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平成21年  9月 決算特別委員会-09月11日-04号

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  1. 草加市議会 2009-09-11
    平成21年  9月 決算特別委員会-09月11日-04号


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    平成21年  9月 決算特別委員会-09月11日-04号平成21年 9月 決算特別委員会         平成21年草加市議会一般会計決算特別委員会会議録(第4回) ◇開会年月日  平成21年9月11日(金曜日) ◇開催の場所  第1・2委員会室 ◇付議事件   第61号議案 平成20年度草加市一般会計歳入歳出決算の認定について 午前10時03分開会 ◇出席委員 13名   小  澤  敏  明   委員長          吉  沢  哲  夫   委員   浅  井  喜 久 男   副委員長         大  野  ミ ヨ 子   委員   須  藤  哲  也   委員           田  中  昭  次   委員   西  沢  可  祝   委員           宇 佐 美  正  隆   委員   今  村  典  子   委員           飯  田  弘  之   委員   石  村  次  郎   委員           佐  藤     勇   委員   須  永  賢  治   委員
    ◇欠席委員  なし ◇説明のため出席した者   新  井     誠   子ども未来部長      石  塚  光  宣   消防署長   飯  塚     正   市民生活部長       岡  田  美 智 子   子育て支援課長   田  川  和  雄   都市整備部長       松  川  令  久   廃棄物資源課長   宇 田 川     章   建設部長         黒  田  泰  治   消費労政課長   井  上  時  次   消防長          山  崎  進  也   住宅・都市計画課長   大  沢  清  司   子ども未来部副部長    飯  島     豊   地域整備課長   下  国  季  樹   子ども未来部副部長    中  村  信  一   建築指導課長   栃  倉  繁  美   子ども政策課長      粕  川  政  雄   みどり公園課長   神  岡  友  光   市民生活部副部長     末  次  晃  治   河川課長   中  村  登 美 雄   環境課長         丹  野  清  孝   道路課長   柏  倉  隆  夫   建設部副部長       浅  倉  茂  夫   予防課長   竹  内  清  久   総務課長         恩  田     宣   消防署副参事   松  澤  哲  治   消防防災課長 ◇委員会に出席した議会事務局職員   金  子  忠  弘   議事課主幹        福  原     宏   議事課主査   芝  崎  幸  子   議事課主幹 ◇傍 聴 人  3名 午前10時03分開会 ○委員長 ただいまから一般会計決算特別委員会を開会いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 初めに、傍聴については、随時許可することにいたしますので、御了承願います。  ──────────◇────────── △資料の配付 ○委員長 次に、昨日の委員会におきまして要求いたしました資料につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。  ──────────◇────────── ○委員長 なお、本日の審査は、歳出中、消防にかかわる部分からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 消防にかかわる部分の審査を行います。  9款1項消防費の説明を求めます。  消防長。 ◎消防長 消防に大変深い御理解をいただきましてありがとうございます。  9款1項消防費につきまして御説明申し上げます。  平成20年度の人件費を除いた消防費の決算状況でございますが、繰越明許費を除いた予算現額2億8,237万6,000円に対しまして、支出済額2億5,760万4,085円で、予算現額に対します執行率は91.2%でございます。  初めに、1目常備消防費の執行率につきましては89.2%でございます。主な内容でございますが、消防職員の資質の向上を図るため、消防大学校及び埼玉県消防学校等の教育研修機関への研修派遣に係る経費、4消防施設を適正に維持するための維持管理費、各種災害に迅速かつ的確に対応するための車両維持管理費と燃料費、消防活動用資機材を整備させていただきました。さらに、救急高度化を推進するため、職員1名を救急救命士研修所派遣にかかわる経費、薬剤投与及び気管挿管等、救急救命士の専門教育にかかわる経費、また救命率の向上を図るため、訓練用自動体外式除細動器、いわゆるAEDトレーナーの整備費、さらに通信指令台更新に伴う庁舎改修工事費及び指令台の借上料でございます。  次に、2目非常備消防費につきましては、執行率は89.4%でございます。主な内容でございますが、地域に密着した防災活動を行っております消防団員に対しての報酬及び災害出動等の手当並びに団員の制服等の貸与品にかかわるものでございます。  