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平成21年  9月 決算特別委員会−09月14日-05号

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    平成21年  9月 決算特別委員会−09月14日-05号


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    最終取得日: 2020-02-26
    平成21年  9月 決算特別委員会−09月14日-05号平成21年 9月 決算特別委員会         平成21年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第5回) ◇開会年月日  平成21年9月14日(月曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第61号議案 平成20年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前10時03分開会 ◇出席委員 13名   小  澤  敏  明   委員長          吉  沢  哲  夫   委員   浅  井  喜 久 男   副委員長         大  野  ミ ヨ 子   委員   須  藤  哲  也   委員           田  中  昭  次   委員   西  沢  可  祝   委員           宇 佐 美  正  隆   委員   今  村  典  子   委員           飯  田  弘  之   委員   石  村  次  郎   委員           佐  藤     勇   委員   須  永  賢  治   委員
    ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   宮  嶋  昭  雄   教育長          田  口  和  成   監査委員事務局長   長  濱  惠  一   総合政策部長       土  師     勉   総務部副部長   藤  波     孝   総務部長         山  本  好 一 郎   教育総務部副部長   佐  野  栄  一   自治文化部長       澁  谷  文  男   農業委員会事務局長   新  井     誠   子ども未来部長      丹  野  清  孝   道路課長   宇 田 川     章   建設部長         小  野  秀  樹   総務企画課長   安  藤  孝  雄   建設部理事        細  川  昭  二   学校教育課長   荒  井     勇   会計管理者        岩  崎  秀  男   学校施設・給食課長   井  上  道  夫   議会事務局長       入 内 島     均   教育支援室長   大  澤  秋  広   教育総務部長       長  本     忠   中央図書館長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   金  子  忠  弘   議事課主幹        福  原     宏   議事課主査   芝  崎  幸  子   議事課主幹 ◇傍 聴 人  4名 午前10時03分開会 ○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長 次に、9月11日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、建設部にかかわる部分のうち8款4項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 8款4項都市計画費のうち建設部にかかわる部分の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 5目街路事業費のうち建設部にかかわる部分は都市計画街路整備事業でございます。谷塚松原線街路築造工事133.3mの整備を行いました。また、瀬崎東町線、松戸草加線及び谷塚松原線に係る用地取得につきましては、取得面積合計1,634.95u及び用地取得に伴う物件補償10件でございます。  次に、9目下水道費でございます。執行率は100%でございます。これは公共下水道事業特別会計繰出金として35億4,361万8,000円を支出したものでございます。  最後に、10目今様草加宿事業推進費のうち、建設部にかかわる部分について御説明申し上げます。  今様・草加宿道路整備事業でございます。これは歴史散策路整備事業についての繰り越しを含めまして3件、延長434mを行ったものでございます。また、旧町モデル事業、市道2078号線でございますが、用地取得面積につきましては157.18u及び用地取得に伴う物件補償8件でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  須藤委員。 ◆須藤 委員  5目街路事業費、都市計画街路整備事業について、公有財産購入で谷塚松原線で4件土地を購入されておりますが、全体として用地の取得率は何パーセントになったのか。また、平成20年度を通して予定どおり進んだのかどうかお尋ねをいたします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 都市計画街路整備事業の用地取得率について御答弁いたします。  谷塚松原線ですが、用地取得率が約71%でございます。予定どおりいっております。  以上でございます。 ○委員長 須藤委員。 ◆須藤 委員  残りは何件になっているんでしょうか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 残りは2件でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  須永委員。 ◆須永 委員  ちょっと関連なんですけれども、今の谷塚松原線のところで移転補償が一応10件というようなお話の内容だったんですけれども、もう少し内容について細かく把握をしていれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。  市内で移転が済んでいるのか、それとも市外へ移転された方がいるとか、そういうのももしわかる範囲で、持っている資料の範囲でいいですから、ちょっと内容を教えていただきたいんです。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 移転補償なんですが、10件のうち谷塚松原線については2件で4名でございます。全部市内移転でございます。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、5目街路事業費についてお伺いします。  この谷塚松原線を初めとした各路線の街路整備事業3億9,977万3,036円の決算なんですけれども、平成20年度の整備件数、それから整備延長、整備率をお伺いします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 谷塚松原線の工事延長につきましては、1,646mでございます。そのうちの平成20年度までについては1,275m、進捗率が77.5%でございます。工事件数については1件でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  決算額全体について尋ねています。この決算額は谷塚松原線だけではないので。  今回の街路整備事業というのは、谷塚松原線だけではなく、瀬崎東町線とか松戸草加線とかありますよね。それらを整備した決算額がここに計上されているわけですから、それぞれについてお尋ねをしています。整備件数と整備延長と整備率をお示しくださいと言っていますので、お願いします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 谷塚松原線、工事件数は1件でございます。瀬崎東町線については、工事はございません。100%でございます。松戸草加線については、工事は行っておりません。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、工事が谷塚松原線だけで行われたということで、1,275m、整備率77.5%済んだということですね。  今、松戸草加線のところでは、工事を行えなかったということで繰越明許があるわけですけれども、これはどんな理由なんでしょうか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 現在、用地取得の交渉中でございますので、工事は用地取得を完了してから行います。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  用地取得の交渉をしている最中ということなんですが、うまく話がスムーズに進みそうでしょうか。平成20年度はどんな状況でしたか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 順調に進んでおります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それでは、谷塚松原線の工事なんですが、入札方法、落札率、業者名をお伺いします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 請負率が88.9%でございます。契約方法については一般競争入札、施工業者については株式会社白石建設でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それでは、次に、補償、補填及び賠償金のところで、先ほど須永委員の質疑に答えておられましたけれども、1億4,605万6,110円の内訳ですね、ここに決算額として上がっている補償、補填及び賠償金の内訳をお伺いします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 補償物件は件数で21件でございます。主な内容については民地の段差補償、それから物件補償費でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それでは、10目今様草加宿事業推進費のところでお伺いをいたします。  この今様・草加宿の旧道モデル地区157.18uの道路整備、また歴史散策路の整備事業ということで4億2,144万5,093円の事業費で決算されております。繰越明許が含まれておりますが、平成20年度はどこまで進んだのかということが1点。  それから、公有財産購入費の内訳をお示しいただきたいということと、あとは物件補償費の内訳についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 用地取得率は約30%でございます。  旧道モデル地区については、工事はやっておりません。  物件補償の件数ですが、繰り越し分を含めまして8件で、補償金額は1億7,866万3,888円でございます。補償の内容につきましては、建物移転料、それから工作物移転料、動産移転料などでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今質疑したんですが、歴史散策路の平成20年度の整備状況を聞きたいんですよ。それで、やはりそこは整備延長とか整備率になってくるのかなと思うんですが、それについてお答えいただけますか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 歴史散策路の整備延長ですが、430mでございます。整備率は61.4%でございます。
     以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  歴史散策路が61.4%の整備率だということなんです。それで、旧道モデル地区については、工事はまだ始まっていなくて、物件補償があったということです。  現場を見ると、目に見える変化が少しずつではありますけれども出てきています。なぜおくれているのかという理由を1点伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 おくれている理由でございますが、用地交渉が予定どおり進んでいないということでございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  用地交渉が進んでいない。どんなところで進まないのか、その理由をお伺いしたいんです。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 相手のほうのいろいろな御都合とか、あとお借りしている方とかいまして、事業には協力するということですが、相手のいろいろな事情がございまして、交渉はしていますけれども、予定どおりいっていないということが主な理由でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  うまく進まないことの理由の一つとして、境界査定の問題などがあろうかと思うんですが、これは今後の見通しというか、相手の都合によるというと、相手が嫌だと言えば全然進まないわけですから、平成20年度はどんなふうにこの問題を解決するために検討されたのか、そこのところを伺っておきたいと思います。 ○委員長 建設部理事。 ◎建設部理事 御存じのように、あそこは法務省の14条地図というようなこともございまして、境界が決まるまでに一定の時間がかかったというのも一つの原因でございます。  それから、あそこは一般の住宅ではなくて、商業的な利用なんですね。そうするとその後の事業計画というものが非常に難しいというのがございまして、あと借家人の方も結構入っておられますので、その辺の絡みでもって、なかなか交渉に時間がかかって予定どおりちょっと進まなかったという点はございます。