令和２年度中に新たな協定締結が可能なものと認識していた一方、本市では令和３年度当初予算での支払いについて合意を得ていたことから、新たな協定の締結も令和３年度で問題ないと認識しており、この協議の中で、本市において十分な確認を行っていなかったことが原因であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 ９番、大里議員。
◆９番（大里陽子議員） 再々質疑いたします。
一連のことで、草加市への不利益はございますでしょうか、お示しください。
○西沢可祝 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 再々質疑について御答弁申し上げます。
債務負担行為の設定に伴う本市の不利益についてでございますが、当該事業は埼玉県との共同事業であり、令和３年度当初予算に計上させていただいた負担金の支払いに関する協定書を令和２年度に締結するために設定させていただくものであり、本市にとっての不利益はございません。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） それでは、第35号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第17号）についてお伺いいたします。
柿木地区まちづくり推進事業として、令和２年度から令和３年度にかけて限度額２億2,700万円の債務負担行為が設定されております。この補正予算は、埼玉県企業局と締結された基本協定、また基本協定の変更となった協定に基づく内容であるのかどうか、まずお伺いいたします。
県企業局との基本協定では、草加市負担分３％、およそ４億円から５億円とされておりました。この債務負担行為はもともとこの基本協定内で整備されるものであったのか、またそれ以外であったのか、お伺いいたします。
次に、県企業局との協定書について伺います。
草加柿木フーズサイト及び周辺整備に関わる草加市の契約関係の内容及び市の負担額とその支出額をお伺いいたします。
次に、県道整備に関わる県との協議について伺います。
いつ、誰が、何をどう協議したのか。また、その責任者は誰なのかお伺いいたします。併せて、これまでの協議概要をお伺いいたします。
次に、令和３年度の当該予算について伺います。
総予算額は幾らなのか、また、草加市負担分の予算額をどのように算出されているのかお伺いいたします。併せて全体スケジュールをお示しください。その際、埼玉県と打ち合わせる場はあったのか、具体的に御答弁ください。
埼玉県と協議し、市の負担額が決まれば、その契約書面があるはずではないでしょうか、お伺いいたします。
令和３年度草加市一般会計予算の予算計上段階で、なぜこのようなことに気づかなかったのかお伺いいたします。
次に、当初予算から補正予算に計上される経緯について伺います。いつ、誰が、何をどのようにして誤りに気づいたのか伺います。また、市長に報告されるまでの経過を時系列的にお伺いいたします。
次に、埼玉県議会での対応について伺います。県議会ではどのようになっているのか伺います。県議会で提案されている内容についてもお示しください。そこに草加市の負担分も上程されているのか、県議会でのスケジュールも併せてお示しください。
以上、よろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 第35号議案について順次御答弁申し上げます。
初めに、この補正予算は埼玉県企業局と締結された基本協定に基づく内容なのかについてでございますが、事業区域外道路の整備に関わる費用につきましては、事業実施に当たり、埼玉県企業局と本市の役割分担等を明確にするために、平成29年６月30日に草加柿木地区産業団地整備事業に関する基本協定書に基づき、本市が負担するものとなっているものでございます。
なお、基本協定の変更となった協定に基づくものではございません。
次に、この債務負担行為はもともと基本協定内で整備されるものであったのかでございますが、今回の債務負担行為の対象となる事業区域外道路の整備に係る費用については、基本協定に定められていたものですが、埼玉県企業局が事業の施工に要した費用の３％に相当する額の負担金とは別のものでございます。
次に、基本協定での本市の契約内容、市の負担額とその支出額についてでございますが、基本協定では事業の施工区域のほか、事業方式、埼玉県企業局と本市の業務内容、負担金、企業誘致の共同実施、公共施設の取り扱い、外周道路の整備、上水道供給、雨水排水、汚水排水、農業用水路及び排水路の整備など、田園環境への配慮、埼玉県企業局と本市の責任分担について定めております。
また、本市の負担額につきましては、平成29年６月30日に締結した基本協定では、埼玉県企業局が事業の施工に要した費用の３％に相当する額を負担金として支払うこと、施工区域外の道路について、その整備に必要な費用を本市が負担することとなっておりましたが、平成31年２月の変更基本協定の締結により、埼玉県企業局が事業の施工に要した費用の３％に相当する額の負担金が不要となっております。
なお、支出額については、基本協定では特に明記されておりません。
次に、県道整備の埼玉県企業局との協議について、いつ、誰が、何をどう協議したのかでございますが、基本協定書に区域外道路整備に係る負担金の支払い期日や支払い方法に関する記述がなかったことから、新たにそれらを明記した草加柿木地区産業団地整備事業に係る区域外道路整備に要した費用の支払いに関する協定書の作成について、令和２年10月から埼玉県企業局と本市の担当課で協議を重ねてまいりました。協議における責任者は双方の課長でございます。
