「草加市議会 2018-09-03 平成３０年　　９月　決算特別委員会－09月03日-02号」の議事録内容

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平成３０年　　９月　決算特別委員会－09月03日-02号

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平成３０年　　９月　決算特別委員会－09月03日-02号平成３０年　９月　決算特別委員会　　　　　　　　平成３０年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録（第２回） ◇開会年月日　　平成３０年９月３日（月曜日） ◇開催の場所　　第１・２委員会室 ◇付議事件　　　第７０号議案　平成２９年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について午前１０時０１分開会 ◇出席委員　１２名　　松　　井　　優美子　　委員長　　　　　　　　　飯　　塚　　恭　　代　　委員　　佐　　藤　　利　　器　　副委員長　　　　　　　　鈴　　木　　由　　和　　委員　　広　　田　　丈　　夫　　委員　　　　　　　　　　平　　野　　厚　　子　　委員　　吉　　岡　　　　　健　　委員　　　　　　　　　　小　　川　　利　　八　　委員　　後　　藤　　香　　絵　　委員　　　　　　　　　　芝　　野　　勝　　利　　委員　　田　　中　　宣　　光　　委員　　　　　　　　　　新　　井　　貞　　夫　　委員 ◇欠席委員　　なし

◇説明のため出席した者　　吉　　田　　孝　　弘　　市長室長　　　　　　　　金　　成　　徳　　子　　広聴相談課長　　小　　谷　　　　　明　　総合政策部長　　　　　　岩　　城　　宏　　行　　危機管理課長　　増　　渕　　俊　　一　　総務部長　　　　　　　　益　　田　　正　　俊　　総合政策課長　　長　　峯　　春　　仁　　広報課長　　　　　　　　鈴　　木　　啓　　介　　情報推進課長　　津　　曲　　幸　　雄　　総合政策部副部長　　　　冨　　岡　　由記子　　人権共生課長　　川　　西　　潤　　一　　財政課長　　　　　　　　深　　井　　伸　　悦　　公共建築課長　　染　　谷　　好　　寛　　総務部副部長　　　　　　高　　橋　　義　　明　　資産税課長　　福　　島　　博　　行　　職員課長　　　　　　　　飯　　野　　光　　政　　納税課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員　　贄　　田　　隆　　史　　主査　　　　　　　　　　岩　　元　　裕　　志　　書記　　井　　上　　倫　　孝　　書記 ◇傍聴人　　なし午前１０時０１分開会 ○委員長　ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。　──────────◇────────── ○委員長　初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。　──────────◇────────── ○委員長　次に、委員の皆様にお願いを申し上げます。　限られた審査日数でありますので、委員の皆様の御協力をお願いいたしますとともに、決算審査の範疇での質疑をよろしくお願いいたします。　次に、執行部の皆様にお願いを申し上げます。　説明及び答弁につきましては、要点を捉えまして、簡潔明瞭に行っていただくようお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　第70号議案　平成29年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　まず、歳入の審査を行います。　１款市税の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　１款市税につきまして御説明を申し上げます。　歳入歳出決算事項別明細書を御参照いただきたいと存じます。　まず、平成29年度の市税総額について申し上げます。予算現額は357億2,736万7,000円でございまして、収入済額は366億7,356万6,634円、予算現額に対する収入割合は102.6％でございます。前年度の決算額と比較いたしますと11億1,748万4,689円の増、率にいたしまして3.1％の増となっております。科目ごとに予算現額と収入済額、収入割合、増減理由を申し上げます。　市民税につきましては、予算現額174億3,777万2,000円、収入済額181億7,002万1,592円、予算現額に対する収入割合は104.2％、前年度決算額との比較では９億6,836万3,117円増加しております。増加の主な理由でございますが、調定額が前年度より６億6,943万8,976円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　固定資産税につきましては、予算現額137億4,595万4,000円、収入済額139億4,754万9,711円、予算現額に対する収入割合は101.5％、前年度決算額との比較では１億9,525万3,918円増加しております。増加の主な理由でございますが、調定額が前年度より6,854万4,195円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　次に、軽自動車税でございますが、予算現額２億1,548万8,000円、収入済額２億4,003万2,020円、予算現額に対する収入割合は111.4％、前年度決算額との比較では1,417万6,223円増加しております。増加の主な理由でございますが、軽自動車の課税台数が増加したことによるものでございます。　次に、市たばこ税につきましては、予算現額17億5,195万5,000円、収入済額17億459万7,698円、予算現額に対する収入割合は97.3％、前年度決算額との比較では9,608万4,091円減少しております。減少の主な理由でございますが、売り渡し本数の減少によるものでございます。　次に、都市計画税につきましては、予算現額25億7,619万8,000円、収入済額26億1,136万5,613円、予算現額に対する収入割合は101.4％、前年度決算額との比較では3,577万5,522円増加しております。増加の主な理由でございますが、調定額が前年度より1,184万8,629円増加したことにより、収入済額が増加したものでございます。　なお、不納欠損につきましては、税の公平を期するため、その徴収に鋭意努力を重ねているところでございますが、地方税法第17条の７及び第18条の規定に基づきまして処理をさせていただいているところでございます。　この不納欠損額につきましては３億5,961万5,072円、件数は7,815件でございます。前年度と比較いたしますと、前年度の件数が5,968件でございまして、1,847件の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、ただいま予算現額に対する収入済額の割合についてはお伺いしたんですけれども、調定額に対する収納率はいかがだったのか、まずお伺いしたいんですけれども。各個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、都市計画税、それぞれお願いします。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　平成29年度の市税収入の収納率についてお答えいたします。　現年、滞繰、合計した収納率でお答えいたします。　初めに、個人市民税につきましては、収納率は93.0％、平成28年度が91.1％でしたので、収納率で1.9ポイントの増となっております。　法人市民税につきましては、平成29年度が98.9％、平成28年度が98.3％でしたので、0.6ポイントの増となっております。　次に、固定資産税につきましては、収納率は96.2％、平成28年度が95.3％でしたので、0.9ポイントの増となっております。　次に、軽自動車税につきましては、平成29年度の収納率が90.4％、平成28年度が90.1％でございましたので、0.3ポイントの増となっております。　次に、市たばこ税につきましては、平成29年度が100％、平成28年度が100％、収納率に増減はございません。　次に、都市計画税につきましては、平成29年度が96.1％、平成28年度が95.2％、前年度比で0.9ポイントの増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度の特徴は、そういう意味では調定額に対する収納率も上がり、なおかつ予算現額に対する割合も一部を除いて全体として上がっているというのが特徴ではないかなというふうに思います。　草加市の場合、市税収入の割合が非常に高いんですけれども、平成29年度の市税の構成割合は何パーセントになっているのかお示しいただきたいと思います。また、前年度、平成28年度との比較ではいかがなのかもあわせてお伺いします。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　歳入全体に占める市税の構成割合でございますが、平成29年度は50.1％となっております。平成28年度は48.6％でございましたので、前年度と比較して構成割合といたしましては1.5％増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、もう堅調に市税収入が上がって、歳入全体に占める市税の割合も平成29年度は上がっているというのが現状だというふうに思います。　それから、個人市民税、法人市民税もともに上がっているわけなんですけれども、市税における個人市民税、法人市民税の割合もどうなっているのか、非常に個人市民税の割合が草加市は高いということで推移してますけれども、平成29年度の場合はどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　市税における個人市民税及び法人市民税の割合でございますが、平成29年度の市税全体の収入済額が366億7,356万6,634円に対し、個人市民税は154億603万6,879円で、市税全体の構成割合は42％、法人市民税は27億6,398万4,713円で、市税全体の構成割合は7.5％となっております。　なお、歳入全体に占める個人市民税の構成割合は21％、法人市民税の構成割合は3.8％となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、歳入全体に占める市税の割合の中で51％が市税ということですよね。そして、その中でも個人市民税が42％ということで、非常に市税の中でも個人市民税の割合が高いというのが特徴ではないかというふうに思います。　なおかつ、平成29年度は個人市民税が増額となっているんですね。これはどのような要因で増額となっているのか、どのように分析されているのか伺いたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　個人市民税が増額となった要因でございますが、全体の納税義務者数では前年度比2,092人、割合で1.7％の増となっております。また、給与所得の１人当たりの金額で前年度比１万6,553円の増となったことに伴い、給与所得者の課税が前年度比２億3,879万4,000円増加したことにより、調定額が増加し、収納率も向上したことが主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、人数もふえて、なおかつサラリーマンの皆さんを中心とした１人当たりの給与所得者の金額も上がっているということで、そういう意味では非常にいい傾向ではないかというふうに思うんですけれども、納税義務者の中でもどういう傾向があるのかちょっと伺いたいんですけれども、均等割のみの人、それから均等割と所得割のある人、所得割のみの人、所得によって納税の形が違うんですけれども、この３年間はどのように推移しておられるのか、あわせて伺いたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　平成27年度の納税義務者数は12万4,514人、均等割のみの方が7,233人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万5,873人、所得割のみの方が1,408人となっております。　平成28年度の納税義務者数は12万6,410人、均等割のみの方が7,494人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万7,630人、所得割のみの方が1,286人となっております。　平成29年度の納税義務者数は12万8,502人、均等割のみの方が7,513人、均等割と所得割の二つを課税されている方が11万9,868人、所得割のみの方が1,121人となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうわけで、所得割のみという方は結構所得の高い方なんですけれども、意外にこれが平成27年度、平成28年度、平成29年度と推移を見てきますと減少傾向にある。ですから、均等割と所得割の両方課税されている方、それから所得割のみの方は、人数的には増加傾向にあるという特徴だと思うんですね。　一方、１人当たりの給与所得はどのように推移しているのか、平均で割ったらどうなるのかもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　５年間の給与所得金額の１人当たりの推移についてお答え申し上げます。　平成25年度の１人当たりの給与所得金額につきましては321万8,636円となっております。平成26年度の１人当たりの給与所得金額につきましては320万9,591円となっております。平成27年度の１人当たりの給与所得金額につきましては323万1,758円となっております。平成28年度の１人当たりの給与所得金額につきましては324万8,486円となっております。平成29年度の１人当たりの給与所得金額につきましては326万5,039円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、平成26年度は320万9,591円で平成29年度は326万5,039円ですので、１人当たりの平均の給与所得が上昇しているというのは特徴だと思うんですね。　先ほども言ったように所得割の人の人数は減っていますので、全体としては中間層が頑張っていただいて、草加市の税収の多くの部分を支えていただいているんじゃないかなというふうに思うわけです。ということがわかりましたけれども、一方、平成29年度は住宅借入金等特別税額控除があったかと思います。この影響額はどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　平成29年度における住宅借入金等特別税額控除の影響額につきましては２億2,941万2,000円の減収となっており、対象者は5,419人でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これについては交付税措置がされると思うんですけれども、きちんと裏負担でこの減った分については返ってきているのか、ちょっとあわせてお答えいただきたいんですけれども。

○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　地方特例交付金として全額補填されているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、もう１点、毎年伺っているんですけれども、給与所得者の課税標準段階別の所得割の人数、構成割合、そして前年度比についてお伺いしたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　平成29年度における給与所得者の課税標準額段階別所得割の人数につきましては、平成29年度決算課税状況等の調べによる実績で、課税標準額段階が200万円以下は６万60人で、構成割合は60.7％、平成28年度と比較して1,375人の増、率にして2.3％の増、200万円を超え700万円以下は３万6,358人で、構成割合は36.7％、平成28年度と比較して816人の増、率にして2.3％の増、700万円を超え1,000万円以下は1,451人、構成割合は1.5％、平成28年度と比較して49人の増、率にして3.5％の増、1,000万円を超える区分は1,046人、構成割合は1.1％、平成28年度と比較して35人の増、率にして3.5％の増となっており、合わせて９万8,915人、平成28年度と比較して2,275人の増、率にして2.4％の増となります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、ここ３年の公的年金の受給者で特別徴収の人数、それから金額についてもあわせてお示しください。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　３年間の公的年金等の受給者で特別徴収となっている人数と金額についてお答え申し上げます。　平成27年度の特別徴収者の人数につきましては１万18人、特別徴収額につきましては４億9,113万3,400円、平成28年度の特別徴収者の人数につきましては１万303人、特別徴収額につきましては５億36万9,400円、平成29年度の特別徴収者の人数につきましては１万468人、特別徴収額につきましては５億1,304万2,400円となっております。平成28年度との比較では、人数で165人の増、金額で1,267万3,000円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁いただきましたが、前から指摘しているんですけれども、草加市の場合は200万円以下の課税標準額段階の方が６万60人で、構成割合は60.7％なんですね。しかも1,375人増加している。まさに200万円以下の課税標準額の方が60％草加の市税を支えている。しかも人数がふえ、でも、なおかつ収納率がアップしたということが非常に大きな特徴じゃないかなというふうに思うわけです。　もう一つ、税制改正が平成29年度にあったかと思います。その内容と影響額、人数をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　平成29年度の税制改正につきましては、給与所得者に対する給与所得控除の上限を1,500万円を超えると245万円となっているところを、1,200万円を超えると230万円に引き下げる見直しをしたところでございます。　給与所得控除の上限の引き下げによる影響につきましては、人数は2,037人、金額で1,270万7,000円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、法人市民税について伺いたいと思います。　法人市民税について、税制改正による影響はどうであったのか伺いたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人市民税における平成29年度の税制改正につきましては、いわゆる企業版ふるさと納税の創設がございます。地方公共団体が行う地方創生を推進する上で、効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、法人住民税から税額控除するものでございます。　企業版ふるさと納税の創設による影響につきましては、法人数は10社、金額で11万4,000円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度から法人がふるさと納税をできるようになってしまっているという、これちょっとゆゆしき事態かなというふうに思うんですけれども、結局は法人が本来草加市に納めるべき税金を他の自治体に納めて、好きなところを選んで納めて、その分控除できるというわけですね。そうしますと、法人が草加市は気に入らないから、これはあれしてくれ、これしてくれと。してくれなかったら、もう法人税は別なところに払うみたいなことにもなりかねない税制度じゃないかなと思うんですけれども。　これは他の自治体に納めているから10社、11万4,000円が減となっているかと思うんですけれども、実態としてはどのようなところに納められているのか、つかんでおられますでしょうか。逆に草加市にふるさと納税して増額となった案件はあるんでしょうか。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　この寄附については、申告の中で税額控除となっているものでございますので、どこに寄附をしたかというのは把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　逆に草加市にふるさと納税して増額になった分というのはあるんですか。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　申しわけございません。まず、法人市民税の申告書の中にそういった具体的な寄附先であるとかが記載事項として載っておりませんので、把握しておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　だけれども、自治体が寄附金控除のための証明書を発行するわけですよね。そうすると、財政課は寄附金の中でそれが発生しているとすれば、寄附金の中で草加市の財政にのっかってくるということで考えてよろしいんでしょうかね。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　そのように考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　じゃ、続いて、法人市民税が増額となった理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人市民税が増額となった要因でございますが、法人市民税が増額となった法人のうち、製造業で自動車や半導体製造装置関連の業績が前年に比べて好調だった企業による増収が主な要因と考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　半導体とか、自動車製造業のところが好調だったということなんですけれども、資本金とか従業員の区分で推しはかると、前年度と比較して増減はどのように変わっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人市民税が前年度と比較して増収となっている資本金、従業者数の区分につきましては、上位２区分お答え申し上げます。　一番増収となっている区分が、資本金等の額が50億円を超え、かつ市内の事業所等の従業者数が50人を超える法人であり、３億455万3,800円の増収となっております。法人数は45法人で、前年度比で５法人の増となっております。　２番目の増収となっている区分が、資本金等の額が1,000万円を超え１億円以下で、かつ市内の事業所等の従業者数が50人以下の法人であり、6,071万9,800円の増収となっております。法人数は762法人で、前年度比で30法人の増となっております。　次に、法人市民税が前年度と比較して減収となっている資本金、従業者数の区分につきまして２区分ございます。一番減収となっている区分が、資本金等の額が10億円を超え、かつ市内の事業所等の従業者数が50人以下の法人であり、4,120万7,700円の減収となっております。法人数は231法人で、前年度比で１法人の増となっております。　２番目に減収となっている区分が、資本金等の額が1,000万円以下で、かつ市内の事業者等の従業者数が50人を超える法人であり、2,214万400円の減収となっております。法人数は39法人で、前年度比で６法人の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、一番増収となっているのが資本金が50億円以上で従業員50人を超える大手の企業ですね、これが３億445万3,800円も増収になっているということで、非常に堅調だという一方で、やっぱり減収になっているのは資本金10億円を超える中堅、あるいは２番目に減収となっているのが資本金の額が1,000万円以下の中小企業ということになるかと思います。そういうのが両極端になっているなというふうに見えるなと思います。　その一方で、産業別で比較すると、どこがどれだけ増あるいは減となっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　法人市民税が前年度と比較して増収となっている産業分類につきましては、上位２区分でお答え申し上げます。　一番増収となっている区分は製造業で、前年度比で３億8,893万3,700円の増収となっております。２番目に増収となっている区分は建設業で、前年度比で3,425万4,600円の増収となっております。　次に、法人市民税が前年度と比較して減収となっている産業分類につきまして、上位２区分をお答え申し上げます。　一番減収となっている区分は金融業・保険業で、前年度比で4,965万6,500円の減収となっております。２番目に減収となっている区分はほかに分類されないサービス業で、1,513万2,200円の減収となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度はそういう意味で製造業とか建設業とか、現業を中心とする現場のところで収益を上げているということで、一方で、今までいっときは物すごく収益を上げていた金融業とかサービス業が減になっているというのが特徴かというふうに思います。　先ほど市税のほうで収納率のお話を伺いました。現年度、滞繰分の合計で95.1％ということで、1.2ポイントの上昇ということでございました。滞納者数、滞納額につきまして、所得階層ごとの状況というのはどうなっているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　個人市民税の所得階層ごとの滞納者数、滞納額につきましてお答え申し上げます。普通徴収分で申し上げます。　初めに、所得金額が100万円未満につきましては、平成29年度が4,799人、３億5,803万9,719円、平成28年度が6,107人、５億4,088万1,400円、前年度比1,308人、１億8,284万1,681円の減となっております。　次に、所得金額が100万円以上200万円未満につきましては、平成29年度が2,128人、１億5,650万2,153円、平成28年度が2,517人、２億1,141万3,742円、前年度比389人、5,491万1,589円の減となっております。　次に、所得金額が200万円以上700万円未満につきましては、平成29年度が1,952人、２億6,447万2,224円、平成28年度が2,388人、３億7,775万3,441円、前年度比436人、１億1,328万1,217円の減となっております。　次に、所得金額が700万円以上1,000万円未満につきましては、平成29年度が24人、1,321万8,704円、平成28年度が25人、1,732万3,689円、前年度比１人、410万4,985円の減となっております。　次に、所得金額が1,000万円以上につきましては、平成29年度が８人、197万2,858円、平成28年度が19人、576万3,059円、前年度比11人、379万201円の減となっております。　合計では平成29年度が8,911人、７億9,420万5,658円、平成28年度が１万1,056人、11億5,313万5,331円、前年度比2,145人、３億5,892万9,673円の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁いただいたように、前年度と比較して2,145人、３億5,892万9,673円滞納が減になっている。全ての所得階層で減になっているというのが平成29年度の特徴だというふうに思います。　毎回伺っているんですけれども、歳入の資料の中で個人市民税と法人市民税の不納欠損上位10位までの金額というのを伺っております。１位から10位までここにありますけれども、個人市民税と法人市民税、それぞれ金額とその理由ですね、時効とか、執行停止によるものとかあるかと思います。その理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　不納欠損額上位10位の欠損処理額、欠損理由につきまして御答弁申し上げます。　初めに、個人市民税でございます。欠損理由につきましては、１位が238万508円で第15条の７第５項即落ちでございます。２位が232万859円で第15条の７第５項即落ちでございます。３位が218万9,655円で第15条の７第５項即落ちでございます。４位が206万3,934円で第15条の７第５項即落ちでございます。５位が202万1,762円で第15条の７第５項即落ちでございます。６位が155万7,014円で第15条の７第５項即落ちでございます。７位が155万5,448円で第15条の７第１項第２号の生活困窮でございます。８位が152万1,339円で第15条の７第１項第２号の生活困窮でございます。９位が144万7,396円で第15条の７第５項即落ちでございます。10位が123万6,566円で第15条の７第５項即落ちでございます。　次に、法人市民税の平成29年度の上位一覧の欠損処理額及び欠損理由でございます。１位が67万円で第15条の７第５項即落ちでございます。２位が２件ございまして、欠損額が30万円、欠損理由につきましては、２件とも第15条の７第５項即落ちでございます。４位が28万3,500円で第15条の７第５項即落ちでございます。５位が26万円で第15条の７第５項即落ちでございます。６位が23万4,600円で第15条の７第５項即落ちでございます。７位が21万1,600円で第15条の７第５項即落ちでございます。８位が20万6,000円で第15条の７第５項即落ちでございます。９位が20万円で第15条の７第５項即落ちでございます。10位が17万3,750円で第15条の７第１項第１号の無財産でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　以前はここに地方税法の第18条の時効、５年間納税がなかった場合は時効で落とすというのが並んでいたんですけれども、今回は時効が一つもなくて、無財産とか、行方不明とか、地方税法の第15条の７の執行停止に基づくものということで、以前より時効で全くもらえずに落とすというのはいかがなものかというお話をしてきましたけれども、今回は時効によるものはなく、それぞれ執行停止をかけながら、滞納処分の執行停止をしてきたということではすばらしいなというふうに思うわけですけれども。そのうちでも、今回は即落ちというのが多いですね。即落ちというのは、普通は執行停止をかけて３年後に不納欠損で落とすんですけれども、即落ちというのは、そこまで待たずに落とすものというふうに伺っております。この判断はどのような基準に基づいて、どういうものが対象で行うものなのかをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　第５項の地方税法第15条の７第５の即時消滅の要件でございますけれども、同条第１項第１号の無財産により執行停止をしたもののうち、高齢、重度の障がいや疾病、解散法人、廃業して事業再開の見込みがないなどの理由から、将来的に資力の回復を図ることが明らかに困難である場合に適用するものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、不納欠損の上位10位のところでは執行停止をかけて、必要な場合は即落ちも行って不納欠損処理を行っているということがよくわかりました。　そうではありますけれども、地方税法にのっとって第15条の７による執行停止、それから18条による時効というのは平成29年度も発生しているかと思います。この金額と前年度比増減、また、執行停止の条項別件数、金額、前年度比の増減についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　不納欠損の条項別でございますけれども、初めに地方税法第15条の７各号の規定に基づく執行停止につきましては、平成29年度は7,144件、３億4,508万540円、平成28年度は4,846件、２億2,763万3,561円で、前年度と比較しますと件数で2,298件、金額で１億1,744万6,979円の増となっております。　次に、同法第18条第１項の規定に基づく消滅時効につきましては、平成29年度は671件、1,453万4,532円、平成28年度は1,122件、2,397万6,988円で、前年度と比較しますと件数で451件、金額で944万2,456円の減となっております。　合計では平成29年度は7,815件、３億5,961万5,072円、平成28年度は5,968件、２億5,161万549円で、前年度と比較しますと件数で1,847件、金額で１億800万4,523円の増となっております。　続きまして、欠損のうち執行停止の条項別の内訳でございます。