次に、3目消防施設費につきましては、執行率は95.3%でございます。主な内容につきましては、市民の安全・安心を確保するため、多種多様化する災害に対する機動力及び初動体制の強化をするため、災害時に使用する消防水利を適正に維持するための維持管理費と新設消火栓5基の負担金でございます。また、NOx・PM法に抵触する西分署配置の屈折はしごつき消防ポンプ自動車の更新車両として導入しました高所救助車の整備費でございます。さらに、新西分署建設に向けて実施した地質調査委託料でございます。  次に、4目防災費につきましては、執行率は96.8%でございます。主な内容につきましては、地域住民の防災活動といたしまして新たに自主防災組織が結成されました3団体に対しまして活動資機材等の援助と、防災備蓄倉庫の耐震化を図るための長栄小学校へのコンテナ式防災備蓄倉庫の整備費、さらに防災指導車の借り上げをする中で防災意識の普及啓発を図ったものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  須藤委員。 ◆須藤 委員  火災予防推進事業の中で住宅用火災警報器設置補助金が127万6,000円計上されております。昨年の6月に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたと思うんですが、普及率はどれぐらいになっているのでしょうか。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 住宅用火災警報器の設置率についてはおおむね43%でございます。  以上でございます。 ○委員長 須藤委員。 ◆須藤 委員  まだ1年とちょっとしかたっていないので、なかなか普及率が上がらないのかもしれないですけれども、この1年間どういった啓発というか広報を行ってきたのかもあわせて教えてください。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 各種自主防災訓練とか各町会に対して回覧等の広報活動を行いました。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  火災・救助活動事業が前年と比べるとかなり金額が下がっていると思うんですよね。恐らく建物火災ですとか車両火災、みんな減っているということがあって、そういう出動回数とかが減っていることが原因なのかなというふうに思うんですけれども、この辺と、その次の罹災世帯数だけはふえている、こういう部分でどういうことなのかなというふうにも思うんですけれども、この辺の火災の減った原因、あるいは罹災世帯がふえているその辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 平成20年の災害状況でございますけれども、火災は前年度比としまして28件減っていまして67件、パーセンテージにしますと29.4%減っております。  あわせまして、救急は8,952件で前年度比にしますと663件減っておりまして、マイナス6.8%でございます。  主な要因としましては、建物火災の減少が挙げられると思います。そうはいいましても、この要因としましては、住宅用火災警報器の普及啓発のメディアの広報とか、あるいはパトロール、消防本部でやっておりますパトロールが功を奏しているものだというふうには認識しております。  特にこの中の要因では、建物火災は減っておりますけれども、火災原因の1位としては放火が依然としてまだ1位の状況ではございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  この罹災世帯数だけがふえているというのはどういうことなのかわかりましたら。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 罹災世帯数でございますけれども、平成19年は59件、平成20年度は75件ということで、主に共同住宅が関係していると思います。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  あと出動回数も減っているわけですけれども、1回の出動でかかる費用というのはどれくらいに今なっているんでしょうか。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 救急の1回の出動費用としましては、平成19年にたしかお示ししたことがあると思うんですが、1回当たり約4万2,000円、ただし、今、委員御指摘の消防車両に対する1隊の出動の積算というのはしてございません。したがいまして、お示しすることはできません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  9款1項1目常備消防費のところで火災予防推進事業ですね、先ほど須藤委員さんが質疑なさいましたけれども、この住宅用火災警報器、43%の普及率だということでございました。  聴覚障がい者の方が住んでいる住宅に向けての補助金があると思うわけですけれども、当初予定したよりたくさんの方に御利用いただけたようですけれども、323世帯予定していたのが平成20年度はどのくらいの方が設置なさったんでしょうか。状況をお示しください。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 323世帯のうち70世帯でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  当初の323世帯のうち70世帯ということですけれども、その聴覚障がい者世帯への働きかけというのはどのようになさったんでしょうか。