また、これまでの協議概要でございますが、令和２年10月から費用の支払いに関する協定書内容の協議を開始し、令和２年12月から令和３年１月にかけて、当該道路に関わる事業費について双方で確認し、支払いに関する協定書の最終案をまとめております。
次に、令和３年度の当該予算について、総予算額は幾らなのか、また、草加市負担分の予算額をどのように算出したのかでございますが、柿木地区まちづくり推進事業費の令和３年度の予算総額につきましては４億2,840万3,000円でございます。そのうち当該負担金につきましては２億2,700万円でございます。また、予算額の算出方法でございますが、令和２年12月11日に埼玉県企業局より提示された金額でございます。
次に、全体スケジュールでございますが、当該負担金分の整備につきましては、平成29年８月より用地交渉を開始し、令和２年12月に道路整備工事を完了しております。令和２年10月から費用の支払いに関する協定書内容の協議を始め、当該道路に関わる負担金については令和２年12月から令和３年１月に費用の精査を行ってまいりました。
次に、埼玉県企業局と打ち合わせる場はあったのかでございますが、埼玉県企業局との一連の協議につきましては、電話やメールのやり取りによって進めておりました。
次に、負担額に関する契約書面についてでございますが、現在、埼玉県企業局と締結に向けて協議を進めております草加柿木地区産業団地整備事業に係る区域外道路整備に要した費用の支払いに関する協定書が契約書面となります。
次に、令和３年度予算計上段階でなぜ気づかなかったのかについてでございますが、令和３年１月に最終の負担金額と協定内容が埼玉県企業局から提示された時点から令和３年３月まで、埼玉県企業局は本市と令和２年度中に費用の支払いに関する協定締結が可能なものと認識していた一方で、本市では令和３年度当初予算での支払いについて合意を得ていたことから、費用の支払いに関する協定の締結も令和３年度で問題ないと認識しており、この協議の中で本市において十分な確認を行っていなかったことが原因であると認識しております。
次に、当初予算から補正予算に計上される経緯について、いつ、誰が、何をどのようにして誤りに気づいたのかでございますが、負担金の支払いについては、令和３年度予算にて対応することで埼玉県企業局から合意が得られておりましたので、令和３年度当初予算に計上しているところでございます。
令和２年10月から埼玉県企業局と協議を開始し、協定書の内容、金額について協議を重ね、令和３年１月22日に協定書の最終案が埼玉県企業局より提示されたところでございます。この最終案の内容を確認し、問題がなかったことから、令和３年２月５日に埼玉県企業局から費用の支払いに関する協定についての正式な協議を受けたところでございます。
その後、協定締結日について埼玉県企業局と協議したところ、認識の違いが発覚し、事務手続等について内部調整及び埼玉県企業局と協議を行い、平行線であったため、３月８日に当該協定書の締結日について庶務課も含め協議したところ、債務負担行為を設定していなければ令和２年度中の協定締結ができないことを指摘され、改めて埼玉県企業局に相談しましたが、この時点ではまだ本市としては４月以降の協定締結が可能であると認識しておりました。
しかしながら、３月18日になり、埼玉県企業局から令和２年度中の協定締結が必要であるとの連絡を受けたことで、債務負担行為の設定が必要であると明らかになったことから、急遽債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
次に、市長に報告するまでの経緯でございますが、市長には令和３年１月末に費用の支払いに関する協定案の内容について報告をしております。この負担金の支払いについては、令和３年度予算にて対応することで埼玉県企業局から合意が得られておりましたが、３月18日になって埼玉県企業局から令和２年度中の協定締結が必要であるとの連絡を受けたことで、債務負担行為の設定が必要であると明らかになったことから、３月19日に改めて市長に報告し、今回の債務負担行為の補正をお願いすることとなったものでございます。
最後に、埼玉県議会の対応についてでございますが、埼玉県企業局の草加柿木地区産業団地整備事業といたしましては、平成29年度から平成31年度の３か年の継続費を設定し、事業を進め、平成31年度中に事業の完了が見込めなかったことから、繰り越し手続を行い、令和２年度までの事業となっております。
歳入につきましては、令和２年度に埼玉県企業局の歳入とする必要があると伺っており、本議案に伴う県議会の対応について、審議等にかかっていないので、影響はないと伺っております。
○西沢可祝 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 再質疑を行います。
今の答弁を聞く限り、草加市も埼玉県もお互いにミスがあったのではないかというふうに感じております。
そこでまず伺いたいのは、今回の原因はどのようなことだと草加市は認識しているのか伺います。
今回債務負担を組まない場合、この道路整備にどのような影響が生じるのかお伺いいたします。
また、予算特別委員会の審議で、なぜこうした経緯なども含めて説明がされなかったのでしょうか、お伺いいたします。
そして、昨年12月、今年２月と小川議員から申し入れがあり、本定例会中にフーズサイトの会派説明がありました。この件についての説明がありませんでした。なぜその場で報告がなされなかったのかお伺いいたします。
そして、今回なぜ議会最終日の本会議で追加提出となったのでしょうか。当初予算議決後に追加提出した理由をお伺いいたします。
新年度予算が議決する前に当補正予算、債務負担行為を提出した場合、どのような問題が生じるのか、法的な問題が生じるのか御答弁ください。