理由としては以上のようなものでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  今、御答弁で、総論は賛成だけれども、各論になると、それぞれの皆さんの御都合、将来の生活設計も含めてなかなかまとまらないというのがあったと思うんですけれども、今の答弁の中で境界査定の話が出ました。ここには二つの道路が事業としてありまして、いわゆる歴史散策路と旧道モデル事業ですね。  この工事に当たるところで、いわゆる官と民の査定、あるいは民と民の査定とかができていないというところが平成20年度は何カ所残ったのか。それで、工事に支障を来す場所はそのうち何件あったのか伺いたい。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 旧道モデル事業、それから歴史散策路整備事業、2カ所やってございますが、官民のはみ出しているところはございません。ただ、官地に食っている箇所が1カ所ございまして、それについては工事でどいていただきました。それから、もう1カ所歴史散策路でちょっと出っ張っているところがあるんですが、それは建築後退のときに下がるということで、ございません。旧道モデル事業についても、官民境界は査定が決まっておりますので、はみ出しているところは1カ所もございません。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今のお話では、官地のほうにはみ出しているところはないということでありますけれども、全体として道路が拡幅されますと、買収とか建て替えとかも起きてきますよね。そのときにはお隣の民と民の査定もきちっとしていかないと、建て替えとかに入っていけない部分もあると思うんですが、そういったところで支障になっているところはありますか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 1カ所ございます。それは官民のところは決まっているんですが、民民でちょっと今争っているところが1カ所ございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  それは歴史散策路のほうですか、旧道モデル事業のほうですか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 旧道モデル事業でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そこは地権者が何人いらっしゃいますか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 その中にマンションがございまして、マンションはちょっと把握してないんですが、一応4件ございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち建設部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、建設部にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、出納室にかかわる部分の審査を行います。  2款1項総務管理費のうち出納室にかかわる部分の説明を求めます。  会計管理者。 ◎会計管理者 6目会計管理費につきましては、執行率89.9%でございます。主な内容でございますが、埼玉県収入証紙の購入費や決算書の印刷製本に係る費用並びに市税等の納付書の読み取りを行うための電算委託料でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち出納室にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、出納室にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、議会事務局にかかわる部分の審査を行います。  1款1項議会費の説明を求めます。  議会事務局長。 ◎議会事務局長 それでは、1款1項1目議会費について御説明申し上げます。  まず、職員の人件費を除きました予算現額は3億3,636万9,000円でございます。支出済額は3億2,730万8,000円で、執行率は97.3%となってございます。  支出の主な内容でございますが、まず議会事務事業は報酬、共済費など議員さんの人件費、政務調査費、行政視察等の費用でございます。次に、議会運営事業は会議録の作成に要した費用でございます。また、市議会広報活動事業は市議会報の発行並びにインターネット放映に要した費用でございます。  以上でございます。 ○委員長 説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、1款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、議会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、教育総務部にかかわる部分の審査を行います。  10款1項教育総務費の説明を求めます。  教育長。 ◎教育長 それでは、10款教育費の審査をどうぞよろしくお願い申し上げます。  人件費を除きます執行率でございますが、91.9%でございます。その主な内容でございますが、高砂小学校校舎増築等事業を、平成19年度からの2カ年継続事業の2年目として、おかげさまで完成をさせていただきました。また、(仮称)新田西文化センター建設事業を平成20年度、平成21年度の2年間の継続事業として進めさせていただきました。また、草加っ子「ステップアッププラン」推進事業といたしまして、市内小・中学校にチャレンジクリアー賞の設置や土曜寺子屋の開催など、市内小・中学生の学力向上対策を実施させていただきました。  それでは、各項の説明につきましては、教育総務部長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 1項教育総務費でございますが、事業費の執行率は90.1%でございます。主な内容を目ごとに御説明をさせていただきます。  1目教育委員会費でございますが、執行率96.7%でございます。主な内容でございますが、教育委員会に係る経費でございまして、委員の報酬、旅費等でございます。  2目事務局費でございますが、事業費の執行率は91.1%でございます。その主な内容でございますが、臨時職員賃金、各種負担金、入学準備金及び奨学資金貸付金等でございます。  3目学校教育費でございますが、執行率87.0%でございます。主な内容でございますが、市内小・中学校に少人数指導用の学習補助員配置、国際理解教育としてのALTの配置事業、草加っ子「ステップアッププラン」推進事業及び草加っ子「生き生きプラン」の推進など、市内小・中学校の学校運営の充実に要した経費でございます。  なお、執行率が若干低くなってしまいましたが、これは国際理解教育推進事業の契約差額及び少人数指導等の賃金の執行残によるものでございます。  4目教育支援費でございますが、執行率90.3%でございます。主な内容でございますが、教育相談に要する経費及び特別支援教育に係る経費等でございます。  5目自然の家費でございますが、執行率91.7%でございます。その主な内容でございますが、奥日光自然の家の維持管理費用及び自然教室に係る経費でございまして、特に工事といたしましては西館の浄化槽改修工事を行ったものでございます。  6目人権教育費でございますが、執行率94.8%でございます。その主な内容でございますが、学校人権教育社会人権教育に係ります研修、講座並びに講演会や各種負担金等でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、まず2目事務局費にあります入学準備金・奨学資金貸付事業についてお伺いをいたします。  まず、平成20年度の貸し付け状況を前年度比でお伺いしたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 入学準備金、奨学資金の貸し付け状況について御説明申し上げます。  平成20年度の入学準備金につきましては、決算額770万円でございます。対しまして、平成19年度の決算額は530万円でございまして、240万円の増額となっております。  奨学資金につきましては、平成20年度決算額758万円でございます。平成19年度の決算額は708万円でございまして、決算対比といたしましては50万円の増額となっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  細かいところなんですけれども、総務企画課管理運営事業のところで、研修会等出席者負担金というのがあるんです。2万3,000円の決算額なんですけれども、これはどんなふうな状況だったのか、どんな研修会だったのか、お示しをいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 研修会等出席者負担金につきましては、これは教育長協議会の負担金でございまして、目的といたしましては、全国都市教育長協議会の研究大会の負担金でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  教育長協議会への負担金ということなんですが、この研修という項目がここに出てきているわけなんですけれども、もし職員の中でみずから手を挙げた者に対する研修への補助というのもここでできるものなんでしょうか。平成20年度はそういうのがなかったんでしょうか。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 職員の研修につきましては、職員課が実施している研修に参加するような状況でございまして、教育委員会で特に研修の負担金を支払って参加するということはございませんでした。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  それでは、3目の少人数指導の充実プラン、いわゆる少人数学級についてお伺いいたします。  子どもたちの学力向上のために一番有効な方法が少人数学級だと思うんですね。今、全国的には40人学級編制になっておりますが、埼玉県の独自の制度として、小学校1年生、2年生で35人学級、中学校1年生で38人学級となっていると思います。
     平成20年度、少人数学級編制により国の40人学級と比べて何クラス増となったのか。また、小学校1年生、2年生、中学校別でお伺いしたいと思います。また、この少人数指導による効果についてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 平成20年度、小学校1年生で学級の増加数が9、小学校2年生で7、中学校で4の学級増というふうになっております。  効果は、きめ細かな指導ができるということで、大変好評を得ているところでございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  全国的にも、また草加市の教職員からも、この少人数学級をもっと広げてもらいたいという要望がかねてから出ているんですけれども、今のところまだ国でもやっておりませんし、埼玉県でも小学校1、2年生と中学校1年生でずっと数年間とまっているわけですね。  そういったもとで、草加市では平成20年度新たにこれまでの土曜寺子屋を発展させまして、草加っ子「ステップアッププラン」というのが始まったというふうに思うわけです。  この事業費として1,394万6,554円が決算額として示されております。この中には事業がたくさんございまして、先ほどの土曜寺子屋とか、放課後草加っ子寺子屋とか、あと夏休み草加っ子寺子屋とか、そのほかにも幾つかのメニューがございます。これらの内容と、それから実施状況ですね。あとそこに携わったボランティアさんたちの人件費も計上されておりますけれども、どういう人員体制で行ったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 現在の全体像ですが、草加っ子寺子屋、夏休みと土曜寺子屋がございます。また、放課後の草加っ子寺子屋、それから算数・数学の問題集の作成、チャレンジクリアー賞という内容で取り組んでおります。  夏休みの草加っ子寺子屋ですが、平成20年度、参加児童は小学校1,002名、中学校187名。これに携わった指導者側ですけれども、教員が33名、高校生56名、一般31名、延べで174名が指導に当たりました。  また、土曜寺子屋ですが、参加児童、4会場にて児童数1,595名、生徒数156名、学習補助ボランティアは43名が従事いたしました。  また、放課後草加っ子寺子屋につきましては22名、各校1名配置いたしまして指導に当たっております。  また、先ほど申し上げました算数・数学の問題集ですけれども、小学校、中学校、それぞれ小学校1年生から6年生まで、中学校1年生から3年生まで問題集を作成して配布し、取り組んでいただいたところです。  また、チャレンジクリアー賞につきましては、学力あるいは体力の達成目標を各個人が設定して、それをクリアしたときに認めるということで賞状を出しております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁で、夏休み草加っ子寺子屋というのがやられたということで、参加児童・生徒数も約1,200人ぐらいでありますが、これはどこの会場で行ったのか。それから、先ほどボランティアの数とか示されたかと思うんですが、これに当たった人たちに対する謝礼というのはどうなっているのかお伺いします。  また、土曜寺子屋についても、これも児童・生徒数、かなりたくさんですが、どこの会場で実施をしたのか。また、指導した学習補助ボランティアに対する謝礼はどうなっているのか。  