　地方税法第15条の７第１項第１号の無財産につきましては、平成29年度が1,711件、7,592万1,720円、平成28年度が1,990件、7,759万8,936円で、前年度と比較しますと件数で279件、金額で167万7,216円の減となっております。　次に、第１項第２号の生活困窮につきましては、平成29年度が916件、3,256万6,977円、平成28年度が1,068件、4,017万6,124円で、前年度と比較しますと、件数で152件、金額で760万9,147円の減となっております。　次に、第１項第３号の所在不明につきましては、平成29年度が228件、596万2,213円、平成28年度が375件、1,514万1,685円で、前年度と比較いたしますと、件数で147件、金額で917万9,472円の減となっております。　次に、第５項の即落ちにつきましては、平成29年度が4,289件、２億3,062万9,630円、平成28年度が1,413件、9,471万6,816円、前年度と比較しますと、件数で2,876件、金額で１億3,591万2,814円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、全体としても納税相談等を丁寧に行いながら、実態に応じて必要な人には執行停止を行い、あるいは必要な人には即落ちで不納欠損をちゃんと処理して滞納者を減らしていく努力がされたのだろうなというふうに思っています。　加えまして、前からずっと言っていることなんですけれども、10年とか15年とか昔の分まで滞納している分をさかのぼって払わせて、時効の中断をかけて、いつまでも滞納に苦しむという状況は地方税法の趣旨に反するんじゃないかと。直近から担税力に応じて払わせるという方法に変えるべきだというお話をずっとしてきましたけれども、平成29年度どのように対応したのか伺いたいと思います。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　滞納の解消に長期間要する場合でございますけれども、滞納者の現在の納付資力でどの程度納付できるか、こちらを判断させていただきまして、現在の納付資力を超える部分につきましては、滞納処分の一部停止を行いまして、現在の納付資力に見合う部分につきまして納付いただくよう対応しております。　なお、一部停止を行う際でございますが、御納付いただいている方との公平性を図る上でも、十分に財産調査を行いまして、また、滞納者の方から十分に状況を確認するなど慎重に対応させていただいております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤香絵　委員　　軽自動車税についてなんですけれども、課税台数が増加になっているということですが、平成29年度における課税台数、その要因と増減等について伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　軽自動車税が増収となっている主な要因は、課税台数の増加になります。平成29年度における課税台数は４万2,903台で、前年度との比較で427台増加となっており、特に軽四輪乗用で自家用の自動車は前年度と比較して373台増加しております。調定額につきましては２億4,357万2,500円で、前年度との比較では1,306万6,900円の増、率にして5.7％の増となっているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　後藤委員。 ◆後藤香絵　委員　　軽自動車なんですけれども、軽自動車が増加している要因はどのようなことなのか伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　軽自動車が人気となっている理由といたしましては、まず、購入価格が安いこと、購入時の税金が安いこと、燃費がよいこと、維持費がかからないことといった経済的な面を挙げることができます。また、使いやすさの面が挙げられており、小回りがきく、駐車しやすい、運転しやすいなど、普通自動車と比較するとそのような軽自動車の魅力はあることから、軽自動車の台数が増加しているものと推察しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　歳入に対する資料の個人市民税滞納状況、平成29年度8,911人いらっしゃるということですけれども、このうち給与所得のみの方は何名いらっしゃるのでしょうか。 ○委員長　納税課長。 ◎納税課長　決算資料、歳入４の個人市民税滞納状況、所得階層ごとでございますけれども、こちらについては給与所得のみという形で把握はしておりませんので、ほかに不動産収入だとか、そういった収入がある方も高額の部分については含まれているかなと思います。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　ちなみに、給与所得の中で特別徴収と普通徴収の割合はわかりますでしょうか。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　平成30年度になりますけれども、まず給与所得者が９万9,980人いらっしゃいます。そのうち特別徴収、お給料から天引きをされる納税義務者数が８万6,440人いらっしゃいまして、その割合といたしましては86.46％になります。　以上でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中宣光　委員　　ちなみに、特別徴収だと取りっぱぐれが少ないというか、そういうことが挙げられますけれども、平成29年度、企業さんに対して特別徴収のお願いなんか、取り組みなんかされたことがあれば、ぜひどのようなことをされたのかお教えいただけたらと思います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　まず、埼玉県におきまして、平成26年度から特別徴収アクションプランというプランが始まっておりまして、その際に当たりましては、ホームページであるとか、企業への説明であるとか、そういった試みといいますか、普通徴収でなくて特別徴収、すなわちお給料から天引きをするという支払い方法の強化ということで周知といいますか、それを埼玉県とともにさせていただいた経緯がございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　後藤委員。 ◆後藤香絵　委員　　市たばこ税についてですけれども、減収となっている理由について伺います。 ○委員長　染谷総務部副部長。 ◎染谷　総務部副部長　　市たばこ税が減収となっている理由でございますが、日本たばこ産業の調査によりますと、平成29年度の喫煙者率は18.2％で、前年度が19.3％でございましたので、前年度比1.1％の減となっており、喫煙者率はこれまでと同様減少傾向にあると考えております。さらに、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や増税、定価改定等の複合的な要因から減収となっているものと推察しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　固定資産税について聞いていきたいんですけれども、平成29年度は前年度と比較して増額となっております。その要因をお示しいただきたいと思います。　また、土地、家屋それぞれの決算額に係る前年度と比較しての増減及び増減理由についてお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　固定資産税現年度分の決算額は前年度と比較して１億9,736万7,668円の増額、率にして1.46％の増となっております。前年度と比べて増額となりました主な要因でございますが、家屋に係ります新築家屋の増加に伴うものでございます。　また、土地につきましては、前年度と比較して2,285万1,390円の増額、率にして0.37％の増となっておりますが、増額の主な理由といたしましては、農地が減少し、宅地が増加したことによるものでございます。　家屋につきましては、前年度と比較して１億9,033万3,522円の増額、率にして3.36％の増となっており、増額の主な理由は新築家屋の増加によるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいま土地について、農地が減少し宅地がふえたということなんですけれども、どれぐらい農地が減少し、宅地が増加したのかお示しください。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　農地及び宅地面積の前年度比でございますが、農地につきましては約６万5,000㎡の減少、宅地につきましては約５万3,000㎡の増加となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　建物につきましては、以前から伺っておりますけれども、松原団地駅西側地域のまちづくりですね、駅名変更になりましたよね、獨協大学前＜草加松原＞駅西側まちづくりということで草加市が取り組んでまいりました。新築の家屋がここで増加していることに伴って固定資産税が増となっているかと思います。平成29年度の影響について伺いたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　松原団地の建て替えに伴います影響額につきましては、平成29年度に新たに課税対象となったマンションは１棟ございます。平成29年度の税額は約1,270万円でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度は、評価は据え置き年度で下落修正のみが行われた年度だということであります。市内の宅地の平米単価は幾らだったのか、前年度と比べてどれぐらい下落したのか、どのように調査したのか伺います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　市内宅地の平均価格でございますが、１㎡当たり７万7,932円でございます。前年度が７万8,054円でございましたので、比較しますと122円の減となりました。下落率は0.16％となっております。　また、調査方法につきましては、不動産鑑定士により平成28年７月に市内425カ所を鑑定していただいたものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　425カ所を鑑定したということですけれども、そのうち何カ所が下落したのか。また、平均下落率、下落額もお示しいただきたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　425カ所のうち下落となりましたのは31カ所でございます。また、その平均下落率は0.5％、下落額は１㎡当たり419円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それから、土地につきましては、固定資産税が一挙に上がらないように負担調整措置がとられてきたんですけれども、平成26年度に住宅用地及び市街化区域の農地の負担水準が90％を上回る場合の据え置き措置が廃止になりました。この負担調整措置が廃止されたことによる平成29年度の影響額は幾らだったのか。また、増額となった土地面積は何平米で、100㎡当たり幾ら増額となったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　資産税課長。 ◎資産税課長　平成26年度に廃止となりました据え置き措置の影響額でございますが、約５万円の増となっております。また、その土地面積は約6,000㎡、100㎡当たりの影響額は771円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款に対する質疑を終了いたします。　次に、２款地方譲与税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款地方譲与税でございますけれども、決算額４億1,030万2,000円、収入率は101.1％、予算現額と比較をし430万2,000円の増でございます。前年度と比較をいたしますと９万1,000円、0.02％の増となっております。　１項地方揮発油譲与税でございますけれども、決算額１億1,888万9,000円、収入率は92.9％、予算現額と比較をし911万1,000円の減でございます。前年度と比較をしますと93万1,000円、0.8％の減となっております。地方揮発油譲与税は、全体の58％が都道府県及び指定市に、残りの42％が市町村の道路の延長及び面積で案分され譲与されるものでございます。　２項自動車重量譲与税でございますけれども、決算額２億9,141万3,000円、収入率は104.8％、予算現額と比較をしますと1,341万3,000円の増でございます。前年度と比較をすると102万2,000円、0.4％の増となっております。自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の1,000分の407の額が毎年４月１日現在の各市町村の区域内に存する道路の延長及び面積により譲与されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款に対する質疑を終了いたします。　次に、３款利子割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款利子割交付金でございますが、決算額5,234万2,000円で、収入率102.6％、予算現額と比較をし134万2,000円の増でございます。前年度と比較をしますと1,996万9,000円、61.7％の増となっております。　利子割交付金は、預貯金等の利息に５％課税される利子割収入金額から県の事務費相当額を控除した99％相当額の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。