当定例会中に追加議案の提出となれば、問題が生じることが分かっていたために、当初予算議決後すぐに債務負担行為の設定をすることを狙ったのではないかと感じてしまいます。この辺どう説明するのか伺います。
次に、令和２年度の出納が閉鎖するまでの期間、令和３年４月から５月に埼玉県に対して支払うという認識でいいのかどうか確認しておきたいと思います。
仮に草加市議会でこの議案が否決された場合、埼玉県議会ではどのようになるのか伺います。
先ほどの御答弁の中で、企業局から合意が得られていたという御答弁がありました。こうした答弁に立つならば、県の瑕疵ではないでしょうか。その一方で、もう一つ、本市において十分な確認を行っていなかったことが原因という答弁であるならば、草加市の責任と答弁が矛盾すると感じております。言い分に違いがあるのはなぜでしょうか、理由をお伺いいたします。
○西沢可祝 議長 鈴木都市整備部長。
◎鈴木 都市整備部長 再質疑について御答弁申し上げます。
初めに、今回の原因についてでございますが、本市の対応が令和３年度当初予算での対応で合意が得られていた段階から４月１日以降の協定締結が可能であると判断し、十分な確認行為を行っていなかったことが原因であると考えております。
次に、債務負担を組まない場合、道路整備にどのような影響が生じるのかについてでございますが、道路整備につきましては、令和２年12月に完了しているため、整備に関する影響はないと考えております。
次に、予算特別委員会の審議で説明しなかった理由についてでございますが、埼玉県企業局と協議を継続していたため、予算特別委員会での審議に間に合わなかったものでございます。
次に、会派説明時に本件について説明がなかった理由についてでございますが、埼玉県企業局と協議をしている段階であり、債務負担行為の補正をする判断に至っていなかったためでございます。
次に、当初予算議決後に追加提出した理由についてでございますが、協定の締結日について埼玉県企業局と協議を継続し、最終的に埼玉県企業局の意向を受ける債務負担行為の補正をしなければならないとの判断に至ったのは昨日、３月22日であったためでございます。
次に、新年度予算が議決する前に当補正予算を提出した場合、どのような問題が生じるのか、法的な問題が生じるのかについてでございますが、今回の補正は令和３年度の予算は変更なく、令和２年度内に協定を締結できるように債務負担行為を設定するものですので、法的な問題はございません。
次に、当初予算議決後、すぐに債務負担行為の設定をすることを狙ったのではないかでございますが、そのようなことはございません。
次に、令和２年度の出納が閉鎖するまでの期間に支払うということについてでございますが、そのとおりでございます。
次に、仮に草加市議会で否決された場合、県議会ではどのようになるのかについてでございますが、今回の県議会での審議はないと伺っており、事務処理として埼玉県企業局の歳入に欠損が生じるものと考えられ、その後、県執行部で対応を図るものと想定しております。
最後に、企業局から合意が得られていたなら、県の瑕疵ではないのか、本市において十分な確認を行っていなかったことが原因という答弁ならば、草加市の責任と答弁が矛盾するのではないか、言い分に違いがあることについてでございますが、本市の対応について、埼玉県企業局から令和３年度当初予算での対応に合意が得られておりましたが、出納閉鎖期間までに支払うことなどから、埼玉県が令和２年度予算であることなどが想定できたと考えられ、本市での確認行為不足であったと認識しているところでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 14番、斉藤議員。
◆１４番（斉藤雄二議員） 最後に、浅井市長にお伺いいたします。
今、部長から御答弁がありましたが、今回の問題はどこにあると認識しているのか、市長の見解をお伺いいたします。
また、閉会日に追加提出したことについての見解をお伺いいたします。
○西沢可祝 議長 浅井市長。
◎浅井 市長 再々質疑について御答弁申し上げます。
初めに、私の見解、問題点がどこにあるのかの認識についてでございますが、今回の件につきましては、議員の皆様にも大変御迷惑をおかけして申し訳ございません。今回は草加市が埼玉県に対して正確な情報の確認行為を怠り、４月１日以降の協定締結でも可能であると思い込んでしまったことが原因であると思っております。
今後は行政手続の大切さ、重要性を改めて職員に認識させて、適正な行政運営を行ってまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。
次に、最終日に追加提出したことについてでございますが、最終日に追加した理由は、３月19日に報告を受け、協定内容や協定の締結が３月中に必要かどうかの県への再確認を指示し、昨日県から回答があり、３月中に協定締結をしてほしい旨の連絡がありました。それゆえ債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上でございます。
○西沢可祝 議長 以上で、発言通告者の
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○西沢可祝 議長 ないようでございますので、
市長追加提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△委員会付託省略
○西沢可祝 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第35号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○西沢可祝 議長 御異議なしと認めます。