それから、放課後草加っ子寺子屋、これは22カ所ということだったので、小学校の教室を使ってやるのかなと思うんですけれども、これはだれが当たるのか、それぞれお伺いいたします。  本来、普通の授業でちゃんと理解できれば、こういうことを新たにやる必要はないと思うんですけれども、寺子屋というのをスタートさせた理由はどうなのかということと、このことによってどのくらい効果があるのか。何か先生方に伺いますと、お勉強のできる子はこんなところに来なくていいんだという話もありましたし、果たしてどのぐらいの効果があるのかなということでちょっと疑問を持ちました。  それから、先ほど御答弁にありましたチャレンジクリアー賞、これについてもう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 夏休み草加っ子寺子屋ですが、会場は川柳文化センター、勤労福祉会館、中央公民館、谷塚文化センター、勤労青少年ホーム、草加市文化会館、新田西公民館等で実施をしております。  また、土曜寺子屋ですが、会場が川柳文化センター、勤労福祉会館、中央公民館、谷塚文化センターということです。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  夏休みの草加っ子寺子屋の謝礼でございますが、こちらはボランティアの方、本当に純粋なボランティアで御参加いただいておりますので、飲み物を提供させていただいてお礼の気持ちにかえさせていただいております。  土曜寺子屋でございますが、こちらは土曜日、かなりの人数を見ていただくということで、1回について3,000円の謝金をお支払いしております。  放課後草加っ子寺子屋でございますが、こちらは学習補助員として学校に配置をさせていただいておりますので、1時間単位の時間給ということで、賃金という形でお支払いをさせていただいております。  それから、土曜寺子屋を開催した理由でございますが、それぞれ学校で教育活動の充実を図っているところですが、どうしても学校の学習でなかなかついていけないお子様もいらっしゃいます。ぜひそういうお子様にも幅広く参加していただけるように、できるだけ多くの学習の場を提供しようということがこの事業を起こしたもっとも大きな理由でございます。  効果でございますが、具体的にテストをしたりしてはかっているということはございませんが、参加をしているお子様方にはアンケートをとって、参加してよかったかという、その気持ちの上での把握をさせていただいておりますけれども、大変によかったという声をいただいているところでございます。  次に、チャレンジクリアー賞でございますが、こちらはそれぞれお子様が自分の目標を自分で立てる。その自分で立てるということをまず大事にして、そして取り組みを行います。そして、学校の先生方がそれぞれそれを認めていただいて、そして達成したお子様については、一つの賞状でございますが、それをお渡しして、何よりも自分で目標を持って取り組むことの大切さを各学校で伝えていただきたいということで起こした事業でございます。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  先ほどの答弁で、土曜寺子屋は非常に人数も多いから謝礼を出しているということでありましたが、じゃ夏休み草加っ子寺子屋というのは、先ほど7会場で行われているということでございましたけれども、平均的に1会場1日何人ぐらいの子どもがここに通ってきて勉強しているのか。  また、土曜寺子屋についても、これは4カ所ですが、1回当たり何人ぐらいの子どもが平均的に参加をして、このボランティアさんからお勉強を教えてもらっているのか。  また、放課後草加っ子寺子屋についても、これは1日2時間学校で残ってお勉強しているわけですけれども、これについてはだれがこれに当たっているのか。先ほど賃金が支給されているということでありましたけれども、これはだれが指導しているのかということをもう一度お聞きしたいと思います。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 各会場での参加人数のお話ですけれども、回によっても違いますけれども、トータルで150名ほどの人数が参加をしているという状況がございます。  土曜寺子屋の実績で申し上げますと、例えば昨年の12月20日の実績ですと、川柳文化センターで22名、勤労福祉会館64名、中央公民館31名、谷塚文化センター40名、こういう形になっております。  それから、放課後の学習補助員の手当の関係でございますが、教員免許を持っている者につきましては時給1,170円、免許がない場合におきましては880円の支出になっております。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今のお話で、土曜寺子屋というのは、勤労福祉会館で1回1教室64人、谷塚文化センターも40人という、このような大勢の人数をボランティアの方が教えて、果たしてどのような効果があるのかという点では、ちょっと疑問があります。  これをやるのが悪いというわけではないですけれども、本来、先ほど言ったような少人数指導とかがもっと推進されて、一人ひとりの子どもにきめ細かな教育が実施されれば、こういったことをする必要もないわけですし、ましてボランティアさんによる、いわゆるおさらいみたいなことでは、なかなか効果も上がらないのではないかなというふうに思うんですね。  もう一つ伺いたいのは、チャレンジクリアー賞ですね、これについて各学校で頑張った子どもに対して表彰をしたということでありますけれども、全体でこれは表彰状を何枚印刷したんですか。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  印刷枚数ですが、全部で8万1,046枚を印刷いたしました。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そのうち表彰された子どもは何人ですか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 児童・生徒全員ということになります。配布枚数ですけれども、小学校で2万5,037枚、中学校5,457枚でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  この表彰状の印刷代というのは幾らかかりましたか。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  44万2,510円でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  このチャレンジクリアー賞というのは、何らかの形で頑張った子どもに表彰状を出して、せめて1人1枚は表彰状を出そうじゃないかという発想のもとにできたんだと思うんですね。それはそれで小学校から中学校まで1回も何の表彰状ももらわない子どもにとってはうれしいんだと思うんですけれども、全体で8万1,046枚を約44万円かけて印刷して、使ったのはそのうちの3万枚、半分以下ですよね。この残った表彰状はどうしてますか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 その後、この形で認めていく形を継続しておりますので、その後も活用を図っております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  あるところから、この表彰状については、一人ひとりの子どもの名前を全部、1人当たり4枚の名前を最初に書いておいて、それで使わなかった表彰状についてはシュレッダーにかけているという話を聞きましたが、事実ですか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 そのような事実については、こちらは聞いておりません。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  聞いていないということは、実態を把握してないということですか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 そのような指示もしておりませんし、そういう実態はないというふうに考えております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  指示はしていないけれども、そのように処理されているか、処理されてないかということでは実態はつかんでないということですよ。実態をつかんで、それが全部保存されているとつかんでますか。 ○委員長 学校教育課長。 ◎学校教育課長 そのように認識しております。 ○委員長 ほかにございますか。  石村委員。 ◆石村 委員  教育支援費の中で、教育相談・生徒指導充実事業で、学校警察連絡協議会の中身、それから何回ぐらいこの協議会が行われたのか。  それから、小中高合同生徒指導委員会の中身と回数、それから小中学校生徒指導推進委員会及び教職員研修会の中身ですね。あと、何回ぐらいこれが行われているのか。これは小・中学校ということですから、この教職員研修会は先生が、全校の中学校11校、小学校が22校ですか、どのぐらいの先生たちが研修会に出ているのか、その中身についてちょっとお示しください。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 まず、学校警察連絡協議会でございますが、ここに係るものにつきましては、草加市立小・中学校長プラス県立の4校の高校の学校長及び草加警察署の関係職員でございます。年間で6月、10月、1月の時期に三度実施しまして、それぞれ学校の情報、警察からの情報、あるいは双方の中での連絡協議といった形で年間3回実施しております。  続きまして、小中高合同生徒指導委員会でございますが、こちらに関しましては、小学校、中学校及び高等学校の生徒指導に係る主任及びそれぞれの高等学校長が一堂に会しまして、年に2回実施しております。1学期後半、それから3学期当初といった形で実施しております。  なお、これには越谷児童相談所の関係の職員参加し、虐待等にかかわる部分の情報交換等も行っているところでございます。  三つ目としまして、小中学校生徒指導推進委員会につきましては、小学校、中学校の校長、教頭の代表及び地域の有識者並びに教職員の一部をもって組織している委員会でございます。これに関しましては、各校でいじめ、不登校、暴力行為等に係るプラスになるような資料を作成しまして、それを各校に配布するというような形で、年間4回ほど会議を開いてございます。  教職員を一堂に会しての研修会というようなことは、特に実施してございませんが、今言ったようなものに加えまして、市の教職員組織しております生徒指導委員会、部会、こちらのほうにも教育委員会参加しながら、各校の生徒指導主任が会する場でもって情報交換等を実施しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、特別支援教育充実事業について伺います。  この平成20年度、特別支援学級設置状況、小・中学校別で平成19年度と比べて何カ所、何人ふえているのかということを伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成20年度の特別支援学級の設置数でございますが、小学校23学級、これは前年度よりプラス2学級となっております。中学校15学級、これも前年度より2学級プラスとなっております。計38学級といった形で、前年度よりも学級数は4学級ふえております。なお、新設に係りましては、2校に新たに新設をいたしました。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  38学級にふえたということで、4学級ふえてうれしいことだと思うんですが、これは学区外へ通学せざるを得ない児童数、これが平成20年度はいたのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 学区外から通っている児童・生徒について申し上げます。小学校では35名、中学校においては28名、計63名が学区外から通学している現状がございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  学区外へ通学せざるを得ない子どもたちというのが63人おられるという答弁ですよね。これちょっとどうしてこんなふうになっちゃっているのか伺いたいんですが。大変だと思うんですね、学区外に通うということは。それはなぜなのか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 基本的にはその学区内に適切な学校があれば、そちらに通っているんですが、例えばその学区内に知的障がいあるいは情緒障がいに適した学級の設置がない場合には、近くの隣接したところに通っている、あるいは保護者等の要望によりまして、学区外への通学を強く希望する者に関しましては、保護者の希望を第一優先として通わせているところでございます。  以上です。
    ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、学区外に通うということは、保護者の希望にもよるものなんだというお答えだったかと思うんですが、でもやっぱり一部に限られていると思うんですね。やっぱりその子にとって学区内に通うということ、通えるように条件を整えてさしあげるということが大事なことだと思いますので、どういうふうにすれば、何人配置をすれば学区内に通えるようになるのか、人数はどのぐらいいればいいのか伺いたいと思います。  平成20年度、学区内に通える条件を整えるためにどんな検討をされたのか。ふやしてはいるんですけれども、何人配置をすれば子どもたちが学区内に通えるようになるのかということを検討したのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  学区内ということでございますけれども、今、私どものほうも特別支援学級の設置を計画的に進めてまいりました。それでも平成20年度であっても、小学校はまだ13校に設置をされている段階で、平成20年度段階で残り9校には特別支援学級が未設置になっております。ですから、最も大きな私どもの検討課題は、計画的にできる限り特別支援学級を設置していくと。そして、どの学区、保護者の方の御要望の中でそこがふさわしいか、この検討は毎年行っておりますし、今後も継続してまいります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  小学校の中で9校が未設置だということで、中学校では未設置があるんでしょうか。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  中学校は3校が未設置となっております。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  状況がわかりました。この行政報告書を見ますと、巡回支援をしたというふうに書かれているんです。この巡回支援の実施というのはどんなやり方で平成20年度されたのか伺っておきます。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 巡回支援に関しましては、各小・中学校の中で、それぞれ発達上等の課題を持った児童・生徒がいる場合に、各学校から要請が上がってまいります。その要請に応じ、臨床心理士指導主事等が市内小・中学校に月2回ほど訪問し、児童・生徒の活動を見る中で、課題等について掌握し、職員等に対応等について指導していくといったやり方で実施しております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  1点聞きはぐってしまったんですが、学級の数もふえて支援の体制が充実されたわけなんですけれども、今言った臨床心理士さんとか、そういう方たちが巡回指導にも当たられるということなんですけれども、これの人員の拡充は平成20年度はどうだったでしょうか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 臨床心理士の巡回相談に対応する職員数は、平成20年度に関しては平成19年度と変わってございません。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  特別支援教育充実事業の中での教育に当たる人員の増はあったのかを伺います。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  特別支援教育充実事業に関しては、人員の増員はございませんでした。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  今の点でもう一度伺いたいと思います。  平成20年度新たに特別支援学級が設置された学校は、小・中学校でどこか。また、廃止になったところもあると思うんですが、それがどこかお伺いいたします。  先ほど未設置は小学校で9校、中学校で3校ということでございました。これは埼玉県の中でもかなり草加市は特別支援学級の設置が進んでいるというふうに伺っておりますけれども、でも他市と比べて進んでいるからいいというのではなくて、やはり草加市で障がいを持った子どもが学区内にある特別支援学級に通えるというのが大事なことだと思うんです。  先ほど学区外から通学しているというのは63人と、知的障がいの子どもさんが学区外に通うというのは、親御さんにとっても心配ですし、いろいろ大変だろうと思います。  平成20年度、県の基準では、何人で1クラス設置できたのか。この63人というのは、それに足りなかった分と、また親御さんの希望等もあると思うんですが、それを満たさないために設置できなかった学校というのが何校ぐらい、何クラスぐらいあったのか伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 平成19年度から新たにふえた学校等について申し上げますと、新たに新設したのが稲荷小学校、新栄中学校の知的障害特別支援学級を各1学級新設いたしました。また、瀬崎小学校と青柳小学校、各校に情緒障害特別支援学級を各1学級増設いたしました。また、青柳小学校では知的障害特別支援学級から情緒障害特別支援学級への障がい種別の変更によるもので減がございます。それから、谷塚中学校の知的障害特別支援学級が生徒数の増から1学級増となりました。  学級の定員、定数に関しましては、8人をもって1学級というのが特別支援学級の設置の定員になっておりますが、ただし親の強い要望等があれば、1名でも新設の特別支援学級を設置することはかないますので、そういった例も実際にございます。そういった形で、親の要望等を踏まえながら、本年度以降も新設の特別支援学級を設置していこうという考えでございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そういたしますと、先ほどの8人で1学級と。これはその後どんどん改善されて、4人でもいいとか、3人でもいいとか、2人でもいいとかというふうに変わってきたんだと思うんです。今のお話では、1人でも新設可能ですよということですけれども、それじゃ63人の子どもが学区外から通っているということはどのように理解すればいいんでしょうか。  今のお話を総括すると、親御さんが要望しなかったからつくらなかったというふうな、そういう解釈になってしまうんですけれども、私はそんなことはないと思うんですね。親御さんは前から、花栗中学校にあった特別支援学級ですか、送迎バスがなくなったときから、ぜひ近くにつくってほしいということで、市としても全校にこの特別支援学級をつくりますよということが方針として述べられて進んできていると思うんですけれども、なぜ1人でも新設できるのに、63人も学区外から通わざるを得なかったのか。そして、小・中学校合わせて12校も未設置の状況にあったんですか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 毎年度、各学校を通じまして、それぞれ新設できた場合には、例えばそちらの学校に通いたいですかというようなアンケート等を実施して、保護者の要望等を極力収集し、かつ要望の多い学校から優先的に設置するといった形で設置のほうは進めてまいりました。  中には、学区内にあったとしても、違う学校に通わせたいと、そういう親御さんもいる関係で、先ほどのような人数にはなっておりますが、またその年度によってはすべて要望にこたえられる形にはなっていないかもしれませんが、基本的にはそういった要望に応じまして、要望の強いところから設置している方向ではございます。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  次に、発達障がい児のための通級指導教室についてお伺いいたします。  平成20年度、この通級指導教室が何カ所に設置され、また何日間開設されたのか、全体で何人の子どもが通級をしたのか。これは平成19年度と比べてふえているのかどうかもお示しいただきたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 現在、通級指導教室は氷川小学校に言語に関する学級、それと情緒に関する学級、八幡北小学校に言語に関する学級、栄小学校に情緒に関する学級ということで、言語が八幡北小学校2教室、氷川小学校2教室、情緒が栄小学校1教室、氷川小学校1教室の全部で6教室がございます。これは通っている児童数に関しましては、言語が合計49名、情緒が27名の76名といった形です。  平成19年度との比較でございますが、平成19年度からの総トータルでの学級数の増減は、6学級と6学級で同じでございますので、変わりません。平成19年度は北谷小学校に設置されておりましたが、平成20年度、先ほど申しました形に移行したということでございます。  ──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 大変申しわけございません。日教につきましては、資料を今見つけますので、ちょっと答弁を保留させていただきたいと思います。 ○委員長 大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野 委員  はい。 ○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、答弁保留部分を残しまして、10款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、10款2項小学校費及び10款3項中学校費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 2項小学校費でございますが、事業費の執行率は92.2%でございます。  1目学校管理費でございますが、執行率88.6%でございます。その主な内容でございますが、情報教育に係る環境整備事業、児童の各種健康診断に係る経費及び市内22小学校の年間維持管理費用等でございます。  なお、学校施設整備工事につきましては、氷川小学校プール本体塗装工事、新栄小学校公共下水道管渠接続工事、小山小学校グラウンド改修工事、稲荷小学校A棟手洗い場増設工事、長栄小学校間仕切壁設置工事でございます。  なお、執行率が若干低いのは、工事請負費の契約差額及び需用費の執行残が主な理由でございます。  次に、2目教育振興費でございますが、執行率93.9%でございます。その主な内容でございますが、学校就学援助事業及び教材備品に係る経費でございます。  3目学校建設費でございますが、執行率92.7%でございます。その主な内容でございますが、高砂小学校校舎増築等事業及び校舎等耐震補強工事等に係る経費でございます。なお、耐震補強関係は、工事が5棟、耐震診断業務が6棟、設計業務が4棟でございます。  次に、3項中学校費でございますが、執行率90.8%でございます。  1目学校管理費でございますが、執行率91.1%でございます。主な内容でございますが、情報教育に係る環境整備事業、生徒の健康診断事業及び11校の年間維持管理費用等に係る経費でございます。  学校施設整備工事でございますが、新栄中学校のプール改修工事、階段昇降機新設工事、川柳中学校グラウンド改修工事及び草加中学校、栄中学校、花栗中学校の防球ネット嵩上げ及び設置工事でございます。  2目教育振興費でございますが、執行率97.9%でございます。主な内容でございますが、学校就学援助事業及び教材備品整備に係る経費等でございます。  3目学校建設費でございますが、執行率77.9%でございます。主な内容でございますが、耐震補強事業に係る経費でございます。なお、工事は2棟、耐震診断業務は4棟、設計業務が3棟でございます。  また、執行率が低くなってしまいましたのは、委託業務や工事の契約差額並びに事故繰り越しによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  学校建設費の小学校、中学校ともあるんですけれども、まず西町小学校と新里小学校屋内運動場の耐震補強工事監理業務委託、この業務内容についてちょっとまず1点お聞きしたいと思います。  それから、同じく西町小学校、新里小学校の業務委託の業者名、それから工事請負のほうも多分同じだと思うんですけれども、この業者名をちょっとお聞きしたいと。  それから、もう1点が工事期間、この期間についてお示しいただければなと思います。  3点お願いします。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 西町小学校、新里小学校の工事監理業務委託でございます。監理を請け負った業者でございますが、大川一級建築士事務所でございます。契約期間でございますが、平成21年2月10日から平成21年3月31日でございます。契約額でございますが、147万円でございます。  監理業務の内容でございますが、施工に関しての鋼材の品質等のチェックや品質管理についての監理を行うものでございます。  工事業者名につきましては、両方とも大和工務店でございます。市内業者でございます。  それと、工事期間でございますが、平成21年1月8日から平成21年3月31日まででございます。  以上でございます。 ○委員長 宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  二つの学校を担当しているわけですけれども、ここで監理業務の関係で、施工関係と材料の品質管理ということなんですけれども、この監理業務については現場でやるのか、施工監理ですから。その辺どうなんでしょうか。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 業者によりましては、工場で鋼材等の検査をし、ミルシート等のチェックをして行っているところでございます。現場で行うのではなく、鋼材の製作工場での検査となります。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  今、平成20年度の耐震診断耐震設計、耐震補強工事を実施した学校と棟数をお示しになられました。それぞれ実施した結果、実施率というんですかね、進捗率といいますか、それはこれまでの合計をいたしますと何パーセントになっているのか。耐震化率については、とても草加市は低いということでこれまでも言われてきたわけですけれども、平成20年度の事業の結果、耐震化率は何パーセントで、県内でこれは何番目になったんでしょうか。また、平成19年度と比べて、これは上がったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 平成20年度の耐震化率でございますが、39.39%の進捗を見ているところでございます。  県下で何番目かという御質疑ですが、前年とほぼ変わりない推移で、下から3番目か4番目になると思います。  あと平成19年度と平成20年度の耐震化率の比較でございますが、平成19年度は25.96%、平成20年度においては39.39%でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  次に、学校配当予算についてお伺いいたします。  これにつきましては、毎年先生方からも足りないということで、増額を望む声が非常に強く出されております。平成20年度の決算額は、学校配当予算は一体幾らだったのか。また、平成19年度と比べてふえたのかどうかお示しいただきたいと思います。
    ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 学校配当予算について申し上げます。平成20年度の学校配当予算でございますが、小・中学校の合計で申し上げますと、予算といたしましては2億6,665万9,200円、決算といたしましては2億6,388万8,499円でございます。平成20年度と平成19年度の決算の比較でございますが、3,086万3,462円の減となっております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の答弁では、これまでも余りにも学校配当予算が少なくて足りないと言われているのに、平成20年度決算では平成19年度と比べて3,000万円以上減となっております。この足りない分がPTAからの協力費と、それから先生方がみずから持ち出しをしているというふうに聞いております。子どもたちに渡すプリント代までないと。ですから、各種消耗品とかも買えないということで伺っているわけですけれども、このPTA協力費というのは一体平成20年度総額で幾らなのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 総務企画課長。 ◎総務企画課長 平成20年度の小・中学校のPTA協力費でございますが、合計で1,758万9,625円となっております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  学校配当予算が平成19年度と比べて3,000万円も少なくなっていると。学校の建て替えとか、いろいろ教育予算がかかり、ここが圧縮されたのかなと思うんですけれども、全体として学校建て替えがあれば、教育予算の総額が本当はふえていかなければいけないと思うわけですけれども、そのひずみが学校配当予算にも出ているということで、約3,000万円も減らされたうち、PTAの協力費で1,700万円が賄われていると。  この足りない分を先生たちがいろいろ持ち出してやっているというふうに思うわけですけれども、このPTA協力費というのは、以前から論議がありましたが、義務教育は無償という点からすると、法的に何ら問題がないのかどうかお伺いしておきたいと思います。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 PTA等の協力費といいますか、一般の方から行政としていただいてはいけないお金は、施設等の設備の整備に係るお金については違法となりますが、協力費等はそういう設備等にかかっているものではございませんので、違法という判断はしてございません。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、学校給食について伺いたいと思います。  平成20年度は長栄小学校とペア校の新田中学校を除いてすべての中学校の調理業務が民間に委託されました。中学校が委託されたということで、10校は委託されてしまったので、調理士の配置がゼロということになりますけれども、平成20年度、民間委託された中学校での給食に関するトラブルというのがあれこれ耳に入ったわけなんですけれども、どのような状況だったのか伺いたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 学校給食におけるトラブルの内容でございますが、食物の中に異物が入っていた等のトラブルが発生したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今、異物混入のことだけがお答えいただけたんですけれども、ほかにはどんなことがあったんでしょうか。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 そのほかには、栄養士と調理士との間の人間関係ということでトラブルがあったように伺っております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それらのトラブルに対しての対応は平成20年度どんなふうにされたんでしょうか。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 教育委員会としましては、職員が交代で給食室に入り、様子をうかがうなどして、校長、栄養士との話し合いを行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  職員が入って対応したということなんですが、この委託業者が給食をつくるときに入って直接指示をしたんですか。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 それは監視をしたということでございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  この民間業者への委託状況を伺いたいと思うんですが、10校それぞれ業者名と、それからどのぐらいの決算額だったのか、伺っておきたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 委託業者名でございますが、新栄中学校におきましては株式会社メフォス、瀬崎中学校がシダックスフードサービス株式会社、花栗中学校がアイビス株式会社、両新田中学校がシダックスフードサービス株式会社、青柳中学校が株式会社レクトン、松江中学校が大新東ヒューマンサービス株式会社、草加中学校についてはアイビス株式会社、栄中学校がフジ産業株式会社、谷塚中学校がフジ産業株式会社、川柳中学校が株式会社ニッコクトラストでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それぞれの決算額を聞いております。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 失礼いたしました。決算額でございますが、草加中学校2,127万3,000円、栄中学校1,653万7,500円、谷塚中学校2,119万9,500円、川柳中学校1,764万円、新栄中学校2,136万7,500円、瀬崎中学校2,216万5,500円、花栗中学校1,953万1,050円、両新田中学校2,075万8,500円、青柳中学校1,818万8,100円、松江中学校1,753万5,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  このそれぞれの額が示されたわけですけれども、先ほどこれらの民間業者に委託されて改善が図られたのかということを聞き逃してしまったので、この数字のことではなくて、職員が入って監督をして改善が図られたのかどうか、そこを伺いはぐれてましたので、お答えいただきたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 現在は順調にいっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今、金額が示されました。合計した金額の中に、平成20年度は市費の栄養士さんが配置されたと思うんですが、その分が加算されていないのではないかと思うんです。加算すると幾らになるのか、合計額でお示しいただきたいと思います。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 栄養士のそれぞれの学校でございますが、花栗中学校は31万9,000円、両新田中学校、青柳中学校については187万8,000円、松江中学校におきましても187万8,000円でございます。合計といたしまして595万3,000円でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、今595万3,000円という額が出たわけですけれども、これは1校当たり幾らになるんでしょうか。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 1校当たりにしますと最高で187万8,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  ごめんなさいね。直営と委託の差を聞きたいと思うんですが、差額はどのぐらいになるんでしょうか。一つひとつのお答えでなくて結構です。 ○委員長 学校施設・給食課長。 ◎学校施設・給食課長 トータル的にいいますと、差し引き金額3,149万9,000円でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款2項及び10款3項に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── △答弁保留の答弁 ○委員長 次に、10款1項における答弁保留部分の答弁を求めます。  教育支援室長。 ◎教育支援室長 先ほどは大変失礼いたしました。  開設状況ということでございますが、子どもの状況によっても違うのですが、開設しているのは火曜日すべて開設しておりますが、情緒に関しましては、大体子どもが1週間に1〜2時間通ってくると。ですから、年間にしますと35時間から70時間でございます。言語に関しましては、週1時間程度通ってくるということで、年間にしますと35時間程度というようなことで、特別な教育課程を組んでおります。  なお、平成19年度の子どもの数でございますが、言語に関しましては73人、情緒に関しましては22人、合計95人でございます。  平成19年度が95人、平成20年度は先ほど言いましたが76人ということでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員、よろしいですか。 ◆大野 委員  発達障がい児というのは年々ふえているんですね。いろいろな障がいがあるんですけれども、昨今のいろんな複雑な家庭の事情とか、あるいは障がい児を発掘するというか、そういうところも以前と違ってノーマライゼーションということで、きめ細かになったということがありまして、年々ふえているはずなんですよ。それにもかかわらず、平成19年度は通級指導教室に95人通ったのに、平成20年度は76人ということはどういうことなのか。なぜ95人から76人に減ったのか伺いたいと思います。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 これは通級指導教室の場合、あくまでも親の同意が必要というようなこともありますし、それから通級のレベルに達せず、特別支援学級等に通うことが適切であるというような判断になってしまったケースもございますので、年度によって児童・生徒の通う数は違ってくるということでございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そういたしますと、平成19年度に通級指導教室に通っていながら、平成20年度は特別支援学級のほうに移行したという人数は何人ぐらいいるんですか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 基本的には通級指導教室に通うということは、特別支援学級に通うレベルの子以上に、ある程度知的であったり、あるいは言語的であったりとかという部分が上回っているという判断でございますので、通級指導教室から特別支援学級というようなケースはございません。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  合わないじゃない、言ってることが。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 済みません。言語に関するほうが減ったということで、情緒に関しては変わってございません。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  何人いたのか。 ○委員長 教育支援室長。 ◎教育支援室長 申しわけございません。通級指導教室から特別支援学級に移行した子というのは、ちょっと今手元にデータございません。把握してございません。申しわけございません。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  先ほどの答弁で、平成20年度、特別支援学級はそれなりに設置数もふえて充実してきているわけです。でも、一方ではこの発達障がい児というのが今大変ふえてまして、こういう通級指導教室がつくられているんですね。普通教室から通級指導教室に週に何回か行って、普通学級で学んでいるわけです。  その人数が平成19年度は95人もいたのに、平成20年度は76人に減ったと。何でですかと伺いましたら、いや、通級指導教室から特別支援学級に移行したという御答弁でありました。それで、その数を聞いたら、いやありませんとかということなんですけれども、これはきちっと答弁のつじつまが合うようにしていただかないといけませんので、ちゃんと答弁いただきたいと思います。 ○委員長 山本教育総務部副部長。 ◎山本 教育総務部副部長  大変申しわけございません。  教育支援室長の答弁で言語と情緒をまぜて数字をお伝えいたしましたが、言語のほうは特に状態がよくなりますと、そのまま通級指導教室を卒業して通常のクラスに戻る。また、途中からそれが把握されるとふえていくという状況で、言語については非常にお子様の人数の変動がかなり激しい。そういう状況の中で、今言語が若干減っておりますというお答えを差し上げました。  情緒につきましては、今ちょっとデータ、ここですぐお伝えできないので、これはまた数はもう一度きちっとお調べいたしますが、情緒につきましては、基本的にそれほど大きく減じているという状況はないと把握しております。  また、平成19年度の通級指導教室に通われたお子様が平成20年度、特別支援学級に何名移ったか、こちらにつきましてはすぐに調べさせていただきますので、御容赦いただければと思います。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 大変申しわけございません。ちょっと時間がかかりますので、後ほど資料で提出させていただければと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
     ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 ただいま、教育総務部長から答弁については後ほど資料を提出したいとの申し出がございましたが、大野委員、よろしいですか。 ◆大野 委員  はい。 ○委員長 お諮りいたします。  教育総務部長の申し出のとおり、答弁については委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  よろしくお願いいたします。  以上で、10款1項に対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 午後 1時03分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長 先ほど要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 次に、10款4項社会教育費の説明を求めます。  教育総務部長。 ◎教育総務部長 4項社会教育費でございますが、事業費の執行率は93.0%でございます。  1目生涯学習費でございますが、執行率88.8%でございます。主な内容でございますが、そうか市民大学、平成塾、大学公開講座等への支援、生涯学習基本構想・基本計画の策定に係る経費、文化財に係る経費等に要した経費でございます。  なお、執行率が若干低いのは、第二次草加市生涯学習基本構想・基本計画策定委託及び市制50周年を記念して作成しました草加市文化財マップ作成委託の契約差額によるものでございます。  2目公民館費の執行率でございますが、92.9%でございます。その主な内容でございますが、市内6公民館の年間維持管理費用及び各種講座、公民館まつり等に要した経費でございます。また、平成20年度から2カ年継続事業といたしまして、(仮称)新田西文化センター建設事業に着手した経費でございます。  3目図書館費でございますが、執行率94.4%でございます。主な内容でございますが、図書の購入や文化事業の開催に要した経費及び図書館の年間維持管理に要した経費等でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  図書館費についてお尋ねをいたします。  決算額1億3,890万4,103円ということで、当初より800万円以上の減になっています。特に人件費にかかわる部分だけで、合計すると445万1,037円の減であります。職員の配置状況、平成20年度はどうなっているのかお伺いします。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 平成20年度末の職員数、正職員10人、非常勤嘱託員1人、臨時職員43人、合計54人でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  ただいまの人数でございますが、前年度と比較してどうなるのかお示しいただけますか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 正職員で1名減、非常勤嘱託員で1名減、臨時職員でプラス1名でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  プラスマイナスするとマイナス1名ですよね。このマイナス1名というのは何か事業に支障を来さないんでしょうか。事業の縮小があったんでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 特に事業の縮小というものはございません。1名減については、みんなでカバーして業務を執行しました。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  この中で司書資格を持っている方というのは何人ぐらいおられるんでしょうか。それぞれ正職員、臨時職員、非常勤、お願いします。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 これも年度末の数字でございます。正職員3人、臨時職員19人の合計22人が有資格者でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  有資格者の数は前年度と比べてどうなっていますでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 有資格者は前年度対比マイナス4人になっています。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  平成20年度は正規職員3人という答弁だったのですが何人減って、臨時職員が何人減ったのか、その詳しい内容をお示しください。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 正職員が3人が3人、変わらずです。非常勤嘱託員が1人がゼロになりましてマイナス1人、臨時職員が平成19年度22人で平成20年度が19人という推移をしております。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、臨時職員の方は19人が司書資格を持たれている方ということになるんですけれども、この労働時間と給与の関係はどんなふうになっていますでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 労働時間は正規職員と同一時間です。給与につきましては、有資格者が時給920円、一般事務職のほうが時給880円で支払いをしております。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  正職員と同一の時間帯で給与が時間給920円、880円ということでした。臨時職員等の方が4人、司書資格をお持ちの方がマイナスになったわけですが、この要因の一つとして、給与の問題とか待遇の問題があったととらえていますでしょうか。4人やめた理由を伺います。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 特に給与でやめられたという認識はしておりません。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  あと蔵書数の関係なんですが、図書館の蔵書数でちょっとわからない部分がありました。行政報告書に平成20年度の蔵書数が書いてあります。61万5,746冊ということなんですが、このいただいた資料のほうは58万512冊になっているんです。この違いというのはどういうふうにとらえればいいでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 その違いというのは、サービスコーナー、小学校にある中央図書館分の冊数を抜いたものが資料として行っているかなと思います。全体では61万5,746冊になります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、小学校の図書室にある蔵書数も図書館の蔵書数として数えたということでしょうか。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 学校にある中央図書館サービスコーナーも、全体の蔵書数ではその数も含んでおります。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、資料の中に県内における図書館・分館等の設置状況の中に、県内全体の様子が見られるわけなんですが、草加市の場合、図書館が1館、分館はゼロ、その他ゼロ、合計1ですよという報告なんですが、図書館が1館しかないところ、この草加市図書館ということで資料に書いていないということは、蔵書数も入らない数をここに上げなければいけないんじゃないでしょうか。学校図書室の図書の蔵書数を図書館の蔵書数として数えるのはいかがなものかと思うんですが。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 学校図書室のものじゃなくて、中央図書館で各小学校に配置してある数、それが先ほどの7万冊というようなところで、そういう関係で、学校の本じゃなくて、あくまで中央図書館の蔵書というようなことでとらえていただければと思います。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それでは、この図書館・分館の設置状況のところで、40市を見てみますと、図書館が1館しかないところは草加市を含めて6市なんですね。様子を見てみますと、しかも草加市以外の5市というのは人口が本当にけた違いですね。草加市が23万9,846人と人口が書いてあるのに、ほかのところは5万人とか8万人という、そういう数のところで1館なんです。  学校の図書室を地域に開放して、不十分ながら学校の図書室が機能しているわけですけれども、分館の構想というのは平成20年度話し合われたのかどうか伺っておきます。 ○委員長 中央図書館長。 ◎中央図書館長 特に話し合いはしませんでした。ただ、草加市の場合、27.42kuと、要は5q四方という狭いところでいかにしてやるかということで、公民館図書室、小学校にある中央図書館サービスコーナー、それから本館の中央図書館と、そういうものをうまく機能させる努力をしていったところです。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、10款4項に対する質疑を終了いたします。  以上で、教育総務部にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を行います。  2款4項選挙費の説明を求めます。  土師総務部副部長。 ◎土師 総務部副部長  それでは、2款4項選挙費につきまして御説明申し上げます。  選挙管理委員会にかかわります事業でございますが、職員の人件費を除きまして、予算現額813万1,000円に対しまして、支出済額は751万7,053円で、執行率は92.4%でございます。
     初めに、1目選挙管理委員会費につきましては、執行率は95.4%でございます。主な内容といたしましては、年4回の選挙人名簿定時登録や裁判員制度に係る名簿調製に要した電算委託料、選挙管理委員会委員報酬及び在外選挙名簿登録事務に係る経費でございます。  次に、2目選挙啓発費につきましては、執行率は81.4%でございます。主な内容といたしましては、選挙啓発標語の募集及び選挙啓発事業・活動に係る経費でございます。  次に、3目土地改良区総代選挙費につきましては、執行率は44.5%でございます。主な内容といたしましては、八条用水路、葛西用水路及び見沼代用水路の各土地改良区総代の任期が満了したことに伴い執行されました選挙に要した経費でございます。  なお、この選挙につきましては、無投票という結果でございました。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  1点だけ伺いたいと思うんですが、平成20年度、投票率を上げるためにいろいろされているんだと思うんですけれども、よそのところでは駅前投票所を設けて、期日前投票もそこでやられるようなことがされていると思うんですが、草加市ではこういう駅前投票所の検討はされたのかどうか。期日前投票の拡充について検討はしたのかどうかお願いします。 ○委員長 土師総務部副部長。 ◎土師 総務部副部長  期日前投票所の指定につきましては、御案内のとおり平成13年の市長選挙から、草加市役所だけであったものを勤労福祉会館を増設し、平成19年の参議院議員通常選挙からは谷塚文化センターを増設し、御案内のとおり現在は3カ所となっております。  今後につきましても、投票人の要望ですとか利便性及び地域性等を勘案しながら、バランスのとれた適正な配置に努めてまいりますけれども、草加駅につきましても、現在、期日前投票所として指定しております市役所に近いといった環境側面ですとか、投票の秘密を確保できる十分なスペースがとれるかどうかといった部分、電子機器を正常に作動させるためのシステム上の課題等もあります。一方では、従事者ですとか財源の確保が必要になることから、引き続き検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  駅前投票所、ほかのところをまだ見てきていないんですけれども、草加市の場合は物産・観光情報センターなどという、ああいうスペースもあるものですから、そんなに難しくなくできるのかな。お勤め帰りにひょいとというのは、すごく投票率を上げるのに役立つんじゃないかと考えるわけですけれども、平成20年度、そういう場所のいろいろな課題があるんだということでしたけれども、どうでしたんでしょうか。 ○委員長 決算の範疇でお願いします。  土師総務部副部長。 ◎土師 総務部副部長  決算の範囲ということで、ちょっと難しいんですけれども、実際問題、物産・観光情報センター等はございますけれども、今回の衆議院選挙はちょっと外れちゃいますけれども、国民審査を入れて三つあったんですけれども、かなり市役所のロビーでも狭いんですね。