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 広報としまして、広報「そうか」に掲載4回、全世帯にお知らせの郵送、居住地近くの公民館での説明会7回、市内スーパーマーケット30カ所に対して資料の設置、あるいは聴覚障害者協会への説明会3回の実施をいたしました。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  補助ということなんですけれども、1セットを二つ補助していくのかなと、上限が、そういうことなんですけれども、補助の内容というのはどうなっていますか。自己負担がどのくらいあるのかということも含めてお伺いしたいと思います。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 補助の内容は、住宅用火災警報器補助警報装置としての光を発する補助装置、そして工事費を含めた内容でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  金額もお示しいただいていいですか。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 金額は1セットに対して補助額1万4,500円でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。
    ◆今村 委員  1万4,500円というと、点滅する聴覚障がい者の方がはっきりとわかるようなものを設置すると幾らかかって自己負担は幾らになるのか、そのところをお示しいただきたいんですが。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 通常、健常者の方が購入する住宅用火災警報器は、メーカーによってまちまちですけれども、平均5,000円前後でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そういう答えを聞いているのじゃなくて、この聴覚障がい者のためのストロボ式の特殊のものですね、一般家庭用ではなくて。だから高いんだと思うんですよね。今、5,000円という、そうじゃなくて、ストロボ式の聴覚障がい者用の火災警報器の値段をお願いします。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 ストロボ式の補助警報装置は1万2,000円から1万3,000円いたします。そして自己負担は、これは業者によって工事費はまちまちですけれども、自己負担は3,500円ぐらいです。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  ちょっとよく、今の説明では理解できなかったんです。聴覚障がい者の方のストロボ式の警報器というのもピンからキリまであって、耳の聞こえない方は電波で肌で感じることができるというようなことも伺ったことがあるんですね。そのピンからキリまであるわけですけれども、その値段をまず示していただいて、それで補助額が1万4,500円で自己負担がどのぐらいになるのかという、そのところを伺いたいんです。 ○委員長 ストロボ式のものが幾らかかって、自己負担が幾らで、補助が幾らかと聞いていますので、お答えお願いします。  予防課長。 ◎予防課長 総額は1万8,000円ぐらいでございます。そのうち自己負担が3,500円ぐらいです。補助が1万4,500円です。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますとこの決算額の127万6,000円という額は、セットで1万4,500円、それ掛ける70ということでいいんですか。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 補助額は1万4,500円で70世帯88個分でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  聴覚障がい者のための補助金の使われ方が非常に少ないということが、何か使い勝手が悪いとか、それから周知がまだ、広報や全戸に配ってお知らせをしたということなんですけれども、それが足りないのかなというふうに思うわけですが、平成20年度はこの世帯をふやすための方策をされたのかどうか。なぜこんなふうに少ないか伺いたい。せっかくある補助金ですので、すべての方にいったほうがいいかなと思うんです。 ○委員長 予防課長。 ◎予防課長 消防としては考えられるだけの広報活動をいたしましたが、理解されるまでには至らなかったと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  防災費の自主防災活動等推進事業なんですけれども、この行政報告書のほうでも平成20年度末現在で自主防災組織が総計123団体となったということなんですが、新規結成団体3団体、これは全部で、この一式で幾ら費用がかかっているのかということですね。  あと、自主防災組織育成補助金の615万円ですが、これは何団体に出ているのかというところを教えてください。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 自主防災組織の資機材の金額ですけれども、1団体当たり平均75万円でございます。