よって、第35号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時０３分休憩
午後１０時０３分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○西沢可祝 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○西沢可祝 議長 直ちに採決を行います。
◇第３５号議案の可決
○西沢可祝 議長 第35号議案 令和２年度草加市
一般会計補正予算（第17号）は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△委員会提出議案の報告及び上程
○西沢可祝 議長 次に、議会運営委員長から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
委第１号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△委員会提出議案の説明
○西沢可祝 議長 提案理由の説明を求めます。
関議会運営委員長。
〔２０番 関議員登壇〕
◎２０番（関一幸議員） 委第１号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、会議及び委員会の欠席事由等を明記するものです。
内容は、第２条及び第91条中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改めるものです。
施行期日は、公布の日からとするものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時０６分休憩
午後１０時０６分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△委員会提出議案に対する質疑
○西沢可祝 議長 委員会提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、委員会提出議案に対する質疑を終了いたします。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時０６分休憩
午後１０時０６分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△討論
○西沢可祝 議長 討論でありますが、発言通告はありません。
よって、討論を終了いたします。
──────────◇──────────
△採決
○西沢可祝 議長 直ちに採決を行います。
◇委第１号議案の可決
○西沢可祝 議長 委第１号議案 草加市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、委第１号議案は原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
△議員提出議案の報告及び上程
○西沢可祝 議長 次に、12番、佐藤利器議員及び14番、斉藤議員から議案の提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
議第１号議案から議第４号議案を一括議題といたします。
──────────◇──────────
△議員提出議案の説明
○西沢可祝 議長 提案理由の説明を求めます。
12番、佐藤利器議員。
〔１２番 佐藤利器議員登壇〕
◎１２番（佐藤利器議員） 議第１号議案 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束を見せず、地方議会においては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に伴う補正予算など、コロナ禍においても臨時議会が招集され対応をしてきた。
今後、議員本人や家族が感染し、隔離される中で、審議が行われることも想定される。
また、今年で東日本大震災から10年の節目を迎えたが、昨今も各地で大規模災害が発生しており、議員も被災者となり得る中、災害対応で急を要する議案の審議、議決が求められる事態も想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、本会議も開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。
総務省は令和２年４月30日付通知において、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての議案審査上の利点は限られる。
よって政府においては、非常時などは地方議会の判断により、セキュリティ対策を施した上で、本会議運営をオンライン会議などによる遠隔審議・議決が可能となるよう、地方自治法における招集、応招、出欠席、
表決等の規定を速やかに改正することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月23日、埼玉県草加市議会。
内閣総理大臣、総務大臣宛てに提出させていただくものでございます。
議員の皆様の賛同をお願い申し上げます。
○西沢可祝 議長 14番、斉藤議員。
〔１４番 斉藤議員登壇〕
◎１４番（斉藤雄二議員） それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
議第２号議案 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書についてです。
厚生労働省が発表した2019年度合計特殊出生率は1.36となり、1899年の調査開始以来過去最少となった。