　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款に対する質疑を終了いたします。　次に、４款配当割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　４款配当割交付金でございますけれども、決算額１億7,991万9,000円で、収入率153.8％、予算現額と比較をし6,291万9,000円の増でございます。前年度と比較をしますと4,493万5,000円、33.3％の増となっております。　配当割交付金は、株式の配当などに５％課税される配当割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　配当割交付金については、平成27年度では１億6,200万円に対して、決算では２億366万2,000円で、125.7％の収入率で、平成28年度は２億6,000万円という積極的な予算を組んだんですけれども、決算では１億3,498万4,000円と収入率は51.9％になっていたわけですね。　今回の平成29年度は収入率が153.8％というわけで、平成29年度は予算を大きく上回ったわけなんですけれども、この理由をお示しいただきたいと思います。　また、この153.8％ということで予算との乖離があったわけなんですけれども、補正予算を組めば事業も行えたのではないかなと思います。補正予算を組めなかった理由もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　配当割交付金は上場株式等の配当に対し課税される税でございますことから、景気に大きく影響されます。平成28年度は中国経済の減速や英国のＥＵ離脱などの影響で株価の低迷が続きましたが、平成29年度の日本経済は日経平均株価に見られたように大企業を中心に好調で、11月７日には日経平均株価が終値２万2,937円まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。その後、日経平均は２万2,000円台まで低下いたしましたが、平成29年度の１年間の日本経済は軒並み好調で、その結果が反映されたと分析しています。　次に、補正予算を行わなかった理由でございますが、配当割交付金は年に３回、８月、12月、３月、この３回に分けて交付を受けますが、３回目の交付が年度末の３月となるため、最終交付額が決定した後に予算の補正をする余裕がないためでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、４款に対する質疑を終了いたします。　次に、５款株式等譲渡所得割交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　５款株式等譲渡所得割交付金でございますけれども、決算額１億9,666万9,000円で、収入率95.5％、予算現額と比較をし933万1,000円の減でございます。前年度と比較をしますと１億1,427万7,000円、138.7％の増となっております。　株式等譲渡所得割交付金は、株式などの譲渡益に５％課税される株式等譲渡所得割収入金額から県の事務費相当額１％を控除した99％の５分の３が市民が負担する個人県民税額の率に応じて市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、５款に対する質疑を終了いたします。　次に、６款地方消費税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　６款地方消費税交付金でございますけれども、決算額36億3,812万3,000円、収入率につきましては100.3％、予算現額と比較をし1,212万3,000円の増でございます。前年度と比較をしますと２億2,773万3,000円、6.7％の増となっております。　地方消費税交付金は、消費税８％のうち1.7％分が配分されるもので、都道府県に配分された額の２分の１相当額が市町村の人口と事業所従業者数の案分の上交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、６款に対する質疑を終了いたします。　次に、７款自動車取得税交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　７款自動車取得税交付金でございますが、決算額１億6,988万7,000円で、収入率につきましては116.4％、予算現額と比較をし2,388万7,000円の増でございます。前年度と比較をしますと4,082万3,000円、31.6％の増でございます。　自動車取得税交付金は、自動車の取得に対して道府県に導入されるもので、納入された自動車取得税から徴税額の５％を控除した額の10分の７に相当する額が市町村道の延長及び面積により案分の上、交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、７款に対する質疑を終了いたします。　次に、８款地方特例交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　８款地方特例交付金でございますが、決算額２億1,258万5,000円で、収入率につきましては98.4％、予算現額と比較をし341万5,000円の減でございます。前年度と比較をしますと1,169万円、5.8％の増でございます。　地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するもので、各団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、８款に対する質疑を終了いたします。　次に、９款地方交付税の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　９款地方交付税でございますが、決算額30億6,587万1,000円で、収入率につきましては100.3％、予算現額と比較をし978万6,000円の増でございます。前年度と比較をしますと1,507万9,000円、0.5％の減でございます。地方交付税のうち普通交付税の決算額は27億5,608万5,000円で、前年度と比較をし722万5,000円、0.3％の減でございます。　地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものでございます。その財源は国税のうち所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額が充てられるもので、普通交付税はこのうち94％を各地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を合理的に測定するための一定の方法により算出され、交付されるものとなっております。　なお、普通交付税につきましては、平成29年９月補正予算で減額補正をさせていただいております。これは交付税の交付決定の算定におきまして、基準財政需要額では社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費などが当初積算を上回ったものの、生活保護費、包括算定経費、保健衛生費などが当初積算を下回ったことから、結果として基準財政需要額全体では672万7,000円減の319億361万3,000円となり、一方、基準財政収入額では個人法人市民税、市民税の法人税割、地方消費税交付金などが当初積算を上回ったことなどから、基準財政収入額全体では４億7,491万6,000円増の291億2,236万円となったことから、４億9,391万5,000円の減額補正を行ったところでございます。　一方、特別交付税の決算額は３億978万6,000円で、前年度と比較をし785万4,000円、2.5％の減となっております。　特別交付税は、普通交付税における基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付税の算定期日後に生じた災害等のため、特別の財政需要の増加、または財政収入の減少があるなどにより、普通交付税算定に反映できなかった具体的事情を考慮して、地方交付税総額の６％に相当する額が交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　交付税についてちょっとお伺いしたいんですけれども、毎年国のほうではさまざまなさじかげんで地方に厚くしたり、逆に人口集中地域に厚くしたり、最終的に計数を掛けて交付決定してくるわけなんですけれども、平成29年度はどのような動向があったのか。結局は予算に対しては４億9,391万5,000円の減額補正という形になっております。全体としてどういう基調の中でこの交付税の決定となったのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成28年度から平成29年度におきまして、確かに地方交付税は減ってございます。しかしながら、先ほど来申し上げました基準財政需要額で比較をいたしますと、基準財政需要額自体は平成28年度と平成29年度を比較しますと5,144万3,000円多くなっております。つまり行政に係る経費は5,144万円ぐらい平成28年度に比べて必要になっているよという計算になってございます。　一方で、税のほうですね、基準財政収入額のほうなんですけれども、これもやっぱり景気がよくなっておりますので、この税収の伸びを見込まれまして、この税収の伸びが5,970万3,000円ほど平成28年度と平成29年度を比べてふえていると。その結果、交付税全体としては若干減っているというようなことでございまして、平成28年度と平成29年度について各算定経費にそれほど大きな差はなかった。交付税が減った主な要因といたしましては、税収が上がったということが要因になっているということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款に対する質疑を終了いたします。　次に、10款交通安全対策特別交付金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　10款交通安全対策特別交付金でございますが、決算額3,531万8,000円で、収入率98.1％、予算現額と比較をし68万2,000円の減でございます。前年度と比較をしますと221万1,000円、5.9％の減でございます。　これは道路交通事故の激増に対処し、交通安全対策を推進する観点から、交通反則金を原資とし、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中区域人口及び改良済み道路延長を配分指標として、それぞれ２対１対１の割合で都道府県ごとの額を算出し、そのおよそ３分の２が都道府県に、３分の１が市町村に交付されるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、10款に対する質疑を終了いたします。　次に、11款分担金及び負担金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　11款分担金及び負担金でございますが、決算額11億2,543万3,864円で、収入率96.2％、予算現額と比較をし4,492万2,136円の減でございます。前年度と比較をしますと2,684万4,677円、2.4％の増でございます。　主な内容といたしましては、市民温水プール管理運営費負担金1,737万8,197円、保育園入園者負担金８億7,282万3,130円、児童クラブ入所者負担金3,664万4,289円、障がい児通所支援事業給付費負担金（子育て支援センター分）でございますが、4,867万5,121円、障がい児通所支援事業給付費負担金（あおば学園分）は6,818万1,689円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、保育園入園者負担金が約2,233万円の増、児童クラブ入所者負担金が約239万円の増額となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　後藤委員。 ◆後藤香絵　委員　　11款２目の保育園入園者負担金についてなんですけれども、保育園入園者負担金の減額となっている理由と、また、保育料の最高額の県内ランキングと人数及び単価の前年度比増減をお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　保育園入園者負担金につきましては、平成29年度実績で延べ人数が３万6,268人、平均単価は２万4,356円でございます。前年度比較で申し上げますと、延べ人数で598人の増、平均単価では167円の増となってございます。　まず、保育園入園者負担金が前年度比で増額となった理由につきましては、平成29年度中の保育園数に増加はございませんが、平成28年度までに新設された保育園の年長在園者数がふえ、年間延べ利用者数が598人増加したことによります。　次に、予算現額と比べ減となりました理由につきましては、主に予算積算時、見込みより利用児童者数が少なかったことによるものでございます。　次に、保育料最高額の県内ランキングにつきましては、年齢区分別で申し上げますと、３歳未満児では７万6,000円で県内２位、３歳児では３万4,900円で県内８位、４歳児以上では２万8,900円で県内12位となっております。　次に、保育園入園者負担金につきましては、平成29年度実績で、延べ人数が３万6,268人、平均単価は２万4,356円でございます。前年度比較で申し上げますと、延べ人数で598人の増、平均単価では167円の増となってございます。

　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　同じく児童クラブの入所者負担金についても、人数、単価の増減、順位をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　児童クラブ入園者負担金の納付人数につきましては、延べ人数で4,811人、延長保育を除いた平均単価は6,660円でございます。前年度比較で申し上げますと、延べ人数で263人の増、平均単価では120円の増となってございます。また、最高額の県内ランキングでございますが、29位でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款に対する質疑を終了いたします。　次に、12款使用料及び手数料の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款使用料及び手数料でございますが、決算額６億7,632万2,272円で、収入率103.8％、予算現額と比較をし2,461万3,272円の増でございます。前年度と比較をしますと2,230万3,336円、3.4％の増でございます。　１項使用料でございますが、決算額５億3,937万8,872円で、収入率103.3％、予算現額と比較をし1,729万7,872円の増でございます。前年度と比較をしますと1,460万3,446円、2.8％の増でございます。　主な内容でございますが、コミュニティセンター及びミニコミュニティセンター使用料が1,579万3,680円、駐輪場使用料が2,779万6,800円、スポーツ施設使用料が１億３万1,880円、アコスホール使用料が2,245万4,270円、草加市文化会館使用料が2,090万7,090円、発達支援センター診療所診療費が5,384万1,770円、子ども急病夜間クリニック診療費が5,549万8,327円、道路占用料が１億4,218万9,141円、公民館などの社会教育使用料が1,957万4,630円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因といたしましては、駐輪場使用料が約306万円の増、発達支援センター診療所診療費が約1,274万円の増、道路占用料が約157万円の増となったことによるものでございます。　２項手数料でございますが、決算額１億3,694万3,400円、収入率105.6％、予算現額と比較をし731万5,400円の増でございます。前年度と比較をしますと769万9,890円、6.0％の増でございます。　主な内容といたしましては、課税証明手数料997万5,000円、戸籍関係手数料1,895万7,850円、住民票写し手数料2,719万6,400円、印鑑証明手数料1,446万600円、し尿処理手数料662万4,040円、廃棄物処理手数料1,788万8,900円、開発行為等許可申請手数料812万1,470円でございます。　前年度と比較し、増額となりました主な理由といたしましては、廃棄物処理手数料が約298万円の増、各種許可申請手数料が約135万円の増、完了検査審査手数料が155万円の増となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、12款１項１目公営住宅使用料についてですけれども、予算比で約400万円減少しております。この理由をお示しいただきたいと思います。　また、公営住宅使用料の減免件数がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　予算額に対し決算額が約400万円の減少となっている理由でございますが、公営住宅使用料につきましては、毎年入居者の収入を確認し、家賃を算定しております。主に高額所得者の退去や家賃滞納により、予算積算時においては家賃の平均年額17万7,280円を見込んでいたものが、実際には15万5,782円と予算に対し２万1,498円少なかったこと、また、退去件数17件に対し、入居者が３件であったことなどから減額になったものでございます。　次に、減免件数でございますが、草加市市営住宅設置及び管理条例において、特別の事情がある場合には家賃の減免または徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免または徴収の猶予をすることができるとしています。特別な事情とは、入居者または同居者の一つ、収入が著しく低額であったとき、二つ、病気にかかったとき、三つ、災害により著しい損害を受けたときなどでございますが、平成29年度においては減免された実績はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、12款１項１目の駐輪場使用料についてなんですけれども、駐輪場使用料につきましては、予算比で408万1,800円の増となっております。東口駐輪場、それから西口駐輪場、それぞれ何件ずつ利用があって、平成28年度との比較ではどうだったのかお示しいただきたいと思います。　また、平均単価と前年度比１日当たりではどうなったのかもお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成29年度の草加駅東口短時間駐輪場の利用件数は、自転車が105万4,549台、原動機付自転車が１万872台で合計が106万5,421台となっております。前年度と比較しますと、自転車が1,915台の増、原動機付自転車が2,315台の減、合計で400台の減となっております。　草加駅西口短時間駐輪場の利用件数は、自転車が25万4,470台、原動機付自転車が１万6,442台で合計が27万912台となっております。前年度と比較いたしますと、自転車が7,916台の減、原動機付自転車が2,523台の増、合計で5,393台の減でございました。　使用料収入で申し上げますと、東口は決算額1,606万5,100円で、前年度比68万8,200円の増、西口は決算額1,173万1,700円で、前年度比237万5,800円の増となっております。　次に、草加駅東口駐輪場の平均単価は、自転車が183.8円、原動機付自転車が361.8円、草加駅西口駐輪場の平均単価は、自転車が149.4円、原動機付自転車が374.3円でございました。　１日当たりの利用平均単価を平成28年度と比較いたしますと、草加駅東口駐輪場は自転車が0.3円の増、原動機付自転車が1.9円の減となり、草加駅西口駐輪場は自転車が9.8円の増、原動機付自転車が29.9円の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　駐輪場収入がふえる一方で、放置自転車の撤去手数料は減になっているんですね。放置自転車が減ってきちんと駐輪場にとめるようになっている傾向だと思うんですけれども、これにつきましては台数、金額でどのようになったのか。また、その理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　放置自転車撤去手数料は平成29年度決算額が284万2,000円で、前年度と比べ放置自転車366台の減、放置原動機付自転車７台の減で、総額75万3,000円の減となっております。これは平成25年度に草加駅の東西口に短時間駐輪場を開設し、自転車の放置防止対策を強化したことや、市内全駅で土曜、日曜日にも放置防止対策を図ったことにより、放置台数が減少し、手数料収入が減少したものと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　放置が減ってちゃんと駐輪場にとめるようになったことは環境的にもよくなったと思うんですけれども、次に、12款１項７目の教育財産使用料についてお伺いしたいと思います。　この中の公民館使用料につきましては、総額幾らであったのか。それから、社会教育団体の２分の１減額は幾らになっているのか、影響額をお示しいただきたいと思います。また、無料にすることは考えなかったのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　公民館使用料総額でございますが、1,927万240円でございます。　また、使用料が減免された影響額でございますが、約784万円でございます。　次に、この社会教育関係団体の減免を全額無料ということは考えないのかという御質疑でございますが、無料にするかどうかということにつきましては、まさに社会福祉施設の利用をどうふやしていくか、教育行政の基本スタイルの問題と考えております。ですので、その方針について財政サイドのみのお答えは難しいと考えておりますので、今後、教育委員会とも連携をしながら、どうしていくべきかということの議論を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款に対する質疑を終了いたします。　次に、13款国庫支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款国庫支出金でございますが、決算額125億5,699万8,542円、収入率93.3％、予算現額と比較をし９億403万1,212円の減でございます。前年度と比較をしますと３億6,658万7,184円、3.0％の増でございます。　１項国庫負担金でございますが、決算額110億1,921万749円、収入率96.2％、予算現額と比較をし４億3,968万8,251円の減でございます。前年度と比較をしますと４億1,310万2,983円、3.9％の増でございます。　主な内容といたしましては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金９億6,007万4,049円、児童扶養手当負担金２億8,801万9,486円、子どものための教育・保育給付費負担金８億2,070万7,281円、児童手当負担金全体で27億3,564万9,332円、生活保護費等負担金全体で53億4,850万7,762円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約6,703万円の増、子どものための教育・保育給付費負担金が約２億2,153万円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課分）でございますが、約7,319万円の増、生活保護費等負担金全体で約8,520万円の増となったことによるものでございます。　２項国庫補助金でございますが、決算額14億940万5,353円、収入率75.6％、予算現額と比較をし４億5,488万1,401円の減でございます。前年度と比較をしますと5,487万4,334円、3.7％の減でございます。　主な内容といたしましては、繰越分の臨時福祉給付金給付事業費補助金４億5,775万5,000円、同じく繰越分の臨時福祉給付金給付事務費補助金8,275万4,000円、幼稚園就園奨励費補助金１億2,391万4,000円、保育対策総合支援事業費補助金6,172万4,000円、子ども・子育て支援給付金、４課分でございますが、２億2,492万6,000円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な理由でございますが、社会資本整備総合交付金全体では約１億9,306万円の増、子ども・子育て支援交付金全体では約3,662万円の増となりましたが、繰越分を含む臨時福祉給付金関連の補助金で約２億8,710万円が減となったことなどにより、全体といたしまして減となったものでございます。　３項委託金でございますが、決算額１億2,838万2,440円、収入率93.1％、予算現額と比較をし946万1,560円の減でございます。前年度と比較をしますと835万8,535円、7.0％の増でございます。　主な内容といたしましては、衆議院議員選挙費委託金7,385万2,863円、事務費交付金4,582万9,221円、協力・連携に係る事務費交付金651万6,061円などでございます。　前年度と比較をし増額となりました要因といたしましては、参議院議員選挙費委託金約6,664万円が皆減となった一方で、衆議院議員選挙費委託金約7,385万円が皆増となった差などによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいまの部長の御説明で、予算現額と比較しますと収入済額との差が９億403万円の減ということで、その主な要因をお示しいただいたところですけれども、前年度と比べ増となったもの、減となったもの、その主なものについてもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、予算現額と比べまして減となった主な要因についてお答えを申し上げます。　１項国庫負担金のうち生活保護費等負担金で、扶助費として実際に支出した費用が見込みを下回ったことなどから２億4,188万9,000円の減、また、２項国庫補助金のうち学校施設環境改善交付金、小学校分でございますが、平成30年２月定例会で補正予算をお願いしておりましたが、全額を翌年度に繰り越したことで２億496万7,000円の減、保育所等整備交付金で新設民営保育園の整備費の補助金として活用を予定していましたが、新設ではなく賃貸物件での整備となり、保育対策総合支援事業費補助金を活用したことから１億4,554万円の減となったことなどによるものでございます。　次に、前年度と比べ増額したものとの理由についてでございますが、１項国庫負担金では子どものための教育・保育給付費負担金で、対象となる保育所等が増加したことなどにより約２億2,153万円の増、障害児入所給付費負担金（子育て支援課分）でございますが、各サービスの利用人数増加により約7,319万円の増、生活保護等負担金全体でございますが、医療扶助費などの増によりまして8,520万円の増、２項国庫補助金では、社会資本整備総合交付金全体でございますが、対象事業の増などによりまして、１億9,306万円の増などがございました。　次に、減となったものといたしましては、１項国庫負担金では児童手当全体で支給対象者の減により約4,933万円の減、２項国庫補助金では繰越分を含む臨時福祉給付金関連の補助金で約２億8,710万円の減、同じく繰越分を含む個人番号カード交付関連の補助金で交付実績の減少などによりまして約2,547万円の減などがございました。　これらの増減によりまして、13款全体といたしましては、前年度と比較をいたしますと３億6,658万7,184円の増となったところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと13款３項１目の自衛官募集事務委託費についてなんですけれども、この費用につきましては２万9,765円なんですけれども、平成28年度は３万2,654円だったので、2,889円減少しております。平成27年度の決算審議の中で、この委託料の計算方法としては、自衛隊入隊の適齢年齢の人口案分とか、前年度の自衛隊入隊者数の実績を勘案して、自衛隊埼玉地方協力本部朝霞地域事務所が示してくるということが明らかになりました。　平成29年度はどのような計算を使い、どのような結果になったのかをお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成29年度の委託料の算定方法でございますが、広報紙発行や配布に要した費用の１％に、職員を会議に出席させるための旅費や郵便料を加えた実費となっております。　平成29年度の委託料が平成28年度に比べて2,889円減少いたしましたのは、広報掲載の回数を、今までは３回でしたんですけれども、平成29年度は２回へと減らしたことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今の件ですけれども、今まではさっき言ったように、適齢者人口の案分とか、前年度の入隊者数の実績なんかを勘案していたんですけれども、そうすると平成29年度はそういう計算方法を用いなかったのか、その点についてもう少し詳しくお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　この自衛官募集事務の委託費については、基本的には広報の配布料の１％を上限として計算をしているものでございますが、ただ、それも10回、20回と発行いたしますと費用がふえていってございますので、上限が定められております。　その上限の設定方法が平成27年度の決算の審査の中で御答弁をさせていただきました適齢者人口案分ですとか、前年度の自衛隊の入隊者数実績を勘案して設定をするものでございまして、広報紙の配布手数料の１％がそこに満たなかった場合は、その金額で交付されるというようなものでございます。　今回は３回から２回に減らして、その上限に達していなかったので、あくまでも広報紙配布の１％、あとは必要な旅費等ということが交付されたということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款に対する質疑を終了いたします。　暫時休憩いたします。午前１１時５９分休憩