あと補助金の関係ですけれども、1団体5万円で123団体でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  今の関連なんですけれども、この防災費のところで、先ほど防災指導者とかと説明があって、ちょっとわからなかったんですが、防災指導者というのはどういうような形での人なのか、それからどういう指導をしたのかという、ちょっと中身を教えてくれますか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 防災指導車というのは地震体験車でございまして、平成20年度は84回で体験者は7,393名でございます。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  何か今、地震体験車というちょっと話があったのと、その防災指導者との兼ね合いがよくわからないのと、それから、これはそういう指導者講習会みたいなのをやっているのかとか、その辺の中身についてもうちょっと詳しく教えてくれますか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 御質疑にありました防災指導者という人は草加市には現在ございません。消防のほうで消防訓練とか防災訓練を指導しているということです。  以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員  指導者というのは特にいないと。ただ、84回、最初の答弁の中でやりましたよと。そして、人数として7,393人という数字がちょっと出てきたんだけれども、その辺の整合性というか関連性がわからない。その辺を説明してもらいたい。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 防災指導車につきましては、消防訓練あと市民防災訓練等に地震体験車、起震車ですね、それを現地に持っていきまして、回数については84回地震体験をしてもらいました。その体験者数が7,393名でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  関連のところで、自主防災活動等推進事業のところでお伺いします。これマンションの自主防災について伺いたいと思うんですね。  共同住宅の防災訓練というのは消防法第8条で訓練が義務づけられております。草加市は近年非常にマンションの数が多くなっているわけなんですけれども、町会などに入会して一緒にやってしまうところもあれば、そうでないところは自主的にやるべきだと思うわけですが、どのような状況だったんでしょうか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 マンションに関してですけれども、自主防災組織123団体のうち約10%程度がマンションの管理組合等で自主防災組織に入っております。  自主防災組織の訓練回数は、平成20年度は170回で参加人員は7,916名でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますとマンションでこの自主防災組織に加盟していないところはどのぐらいの数があるんでしょうか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 マンションの数は正確には出ませんけれども、マンションでも町会に加入しているマンションと町会に加入していないマンションがございます。主に町会に加入していないマンションが自主防災組織を組織していません。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうすると町会に加入していないマンションの方たちというのは自分たちで自主防災組織を組織していないということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 町会に加入していないマンションでも管理組合で消防訓練ということで、先ほど今村委員さんがおっしゃったとおり消防法第8条に基づいて消防訓練を行っています。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうすると草加市内のマンションがすべてこの訓練を行ったというふうにとらえてよろしいですか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 マンションの規模によりますけれども、マンションについてはほぼ消防訓練を実施しております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  当初では、マンション、その町会とか自治会に加入していないマンションに対してこの消防訓練をするように積極的な働きかけをやるという計画だったと思うんですよ。だから平成20年度の決算でどこまでどういうふうに到達できたのか、そこのところをお伺いしたいんです。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 マンションについては、消防法第8条に基づいて消防訓練は実施しております。それについては点検報告という形で上げさせています。ですから、実際何パーセントというのはちょっとわからないんですけれども、すべてのマンションに対しては消防訓練を実施するようにやっております。  