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっている。子どもの医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する施策として全国に広がり、子どもの健全育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、子どもの医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。
関東の都県における子どもの医療費助成の実施状況は、千葉県は通院が９歳年度末、入院が15歳年度末まで、神奈川県は通院が小学校就学前、入院が15歳年度末まで、茨城県は通院が12歳年度末、入院が18歳年度末まで、東京都や群馬県は通院・入院ともに15歳年度末までとなっている。
埼玉県は通院・入院ともに小学校就学前までであり、関東の都県の中で一番低い水準となっている。子どもを安心して育てることができるよう、より一層の支援拡充が求められる。
よって埼玉県においては、子どもの医療費助成制度を通院・入院ともに15歳年度末まで実施するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月23日、埼玉県草加市議会。
埼玉県知事様宛てでございます。
次に、議第３号議案 おむつ支給事業に関する決議。
おむつ支給事業は、常時寝たきり状態か重度認知症により常時排せつの介助が必要な方の自宅に毎月無料でおむつを配送することで、その介護者等の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図るものだが、令和３年度から「住民税課税の方」が支給の対象外となる。
市は支給対象から外した理由として、厚生労働省からおむつなどの介護用品の支給事業については介護保険特別会計の地域支援事業における任意事業の原則対象外とする事務連絡が何度も来ているためとした。
しかし、厚生労働省は令和２年11月９日付け事務連絡において、おむつなどの介護用品の支給事業について、住民税非課税の方については令和６年３月末まで対象として取り扱うことを通知している。
この事務連絡は、令和５年度までは地域支援事業の任意事業において、おむつ支給事業の実施を認めたものである。
令和３年度より支給対象から外されるのは、住民税が課税されている要介護３以上で、その介護者である御家族の負担は相当なものである。
おむつ支給事業は平成25年度から介護保険特別会計の地域支援事業に移行し実施しているが、もともとは一般会計予算で実施していた事業である。
よって草加市においては、支給対象外とした住民税課税の方へのおむつ支給事業を一般会計予算で実施し、市民の負担軽減を図るよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和３年３月23日、草加市議会。
次に、議第４号議案 草加柿木フーズサイト内の
スケートボードパーク等整備に関する決議です。
草加柿木フーズサイト内に
スケートボードパーク等を整備する事業については、埼玉県企業局と草加市との当初の基本協定締結時点では、令和２年度末までに完成し、埼玉県企業局から草加市に引き渡される予定だった。
しかし、埼玉県企業局から、整備の主体を県から市にすることや、産業団地整備事業費の３％に相当する市の負担金を廃止することについての申し入れがあり、平成31年２月28日に基本協定が変更締結された。
令和２年度に草加柿木フーズサイトの造成工事は完了したが、
スケートボードパーク等整備事業のスケジュールは未定のままで、大幅な遅延が予想される。
基本協定の変更は平成31年２月に行われており、時間は十分あったにもかかわらず、議会に対して報告も説明も行われなかったのは問題である。県との当初の基本協定にあった事業費３％分の負担金は約４億円程度であり、本来であれば令和３年度予算に反映されるはずだった。議決に必要な正確な情報を議会に速やかに提示するべきであった。
しかし、予算審議を行う令和３年２月定例会開会日までに、市議会に報告も説明もされていない。
令和２年12月定例会で可決された「浅井市長の反省を求める決議」では「二元代表制の原点を改めて認識するとともに、これまでの言動を真摯に受け止め、反省し、議会や市民に対して説明責任を果たし、倫理ある行動をすべきである。」と指摘している。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、自治体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ、本来の二元代表制の在り方である。
よって草加市においては、
スケートボードパーク等整備を行うため、予算とスケジュールを明確にし、早急に事業着手することを強く求めるものである。
以上、決議する。
令和３年３月23日、草加市議会です。
議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○西沢可祝 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
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△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時１７分休憩
午後１０時１７分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△議員提出議案に対する質疑
○西沢可祝 議長 議員提出議案に対する質疑でありますが、発言通告はありません。