午後　１時０２分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　14款県支出金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　14款県支出金でございますが、決算額41億4,421万7,111円、収入率95.6％、予算現額と比較をいたしまして１億9,009万8,889円の減でございます。前年度と比較をしますと３億1,943万8,729円、8.4％の増でございます。　１項県負担金でございますが、決算額26億5,002万567円、収入率97.7％、予算現額と比較をし6,104万1,433円の減でございます。前年度と比較をしますと２億488万2,265円、8.4％の増でございます。　主な内容でございますが、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金４億8,003万7,023円、障害者自立支援医療費負担金7,460万7,952円、子どものための教育・保育給付費負担金４億1,035万3,640円、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課分）ですが、２億1,018万853円、児童手当負担金全体で５億9,777万332円、生活保護費負担金１億2,074万8,000円、保険基盤安定負担金（国民健康保険分）が４億1,436万9,209円、保険基盤安定負担金（後期高齢者医療分）が２億8,387万894円などでございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としては、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金が約3,103万円の増、子どものための教育・保育給付費負担金が約１億1,076万円の増、障害児入所給付費等負担金（子育て支援課分）が約3,644万円の増、生活保護費負担金が約2,615万円の増となったことによるものでございます。　２項県補助金でございます。決算額10億7,606万5,088円、収入率89.4％、予算現額と比較をし１億2,795万1,912円の減でございます。前年度と比較をし１億1,809万6,834円、12.3％の増でございます。　主な内容といたしましては、重度心身障害者医療費支給事業補助金２億3,827万4,283円、在宅重度心身障害者手当給付費補助金5,119万2,000円、乳幼児医療費支給事業補助金１億1,188万5,499円、放課後児童健全育成事業費補助金１億7,835万3,000円などでございます。　前年度と比較をしまして増額となりました主な要因としては、放課後児童健全育成事業費補助金が約3,727万円の増となったほか、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金が約4,197万円、川の国埼玉はつらつプロジェクト補助金が道路課分、河川課分合計で3,500万円、ふるさと創造資金交付金が文化観光課分、道路課分合計で2,490万円それぞれ皆増となったことによるものでございます。　３項委託金でございますが、決算額４億1,813万1,456円、収入率99.7％、予算現額と比較をし110万5,544円の減でございます。前年度と比較をしますと354万370円、0.8％の減でございます。　主な内容といたしましては、県税徴収費委託金４億462万6,188円、神明排水機場管理業務委託金240万円、辰井川排水機場管理業務委託金240万円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な内容としては、経済センサス活動調査費委託金775万円が皆減となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　県支出金全体につきましては、予算現額に対して１億9,000万円の乖離があります。その理由についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　予算現額と決算額との差で減額となった主な理由を申し上げます。　１項県負担金で障害児入所給付費等負担金（子育て支援課分）でございますが、これが利用実績が見込みを下回ったことで2,335万円の減、障害者介護給付費・訓練等給付費負担金で利用実績が見込みを下回ったことで約2,182万円の減、２項県支出金では地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金で当該施設の整備がなかったことなどにより8,718万円の減などがございました。これらによりまして、県支出金全体で約１億9,009万円の乖離があったということでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、14款に対する質疑を終了いたします。　次に、15款財産収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　15款財産収入でございますが、決算額7,238万4,030円、収入率は97％、予算現額と比較をし226万9,970円の減でございます。前年度と比較をしますと1,491万2,384円、25.9％の増でございます。　１項財産運用収入でございますが、決算額5,212万9,436円、収入率93.9％、予算現額と比較をし339万2,564円の減でございます。前年度と比較をしますと217万210円、4.0％の減でございます。　主な内容でございますが、土地建物貸付収入全体で5,199万9,739円でございます。また、各種基金の利子の合計が12万9,697円となってございます。　前年度と比較をし減額となりました主な要因といたしましては、資産活用課が所管する施設の建物等貸付収入が職員住宅の入居者の減少などから244万円の減となったことによるものでございます。　２項財産売払収入につきましては、決算額2,025万4,594円、収入率105.9％、予算現額と比較をし112万2,594円の増でございます。前年度と比較をしますと1,708万2,594円、538.5％の増でございます。　前年度と比較をし増額となりました要因といたしましては、土地売払収入における売り払いした土地の面積が平成28年度は91.98㎡でございましたが、平成29年度は1,733.54㎡であったことから、約1,622万円増加したことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、土地建物貸付収入なんですけれども、予算現額5,476万7,000円に対して収入済額は5,199万9,739円と少なくなっております。また、平成28年度の5,409万4,491円と比べても209万円余り少なくなっています。この理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　土地建物貸付収入で、まず予算現額と比べて減となった要因でございます。　主に土地建物等貸付収入（資産活用課分）におきまして、教職員・職員住宅の入居者数の減少及び本庁舎閉鎖に伴う自動販売機の台数の減少により減となったところでございます。　また、前年度比で減となった理由でございますが、こちらも教職員・職員住宅の入居者数の減少、特に平成29年度末で教職員住宅が廃止となりました影響で入居戸数がなくなったことから減となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今おっしゃった職員住宅の入居者数が減ったということなんですけれども、自動販売機の台数というのはそれほど影響があるものなんでしょうか。一体何台減って、どれぐらい影響があったのか伺いたいというふうに思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、自販機の台数の減について御答弁申し上げます。　まず、本庁舎閉鎖に伴いまして、自販機自体が10台から７台へ３台減少しております。また、これに伴う貸付収入につきましても、収入合計が752万6,172円となりまして、対予算比で352万8,828円減収となったというところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、自販機もかなりの収入源になっていたんだなというふうに思うわけですけれども、加えまして、それ以外の土地建物貸付収入については、貸付金の金額の変更はなかったのか伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　大きく変動したものはございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　もう一つ、不動産売払収入についてなんですけれども、これについては1,939万594円の決算額となっております。赤道、青道以外に売り払ったところがあれば、その内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　売り払った箇所は全て法定外公共物、いわゆる赤道、青道となっており、売り払い申請者に対し、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額にて売却したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度は自動車売払収入が計上されております。この内容は何だったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　こちらでございますが、粗大ごみの収集業務等で使用しておりました購入から10年を経過したじんかい車２台を売却したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　じんかい車は２台ということなんだけれども、幾らと幾らで売り払ったのかお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　これは契約課で入札により２台一遍に売却をしてございまして、個別の売り上げ単価は不明とのことでございます。２台で幾らという形での入札でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、15款に対する質疑を終了いたします。　次に、16款寄附金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　16款寄附金につきましては、決算額5,269万4,258円、収入率56.2％、予算現額と比較をし4,104万7,742円の減でございます。前年度と比較をいたしますと2,671万2,144円、33.6％の減でございます。　主な内容といたしましては、ふるさと納税基金寄附金4,888万7,000円、被災者支援基金寄附金118万2,016円などでございます。　前年度比較で減額となりました主な要因といたしましては、ふるさと納税基金寄附金が2,783万円の減となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　さっき市税のところで、ふるさと納税企業版というのが平成29年度から導入されて、その分だけ減収になったわけなんですけれども、それは寄附金になって草加市分は入ってくるということで、その明細についてはここの寄附金のところで明らかになっているということなんですけれども、その内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　先ほど税が申し上げました法人による寄附金なんですけれども、これは市内の法人があくまでよその市に対して寄附をしたということでございます。市内の法人がよその市に対して寄附をしたことによって、草加市としての税収が約11万4,000円減ったというように聞いてございます。中身的にはそういうことでございまして、そのお金が市に来たということではございません。　市内の法人がよその市町村に寄附をしたということでございまして、それに伴って、草加市の法人市民税がその寄附をした分差し引かれた、寄附をした中から税収がなくなったということでございまして、草加市にその寄附が来たということとはまた別の話でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　一応それはわかっていて、その制度が導入されたから、草加市外のところにそういった形で寄附をした法人があって、市民税のところの税収が減ったというのは明らかになったんですけれども、草加市に対して法人から寄附も入っているはずではないかと。平成29年度草加市にはそういう法人がなかったのかという、影響額は幾らかという質疑でございます。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　失礼をいたしました。　草加市に寄附をしていただいた法人市民税というのはございません。ゼロでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、16款に対する質疑を終了いたします。　次に、17款繰入金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　17款繰入金につきましては、決算額１億5,032万896円、収入率86.0％、予算現額と比較をし2,443万4,104円の減でございます。前年度と比較をいたしますと３億7,344万6,204円、71.3％の減でございます。

　主な内容といたしましては、ふるさとまちづくり応援基金繰入金が169万4,875円、ふるさと納税基金繰入金が１億1,621万6,000円、ふるさと産業創造基金繰入金が1,568万8,474円、みどりのまちづくり基金繰入金が1,464万5,621円でございます。　前年度比較で減額となりました要因といたしましては、ふるさと納税基金繰入金が約１億1,622万円の皆増となりましたが、公共施設整備基金繰入金が約４億9,401万円の皆減となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この平成29年度末の基金残高全てについてお示しいただきたいのと、その全体の合計額もあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　一般会計の基金繰入金の平成29年度末の残高につきましては、まず財政調整基金55億3,691万6,347円、児童等災害対策基金200万円、高額医療費つなぎ資金貸付基金300万円、国際交流基金845万2,228円、みどりのまちづくり基金１億4,344万9,493円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金３億714万1,934円、高速鉄道整備基金2,544万4,144円、ふるさと産業創造基金9,374万446円、ふるさとまちづくり応援基金１億4,867万7,739円、庁舎建設基金39億9,963万539円、公共施設整備基金30億１万5,480円、被災者支援基金6,124万5,439円、暴力団排除支援基金469万234円、ふるさと納税基金5,235万6,148円となってございます。　なお、全て合わせた合計につきましては133億8,676万171円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、17款に対する質疑を終了いたします。　次に、18款繰越金の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　18款繰越金につきましては、決算額28億5,252万1,613円、収入率100％、予算現額と比較をし613円の増でございます。前年度と比較をいたしますと25億4,523万8,103円、47.2％の減でございます。　内訳でございますが、繰越金が26億2,498万7,613円、繰越明許費財源充当額、一般財源分が２億2,753万4,000円でございます。前年度比較で減額となりました主な要因といたしましては、繰越金が約21億7,491万円の減額となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　繰越金については、当初予算の10億円を大きく上回る28億5,252万円になったわけです。この間、かなりの繰越金が繰り越されているんですけれども、10年間の推移をお示しいただきたいと思います。まずはそれをお示しください。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、各年度の実質収支額について申し上げます。　平成20年度15億9,351万3,000円、平成21年度18億2,795万4,000円、平成22年度24億4,748万4,000円、平成23年度41億9,464万8,000円、平成24年度35億4,843万円、平成25年度43億6,919万9,000円、平成26年度43億6,998万円、平成27年度47億9,989万8,000円、平成28年度26億2,498万8,000円、平成29年度35億6,761万3,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、40億円から30億円以上の繰越金がここ何年間発生しておりまして、平成20年度に比べますと倍以上の繰越金が発生しているわけですね。財政調整基金も積み上がってますし、基金全額を合わせると133億円を超えているという状況です。　一般会計と特別会計を合わせて繰越金全部の総額だと一体どれぐらいが繰り越されているのか、歳入に一覧表がございます。合計ですと草加市全体で幾らの繰越金が発生しているのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　一般会計に特別会計ほかを合わせた合計額でございますが、56億2,791万7,000円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、18款に対する質疑を終了いたします。　次に、19款諸収入の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　19款諸収入につきましては、決算額15億1,553万8,061円、収入率115.7％、予算現額と比較をし２億576万5,061円の増でございます。前年度と比較をいたしますと３億2,840万2,502円、17.8％の減でございます。　１項延滞金、加算金及び過料につきましては、決算額１億7,433万2,872円、収入率116.2％、予算現額と比較をし2,433万872円の増でございます。前年度と比較をいたしますと3,154万8,286円、22.1％の増でございます。　主な内容といたしましては、市税滞納延滞金8,501万8,620円、市民税延滞金（滞納繰越分）が8,730万9,681円でございます。　前年度比較でございますが、増額となりました主な要因としては、市税滞納延滞金が約1,577万円の増、市県民税延滞金（滞納繰越分）が約1,586万円の増となったことによるものでございます。　次に、２項市預金利子につきましては、決算額２万3,048円、収入率92.2％、予算現額と比較をし1,952円の減でございます。前年度と比較をしますと1,307円、6.3％の増でございます。　３項貸付金元利収入につきましては、決算額４億3,644万797円、収入率100.8％、予算現額と比較をし344万2,797円の増でございます。前年度と比較をいたしますと４億891万4,880円、48.4％の減でございます。　主な内容といたしましては、運営費返還金が２億2,614万1,747円、商工業融資資金貸付金元利収入が１億2,000万円、住宅資金融資貸付金元利収入が4,000万円でございます。　前年度比較で減額となりました主な要因といたしましては、運営費返還金が約４億1,095万円の減となったことによるものでございます。　４項収益事業収入につきましては、競艇事業収入で決算額5,000万円、収入率83.3％、予算現額と比較をし1,000万円の減でございます。前年度と比較をしますと1,000万円、16.7％の減でございます。　５項受託事業収入につきましては、決算額１億1,074万4,017円、収入率90.1％で、予算現額と比較をし1,212万3,983円の減でございます。前年度と比較をいたしますと694万9,547円、6.7％の増でございます。　主な内容といたしましては、健康診査事業委託金１億33万7,461円、健康診査受託に係る事務費437万8,296円、保育園受託事業収入587万6,160円でございます。　前年度比較で増額となりました主な要因としては、健康診査事業委託金が832万円の増となったことによるものでございます。　６項雑入につきましては、決算額７億4,399万7,327円、収入率136.8％で、予算現額と比較をし２億11万7,327円の増でございます。前年度と比較をしますと5,201万3,238円、7.5％の増でございます。　主な内容といたしましては、草加八潮消防組合負担金返還金が8,654万4,372円、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金が5,173万9,000円、郵便切手類販売代が9,772万425円、生活保護費返還金が5,489万2,548円、再生資源売却代が１億1,991万1,283円、自然の家使用者食事代等が3,769万9,180円、平成28年度生活保護費等国庫負担金が5,859万3,699円、平成28年度後期高齢者医療療養給付費負担金が4,340万8,028円などでございます。　前年度と比較をし増額となりました要因としては、草加八潮消防組合負担金返還金が約8,650万円の増、再生資源売却代が約1,672万円の増となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　19款１項１目延滞金についてですけれども、草加市は平成25年度から延滞金の申請減免を行ってきました。この間の答弁書を見てみますと、実施する前の平成24年は1,100件で6,078万8,000円を減じてきたわけですが、条例実施後の平成25年度はゼロ件、平成26年度は17件、288万円、平成27年度は10件、673万2,300円、平成28年度は２件、１万6,300円ということで御答弁をいただいております。平成29年度の実績はどうだったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成29年度の延滞金の減免につきましては２件でございまして、金額で3,800円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　続いて、19款３項６目なんですけれども、住宅資金貸付金収入についてなんですけれども、これにつきましては、かつては特別会計で処理しておりました同和対策のための住宅資金貸付金の分なんですけれども、平成29年度の調定額は1,761万2,856円に対し、76万円しか収入済みになっておりません。平成29年度の対象人数と入金された人数、貸付金残高、それから、どのような方法で入金をしていただく努力をしてきたのかもお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成29年度の住宅資金貸付金に係るまず対象人数でございますが、これは４人でございます。そのうち入金をしたのは２人で、入金額はそれぞれ６万円と70万円、合計で76万円となっております。　返済状況でございますが、１人は月額5,000円を12回に分けて総額で６万円、もう１人は月額５万円を14回、総額で70万円、計76万円の返済があり、平成29年度末残高は1,685万2,856円となってございます。　残りの２人につきましても、配達証明郵便で催告書と納付書を送りまして納付を求めておるところでございますが、返納いただけていない状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これについては再三にわたって、そもそもが担保もとらずに無利子で貸付金をしてきたというスタートラインのボタンのかけ違いがあって、ずっとこの状態が続いているわけですけれども、どのような対策を講じているのか。これについては、現在のところ不納欠損処理ということはできないと思うんですけれども、話し合いについてはどのように行われたのか伺いたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　担当から聞き及んでいる話でございますが、まず平成26年度のときに職員が現地に出向いて現地調査を行ったそうでございます。そうしましたところ、２名については所在が不明ということでございまして、それ以降も配達証明で一応督促はしているんですけれども、所在不明で返ってきてしまっているというのが現状でございます。　なお、この債権につきましては、市債権になりますので、これが不納欠損できるのかどうかは、また弁護士の先生等とも含め、どのような処理方法があるのかということは今後検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、19款６項１目雑入についてお伺いしたいと思います。　雑入については、昨年度はなかったスポーツ振興くじ助成金がございます。その内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　スポーツ振興くじ助成金につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターがｔｏｔｏなどの収益金を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動や大型のスポーツ用品の設置等に対して助成を行っているものでございます。　平成29年度につきましては、記念体育館の移動式バスケットゴール及びトランポリンの購入に対し、助成の申請を行った結果、助成を受けることができたというものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そのｔｏｔｏというのは宝くじなんですけれども、これは助成を受けるための何か特別な基準とか何かあるんですか。申請したら、その分特定の割合で助成されるものなのか伺っておきたいと思うんですけれども。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、このスポーツ振興くじによる一つひとつの事業が、まず我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を担っていると認識されることが、相手側がそのように認識するということがまず一つの条件でございまして、三つのハードルがございます。　まず、助成金を適正に活用しなくてはいけない。それから、公益性のある事業として、外部へ説明責任を果たせるものであること。スポーツ振興くじ助成金を通じて実施した事業の旨である広報を行うこと。この三つが必須条件となってございます。　こういった条件に当てはまるということで、今回申請をさせていただいて、この助成が決まったというように伺っておるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、19款に対する質疑を終了いたします。　次に、20款市債の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　20款市債につきましては、決算額54億2,800万円で、収入率79.4％、予算現額と比較をし14億1,023万1,000円の減でございます。前年度と比較をいたしますと10億2,000万円、23.1％の増でございます。　主な内容でございますが、繰越分の保育園整備事業債２億7,230万円、排水路整備事業債３億670万円、新田駅東西土地区画整理事業債３億70万円、校舎等大規模改造事業債、小学校分が２億820万円、校舎等大規模改造事業債、中学校分が２億260万円、臨時財政対策債が33億1,410万円でございます。　前年度比較で増額となりました要因でございますが、平成29年度は公有財産管理事業債１億2,320万円、障害者生活介護事業所整備事業債１億3,600万円などが皆減となった一方で、新田駅東西土地区画整理事業債が２億9,090万円の増、校舎等大規模改造事業債が小・中学校合計で２億8,790万円の増、臨時財政対策債が３億7,650万円の増となりましたことから、全体として増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。