また、自主防災組織につきましても、町会に加入していないマンションでもこちらから自主防災組織をつくるように促しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  常備消防費の救急出動件数についてお尋ねをしたいんですけれども、平成19年度と比べてマイナス663件という形で出動が減っているわけですけれども、最近マスコミ等で報道されているのは救急車をタクシーがわりに呼んで云々という話をよく耳にするんですけれども、草加市内でもそういうことがあったのかどうか。  また、もしそういう事例があったときに救急隊員はどういう対応をしてきたのかという部分もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 非常に難しい問題ではございますが、現在、草加市の消防の救急隊としましては8台の救急車がありまして、7台までは常時稼働できる状態には持っていっている状況です。したがいまして、今の出動件数は、救急車の車両台数を考えた場合は、何とか今対応できている状態でございます。  したがいまして、119番の要請があった以上はすべて現場に出るような態勢をとっている状況でございます。  しかしながら、今、委員さん御指摘のように現場に到着して、指先を少し切っちゃったよとか、非常にそういう面では一般常識的には救急対象じゃないなというのも確かに存在はしています。  しかしながら、その件数としましては、すべてそれは軽症扱いになってきますので、私たち病状の判断ということは医師ではありませんのでできませんので、そのカウントはしていない状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  というと、軽症扱いで救急車で搬送するというふうに受けとめてよろしいんですか。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 委員さん御指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  AEDなんですけれども、実際年々ふえてきていると思うんですが、これの設置台数。それと実際に使われた実績というのはあったのかどうか。何件ぐらいあったのかということも含めて。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 実際、消防本部で管理しておりますAEDは13台ございまして、そのうちの10台は消防本部、各所属に置いてある状況です。残りの台数に関しては、多分田中委員さん御案内のとおりだと思うんですが、市役所本庁舎西棟、あと第二庁舎等にございます。  ただ、公共施設全般にしますと69台というふうに私記憶していますが、民間の設置台数にありましては届け出義務が実はございませんので、把握しているものだけで、総合計で115台という状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  使われた実績というのがあるのかどうか。
    ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 実際の事例としましては、平成20年度はたしか1件私記憶しているんですが、一般の方が使用されて1カ月生存例ということで統計上、上がってございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  民間のところの設置というのは全然把握がされていない。そうすると例えば仮にそういうところが使ったときにつかみようがあるのかないのかがちょっと気になる。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 AED、もし使った場合は間違いなく救急車が到着していますので、そのことに関しては100%把握できる状況ではございます。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  そうすると、それらを含めて1回ということですか、確認ができているのは。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 平成20年度はそのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  それでは、防災費の中のコンテナ式防災備蓄倉庫整備状況ということなんですが、現在、草加市内の小学校、中学校の校舎内に残されている備蓄倉庫というのはどのくらいあるのか。それから校舎外でコンテナ式になっているのは幾つぐらいあるのか。  私も一般質問なんかでやったんですけれども、学校の耐震化等を考え合わせたときには、やはり外にコンテナ式で出したほうがいいんじゃないかという質問もさせていただいたんですが、平成20年度までにどこまで整備されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 防災備蓄倉庫に関してお答え申し上げます。  小学校が、教室にあるのが9校、コンテナ式が13校、中学校が、教室にあるのが8校、コンテナ式が3校。コンテナ式につきましては全部で16校でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  行政報告書で、ちょっと細かいんですけれども、2目非常備消防費の中の消防団活性化状況というところがありますよね。ここの中で10名の女性消防団員の活動状況が書かれているんですが、この幼児に対する実践的火災予防教室を開催し、火災予防啓発に努めましたということで書かれているんですが、この内容についてお伺いしたいのと、ちょっと見当違いだと申しわけないんですが、例えば小・中学校へのそういった消防訓練みたいな、それはどこに入っているのか、それと教えていただきたいのがどれぐらいやっていらっしゃるのか、お示しください。