よって、議員提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△委員会付託省略
○西沢可祝 議長 次に、委員会付託の省略を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第１号議案から議第４号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○西沢可祝 議長 御異議なしと認めます。
よって、議第１号議案から議第４号議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
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△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時１８分休憩
午後１０時２２分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討論
○西沢可祝 議長 討論を行います。
発言通告により発言を許します。
９番、大里議員。
〔９番 大里議員登壇〕
◆９番（大里陽子議員） 日本共産党の大里陽子です。
それでは、議第３号議案 おむつ支給事業に関する決議について討論いたします。
令和２年11月９日の厚生労働省事務連絡、任意事業における介護用品の支給に係る事業の取扱いについてで示されているとおり、おむつ支給事業などの介護用品の支給に係る地域支援事業については、原則として任意事業の対象外とした上で、平成26年度時点で当該事業を実施していた場合に限り、当分の間実施して差し支えない取り扱いとされてきました。
さらに、第７期介護保険事業計画における介護用品の支給に係る事業の取り扱いについては、原則任意事業の対象外としつつ、低所得世帯等への影響も考慮しつつ、任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的方策を検討していること等を実施要件とされてきたところです。
これに従って、草加市としては第７期の介護保険事業計画において、事業の廃止・縮小に向けた具体的方策を検討している旨、厚生労働省に報告した上で、今までの事業が行われてきました。
さらに、第８期介護保険事業計画期間中、すなわち令和３年４月１日から令和６年３月31日においては、さきの令和２年11月９日付け厚生労働省からの事務連絡において、支給要件については、本人課税（第６～９段階）の新規・既存利用者については対象外とする。本人非課税・世帯員課税（第４～５段階）の新規・既存利用者について年間６万円の支給上限を設けるとの通知がされたところです。
これを受けて、草加市においては、来年度から本人課税の新規・既存利用者については対象外としたとのことでした。
まず、おむつ支給事業は在宅介護を余儀なくされている家族を支援するもので、重要な家族介護支援事業です。これを公費で負担する地域支援事業における任意事業から外すということは、社会的介護の仕組みを後退させるものです。これを厚生労働省が国民がまさにコロナ禍で家族介護も細心の注意を払い、医療、衛生の負担で苦しむこの時期に対象から外す通知をしてきたこと自体は許せないことです。
しかしながら、廃止・縮小に向けた具体的方策については、一般会計からの高齢者福祉事業そのものを継続する選択肢もあり得たはずです。支給外とされた本人課税の新規・既存利用者について一般会計から実施することを求めるものです。コロナ禍で市民が苦しむ今こそ、公費負担で実施すべきです。
したがって、当議案に賛成いたします。
○西沢可祝 議長 以上で、討論を終了いたします。
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△採決
○西沢可祝 議長 直ちに採決を行います。
◇議第１号議案の可決
○西沢可祝 議長 議第１号議案 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第２号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、議第２号議案 子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立全員〕
○西沢可祝 議長 起立全員であります。
よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第３号議案の可決
○西沢可祝 議長 次に、議第３号議案 おむつ支給事業に関する決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立多数〕
○西沢可祝 議長 起立多数であります。
よって、議第３号議案は原案のとおり可決されました。
◇議第４号議案の否決
○西沢可祝 議長 次に、議第４号議案 草加柿木フーズサイト内の
スケートボードパーク等整備に関する決議は、原案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔起立少数〕
○西沢可祝 議長 起立少数であります。
よって、議第４号議案は否決されました。
──────────◇──────────
△特別委員会の設置及び特定事件の委員会付託
○西沢可祝 議長 次に、特別委員会の設置及び特定事件の委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。
「新庁舎における議会運営について」及び「議員の政治倫理等について」は、10名の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○西沢可祝 議長 御異議なしと認めます。