◆平野厚子　委員　　市債については68億3,823万円の予算現額に対して、収入済額は54億2,800万円で14億1,023万円少なくなっています。また、前年度決算額と比較すると10億2,000万円増加しております。この理由をそれぞれお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、市債を実際に借り入れする額というのは事業完了後の実績額に応じて決定します。また、平成30年度へ主に教育債において８億3,100万円を繰り越すため、予算現額に対して実際の借入額のほうが少なかったものでございます。　なお、前年度決算額に対して増額となったのは公有財産管理事業債、これは本庁舎西棟空調設備等改修工事の分でございます、これが１億2,320万円、障害者生活介護事業所整備事業債、これはそよかぜの森の分でございます、これが１億3,600万円、これが皆減となった一方で、新田駅東口土地区画整理事業債が２億9,090万円の増額、校舎等大規模改造事業債が小・中学校合計で２億8,790万円の増額、臨時財政対策債が３億7,650万円の増額となったことから、昨年に比べ全体として増額となったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ただいまの御答弁で臨時財政対策債も前年度と比較して増額となっているということなんですけれども、臨時財政対策債は地方財政計画に基づいて、本来国が交付税措置をしなければならない分を地方に借金させて、一応元利償還金を交付税措置するとは言っているものの、年々交付税も減っているし、大変大きな借金の要素になっているんです、草加市において。平成29年度は33億1,440万円借り入れたということですけれども、借入金残高は幾らになるのか。また、平成29年度起債分の償還計画と累計の残高、それから交付税算入措置についてどのように扱われるのかをお示しいただきたいというふうに思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　まず、平成29年度末の臨時財政対策債の現在高でございますが、345億8,431万4,000円でございます。　また、平成29年度借り入れ分33億1,410万円につきましては、年利0.04％、償還期間20年で平成49年度までの返済となっております。　なお、元利償還金に対する交付税措置は100％となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　臨時財政対策債だけで残高が345億円を超えてあるわけなんですけれども、ほかにも一般会計の借入金残高があると思います。市債全体でその残高は幾らで、前年度より幾ら減ったのか。田中市長は借入金の償還を進めて借金を減らすという努力をされてきたわけなんですけれども、どれぐらい減ったのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　平成29年度末の一般会計及びその他市債残高でございますが、一般会計全体で573億1,661万円、特別会計全体で380億4,309万円、企業会計全体で97億4,439万円、土地開発公社で３億8,208万円、合計をいたしますと1,054億8,617万円でございます。　なお、平成28年度末の市債残高と比べますと、全体で23億2,288万円の減額となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、毎年この借金を減らして、平成29年度末では23億2,288万円の借金を減らすことができたということです。ただ、こういう形で今回も起債を組んでおりますので、先ほど言ったように臨時財政対策債は平成49年まで返済し続けるわけです。これまで借りた分も返さなければいけない。一応歳入資料にこの償還計画があるんですけれども、この償還計画のピークが一体いつになるのか。そして、10年後にはこの償還金は幾らになるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　財政課長。 ◎財政課長　会計ごとの償還計画のうち、全会計の市債残高及び元利償還金につきましては、まず市債残高は平成29年度末の1,054億8,700万円、元利償還金は平成34年度の113億700万円、ここがピークになると考えてございます。　今後、借り入れの抑制に努め、後年度に過大な負担を残さないように留意しながら起債を行うため、10年後の平成38年度末の市債残高は775億5,800万円、元利償還金は95億9,200万円になると見込んでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、20款に対する質疑を終了いたします。　以上で、歳入の審査を終了いたします。　次に、歳出の審査を行います。　初めに、市長室に係る部分の審査を行います。　初めに、市長室の決算概要について総括説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　平成29年度事業に係ります市長室の決算概要について御説明申し上げます。　市長室では、わかりやすく正確に市政の情報を提供し、市民の市政参画を推進するとともに、市民からの相談、提言、要望等により市民の行政ニーズを把握し、開かれた市政運営への反映に取り組んでまいりました。また、町会・自治会や避難所となる学校との連携を深めながら、地域の防災体制を強化するとともに、自主防災活動の活性化を促し、災害に強いまちづくりを進め、草加八潮消防組合につきましては、市民の命と財産を守るため、消防組合の円滑な運営と機能を確保するための負担金を支出してまいりました。　市長室の決算額でございますが、人件費を除きまして、予算現額25億8,226万3,000円に対しまして、支出済額は25億6,823万2,860円、執行率は99.5％でございます。　以上が平成29年度事業に係ります市長室の決算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　それでは、初めに、２款１項総務管理費のうち市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。　１目一般管理費のうち市長室に係ります事業につきましては、賀詞交歓会及び秘書業務の２事業でございます。　人件費を除きまして、予算現額554万7,000円に対しまして、支出済額は485万2,523円、執行率は87.5％でございます。　主な内容といたしましては、賀詞交歓会の記念品代、案内状の通信運搬費、会場設営等委託料、秘書業務の市長交際費及び全国市長会負担金などの経費でございます。　４目広報広聴費につきましては、広聴活動の充実及び広報活動の充実の２事業でございます。　予算現額5,499万1,000円に対しまして、支出済額は5,308万5,410円、執行率は96.5％でございます。　主な内容といたしましては、広聴活動の充実として、各種相談事業のための報償費、非常勤嘱託員の報酬、広報活動の充実として、広報そうかの印刷製本費、全戸配布に要する委託料及びホームページ管理委託料などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　２款１項４目のまず広聴費についてお伺いしたいと思います。　平成29年度は市民アンケートもとっていないということで、相談件数の増減をお示しいただきたいと思います。市長への手紙とかＥメール等もございますと思いますので、増減をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市民相談の件数でございますが、平成29年度1,513件でございます。専門家に対する相談のほうにつきましては1,281件でございます。前年度の比較といたしまして、市民相談のほうで373件の減、専門家の特別相談のほうで60件の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　相談件数全体で1,513件ということで、専門家に対する相談というのが1,281件ということですよね。それ以外の件数というのは何が何件だったのか。あと、前年度比で増減はどうであったのかもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　先ほど申し上げました市民相談1,513件という件数は、市の職員が受けている相談の件数でございます。1,281件のほうは専門家のほうの相談ということで、法律相談で896件、女性の法律相談、これは女性の弁護士が相談を受けるものでございますが、55件、くらしの法律総合相談99件、行政相談23件、税務相談37件、司法書士相談138件、行政書士相談33件となっております。　法律相談でございますが、45件減となっております。女性の法律相談が12件の減、くらしの法律総合相談が33件の増でございます。行政相談が12件の減、税務相談が９件の減、司法書士相談が22件の減、行政書士相談が７件の増となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　あと、市長への手紙とかＥメール等のその他の相談については増減はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　広聴相談課長。 ◎広聴相談課長　市長への手紙につきましては、平成28年度が36通で、平成29年度は13通でございます。また、Ｅメールは平成28年度が68通で、平成29年度は25通となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、広報そうかについてお伺いしたいと思います。　発行回数と発行部数ですね、平成29年度の実績をお示しいただきたいと思います。　それと、印刷業者はどこで、単価はどうであったのか、前年度比増減でお示しいただきたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　広報そうかでございますが、平成29年度の発行回数は23回でございます。発行部数につきましては11万5,200部でございます。　単価の推移でございますが、最も一般的な８ページと12ページについて申し上げます。８ページで６円48銭、12ページで８円99銭でございます。平成28年度につきましては、８ページは６円２銭、12ページは８円38銭でございまして、前年度に比べまして８ページは46銭、12ページは61銭の増となります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　印刷の請負業者名はどこでしょうか。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　契約先につきましては、株式会社埼玉新聞社でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、配布についても単価が決まっているかと思います。これについては毎年伺ってますけれども、草加市の場合は月２回広報を発行して、それでシルバー人材センター等の皆さんに安否確認もしていただきながら配布をしていただいているというのが特徴かと思います。　この単価の変更についてはあったのか、幾らだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　広報紙の配布につきましては、公益社団法人草加市シルバー人材センター及び松原一丁目、四丁目地域につきましては、特定非営利活動法人松原団地見守りネットワークにお願いしてございます。　契約単価でございますが、最も一般的な８ページと12ページについて申し上げます。８ページでは３円43銭、12ページでは３円66銭でございます。前年度の比較としましては、８ページが10銭、12ページは11銭の増額でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、月２回発行して市民の皆さんからも好評をいただいて、一度１回にしたことがあるんですけれども、やっぱり２回に戻してほしいということで、２回広報を配布されていて、全県的に見るとそうした自治体は余り多くないというふうに伺っているんですけれども、県内全体の様子を見まして、傾向的にはどうなんでしょうか。やっぱり月２回の発行というのがすぐれているかと思うんですけれども、状況について伺いたいと思うんですけれども。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　県内の状況でございますが、他市の調査状況のほうを伺いましたところ、調査をいただきましたら、県内で月２回を発行しているところは、本市と戸田市、本庄市の、草加市を含めて３市でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、月２回、たくさんの市民の方に草加市から情報を発信して、なおかつ安否確認を行っているという自治体は草加市だけじゃないかなというふうに思うんですけれども。　平成29年度はパブリシティ活動にも力を入れたというふうに伺っております。この事業の特徴と、リリース件数、報道件数について、前年度と比較しながら事業の内容について伺いたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　パブリシティ活動について答弁申し上げます。　市政の動きや市内の各種イベント情報を新聞、テレビといった報道機関、マスコミを通して市民に発信していただくため、情報提供を行っているものでございます。　具体的には、年４回の市長定例記者会見の開催、随時プレスリリースとして各報道記者に情報を提供しております。報道機関への情報提供数及び実際に報道された件数ですが、平成29年度は145件、報道された件数は57件、平成28年度につきましては情報提供数113件、報道に使われた件数は69件でございまして、情報提供数としては32件の増、実際に報道された件数は12件の減となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。