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 女性消防団員の幼児に関する火災予防推進ということで出前講座をやっているわけですが、一応幼稚園、保育園を対象としております。  以上です。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  何回ぐらい、平成20年度で。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 平成20年度におきましては4回実施しております。  幼稚園にありましては、草加みどり幼稚園、ひかり幼稚園、それと青徳幼稚園。青徳幼稚園につきましては2回ほど訓練をさせていただいています。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  小学校、中学校への防災訓練というのは。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 小学校、中学校につきましては、消防のほうに派遣申請をしていただいて普通の消防隊が行くというような形の訓練をしております。  消防団員のこの火災予防活動なんですけれども、これは普通の消防隊が行って訓練するような形ではなくて、避難訓練ですよということでみんなを表へ出すのではなくて、幼児に対して本当に火の怖さ、壁やドアの温度を見たり、あるいは自分に火がついたらどうやって消すのかと、転がって消すとか、そういうことを幼児のときから一応教えている状況でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  幼児に対するのはそれでわかりました、幼稚園に行かれたということで。それじゃなくて、ちょっとこの中で小・中学校の防災訓練というのはどこに入っているのかなと思って、開催されているとしたら。この消防費の中で。 ○委員長 消防署副参事。 ◎消防署副参事 その件につきましては、毎年1~2回、学校で消防訓練ということで実施しておりまして、派遣申請によりまして実施しております。 ○委員長 ほかにございますか。  須永委員。 ◆須永 委員  3目消防施設費の中で、防火水槽解体工事費とあと工業用水道消火栓撤去工事負担金、この二つについて、まず内容をちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 防火水槽の解体につきましては、平成20年度は1基でございます。場所にあっては、旭町五丁目地内でございます。  工業用水道消火栓につきましては、吉町地内で1基撤去いたしました。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  まず旭町の防火水槽に関しては、これは解体をしたということですけれども、その代用的なものに関しては必要がないということで解体をしたままということなのか、それとも、これは解体をして違う形の何か施設整備をあわせてしたという形なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 解体場所付近は、消防水利が充実しており、水利状況には支障ありません。新規の消火栓については設置しておりません。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  そうしたら、吉町の工業用水道消火栓のほうなんですけれども、こちらのほうは工場が例えば撤退をしたとか廃業したとか、そういうような理由でこちらのほうは消火栓を撤去したという形なのか、内容的なものをちょっとお伺いしたいんですが。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 工業用水道消火栓につきましては、理由については老朽化でございます。昭和40年代から設置したもので老朽化のために解体しました。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  あと内容的なものなんですけれども、負担金という名称になっているので、これはもちろん持っていられる方が多分あって、消防のほうでそれに対して少し負担をしたという形だと思うんですけれども、負担率だとかというのはあるわけですか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 工業用水道消火栓につきましては埼玉県の持ち物でございます。負担率はちょっと出せませんけれども、金額については93万2,400円、1基当たり、その金額の負担で工業用水道消火栓を撤去しております。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  とりあえずその件はいいです。  そうしたら、4目防災費のところの行政報告書なんですけれども、食料品等の備蓄量ということでアルファ化米だとか、平成20年度はこういう形で備蓄をしていますよという備蓄量が出ているんですけれども、この備蓄場所の関係、どのあたりにどういう形でどのくらいやっていますよという、そのあたりをちょっと説明いただきたいんですけれども。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 アルファ化米の備蓄場所につきましては、主に小・中学校33校に分散して備蓄しております。