よって、「新庁舎における議会運営について」及び「議員の政治倫理等について」は、10名の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置し、これに付託の上、付託事項の調査が終了するまで、閉会中の継続調査とすることに決しました。
──────────◇──────────
△
議会改革特別委員会委員の選任
○西沢可祝 議長 次に、
議会改革特別委員会委員の選任を行います。
ただいま設置されました
議会改革特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
６番 菊 地 慶 太 議員
７番 石 川 祐 一 議員
１１番 井 手 大 喜 議員
１２番 佐 藤 利 器 議員
１４番 斉 藤 雄 二 議員
１５番 広 田 丈 夫 議員
１９番 中 野 修 議員
２０番 関 一 幸 議員
２３番 佐々木 洋 一 議員
２８番 新 井 貞 夫 議員
以上10名を指名いたします。
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△休憩の宣告
○西沢可祝 議長 暫時休憩いたします。
午後１０時３０分休憩
午後１０時４２分開議
△開議の宣告
○西沢可祝 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△
議会改革特別委員会正・副委員長の互選結果報告
○西沢可祝 議長 議会改革特別委員会の正・副委員長が決まりましたので、御報告いたします。
議会改革特別委員長
新 井 貞 夫 議員
議会改革特別副委員長
広 田 丈 夫 議員
以上のように決定されました。
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△退任者あいさつ
○西沢可祝 議長 次に、３月31日付けをもって退任されます高木教育長から、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
高木教育長。
〔高木教育長登壇〕
◎高木 教育長 退任に当たりまして、あいさつの機会をいただきましたので、一言御礼の言葉を申し述べさせていただきます。
私は平成23年４月から３期10年間、教育長として在職し、職務に当たらせていただきました。この間、歴代の議長様をはじめ議員の皆様、市民の皆様、そして市長様をはじめ職員の皆様には一方ならぬ御支援と御指導を賜りましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
教育長職に就いた年は、東日本大震災が発生し、被災地の方々をはじめ日本中の多くの方々が復興を期してこれまで懸命に努力を重ねてこられました。そして今、
新型コロナウイルス感染症拡大により日常生活に甚大な支障を来す状況となっておりますが、この事態を乗り越えようと再び人々が懸命に取り組んでおります。
いつの時代もこうした災害や困難を乗り越え、社会を発展させる原動力は人の力、人材であり、教育の果たす役割は大変大きいものと思っております。
こうした思いを持って、第一次草加市教育振興基本計画から現行の第三次の基本計画まで関わり、その基本理念に「生きる力を共に教え育てる草加の教育」、このことを掲げ、微力ながら教育施策を進めてまいりましたが、教育課題は多様にございます。今後とも草加の教育の進展のために、引き続き御支援、御指導賜りますようお願い申し上げます。
結びに、草加市のますますの御発展と皆様の御健勝にての御活躍を心から御祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○西沢可祝 議長 以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。
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△市長あいさつ
○西沢可祝 議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 令和３年草加市議会２月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。
議員の皆様には、今定例会中、市政全般にわたり御審議をいただき、令和３年度草加市一般会計予算をはじめ、追加提出をさせていただきました議案を含め、いずれも原案どおり議決を賜り、深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
さて、
新型コロナウイルス対策として発令された緊急事態宣言は解除されましたが、感染拡大が収束する見通しはいまだ立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。今後の感染状況を踏まえながら慎重な対応を進めてまいりますので、御協力を賜りますようよろしくお願いします。
また、ただいまいただきました決議の内容につきましては、真摯に受け止め、適正な行政手続に沿って今後の行政運営に生かしてまいりたいと思います。
季節の変わり目の折、議員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい時期かとは存じますが、健康に十分御留意いただき、引き続き市政の発展に御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、２月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△閉会の宣告
○西沢可祝 議長 これにて、令和３年草加市議会２月定例会を閉会いたします。
午後１０時４９分閉会...