◆平野厚子　委員　　そういう意味では、報道を通じて広く草加市の行政を知っていただくというのは非常に効果のある活動かと思います。平成29年度の特徴とその効果についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　広報課長。 ◎広報課長　平成29年度につきましては、情報提供数も非常にふえておりましたので、広報課、庁内各課の綿密な情報提供をいただく中で、情報の提供数をふやしたというところが平成29年度の特徴であるかと思っております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、２款７項市民安全費のうち市長室に係る部分の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　２款７項市民安全費のうち市長室に係ります部分につきまして御説明申し上げます。　３目防災対策費につきましては、危機管理体制整備事業及び自主防災活動等推進事業の２事業でございます。　人件費を除きまして、予算現額8,814万1,000円に対しまして、支出済額は7,672万4,232円、執行率は87.1％でございます。主な内容といたしましては、防災行政無線保守点検委託料、自主防災組織に対する補助金、避難所で使用する資機材等の購入費用などでございます。　４目防災対策費につきましては、被災者支援基金積立金及び被災地ボランティア活動支援事業など３事業でございます。予算現額729万7,000円に対しまして、支出済額は728万6,695円、執行率は99.9％でございます。主な内容といたしましては、被災者支援基金の積立金、昨年発生しました台風など自然災害の対策費用でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、危機管理体制整備事業についてお伺いしたいと思います。　防災業務計画策定業務委託料が29万2,680円支出されております。どのような内容となったのか。また、策定するに当たりどのような体制で検討を進めたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災業務計画でございますが、平成28年度に改定をいたしました草加市地域防災計画に基づきまして、行政が実施する災害対応業務を具体的に示す計画でございまして、災害対策部ごとの行動計画や本市が行うべき応急、復旧の体制及びその手順、事前準備などの災害業務を定めるものでございます。　策定に当たりまして、どのような体制で進めたかについてでございますが、策定に当たりましては、緊密に庁内連携を図る必要があるということで、既存の体制を活用し検討を進めております。　具体的には、部長級による庁内合意の場として計画策定委員会、副部長級による庁内検討、合意の場として計画検討委員会、そして防災業務のテーマ、カテゴリーごとに副部長級、各庶務担当課長補佐、または関連課の主幹、主査級による検討の場としてワーキンググループを設置いたしまして検討を進めるところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　続きまして、防災資料作成業務委託料についてなんですけれども、防災資料とはどのようなもので、どのように活用されたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災資料作成業務委託で作成をいたしました防災資料でございますが、昨年11月19日に実施をされました県内初の町会連合会主催によります避難所運営市民防災訓練を記録したもので、今後、想定されます市内外からの視察等に対応するとともに、市民の防災意識の向上及び啓発事業などに使用するために作成したものでございまして、その後、訓練の検証や防災講演会等で使用しているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　２款７項３目のところで需用費が上がってますけれども、これは前年と比べて大体370万円ぐらい増額になってますけれども、その増額となった理由をお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　需用費が前年度に比べおよそ370万円増額となっている理由でございますが、まず一つとして、ハザードマップを１万6,000部印刷をしております。こちらの費用が104万円ほどでございます。このハザードマップの印刷でございますが、平成29年度分としまして、転入者に配布する分、また学校の防災学習、こちらは小学校５年生と中学校２年生でございますが、こちらの授業で使用していただくために配布する分の印刷でございます。　このほか地域防災計画の500部の印刷製本費で81万円ほど、Ｊアラート用無停電電源装置の緊急修繕に34万円、避難所となっております各小・中学校の備蓄倉庫などに配置をします段ボール製災害対応地図の購入162万円が主な理由でございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　そこの需用費の下のところに防災行政無線保守点検業務委託料というのがありますけれども、これは昨年なかったと思いますけれども、内容についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線保守点検委託料でございますが、こちらは平成28年度につきましては、平成26年度から平成27年度にかけて実施をいたしました防災行政無線デジタル更新工事の保証期間ということで予算項目はありませんでしたが、平成29年度からは市の負担で保守点検を行っていただくため計上したものでございます。　委託の内容でございますが、屋外127カ所の子局を含め防災行政無線が確実に運用できるよう、試験通信やスピーカー等の設備点検を行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　それに関連してですけれども、防災行政無線については聞こえないという話を結構聞くわけでございますけれども、この防災行政無線について、危機管理課としては市民からどのような意見があって、どのような対策をとったのかお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線に対します市民の皆様からの御意見でございますが、多い意見といたしましては、内容が聞き取れない、何を言っているのかわからないという意見でございます。反対に、スピーカーの近くにお住まいの方と思われますが、音が大き過ぎてうるさいというような御意見をいただく場合もございます。　御意見をいただいた場合の対応でございますが、放送音量に関する要望につきましては、現地にて音量調査を行いまして、その結果により、一定音量に達してない場合については、スピーカーごとに音量調整を行い、達している場合については、防災無線テレフォンサービスを御案内しております。　以上でございます。 ○委員長　広田委員。 ◆広田丈夫　委員　　今、テレフォンサービスというのが出てきたんですけれども、そのテレフォンサービスの利用件数についてお示しください。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　防災行政無線のテレフォンサービスの利用状況でございますが、平成29年度につきましては、年間で1,159件の御利用をいただいておりまして、月の平均といたしますと96.6件になります。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　飯塚委員。 ◆飯塚恭代　委員　　７項４目の埼玉県・市町村被災者安心支援制度に係る負担金１万5,832円、これまでこれはなかったと思うんですけれども、これの制度の内容と、それから負担金の内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　埼玉県・市町村被災者安心支援制度の概要でございますが、この制度は平成25年９月に発生をいたしました越谷市などで被害が出た竜巻において、法制度では同一災害にもかかわらず全壊の件数が基準に満たないということで、一部地域で被災者が救済されないといった地域的不均衡が生じたため、埼玉県と県内全市町村共同で平成26年４月１日に創設されたものでございます。　具体的には、被災者生活再建支援法で支給されない被災者に対しまして、住宅の全壊または大規模半壊した世帯に生活支援基金を給付することや、災害時に職員を相互に派遣することなどが盛り込まれております。　内容でございますが、平成28年に発生をいたしました台風９号の被害で、入間市がこの制度の対象となりまして、埼玉県から150万円の支給がございました。その150万円のうち100万円が埼玉県、残りの50万円を各市町村が負担するということになっておりますが、この残りの50万円のうち10万円が均等割、残りの40万円が人口負担の割合によって負担するということの計算になっております。その計算のもと、均等割については1,587円、人口割については１万4,245円、合計で１万5,832円でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　自主防災活動等推進事業ですけれども、自主防災組織の平成29年度末での団体数と前年度比増減をお示しいただきたいのと、あと備品購入費2,874万1,651円計上されております。この内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成29年度末におけます自主防災組織の団体数でございますが、139団体でございます。こちらの数値につきましては、平成28年度末の団体数と同じでございます。つまり増減はゼロでございます。　また、備品購入費でございますが、こちらは避難所に設置をいたします備品でございまして、中身につきましては、避難所用ＬＥＤ投光機の購入、また、シャッター式防災備蓄倉庫の購入、災害対策用ＬＰガス機器の購入、受水層給水用ホースの購入などでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今、御答弁にもありました全市一斉の避難所訓練ですね、これは画期的というか、余りよその自治体では聞きませんし、今回初めて草加市で一斉に各町会の協力もいただきながら実施したものだと思います。　この避難所訓練の効果と次年度以降生かすべき点について、どのように捉えておられるのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　昨年11月19日に行われました町会連合会さん主催の市内一斉避難所開設訓練でございますが、こちらは大規模災害発生時に市役所等の行政機関がさまざまな災害対応に当たってしまって、圧倒的なマンパワーが不足するということが予想される中、町会連合会様が実施をしていただいたものでございます。　訓練の結果でございますが、避難所運営委員会の運営組織が組織されまして、その会合などを通じて避難所運営を初めとする災害対応、災害対策に多くの市民の方が関心を持っていただけたということがよかった点というふうに考えております。　また、悪かった点といたしまして、避難所を円滑に開設するためには、防災備蓄倉庫内の資機材や備蓄品の配置などを改めて見直す必要があるというような一定の課題も浮き彫りになったことでございます。このような訓練を行ったことによって、さまざまな課題が導き出され、また、その対応ができるといったことが非常によかったといったところでございます。　また、ことしの訓練でございますが、11月18日に同様の訓練を行うということで町会連合会からお話をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、こうした教訓を毎年引き出しながら実施して、現地で体験していくという取り組みは非常に貴重なことだというふうに思います。　それと、２款７項４目の災害対策費についてお伺いしたいんですけれども、災害対応（応急）に係る科目存置について、平成29年度は524万9,610円支出されております。平成29年度は台風21号での災害もあったかと思います。この災害に対応した内容と、台風21号のときには最大何名の職員が対応したのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　災害対応（応急）に係る科目存置524万9,610円の支出でございますが、こちらは平成29年７月４日の突風被害、また、委員さんお話の平成29年10月の台風21号、そして雪防対応に係る支出でございます。　また、台風21号における職員の体制でございますが、10月23日午後10時30分に３号配備となりまして、最大245名の職員で対応したところでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款７項のうち市長室に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、９款１項消防費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　９款１項消防費につきまして御説明申し上げます。　１目常備消防費につきましては、草加八潮消防組合運営事業負担金（共通経費）及び草加八潮消防組合運営事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額22億8,602万3,000円に対しまして、支出済額は22億8,602万3,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防組合の事業運営のための経費を構成市が負担割合に応じて負担する共通経費及び構成市ごとに個別で負担します単独経費でございます。　次に、２目非常備消防費につきましては、消防団事業負担金（単独経費）１事業でございます。　予算現額4,562万5,000円に対しまして、支出済額は4,562万5,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防団に係る経費を当該消防団が所在する構成市が個別に負担する経費でございます。　３目消防施設費につきましては、消防庁舎整備事業負担金（単独経費）及び消防水利整備事業負担金（単独経費）の２事業でございます。　予算現額9,463万6,000円に対しまして、支出済額は9,463万6,000円、執行率は100％でございます。　主な内容といたしましては、消防庁舎や設備の整備に係る経費及び消防水利の整備に係る経費を当該構成市が個別に負担する経費でございます。　以上でございます。

○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　行政報告書に救急出動件数が１万1,149件というふうにございます。これは草加署内から出動した件数なのか、それとも草加市内に出動した救急の件数なのか、どちらなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　行政報告書に記載をさせていただきました草加市における災害発生状況３の救急出動件数でございますが、こちらは草加署内、つまり草加市内にございます草加消防署、西分署、青柳分署、北分署、谷塚ステーションから出動した件数でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、草加市内に出動した救急件数というのは何件だったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成29年に草加市内に出動した救急の件数でございますが、八潮署から草加市内に出動したものもございまして、合わせますと１万1,186件でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、八潮市と草加市と広域化しましたので、草加市から八潮市に、逆に八潮市から草加市にという相互の乗り入れがあったかと思うんですけれども、草加市から八潮市に救援に行った場合、それから八潮市から草加市に救援に行った場合というのはそれぞれ何件だったのか伺いたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　平成29年に救急出動で草加消防署全署所から八潮市内に出動した件数と、逆に八潮消防署から草加市内に出動した件数でございますが、草加消防署全署所から八潮市内に出動した件数が284件で、八潮署から草加市内に出動した件数が358件でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、草加署内に配備されている消防車両台数と職員について、広域化前と後では変わらない、職員や署所については、消防車両を含めて変えないということで推移しておりますけれども、平成27年度と平成29年度との比較でどうなっているのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　危機管理課長。 ◎危機管理課長　草加消防署全署所に配備をされております消防車両台数と職員数について、広域化前の平成27年度と平成29年度の比較についてでございます。　消防車両台数につきましては、広域化前の平成27年度が消防ポンプ自動車が８台、はしご車が１台、化学車が１台、救助工作車が１台、救急自動車が７台、指揮車が１台の合計19台でございまして、平成29年度の消防車両台数も同様の19台でございます。　職員数につきましては、広域化前の平成27年度が188名で、平成29年度は広域化前の平成27年度に比べ４名増の192名でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、９款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、11款１項災害復旧費の説明を求めます。　市長室長。 ◎市長室長　11款１項災害復旧費につきまして御説明申し上げます。　１目公共施設災害復旧費につきましては、科目存置のため、執行はございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、11款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、市長室に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総合政策部に係る部分の審査を行います。　初めに、総合政策部の決算概要について総括説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　総合政策部におきまして、平成29年度に実施をいたしました事業の決算につきまして御説明を申し上げます。　決算総額といたしまして、人件費及び予備費を除き予算現額92億4,849万1,000円、支出済額は91億712万7,582円、執行率は98.47％でございます。　平成29年度の主な取り組みにつきましては、財政では、限られた財源を適切に配分をし、最大限の効果を生み出せるよう、予算編成及び執行管理を適正に行い、健全な財政運営に努めてまいりました。　財産管理及び庁舎建設につきましては、市庁舎及び市営住宅等の良好な維持管理を実施するとともに、新庁舎の建設に向けて公募型プロポーザル方式により設計者を選定し、基本設計に着手をしたところでございます。　計画行政といたしましては、第四次総合振興計画第一期基本計画の目標に係る進行管理を行い、人口減少や人口構成の急速な変化に対応するため、地域経営の推進などに取り組んでまいったところでございます。　情報推進につきましては、基幹システム及びＯＡ機器の運用管理や情報セキュリティ活動を推進してまいりました。　また、男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、各種講座や研修会などの啓発活動を実施してきたところでございます。　総合政策部では、第四次総合振興計画に基づき、快適都市を実現するため、地域経営の視点に立ち、持続可能な行財政の確立に向けた取り組みやマネジメントを推進してきたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の総括説明が終わりました。　次に、２款１項総務管理費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　２款１項総務管理費のうち、総合政策部に係る部分につきましては、予算現額37億2,580万7,000円、支出済額36億2,517万8,574円、執行率は97.30％でございます。　初めに、５目財政管理費につきましては、予算現額16億4,352万円、支出済額15億9,159万1,207円、執行率は96.84％でございます。　主な内容といたしましては、財政運営事業の中での予算書及び行政報告書の作成に係ります印刷製本費、財務会計システム委託料、固定資産台帳更新委託料、ふるさと納税基金積立金などがございます。　次に、７目財産管理費につきましては、予算現額５億9,211万5,000円、支出済額５億6,837万1,008円、執行率は95.99％でございます。　主な内容といたしましては、市営住宅の維持管理費用のほか、市営借り上げ住宅の借上料、庁舎の維持管理に必要な光熱水費、各種修繕及び本庁舎管理業務、各種機器の保守点検等の委託料などでございます。　次に、８目庁舎建設費につきましては、予算現額3,265万9,000円、支出済額2,876万2,382円、執行率は88.07％でございます。　主な内容といたしましては、新庁舎建設に係る設計者選定委員会委員の報償費、新庁舎の基本設計・実施設計委託料などでございます。　次に、９目総合政策費につきましては、予算現額2,385万2,000円、支出済額2,190万2,605円、執行率は91.83％でございます。　主な内容といたしましては、地理情報システム、いわゆるＧＩＳの使用料、施策評価市民アンケート委託料、市制60周年啓発物品作成等業務委託料、広域行政の推進を目的とする二つの協議会への負担金、獨協大学地域研究プロジェクトへの負担金などでございます。　次に、10目高度情報推進費につきましては、予算現額３億742万9,000円、支出済額２億9,745万６円、執行率は96.75％でございます。　主な内容といたしましては、各種業務システム及び庁内ネットワークの電算委託料、市役所と各施設を結ぶネットワークの通信費、パソコンやプリンターなどの機器借上料などでございます。　次に、12目男女共同参画費につきましては、予算現額600万4,000円、支出済額561万7,358円、執行率は93.56％でございます。　主な内容といたしましては、男女共同参画さわやかサロンの運営、配偶者暴力相談支援センターの運営、男女共同参画フォーラム・セミナーの開催に要した経費でございます。　次に、13目多文化共生交流費につきましては、予算現額399万9,000円、支出済額395万1,638円、執行率は98.82％でございます。　主な内容といたしましては、外国籍市民などへのサービスの充実を目的とした国際相談コーナーの運営、平和都市宣言の普及のための講演会開催等に要した経費となっております。　次に、17目公共建築政策費につきましては、予算現額426万3,000円、支出済額350万2,039円、執行率は82.15％でございます。　主な内容といたしましては、公共施設設計・監理等事務に係る経費でございます。　次に、19目諸費につきましては、予算現額7,096万3,000円、支出済額6,693万6,486円、執行率は94.33％でございます。　これは土地開発公社に対する運営費貸付金で、金融機関からの借入金の返済資金でございます。　次に、20目財政調整積立金でございますが、予算現額10億2,166万8,000円、支出済額10億2,150万2,182円、執行率は99.98％でございます。　ちなみに、平成29年度末現在高につきましては55億3,691万6,347円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、２款１項７目財産管理費のうちの公有財産管理事業について、その中の公有財産購入費なんですけれども、２億1,614万1,747円が計上されております。この内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　この公有財産購入費でございますが、こちらにつきましては、草加市土地開発公社から土地１件の買い戻しを行ったものでございまして、内容につきましては、平成４年度において都市計画道路代替用地として草加市土地開発公社に取得させた土地につきまして、代替用地としての活用が見込まれないことから、買い戻しを実施したものでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この買い戻しを行った場所はどこで、買い戻し額、簿価の内訳と平米当たりの単価、それから購入時の価格と現在の路線価の差はどの程度あるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　買い戻しを行った土地につきましては、場所が草加市高砂二丁目36番地１、面積につきましては224.43㎡で、現在建設部公用車車両置き場として活用しているものでございます。　簿価であります買い戻し額２億1,614万1,747円の内訳でございますが、土地代金である用地費につきましてが１億8,761万8,257円、測量や鑑定評価等の諸経費につきましてが158万6,714円、銀行への支払い利息につきましてが2,693万6,776円で、簿価全体での平均単価につきましては96万3,069円となります。　路線価での差についてでございますが、用地費の平米単価につきましては83万5,976円で、一方、平成29年１月時点の固定資産税路線価による平米単価につきましては15万4,000円でございますので、その差は平米単価におきまして68万2,000円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　結局、ずっと高い時期に買って、低くなってから売るというのがもう繰り返されているので、今回もその差額が平米単価で68万2,000円ということなんだけれども、そうしますと面積が224.43㎡なので、その損失というのは幾らと見込まれるんでしょうか。一応伺っておきたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　路線価に関しましては、現在の実勢価格とはちょっと違いますけれども、その差につきまして、平米単価、それから面積と掛けて計算しますと、その差額は１億5,300万円程度となってございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それからあと、２款１項８目の庁舎建設費についてお伺いしたいと思います。　平成29年度は新庁舎建設のための基本設計・実施設計が行われました。この委託業者名と落札率をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　受託業者名は石本建築事務所となります。請負率につきましては約92％となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。