市金庫の前に並んでしまいますので、ですからちょっと物産・観光情報センターでは狭いと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款4項に対する質疑を終了いたします。  以上で、選挙管理委員会にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、監査委員事務局にかかわる部分の審査を行います。  2款1項総務管理費のうち監査委員事務局にかかわる部分の説明を求めます。  監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長 初めに、2款1項14目公平委員会費について御説明申し上げます。  14目公平委員会費につきましては、予算現額142万1,000円に対しまして、支出済額は138万4,507円でございます。執行率は97.4%となっております。支出の主な内容でございますが、公平委員会委員3人分の報酬、費用弁償、全国公平委員会連合会負担金等にかかわる経費でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち監査委員事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款6項監査委員費の説明を求めます。  監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長 続きまして、監査委員費につきまして御説明申し上げます。  1目監査委員費につきましては、人件費を除いた予算現額は304万7,000円でございます。支出済額につきましては296万1,330円で、執行率は97.2%でございます。支出の主な内容でございますが、監査委員2人分の報酬、費用弁償、決算審査意見書等の印刷製本費、全国都市監査委員会負担金等にかかわる経費でございます。  説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款6項に対する質疑を終了いたします。  以上で、監査委員事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を行います。  6款1項農業費のうち農業委員会事務局にかかわる部分の説明を求めます。  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 6款1項のうち農業委員会にかかわる部分につきまして御説明申し上げます。  初めに、1目農業委員会費につきましては、予算現額1,243万6,000円に対しまして、支出済額1,214万7,777円で、執行率は97.68%でございます。主な内容といたしましては、農業委員会委員の報酬及び費用弁償、農地の権利移動、転用等にかかわります農業委員会の活動及び運営に要した費用でございます。  次に、2目農業総務費につきましては、このうち農業委員会にかかわります事業費でございますが、予算現額219万3,000円に対しまして、支出済額は215万1,309円で、執行率は98.1%でございます。主な内容といたしましては、農業者年金業務、諸証明事務及び農家基本台帳電算処理業務委託など、農業委員会関連事業に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大野委員。 ◆大野 委員  行政報告書によりますと、農地の権利移動・設定及び転用等の処理実績というのが載っております。農地法第3条が7件、第4条が許可が1件で届け出が81件、それから第5条、許可が8件、届け出が186件ということで、これは権利移動の部分です。農家同士の売買とか、農家みずからが農業以外に使うとか、あるいは農家以外への売買ということもこれに入っております。  それぞれ第3条、第4条、第5条について詳しく御答弁いただきたいのと、この結果、平成20年度末、草加市の農地面積というのは何ヘクタールになり、それは平成19年度と比べてどうなったのか。また、農家戸数についてもどのように変わったのか伺いたいと思います。 ○委員長 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長 まず、農地法第3条の関係でございますが、これは農地を農地として権利移動した、いわゆる農家同士の売買等にかかわる部分でございます。これにつきましては、売買によって第3条で権利移動されたものが市街化調整区域で4件ございまして、面積にしまして2,341uございます。その他といたしまして、財産分与による権利移動でございますが、これが市街化調整区域で2件、2,763uございました。あと経営移譲による権利移動が1件、これは市街化区域でございますが、84uございまして、都合で7件、5,188uございました。  続きまして、農地法第4条でございます。農地法第4条につきましては、これは権利移動を伴わない転用行為ということでございまして、まず一般住宅による転用が11件、2,915uございます。貸し家、共同住宅が30件、1万5,738u、土地建て売り分譲につきましては2件、1,747u、これが住居系でございます。合わせまして43件、2万400uです。工業用地系はございませんで、その他でございます。店舗、事務所につきましては5件、6,902u、倉庫2件、618u、駐車場23件、1万1,777u、資材置き場2件、750u、その他の施設2件、2,254u、あと道路、水路用地なんですが、これにつきましては5件、157u、合わせまして第4条合計で82件、4万2,858uを転用してございます。  続きまして、農地法第5条でございます。第5条につきましては、これは農地の転用行為でございますが、権利移動を伴う転用行為でございます。一般住宅102件、1万3,166u、貸し家、共同住宅2件、235u、土地建て売り分譲38件、2万6,922u、住居系で142件、4万323uでございました。また、その他でございます。工業用地系はございませんで、その他、店舗、事務所で6件、3,282u、駐車場20件、9,766u、資材置き場3件、1,488u、その他の施設16件、497u、合わせまして45件、1万5,033u、そのほか道水路が7件、491u、合わせまして都合194件、5万5,847uを転用いたしました。  続きまして、農地面積と農家戸数の関係でございます。  まず、農家戸数でございますが、平成19年度が620戸ございまして、平成20年度につきましては612戸で、8戸の農家が減っております。  また、農地面積につきましては、平成19年度が264ha、平成20年度につきましては258haで、これにつきましては6ha減少しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、6款1項のうち農業委員会事務局にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、農業委員会事務局にかかわる部分の審査を終了いたします。  以上で、歳出の審査を終了いたします。  次に、実質収支に関する調書の説明を求めます。  総合政策部長。 ◎総合政策部長 実質収支に関する調書について御説明をいたします。  平成20年度につきましては、歳入総額634億3,038万4,713円、歳出総額につきましては615億9,373万8,326円で、歳入歳出差引額につきましては18億3,664万6,387円でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源2億4,313万3,261円を控除した額が実質収支額でございまして、15億9,351万3,126円の黒字でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、実質収支に関する調書に対する質疑を終了いたします。  次に、財産に関する調書の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長 それでは、財産に関する調書につきまして御説明申し上げます。  一般会計の財産に関する調書でございます。土地及び建物についてでございますが、まず土地につきましては、平成20年度中の増減は1万4,824uの増加でございます。平成20年度末の現在高は119万4,961uとなっております。次に、建物につきましては、木造・非木造を合わせまして、平成20年度中の増減は1万3,168uの増加となっております。平成20年度末の現在高は38万844uでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、財産に関する調書に対する質疑を終了いたします。  次に、継続費精算報告書の説明を求めます。  自治文化部長。 ◎自治文化部長 それでは、平成20年度一般会計継続費精算報告書のうち2款1項総務管理費、(仮称)高砂コミュニティセンター建設事業について御説明を申し上げます。  (仮称)高砂コミュニティセンター建設事業は、平成19年度と平成20年度の2カ年にわたり実施した事業で、事業費の年割額の合計1億7,636万5,000円に対し、支出済額1億5,630万363円で、執行率88.6%でございます。  以上でございます。 ○委員長 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 3款2項児童福祉費につきまして御説明申し上げます。  対象事業は2件ございまして、いずれも平成19年度、平成20年度の2カ年にわたり実施した事業でございます。  まず、あずま保育園建替事業でございます。年割額合計4億1,116万5,000円に対しまして、支出済額は3億7,346万2,920円で、執行率90.8%でございます。  次に、放課後児童健全育成事業でございます。これは高砂児童クラブ建設事業でございますが、年割額合計9,938万7,000円に対しまして、支出済額は9,230万4,233円で、執行率92.9%でございます。  以上でございます。 ○委員長 教育総務部長。 ◎教育総務部長 10款2項の高砂小学校校舎増築等事業について御説明を申し上げます。  平成19年度、平成20年度の2カ年継続事業でございまして、2カ年合計の予算額は37億1,230万8,000円でございまして、2カ年合わせての支出済額は34億9,078万654円でございまして、執行率94%でございます。  以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、継続費精算報告書に対する質疑を終了いたします。  以上で、当委員会に付託されております第61号議案 平成20年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。 午後 1時42分休憩 午後 2時20分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 討論を行います  討論のある方は挙手をお願いいたします。  大野委員。 ◆大野 委員  日本共産党を代表し、第61号議案 平成20年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論を行います。  歳入総額は634億3,083万4,713円で、前年度と比べ29億7,736万5,756円増となっております。その要因は、国庫支出金と市債の増額です。この二つで36億7,000万円もふえています。  一方、市税、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金、地方交付税など軒並み減少しており、秋以降の急激な不況とカジノ経済の破綻が色濃く出ている決算内容となっています。  国庫支出金、市債の増額は今様・草加宿事業の推進によるものであり、しかも国庫支出の前倒しで大幅な増となったものです。全国的に地方自治体の財政悪化が進み、消化し切れない国の交付金が草加市に回ってきたもので、いかにこの大型事業が時代の流れに逆行しているかを示す証明ではないでしょうか。  歳出では、高齢化率が6.5%も伸びているにもかかわらず、民生費は平成19年度比わずか2.6%の伸びで、高齢化の自然増にも追いついていません。  次に、事業ごとの問題点を指摘したいと思います。  法人市民税は予算額に対し3億2,000万円の減少で、前年度と比べ13.3%も減少しています。製造業が3億6,000万円と最も減少し、電気、ガス、水道、建設業と続いています。平成20年度、融資資金の返済不能による代位弁済は全部で7件、倒産や自殺によるものです。製造業が圧倒的多数を占める草加市において、景気落ち込みの影響は大変深刻に受けとめる必要があります。  個人市民税の滞納額は21億4,868万円で、前年度と比べ2億5,400万円もふえています。平成20年度は税制改正こそありませんでしたが、小泉構造改革による増税で負担能力を超えているからです。  平成19年度から始まった定率減税の廃止による増税分は、平成20年度6億9,300万円、平成20年度からの税源移譲による住民税増税分は18億5,000万円にもなっています。その一方、平成20年度個人所得の平均額は342万1,600円で、前年度と比べ年収はわずか600円しか伸びていません。滞納者の割合は普通徴収の19%で、5人に1人となっています。そのうち96%が年間所得300万円未満に集中しています。  政府は、ふえ続ける税の滞納を徴収するために、収納対策の強化や行革を実行した自治体に頑張る地方応援プログラムとして交付税を増額し、草加市も3,324万円交付され、収納対策が強化されています。差し押さえ物件は737件で、前年度より382件ふえています。  そうした中で、我が党が指摘してきた不公平な同和減免は平成21年度終了することになり、平成20年度はわずか4万8,300円になりました。この点は評価しておきたいと思います。  次に、国庫負担金及び補助金の増額の中心は、学校建設を除けば、今様・草加宿に対するまちづくり交付金の増額で、翌年度分が前倒しで9億7,260万円交付されたことによるものです。  