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  ちょっと聞き方が悪かったんだけれども、下にせっかく表で毛布だとかいろいろ書いてあるので、参考までにその下も、もうちょっと聞きたかったんですけれども。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 1.5lの保存水、毛布、これらにつきましても、市内の防災備蓄倉庫55カ所、主には小・中学校33校なんですけれども、すべて分散して備蓄しております。  以上でございます。 ○委員長 須永委員。 ◆須永 委員  そうすると、その下に書いてある簡易非常用寝袋も同じということでよろしいんでしょうか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 簡易非常用寝袋につきましても分散して置いてあります。  以上です。 ○委員長 ほかにございますか。  石村委員。 ◆石村 委員  関連なんですけれども、この今の食料の備蓄とか、今るる聞きましたけれども、55カ所ということで、こういうのはそのまま整備しただけで、後の点検とかはどういうふうにしているんですか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 点検につきましては、毎年賞味期限切れが生ずるアルファ化米、あとは保存水につきまして、毎年、8月に点検と整理を行っております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  平成7年ですか、阪神・淡路大震災が起きて消防力の強化が全国的に進んできております。  最近では関東、それから南関東、東海、東南海、この大震災を想定して新たに防災計画も見直されて、防災備蓄用品なども数字が相当の数字に上る計画がつくられたと思うんですね。  この新たにつくられた防災計画、大震災を想定した防災計画では、備蓄用品、どういったものを幾ら備蓄しなきゃいけないというふうになっているのか。  その達成年度というのがはっきりしているのかなと思いますけれども、達成年度が決まっていればいつまでに達成するのかということと、平成20年度末でどのぐらいこの計画に対して達成しているのか、項目ごとにお示しいただきたいと思います。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 アルファ化米につきましては、目標フレームが18万3,000食、平成20年度に購入したのは2万食、賞味期限切れが1万5,600食、現在12万5,850食で充足率68.7%でございます。アルファ化米につきましては、3年計画で18万3,000食に近づけるよう努力したいと思っております。  次に、1.5lの保存水でございますが、目標フレームが1万9,520本、購入が1,600本、賞味期限切れが720本、現在8,220本で充足率は42.1%でございます。  毛布と寝袋なんですけれども、目標フレームが6万1,000枚、寝袋を加えまして現況1万9,820枚、充足率は32.5%でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  これは震度6弱ですよね、想定は。大きな地震を想定した数字として、備蓄する数量も相当に及ぶと思うんです。相当のテンポで今やっていただいているということがわかりました。  阪神・淡路大震災のときにはこういったものもないんですけれども、その前に、火災が発生したときにまずもう消防車が足りない、それから水が出ないというふうなことが起きたわけです。  草加市では、消防力の整備基準ですね、それから国の消防力の整備指針、これに対して平成20年度それぞれどこまで達成したのか。これまでも毎年質疑しておりまして、かなりこれは充足率が進んでいると思うんですけれども、その結果をお示しいただきたいと思います。
    ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 草加市の基準でいきますと、施設のほうの充足率、こちらのほう、基準が5署所、現有は4署所、充足率は80%。消防ポンプ自動車につきましては、基準で9台、現有8台、充足率は88.9%。はしご車につきましては、基準で2台、現有につきましては本署のはしご車1台、西分署配置の高所救助車1台をはしご車と位置づける中で2台、充足率100%。化学車につきましては、基準が1台、現有が1台、充足率は100%。救助工作車につきましては、基準が1台、現有が1台、充足率は100%。救急自動車につきましては、基準が8台、現有8台、充足率は100%。職員数につきましては、基準につきましては286人、現有が219人、充足率は76.6%でございます。  次に、国の整備指針でございますが、施設につきましては基準7署所、現有4署所、充足率は57.1%。消防ポンプ自動車につきましては、基準が11台、現有が8台、充足率は72.7%。はしご車につきましては基準が1台、現有は本署のはしご車1台、西分署配置の高所救助車1台をはしご車と位置づける中で2台、充足率は100%。化学車につきましては、基準が1台、現有が1台、充足率が100%。救助工作車につきましては、基準が1台、現有が1台、充足率は100%。救急自動車につきましては、基準が7台、現有8台、充足率は100%。職員数につきましては、基準が337人、現有は219人、充足率は65%でございます。  平成20年度の達成率、こちらのほうですが、達成率は前年度と比較して変わってはございません。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  鋭意努力していただいていますが、また国のほうの整備指針からするとまだまだ足りないと。