◆平野厚子　委員　　それから、平成29年度はこの庁舎建設に当たってのパブリックコメントを募集したと思います。この内容と件数ですね、特徴と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　パブリックコメントにつきましては、平成30年５月21日から６月19日まで30日間御意見を募集したところ、13名の方から37件の御意見をいただきました。　主な御意見といたしましては、災害時の対応に関すること、市民の皆様が利用できるレストランや食堂に関すること、環境への配慮に関すること、バリアフリーに関することなど、市民の皆様にとって草加市に求めること、期待することなど多くの意見をいただきました。　いただいた御意見につきましては、今後の設計において、市民サービス向上のためできるだけ配慮できるように検討したいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　この庁舎建設費の中にアスベスト委託料が計上されております。どこを何カ所調査して、どのような結果が示されたのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　アスベスト含有調査につきましては、平成30年１月17日から３月30日に行いまして、調査した13カ所のうち２カ所からアスベストが検出されました。場所については、本庁舎２階の市長公室の天井と本庁舎３階の階段ホールの壁となっております。　現時点で飛散の恐れはありませんが、解体工事の際に飛散することがないよう、適切な養生、仮設計画を行ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　では、次に、２款１項９目総合政策費についてお尋ねしたいと思います。　平成29年度の公共施設マネジメント事業の事業内容についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　事業内容でございますが、本市の公共施設の今後のあり方についての基本的な方向性を示しました草加市公共施設等総合管理計画につきまして、パブリックコメントを実施しまして、昨年10月に改定させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　このパブリックコメントに対する提出意見の数、また、多かった内容、件数についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　パブリックコメントについてでございますが、平成29年６月26日から７月25日までの30日間、意見募集を実施しまして、提出された御意見でございますが、149通で、368件でございました。　計画に関連した中での多数の御意見について申し上げますと、一つ目が人口推計について、総務省基準での数値であり、これをもとに公共施設の統廃合計画につなげることにも無理があるという御意見が69件、公共施設及び道路等の大規模改修の周期が適切ではなく、財政負担を過剰算出されており、この内容をもとにした公共施設の統廃合にも無理があるのではという御意見が17件、また、人口の増減など社会状況の変化に適宜対応できるよう、公有地売却以外での活用方法を検討すべきという御意見が11件でございました。　主な内容につきましては、以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、２款１項９目総合政策費について、行政報告書に記載がございますけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。　まず、政策形成事業について、平成29年度の主な事業内容と成果をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　政策形成事業の事業内容についてでございますが、平成29年度の事業内容としましては、第四次総合振興計画実施計画の進行管理、また、新たな実施計画の策定、地方版総合戦略のＫＰＩ管理、地方創生推進交付金事務、３番目としてユニバーサルデザイン、４番目としてアコス権利床の管理、こういったところの事業を行っております。　事業の成果としましては、政策形成の部分で計画を執行管理していく中で、その部分で適正に管理をしてきたというところが成果でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、地域経営の推進について、同様にお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　平成29年度の地域経営の推進に関する事業内容でございますが、１点目としては、地域経営委員会の開催、２点目としては、データ分析、分析に基づく政策形成支援、３点目としましては、公共施設使用料改定に向けた検討、また、４点目としては、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入の検討、また、一番大きなものとしましては、新たな行政評価手法の検討でございます。その中でも、特に施策評価市民アンケートの実施を行っております。　成果でございますが、施策評価市民アンケートを実施しまして、基本計画のほうに生かしていくというところで成果があったものというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁にありました地域経営委員会が開催されたということでございます。この委員会の主な内容、寄せられた意見をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　平成29年度につきましては、４回ほど開催をしております。主に草加市における行政評価につきまして御検討いただきました。　この中で、昨年行った施策評価市民アンケートの中で、重要度が高く満足度の低い施策につきまして御審議をいただきまして、その中で、満足度を高めるためにはどういったことが必要かというようなことで御意見をいただきまして、その中では、学校教育につきまして満足度が低かった部分がございましたので、それにつきましては、もう少し施策を分けたほうがいいのではないかというような意見をいただいております。こういったところを次期の基本計画のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　今の満足度が低いのお話、ちょっと意味がよくわからなかったんですけれども、教育委員会の施策をどのように分けると満足度が高くなるという御提案なのか、もうちょっとそこを詳しくお示しいただけますか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　施策評価市民アンケートを行ったときに、市民の方には指標のほうを見ていただくというような形になりますが、その中で、どうしてもいろんな政策をやっているのに、学校の成績の部分ですね、そこの部分の指標に引っ張られて評価が低くなってしまうという部分で御意見がございまして、例えば子ども教育の連携ですとか、学校施設の整備、こういったところの施策をきちっと分けて、それぞれ別に評価をしていただいたほうがいいんではないかというような意見をいただいております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、広域行政の推進について伺いたいと思います。　県南四市のまちづくり協議会と東南部都市連絡調整会議の負担金ですね、これは毎回決算で伺っておりますけれども、この５年間の推移を伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　まず、県南四市まちづくり協議会の負担金の推移でございますが、過去５年分でございます。　平成24年度が61万3,000円、平成25年度が61万2,000円、平成26年度が60万8,000円、平成27年度が60万7,000円、平成28年度が60万6,000円でございます。平成29年度が60万4,000円となっております。　続きまして、東南部都市連絡調整会議の負担金の推移でございますが、こちらは平成25年度から申し上げますと、平成25年度が1,560万3,000円、平成26年度が1,464万円、平成27年度が1,367万3,000円、平成28年度が1,217万9,000円、平成29年度が1,220万円となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、東南部都市連絡調整会議はまんまるよやくの経費も入っているんですけれども、その中で各５市１町の均等割の分担金が入っていると思うんですね。たしか100万円だったと思うんですけれども、この金額についてはこの５年間で変更があったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　均等割の部分につきましては、変更はございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それで、この件について、これまで例えば県南四市のまちづくり協議会が運営しているホームページは、内容の割には委託料が高いこととか、この負担金の中から食料費が支出されていたこととか、問題点を指摘してきたわけです。ですけれども、平成29年度はどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　去年、委員さんのほうから御指摘を受けまして、課長級で構成されます幹事会のほうに提言はさせていただきました。ただ、基本的には事業内容については変わりはありません。ただ、ホームページにつきましては、減額となっておりまして、全体としては25万円ほど負担金のほうが下がっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、今後わずかずつですけれども、1,000円とか2,000円とか毎年減額してますけれども、これを引き続ききちんと負担金はなるべく減らすように要望していただきたいと思いますけれども。　それ以外に東南部都市連絡調整会議についても、この間問題にしてきました。結果的に負担金として丸ごと出すものですから、その先どう使われているのか、なかなか自治体の決算には反映してこないということで、まんまるよやくには一定のゆとりがないと困るという話でしたけれども、平成28年度の決算、平成27年度かな、不用額は19万円程度ということで、毎年の自治体の均等割が先ほどおっしゃったとおり100万円ずつ、合計600万円というのがずっと負担されているわけですね。にもかかわらず、毎年600万円の繰り越しが発生しているという問題点を指摘しました。　さらに、この負担金を原資とする婚活バスツアーについても、事業を丸ごと民間業者に委託していたということで、これらのあり方について、昨年度の決算委員会でも指摘をしてまいりました。この点についてはどのようになったのか伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　こちらにつきましても、昨年委員さんのほうから御指摘いただきましたので、この取り扱いにつきまして、部課長級で構成されます幹事会のほうに意見交換をさせていただきたい旨、お伝えをさせていただいております。　ただ、予備費に関しましては、東南部都市連絡協議会の事務局の考えでは、繰越金の額は予算の１割未満でございますので、円滑にまんまるよやくシステムを運営していくことを考えていきますと、適正な金額であるというふうな答えが来ております。ただ、各市の財政状況も理解しているということでございますので、繰越金の推移につきましては、今後も注視していくということでございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、平成29年度末の東南部都市連絡調整会議の繰越金は幾らだったんでしょうか。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　平成29年度の繰越額につきましては462万9,928円でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　その点については、引き続き自治体の負担が余りないように対応していただきたいと思うんですけれども。　大学連携事業につきましても、100万円について、これがきちんとどのような課題について実施されてきたのか伺っているところです。平成29年度の実施内容と総事業費は幾らで、これは草加市と獨協大学が双方で負担するものですけれども、獨協大学、草加市それぞれの負担についてはどうであったのか伺いたいと思います。　また、累計の繰越金はあるのかないのか、それについても伺いたいと思います。 ○委員長　総合政策課長。 ◎総合政策課長　獨協大学地域研究プロジェクトのほうを実施しております。こちらのほうは大学の教授に研究テーマを研究していただきまして、それを報告していただくというような内容になっておりまして、平成29年度につきましては、草加市に在住する子どもたちが持つ外国語、特に英語への興味、関心及び学習意欲の実態を調査しまして、それらが何によって形成されるのかを探索することでございます。　こちらは研究者４名のうち３人が草加市在住の獨協大学の教授でございまして、親という視点であらわれた疑問の答えを見つけられれば、草加市の教育に役立てられるのではないかというような理由から研究を行ったものでございます。　実際の研究経費の内訳でございますが、トータルでは200万円かかっております。総トータルでは200万4,243円、負担しているのは草加市と獨協大学で100万円ずつを負担しております。　経費としましては、シンポジウムの開催に係る講師の謝金、またはイラストの謝金ですね、これに９万1,582円、そのほかアンケートを行っておりまして、アンケートの委託料で179万938円、報告書の印刷で11万7,480円、合計で200万4,243円となっておりまして、草加市と獨協大学で100万円ずつ負担しておりまして、残りの超えた分につきましては、教授のほうで負担をしていただくというような形になっておりまして、繰越金等は発生をしておりません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、２款１項10目高度情報推進費についてお伺いしたいと思います。　まず、マイナンバーの関連の決算額としてどのような事業に幾らかかったのか伺いたいと思います。　また、マイナンバー対応のためのシステム改修費については国が100％負担するという話でありましたけれども、市の負担があったのか。あったとしたら、どれぐらいあったのか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　まず、マイナンバーカードの決算額ですが、基幹システム運用管理事業、こちらの電算委託料１億6,721万6,531円、この中に委託料として入っておりまして、マイナンバー関連が2,496万7,360円、こちらがシステム改修やテストに要した費用となります。このほか電算委託料の下にございます社会保障・税番号制度負担金244万5,000円、こちらがマイナンバー関連となります。　委託料の内訳といたしましては、住民記録や税、福祉などの各業務システムの改修などに1,317万7,000円、マイナンバーを使用した情報連携で使用する宛名システム等の保守に1,179万360円となります。　なお、社会保障・税番号制度負担金につきましては、マイナンバー制度の対応において、中間サーバーというシステムを全国の自治体が運営する必要がございまして、この仕組みの運用、保守に係る負担金となります。　次に、マイナンバー対応のためのシステム改修費です。こちらについては、100％補助金が出るシステムと３分の２が補助金で残りの３分の１が交付税措置となるシステムがございます。いずれの場合においても、国が定める基準額が上限となりますので、この額を超えた分については市の負担となります。　平成29年度分につきましては、基準額内におさまっておりますので、基本的に市負担はございません。ただし、補助金の計算上の丸めの影響で、端数で1,000円が市負担となっております。　以上でございます。

○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度については、改修費では草加市の負担はないということですけれども、それ以外では市の負担はあるのかないのか。あるとしたらどれぐらいあるのか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　改修費以外といたしまして、運用に係る費用がございます。こちらについては国の補助金は出ませんので、全額市負担となります。　平成29年度の運用に係る費用につきましては、電算委託料内の宛名システム等保守業務委託が1,179万360円、社会保障・税番号制度負担金として支払う中間サーバーの運用費が244万5,000円、合計1,423万5,360円となります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　運用費の1,423万5,360円については、補助金は出ないで市の負担ということなんですけれども、マイナンバー制度そのものが国の制度改正によって実施されたもので、交付税措置等の対応がとられるべきではないかと思いますけれども、交付税措置もない、補助金もないということでしょうか。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　運用費については、補助金も交付税措置もございません。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そうしますと、今後、毎年1,423万5,360円というお金が草加市の負担ということになるということなのか伺いたいと思います。 ○委員長　平成29年度の決算についての御質疑をしていただけますか。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　つまり運営費については、御答弁で1,423万5,360円ということでかかっておりますよね。これはこの基準額が今後も草加市にかかるのか。いや、ことしから、平成29年度からかかるかどうかでしょう。平成29年度から発生するんですよ。　　〔「平成29年度にはかかったかどうか聞いてくれということ」と言う人あり〕 ◆平野厚子　委員　　平成29年度から毎年かかるかどうかというの、大事な問題なんですよ。　　〔「決算ですから」と言う人あり〕 ◆平野厚子　委員　　なぜですか。草加市の負担になるかどうかという問題なんですよ。　　〔「決算なの」と言う人あり〕 ◆平野厚子　委員　　決算ですよ、だから。こういう実績があったということでしょう。 ○委員長　平成29年度の。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度からずっとかかることになるのかどうか、そこを聞いてるんですよ。 ○委員長　平成29年度について聞いてください。今後のことに関しては違います。決算委員会ですので。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　いや、違うんです、委員長。この制度を導入したことによって、草加市が負担することになるのかどうかということにかかわる問題です。そして、それが国の負担があるのかどうか、補助金がつくのかどうか。それは平成29年度だけの問題なのかどうかということですから、これはきちんとした質疑です。きちんと答弁させてください。何言ってるの。何妨害してるんですか。　　〔「冷静に」と言う人あり〕 ○委員長　平成29年度の決算委員会ですので。　２款１項総合政策部に係る部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。午後　３時２０分休憩午後　３時４５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　引き続き、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を行います。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　行政報告書のＯＡ機器運用管理事業の埼玉県自治体情報セキュリティクラウド委託料と埼玉県自治体情報セキュリティクラウド負担金については予算よりも減となっておりますが、この理由をお示しいただきたいと思います。　また、セキュリティクラウドによりどのような効果が得られたのか伺いたいと思います。 ○委員長　情報推進課長。 ◎情報推進課長　セキュリティクラウドについてお答え申し上げます。　セキュリティクラウドは、国が都道府県単位で設置を促し、整備された自治体のインターネットのセキュリティを高める仕組みでして、埼玉県自治体情報セキュリティクラウドは埼玉県が構築し、県及び県内市町村が共同で利用しております。この利用に係る費用のうち基本機能の運用管理に要する費用は負担金、接続回線や付随サービスなどは委託料ということで、二つに分けて支払う形となっております。　こちらの埼玉県自治体情報セキュリティクラウド委託料は予算額381万5,000円、決算額306万1,184円で執行率が80.24％、埼玉県自治体情報セキュリティクラウド負担金は予算額184万1,000円、決算額121万4,095円で執行率は65.95％となります。　こちらのセキュリティクラウドの受注者に関しましては、ネットワンシステムズ株式会社というところなんですが、こちらは埼玉県のほうで選定をしておりまして、選定は総合評価一般競争入札というふうに聞いております。　こちらの負担金と委託料のうちの接続回線費用については、職員数とインターネット接続パソコン数をもとに全体費用を案分して各自治体の負担を求めるという形となっております。また、それ以外の委託料のうちの接続回線以外の費用に関しては、利用するメールボックスの容量やメールアドレスなど、各自治体が使用する量を希望して、その数によって金額が決まるということとなっております。　結果といたしまして、この主な減額要因といたしましては、負担金については、各自治体の利用開始時期が明確でなかったため、年度当初からの利用で積算されておりましたが、草加市の利用開始日は平成29年５月23日でございますので、その分が日割りで減額されたというものです。　委託料につきましては、やはりこちらは月単位なんですが、４月分の費用がかからなかったことに加えまして、利用開始までに本市で使用するメールアドレスの整理などを行って数を少し減らしたと、そういったことにより減となっております。　あとセキュリティクラウドによる効果ですが、こちらは庁舎から出たインターネット回線がセキュリティクラウドを経由してからインターネットに行くという流れとなっておりますので、セキュリティクラウドが不正な通信を監視し遮断します。この監視や遮断の仕組みとしては、各種セキュリティ装置のほか、ネットワーク専門の業者が24時間、365日通信状況を監視しております。このため、インターネットを通じた攻撃や情報漏えいなど、そのうちの多くを防げますので、かなり安全性が高まったと言えます。　また、県及び県内自治体が全て参加しておりますので、割り勘効果ということで、費用対効果が高いものとなっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、２款１項12目男女共同参画費についてお伺いしたいと思います。　行政報告書に相談事業が書かれてあります。女性の生き方なんでも相談が216件、ＤＶ相談が651件ということでございます。このＤＶ相談のうち、一時保護を行った件数は何件だったのか。また、平成29年度の担当職員の配置状況、臨時職員の対応件数、配置状況、前年度との比較をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　初めに、平成29年度の一時保護の件数でございますが、４件でございました。　次に、職員の配置状況ですが、担当職員２人と非常勤嘱託員の女性相談員３人体制でございます。女性相談員３人につきましてなんですが、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。　件数の前年度との比較ですが、一時保護が２件ふえている状況でございます。　以上です。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、２款１項13目多文化共生交流費についてお伺いします。　平成29年度の平和事業において、主な事業内容、実績、効果はどうであったのか、お示しいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平和事業の内容につきましては、平和の日講演会を毒蝮三太夫氏を講師に迎え、「まむしが見た東京大空襲」をテーマをとした講演を実施しました。220人の参加がありました。　また、中央図書館や公民館において、平和パネル展、平和ＤＶＤ上映会を実施しました。パネル展の参加者は把握できませんでしたが、上映会は43人の参加者でございます。　さらには、埼玉県平和資料館などに21人で平和施設見学会も実施しました。そのほかに草加市平和都市宣言から30年になることを記念して、広島市の被曝アオギリ２世樹の植樹をそうか公園に実施しました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それでは、次に、２款１項17目公共建築政策費についてお伺いします。　平成29年度の公共施設設計・監理等事務におきまして、公共建築課が執行依頼を受けた工事件数について、53件ということでございますけれども、各部の件数ですね、どういうふうに分布しているのか、割合を含めてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　平成29年度に公共建築課で執行依頼を受けた工事執行状況について、総数、部局別件数、割合についてでございますが、総数53件で、部局別では自治文化部が14件、26.42％、健康福祉部２件、3.77％、子ども未来部１件、1.89％、市民生活部４件、7.55％、都市整備部１件、1.89％、教育総務部30件、56.59％、上下水道部が１件で1.89％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　公共建築課では設計や監理を行っていただいておりますけれども、設計を外注に委託すればかなりの金額がかかりますけれども、これを市内部で設計・監理をしてくださることによって、この費用がかなり節減できるという点では、職員体制も少ない中で事業を行っていただいているわけですけれども、平成29年度は教育委員会が56.59％、また、自治文化部が26.42％と大きな割合を占めております。この工事の主なもの、どんな設計を行ったのか伺いたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　教育委員会の主なものといたしましては、小学校トイレ改修工事が９件、中学校屋内運動場非構造部材改修工事が７件、あと自治文化部の14件のうち主な工事といたしましては、アコスホール電動式移動観覧席改修工事、草加市文化会館屋根防水工事、そうか公園クラブハウステラス改修工事、障がい者用トイレベッド改修工事、日本文化・芸術関連施設建設工事でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　草加市の大きな工事を受け持っていただいているわけですけれども、平成29年度、工事現場の安全管理も公共建築課の所掌と伺っておりますけれども、どのような職員体制で行ってきたのか伺いたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　平成29年度公共建築課の職員体制について御答弁申し上げます。　工事の設計・監理等に係る職員は12名で、職員体制は課長１人、課長補佐兼係長１人、係長２人、その他８人でございます。　各工事の職員体制でございますが、１工事ごとに総括監督員、これは係長以上ということで１名、担当監督員１名の計２名体制で一つの現場の工事監理を行っております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、少ない職員体制で設計と現場の監督とやっていただいているわけなんですけれども、平成29年度、公共建築課に執行依頼された工事における建設業退職金共済制度の対応及び実績をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　平成29年度公共建築課に執行委任された工事における建設業退職金共済制度の対応についてでございますが、工事の設計当初に建設業退職金共済証紙購入状況報告書及び実績報告書の提出並びに適応標識を掲示するなど、建設業退職金共済制度について記載し、周知、啓発に努めております。　また、工事現場における朝礼及び安全大会等の機会に建設業退職金共済制度について周知するよう、元請業者等への指導及び共済制度の関係団体と市職員が現地確認及び周知等について、二つの工事現場で現地確認をしております。　次に、建設業退職金共済制度の実績でございますが、平成29年度に完了した工事及び平成28年度・平成29年度継続事業は52件ございまして、うち建設業退職金共済制度に加入している件数は45件、86.54％で、その他の７件、13.46％は中小企業退職金制度や自社の退職金制度等に加入しているものでございます。　なお、建設業退職金共済制度に加入している45件の証紙購入枚数は１万118枚で、貼付枚数は4,881枚、48.24％でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　私が議員になった24年前はほとんど建退共そのものが周知されていないし、貼付の実績もほとんどなかったんですけれども、この間そういう取り組みが進められて貼付が進んでまいりました。　ただし、貼付実績については、先ほど御答弁がありましたとおり、証紙購入枚数は１万118枚ということですけれども、貼付枚数としては4,881枚ということで48.24％で推移しています。　この貼付を進めるような取り組みについて、平成29年度はどのような対応をされたのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。