一方、1984年から始まった国庫負担金、補助金削減は、平成20年度33億5,593万6,000円にもなっています。その主なものは、公共下水道事業など地域密着型公共事業や保育園運営費、生活保護費などの福祉予算です。大型公共事業のために交付金を前倒しする予算があるなら、こうした補助金こそ復活するべきではありませんか。  三位一体の改革で一般財源化された事業は、平成20年度21事業、額にして19億4,256万1,000円です。一般財源化によって住民税は18億5,000万円増税されました。三位一体の改革が自治体と住民に犠牲と負担を押しつけただけだということがこの点からも明らかとなっています。  次に、不動産売払収入では、予算額1億350万円に対し、決算額は5,684万6,524円、54.9%です。その理由は、マルエツ隣の土地を売却しようとしたが、売れなかったために、引き続きマルエツに貸し付けたものです。  この土地はバブルの最盛期に土地開発公社が買い取った土地で、簿価5億6,593万円で、これを時価の1億1,685万6,000円で売却しようとしたが、売れず、引き続きマルエツに年間297万円で貸し付けたものです。入り口道路が狭く、変形な土地を莫大な税金で買い取り、まともに活用もできず、市民に大きな損害を与えたことを厳しく問いたいと思います。  市民サービスの充実に努めるべき職員の人件費は、前年度と比べ2億5,137万円削減されています。一般会計の正規職員は1,237人で、昨年より15人減らされ、国の方針に従ってつくった人件費10%削減の定員適正化計画よりも49人も少なくなっています。条例定数に対する充足率は78.3%で、県下39市中37位です。  平均給与は平成15年度より57万円も引き下げられ、市税に占める人件費の割合は36.0%で、県下39市中34位です。残業代のつかない名ばかり管理職は589人、全職員の47.6%を占めています。人事評価制度は市立病院を除くすべての職種に拡大され、評価結果は課長級以上の期末・勤勉手当にはね返り、職員の連帯ややる気を失わせています。  市長は、人数が多ければいいわけではない、草加市職員は大変効率的にすぐれた仕事をしているなどと言っていますが、安い給料で少ない職員でたくさんの仕事をこなす、そんなことがいつまで続くでしょうか。平成20年度、病気による欠勤、休職は55人、そのうち心の病は19人にも上ります。  問題なのは、正規職員が減らされているのに、臨時職員も前年度と比べ8人も減らされたことです。賃金が低いために、募集しても応募がなかったためです。正規職員を採用せず、低賃金の臨時職員に依存してきた矛盾が出ているのです。今こそ市民サービスを安定的に継続するためにも正規職員を採用するべきではないでしょうか。  高齢者福祉では、特別養護老人ホーム待機者は平成21年9月現在312人、そのうち重度の要介護3以上が259人もいます。入所を待ち続けながら、一度も入れないまま亡くなっていく人が少なくありません。施設整備が全く追いついていないからです。  平成20年度は第三次高年者プランの最終年度でしたが、小規模特養や夜間対応型訪問介護などの施設は1カ所も整備できず、小規模多機能型居宅介護施設は7カ所の計画に対して1カ所しか整備できませんでした。もともと不十分な計画さえも達成できていないことは問題です。  しかも高齢者人口は6.5%増となっているのに、決算額はわずか1%の伸びで、自然増にも追いついていません。その結果として、ねたきり老人手当、配食サービス、おむつ支給事業、訪問理容サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス、サイドレール付きベッド購入費補助などが軒並み減らされています。施設サービスが圧倒的に不足しているのですから、せめて在宅福祉をもっと利用できるようにするべきではないでしょうか。  ねたきり老人手当支給は85人で、前年度より11人も減っています。特養待機者が312人、そのうち要介護3以上が259人もいるのに、なぜ85人にしか支給していないのか、大きな問題です。配食サービスは、わずか303円の単価が300円に削られ、おいしくないと不評で、利用者が減り続けています。  そうした中で、評価できるのは後期高齢者の健康診査と人間ドックです。我が党の指摘により、草加市独自の助成制度を実施していただきました。その結果、基本健康診査は無料となり、受診率は38.31%で、5市1町の平均23.1%をはるかに上回り、人間ドック助成も国保同様2万円の助成で、利用者も63人になっています。  また、介護サービス利用者負担金補助は6,587万1,628円で、前年度より710万1,937円ふえ、介護サービス利用者の38.3%が軽減を受けている点は大いに評価したいと思います。  次に、保育園費では、平成20年度末待機児童は394人にもなり、前年度より52人増加しています。急激な景気悪化で入園希望者が急増しているにもかかわらず、公立保育園、認可保育園の新設、増設は1カ所もなく、ふえたのは家庭保育室3カ所、21人分のみです。待機児解消のため、幼稚園での預かり保育は6カ所で、平成19年度からふえていません。補助金が1園わずか60万円で、保育士の人件費分にもならないからです。  延長保育は平成21年度までにすべての保育園で実施する計画でありながら、平成20年度、しんえい保育園1園でふえただけで、実施園は公立保育園19園中11園にとどまっています。  保育士は正規職員173人、臨時職員190人で、臨時の保育士が正規職員を上回っています。平成20年度は専門職の採用ができず、保育士1人、看護師はしんぜん保育園、あさひ保育園で、栄養士はやはた保育園、あさひ保育園でそれぞれ配置できませんでした。賃金が低く、募集しても応募がなかったとのことです。正職員を減らし、人件費の安くつく臨時で対応してきた矛盾が吹き出しています。正規職員を採用して保育事業が安定して運用できるようにするべきです。  さらに、臨時職員技能員の退職を契機に、4園をシルバー人材センターに委託しています。これは平成16年3月30日付厚生労働省の通知、シルバー人材センターの仕事は期間が限定的、個別的な仕事に限られると指摘されていながら、一年じゅう仕事を行う技能員の仕事は、シルバー人材センター補助金交付要綱に違反する疑いが濃厚で、直ちにやめるべきです。  次に、生活保護受給者は平成20年度、144世帯ふえ、1,339世帯、保護率7.4パーミルになります。高齢化や病気が大きな要因です。国はふえ続ける生活保護費を削減するために、母子加算、老齢加算、多人数世帯の逓減率の改悪を行い、平成20年度削減額は母子加算110世帯、老齢加算481人、多人数世帯逓減32世帯で、合計1億2,120万円にもなります。生活保護費は年金や他の制度に連動し、生活保護を切り下げることは所得引き下げの悪循環につながります。母子加算、老齢加算を復活するべきです。  次に、高度情報推進費であります。職員1人1台のパソコンが設置されていながら、いまだにインターネット接続が行われていない施設が保育園、児童クラブ、あおば学園、公民館サービスセンターなど34施設です。平成19年度の決算特別委員会で我が党が指摘し、小・中学校33校は接続いたしましたが、市長部局では勤労福祉会館1カ所しかふえていません。職員が最新の情報を収集し、仕事に生かすために、1施設1台はインターネット接続を早急に行うべきです。  次に、教育費では、学校給食の委託の問題です。平成20年度新たに6校の中学校を委託し、姉妹校の新田中学校を除く10校すべてが委託されました。食の安全性が大きな問題となっているとき、職員と市民の運動で守り続けてきた自校直営の学校給食を民間に委託するなどひど過ぎます。  委託の目的はコスト削減とされ、平成15年度委託前には1校当たり700万円の削減になると説明されましたが、平成20年度決算ではその半分以下の315万円にしかなっておりません。  学校配当予算は前年度より3,086万円も削減され、授業に必要な消耗品などを買う予算にも事欠き、PTA協力費や教職員の持ち出しで補っています。PTAからの協力費は平成20年度、小・中学校合わせて1,758万9,625円にも上っております。  図書館費では、当初より800万円以上の減となっており、そのほとんどが人件費です。職員は前年度と比べ、正規職員が1人減らされ、非常勤嘱託員1人が臨時職員にかえられています。また、司書資格を持っている職員は4人も減らされています。草加市立中央図書館は蔵書数58万冊で、貸し出し冊数も利用者登録数も県内で有数を誇っています。しかし、そのサービスを担う専門職員が減らされていることは許せません。  国と一体に福祉教育切り捨ての政治を進めている木下市政のもとで、高齢者や子ども、子育て世代が痛めつけられる一方、今様・草加宿、綾瀬川左岸整備には莫大な予算が投入されています。綾瀬川左岸広場整備のために、平成20年度、約1万uの土地土地開発公社から買い戻しを行いました。用地買収費は24億3,133万7,458円、まちづくり交付金7億4,160万円をもらっても、市の持ち出しは約17億円です。無計画な土地の先行取得で、これほど莫大な損害を市民に与えたことを改めて厳しく指摘しておきたいと思います。  木下市長は市議会議員時代、今井元市長の不要不急の土地買収を批判しておりましたが、今また同じことをやっているのではないでしょうか。  世界同時不況と言われる急激な不況に見舞われ、先行きの見通しも立たないときに、左岸広場拡張部分の用地買収のために、土地鑑定と物件調査が行われました。NTT社宅買収費の正確な数字を議会に示したいとの理由で実施され、鑑定調査結果が出た後は、NTTと交渉し、買収費を縮減したいと説明しながら、その結果も報告せず、平成21年度いきなり予算を計上したのです。あいまいな言葉を弄し、最後には自分の思う方向に持っていくやり方は、木下市長の常套手段であり、こうしたひきょうなやり方は断じて許せません。  そもそも綾瀬川左岸整備は、全体計画をつくり、市民合意を得てから個別事業に入るべきであります。全体計画のないまま、全体事業費が幾らになるかもわからないまま、部分的に事業を進めるなど、極めて無計画で無責任です。  しかも何が何でもこの事業を進めるために、平成20年度も「今様・草加宿」実行委員会に347万3,473円の破格の助成金が支出されました。事業内容は役員の改選と先進地視察、ニュース発行だけで、補助金のうち250万円が宿場まつりに使われています。既に平成17年に「今様・草加宿」実行委員会から最終報告が提出され、市の計画に移行しており、実行委員会の役割は終わっています。他の地域のまちづくり協議会と同様の扱いに見直しするべきです。  次に、市民協働費です。町会・自治会活動促進事業は115団体を対象に114団体に総額2,635万6,936円で、115団体中、一番大きな八幡町会は世帯数2,192世帯もありながら、わずか60万6,840円しか助成されていません。本来、市がやるべき仕事を次々に町会にお願いしながら、余りにも少ない助成金ではないでしょうか。  一方、ふるさとまちづくり応援基金は33団体に1,358万9,910円支給され、最高1団体100万円が助成されています。この事業は予算総額のみが議会の議決の対象であり、どの団体に幾ら助成するかは、予算決定後、審査会で決定する仕組みとなっており、議会は関与できない仕組みとなっています。そのために助成団体基準もあいまいです。みんなのまち草の根ネットの会のように同じ団体がいつまでも助成を受けているケースや、名前を変えて幾つもの部門で助成を受けていたり、他の補助金の上乗せ的な助成を受けているケースが多々見受けられます。  予算の明確化のためにも、団体への助成は各課の事業費の中の団体補助金で支出するのが本来の姿です。他の予算が軒並み削減されている中で、ふるさとまちづくり応援基金だけが聖域のようにつけられていいのか、問題であり、見直しを図るべきです。  次に、人権推進費です。平成20年度も北足立郡市町同和対策推進協議会負担金5万円、部落解放同盟埼玉県連合会北足立郡協議会助成金7万円、部落解放同盟埼玉県連合会草加支部助成金90万円が支出されています。部落問題解決のための地域改善特別措置法は平成14年度に終結し、部落問題は一般的な人権問題として取り扱うこととなっています。にもかかわらず、助成金だけいつまでも続けるのは問題です。  特に、部落解放同盟は平成20年度、草加市の元校長が鹿児島県で差別発言を行ったことを理由に、市、教育委員会を相手取って部落問題の啓発教育復活を要求し、その席で元校長が出版した本を絶版にし、回収を約束させるなど、言論、出版妨害を行った団体です。このような団体補助金を支給するなど直ちにやめるべきです。  平成20年度公債費は元利合わせて60億9,701万4,000円です。そのうち国の借金の肩がわりをした減税補てん債、減収補てん債、臨時財政対策債は12億9,322万3,000円にもなります。この起債は基準財政需要額に算入するとの約束で地方自治体に押しつけながら、三位一体の改革で交付税がどんどん削られ、結局地方の負担となってしまいました。  平成20年度末一般会計公債費残高は478億4,472万3,000円でありますが、そのうちその半分の230億円が減税補てん債、減収補てん債と臨時財政対策債です。国の言いなりに満額借金をし、ふやし続けた木下市長の責任は極めて重大だと言わなければなりません。  以上、問題点を指摘し、反対討論といたします。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。  第61号議案 平成20年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。   〔挙手多数〕 ○委員長 挙手多数であります。  よって、第61号議案は認定されました。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後 2時46分閉会       委 員 長   小   澤   敏   明       臨時委員長  吉   沢   哲   夫       署名委員   大   野   ミ ヨ 子       署名委員   佐   藤       勇...