◎公共建築課長　先ほどもちょっとお答えしてしまったんですが、建設業退職金共済制度の実施につきましては、工事現場の現地確認について、共済制度の関係団体と市職員が現地確認及び周知等を一緒に行いまして、現場で周知するようにしております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　貼付促進のために労働組合などが証紙の売りさばきも行っている中で、労働組合とともに貼付の実態の調査も行ったと伺っておりますが、平成29年度の実績をお伺いしたいと思います。 ○委員長　公共建築課長。 ◎公共建築課長　こちらにつきましては、中学校の非構造部材等改修工事の現場２件につきまして実施しております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　続いて、２款１項19目の諸費について、貸付金の6,693万6,486円の内容についてお示しください。 ○委員長　津曲総合政策部副部長。 ◎津曲　総合政策部副部長　　こちらの貸付金につきましては、土地開発公社に対する運営費貸付金でございまして、土地開発公社の金融機関からの借入金の返済に係る資金を貸し付けるものでございます。　平成29年度決算額の6,693万6,486円につきましては、草加市からの依頼に基づきまして、平成27年度に土地開発公社が取得いたしました都市計画道路新田駅前旭町線の道路及び代替用地、こちらはいわゆる金明町のグラウンドゴルフ場でございますが、こちらの借り入れに係る元金及び利息、それから平成29年度に新たに公社が取得しました３件、氷川町第２次土地区画整理地内環境整備事業用地、新里防災広場拡張用地、両新田小学校用地に係る利息分について金融機関への約定償還に必要な資金の貸し付けを行ったものでございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、２款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　３款１項社会福祉費のうち総合政策部に係る部分につきましては、５目人権推進費でございます。　予算現額277万円、支出済額237万4,949円、執行率は85.74％でございます。　主な内容といたしましては、人権啓発のための各種研修会、啓発活動など、人権施策を推進するための経費、さまざまな人権問題の解決を目指して活動している団体への補助金などでございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　人権推進費が237万4,949円ということでございますけれども、この平成29年度の実施内容、主な内容をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　人権推進費の内容でございますが、平成29年度は主に人権問題関係の研修への参加と審議会の開催によります報酬費の支払い、あと人権擁護委員会の負担金、草加市人権推進対策補助金の支出でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　毎年伺っておりますけれども、同和事業につきましては、昭和44年に10年の時限立法で実施されてきたんですけれども、その後、延長を重ねて平成14年に終了しました。その後は人権教育啓発推進法が施行されて、人権問題として他の差別問題と同様に扱われることになったわけですけれども、同和団体への特別な扱いは逆差別として解消が求められてきたわけです。　しかしながら、平成26年度に部落解放同盟草加支部に80万円の助成を支給してきましたけれども、平成27年度からなくなってはきております。しかしながら、一方で草加市人権推進対策補助金が72万円支給されて、これが部落解放同盟草加支部に前年度と同様に助成されてきました。平成29年度はどうであったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　平成29年度も同額、部落解放同盟草加支部に支出しました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成29年度も同額ということなんですけれども、平成28年度には部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。その第６条では、部落差別の実態に係る調査を行うものとすると書かれてあり、この法律を盾に個人情報の収集を可能にするものとなりかねないということで、我が党はこの法律に反対してきました。　この点につきまして、平成29年度に国からどのような協力の要請が来たのか、来なかったのか、伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　国や県から各自治体への何らかの指示や要請は特にございませんでした。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　情報収集は行っていないということです。それは安心しましたけれども、いつこの法律に基づいて情報収集しかねないんですけれども、一方で、えせ同和対策については、この法律によって強化されるということになっております。この点については、平成29年度どのように強化されたのか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　人権共生課では、毎年度末の人事異動に伴いまして、えせ同和行為がふえてまいりますので、庁内では各職員が業務で使用する庁内ＬＡＮを活用して職員に周知するほか、外部団体への周知、市民の皆様へは広報そうかへの掲載をして周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう点では、えせ同和対策については強化されたものと思料するところですが、もう一つ、この法律の成立に伴って、参議院では附帯決議がつけられております。過去の運動団体の行き過ぎた言動と部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実施することというふうに書かれてあります。こうした点に配慮した対処を図るべきではないかと思いますけれども、この点についてはどう対応したのか伺いたいと思います。 ○委員長　人権共生課長。 ◎人権共生課長　具体的な対応は現在のところございませんが、同法の趣旨や意義を広く周知することが自治体の役割と考えられますので、14市町で構成します北足立郡市町同和対策推進協議会と連携を図り、国や県の動向を見守りながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、３款１項のうち総合政策部に係る部分に対する質疑を終了いたします。　次に、12款１項公債費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　12款１項公債費でございますが、予算現額55億3,924万9,000円、支出済額54億9,516万5,722円、執行率は99.20％でございます。ちなみに、前年度と比較をいたしまして、額にして２億523万3,592円、率にして3.88％の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、12款１項に対する質疑を終了いたします。　次に、13款１項予備費の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長　13款１項予備費につきましては、当初予算額１億円のうち、他の支出科目に充当いたしました額は5,195万5,000円で、残額は4,804万5,000円となってございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、13款１項に対する質疑を終了いたします。　以上で、総合政策部に係る部分の審査を終了いたします。　次に、総務部に係る部分の審査を行います。　１款から10款までの人件費の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長　それでは、歳出のうち人件費につきまして一括して御説明を申し上げます。　１款から10款にかかわりますので、行政報告書をごらんいただきたいと存じます。一般会計決算節別集計表に基づきまして御説明をさせていただきます。　この表の中で、人件費にかかわる部分につきましては、１節から５節までと19節の負担金、補助及び交付金の一部でございます。　それでは、全体について御説明を申し上げます。　平成29年度の歳出総決算額は、この表の合計欄にございますが、総決算額694億1,356万1,669円に対しまして、人件費は87億8,438万67円でございます。前年度の人件費87億5,564万4,177円と比較いたしますと2,873万5,890円の増で、率にいたしまして0.3％の増となっております。　また、歳出に占める人件費の割合は12.7％で、市税決算額366億7,356万6,634円に対する割合は24.0％でございます。　次に、節別の御説明を申し上げます。　まず、１節報酬は４億5,258万1,127円で、対前年度比2,470万7,921円の増、率にいたしまして5.8％の増となっております。増の理由でございますが、子育て支援センターの療育専門員等の非常勤特別職の報酬の増によるものでございます。　次に、２節給料は37億5,127万1,531円で、対前年度比1,678万9,072円の増、率にいたしまして0.4％の増でございます。増の理由でございますが、定期昇給及び人事院勧告に基づく給料の改定などによる増額でございます。　次に、３節職員手当等は25億7,548万1,871円で、対前年度比5,503万7,682円の増、率にいたしまして2.2％の増でございます。増の理由でございますが、人事院勧告に基づく勤勉手当の率に引き上げなどでございます。　次に、４節共済費でございますが、16億879万4,694円のうち人件費といたしましては13億5,021万7,283円で、対前年度比5,759万8,007円の増、率にいたしまして4.5％の増となっております。増となった理由でございますが、共済組合の負担金率の引き上げ及び旧市町村職員恩給管理組合追加費用率の引き上げに伴う増額でございます。　次に、５節災害補償費は32万円で、対前年度比29万5,952円の減、率にいたしまして48.0％の減でございます。減となった理由でございますが、見舞金の減などによるものでございます。　次に、19節負担金、補助及び交付金でございますが、２款総務費、１項総務管理費の18目恩給及び退職年金費の総合事務組合市負担金でございます６億5,450万8,255円で、対前年度比で１億2,510万840円の減、率にいたしまして16.0％の減でございます。減の理由でございますが、退職手当負担金の引き下げなどによるものでございます。　以上が人件費にかかわります歳出１款から10款までの総体的な説明でございます。　以上でございます。 ○委員長　執行部の説明が終わりました。　質疑のある方は挙手をお願いいたします。　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　まず、１点目をお伺いします。　平成29年度の職員の条例定数と実際の職員数、また、条例定数に対する充足率はどうなっていたのか伺いたいと思います。　また、草加市の充足率は県内40市中何番目になるのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年４月１日現在の条例定数につきましては2,108人でございます。これに対して実職員数は1,728人で、充足率は82.0％でございます。県内順位といたしましては、40市中低いほうから７番目となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　平成28年度の決算審議では、低いほうから５番目でしたから、７番目と少しは上がったということだと思います。

　一方で、低いほうからいつも数えているわけですけれども、充足率１位の市というのは充足率は何パーセントまで行っているのか。そこはどの自治体なのか。最下位の市はちなみにどこで、何パーセントなのか、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年４月１日現在で充足率の一番高い市は越谷市で、充足率は99.2％、一番低い市では深谷市で、充足率は77.4％となっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　条例定数というのは、各自治体で条例で定めておりまして、必ずしも人口に比例してという機械的なものではないので、職員１人当たりの人口で比較すると、人口規模に対して職員の割合がどうなのかというのが明らかになると思います。　平成29年度の職員１人当たりの人口は草加市においては何人だったのか。また、県内40市中の順位とワースト３の市はどこだったのか、恐らく入っていると思いますけれども、平均は何人かもあわせてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　病院を有しているですとか、消防が広域化されているなど各市の状況が異なりますので、全体の職員数から消防、病院、水道を差し引いた人数で申し上げますと、平成29年１月１日現在の人口24万7,040人に対しまして、平成29年４月１日現在の草加市の職員数は1,113人になります。職員１人当たりの人口にしますと222人となっております。こちらの数字につきましては、県内40市中最も多い人数となっており、２番目は春日部市の221人、３番目は和光市の206人となっております。　また、県内40市の平均値は177人という状況になっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　御答弁いただきましたとおりに、職員１人当たりの人口にすると、人口に対して職員数がどういう水準なのかというのが明らかになりますが、草加市はお答えいただいたとおりに、40市中40位、最下位というわけでございます。　県平均については、ただいまの御答弁で177人というお話がありましたけれども、この177人にするためには、草加市としては職員数はあと何人足りないのか、それもお示しいただけますでしょうか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員１人当たりの人口を177人にするための職員数は1,396人になりますので、あと283人必要となることになります。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　ですから、他の自治体と比較すると283人少ない中で草加市の職員は業務をこなしているという、そういう過酷な状況にあるわけです。　したがって、有給休暇の取得率についても非常に低い状況が続いておりますけれども、平成29年度の状況と、それから昨年度比の対比でどうなっているのか伺っておきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　年次有給休暇の取得状況でございますけれども、他の会計を含む全体の数値でお答えさせていただきます。　平成29年度は平均付与日数37.1日に対しまして、平均取得日数は9.5日、平成28年度は平均付与日数36.9日に対しまして、平均取得日数は9.2日となり、昨年に比べ平均取得日数は約0.3日ふえている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、毎年聞いておりますけれども、一番残業の多かった部署ですね、これを多い順に３部署と、その残業時間数について伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年度時間外勤務が多かった部署でございますが、１番目が子ども未来部付けで、年間１人当たり654時間、２番目が市民税課で421時間、３番目が障がい福祉課で388時間でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　これは部署の平均値で御答弁いただいております。職員の個別の残業時間数で言うと最も多く残業したのはどこの課で、職員は最高で何時間残業しているのか、３位まで伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年度に最も多く残業した職員は、子ども未来部付けの職員で936時間でございました。２番目に多かったのは保険年金課の職員で899時間、３位は生活支援課の816時間でございました。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　具体的な担当課の部署としてはどこなんでしょうか。ケースワーカーとか、そういう人がこの職員の中に入っているんでしょうかね。御答弁いただけますか。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　例えば生活支援課でありますと、多い職員というのは生活保護のケースワーカーの査察指導員になるかと思います。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういうことで、ケースワーカーさんが結果的に少ない職員数の中で、このケースの場合は３位ということですけれども、816時間、過労死ラインを超えてますけれども、残業をせざるを得ないという状況ですね。　それで、毎回ケースワーカーについては質問しております。少ないために生活保護がなかなか２週間以内に決定できないとかの問題を指摘されてきました。平成29年度の時点でどの課に何人のケースワーカーが配置されて、前年度比の増減はどうだったのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年度のケースワーカーの配置状況でございますが、生活支援課が31人、長寿支援課が４人、障がい福祉課が12人、子育て支援課が２人、子育て支援センターが５人、合計54人でございます。　昨年度と比較しますと３人の増となっておりまして、その内訳は生活支援課に３人の増でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　生活保護のケースワーカーは、基準としては１人当たり80件ということでございますけれども、担当世帯数は平成29年度どうであったのか。また、県内40市中で何番目なのか伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　草加市の生活保護を担当しているケースワーカーにつきましては、平成30年３月の数字で申し上げますと、対象世帯数3,034世帯に対しまして30人のケースワーカーで対応を行っておりました。ケースワーカー１人当たりの担当平均世帯数といたしましては101.1世帯でございます。こちらにつきましては、県内40市中ワースト６位でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　そういう意味では、ずっと１位、２位をキープしていたんですけれども、ここに来て６位ということで、随分とそこの点は、随分とじゃないですけれども、増員はされてきたということだと思います。　一方で、管理職については残業代が出ないんですけれども、その管理職が結局草加市の全体の職員の中でどれぐらいの数がいるのか、また、何パーセントになるのか、前年度比増減をお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　平成29年度の一般会計の職員数1,088人のうち主査級以上の管理職の人数は385人でございました。率にしますと35.4％でございます。前年度の36.7％と比較しますと1.3ポイント低くなっております。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　それと、部下が１人もいない、結果的にはもう現場の仕事をせざるを得ないけれども管理職という、いわゆる名ばかり管理職と言ってますけれども、部下が１人もいない管理職は何人いるのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　先ほど御答弁いたしました管理職385人のうち部下がいない人数につきましては116人、率にいたしますと30.1％というような状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、これも毎年伺っておりますけれども、学校調理士の人数の平成28年度と平成29年度の比較、国基準、草加市基準との比較についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　学校調理士の人数でございますが、平成28年度の50人に対しまして、平成29年度は49人と１名減の体制となっております。これは保育園調理士が急遽退職することとなりまして、学校から保育園へ人事異動により対応したことによるものでございます。　次に、平成29年度の学校調理士の国基準は80人でございます。これに対して、実際の調理士の配置人数は49人ですので、31人が不足しているという状況でございます。　また、草加市基準では104人となっておりまして、55人の不足ということになります。草加市基準への不足55人につきましては、臨時職員を63人配置して対応を図っている状況でございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　保育園の保育士の人数につきましても、前年度との差、国基準、草加市基準との比較についてお示しください。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　保育園保育士の人数でございますが、平成28年度の171人に対しまして、平成29年度は172人と１名増の体制となっております。　次に、平成29年度の保育士の国基準でございますが、185人でございます。これに対して実際の保育士の配置人数は172人で、13人の不足という状況でございます。　また、草加市基準につきましては、203人でございまして、31人の不足という状況になります。草加市基準に対しましての不足31人につきましては、臨時職員を73人配置して対応を図っているところでございます。　以上でございます。 ○委員長　平野委員。 ◆平野厚子　委員　　次に、職員１人当たりの平均給与は前年度と比較してどうなったのか。また、ラスパイレス指数と県内順位について及び平均についても伺いたいと思います。 ○委員長　職員課長。 ◎職員課長　職員の平均給与ということでございますので、共済費ですとか、退職手当市負担金を除いた数字でお答えさせていただきます。　平成29年度の年間の平均給与は約568万円でございます。これに対して、平成28年度の平均給与は574万円と約６万円の減額となっている状況でございます。　また、平成29年４月１日現在の草加市のラスパイレス指数でございますが、100.6でございます。こちらはさいたま市を除く県内39市中、高いほうから19番目となっております。また、県内39市の平均につきましては100.2でございます。　以上でございます。 ○委員長　ほかにございますか。　　〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長　ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。　──────────◇────────── ○委員長　お諮りいたします。　本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長　御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　明９月４日は、午前10時から委員会を開催し、歳出中、総務部に係る部分のうち２款１項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。　──────────◇────────── ○委員長　以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。午後　４時３４分閉会...

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草加市議会 2018-09-03 平成３０年 ９月 決算特別委員会－09月03日-02号

草加市議会 2018-09-03
平成３０年　　９月　決算特別委員会－09月03日-02号