ふだん何も災害がないときはもったいないようでも、何かあったときに、あったときのための消防ですので、やはりそれは備えをしていく必要があると思う。特に最近、小さな地震が毎日のようにありますから非常に不気味な感じがしていますので、よろしくお願いします。  もう一つ、大地震のときにまず火災を消すということで、あのときにも問題になったのがお水が出ないという、全部つぶれたりどこかが遮断されたりして。その後、耐震性防火水槽がやはり非常に大事だということで、この整備も一定進んできたと思うんです。市内には100tの耐震性防火水槽、これは駅前とか大きなところ、あるいは40tは開発行為などによるものも含めて進めてもらっているんですが、これは必要量をどのぐらい見ていて、実際平成20年度どのぐらい整備されているのか。  これまでの開発行為、マンション業者などが開発をするときにやってもらうという他力本願でやっていたんですけれども、これじゃ間に合わないじゃないかと思うんですが、平成20年度その点はどのように整備が進んだのかお示しください。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 耐震性防火水槽につきましては、100tについては、全体計画17基のうち現在18基で、充足率は105%ございます。40tにつきましては全体計画が34基で現在28基、充足率は82.3%ございます。  平成20年度は、開発に伴い耐震性防火水槽80tが設置されました。40tについてはふえてはございませんが、全市的に網羅している状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  平成20年度は開発行為に伴って80tがふえましたということですけれども、これ40tの耐震性防火水槽をつくるとすると一体幾らぐらいかかるのか。  先ほども言いましたが、開発行為に基づき寄附していただくのをあてにしているだけでは間に合わないと思うんですよ。そういう面では、予算も限りがありますけれども、やはり消防として自主的に設置をしていくという、そういう姿勢が必要ではないかと思うんですけれども、幾らかかるんですか。 ○委員長 消防防災課長。 ◎消防防災課長 耐震性防火水槽40tを1基つくるのに約500万円程度の金額でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  震災に備えたという点では、先ほども地域の自主防災組織とかそこでの訓練とかが必要だということが言われておりました。  もう一つは、阪神・淡路大震災のときに、やはり下敷きになったり、いろいろな方を救急搬送するときのトリアージですよね、黒とか紺色をつけて、死んだことを意味する黒の人は後回しということでトリアージが行われましたけれども、トリアージの訓練というのは平成20年度どのように行われたのかお願いいたします。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 トリアージ訓練としましては、平成20年度は大きな訓練としては行っておりません。しかしながら、通常の訓練では、常にそれは取り入れていますので、大きな訓練にするかどうかの疑問はありますけれども、通常、救急救命士を含めた中では日ごろ訓練をやっている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  もう一つ、AEDについてお伺いします。  この市内のいろんなところにAEDが設置されて、新田駅前にも設置されているんですね。ただ、これをどう使いこなすかということが非常に大事で、私も先般、地域の公民館で訓練をさせていただいたんですけれども、何しろ初めてなものですからすごい戸惑って下手くそなんですよ。2回目をやっている方は非常に上手なんですね。やはりこれは何回も訓練を重ねることによって実際起きたときに生きるんだと思うんですけれども、このAEDの使用の講習会というんですか、これが平成20年度どの程度行われたのか、また、それを促進するためにどういうような努力をされているのかお伺いします。 ○委員長 消防署長。 ◎消防署長 AEDの訓練を含めて、大きくは救急訓練というふうに位置づけています。カウント的には186回で7,322人の方が受講されています。  広報ですけれども、当然、広報「そうか」を使う中で、あとはポスター、総務省消防庁からのポスター等あります。また、メディアのAEDの普及啓発の宣伝も結構していますので、問い合わせが結構やはりございます。その問い合わせに関しても、人数制限はほとんどしない状況で、今は要請があれば出前講座として行く状況になってございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  先ほど消防力の充足状況について質疑があったわけですけれども、この充足状況を見てみますと、不足しているところが署所数と消防職員数なんですね。消防ポンプ自動車もありますけれども、充足のために平成20年度は具体的にどんな動きがあったのか。消防職員が補充されるということはなかなか難しいのかな、職員の定員適正化計画の中で難しいのかなと思うんですけれども、平成20年度はどんな動きがあったのか。署所数については西分署が動き始めているわけですけれども、谷塚分署についても当初予算はなかったということで、何か動きがあればお伝えいただきたいんです。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 それでは、署所数の関係で御答弁いたします。  実際問題、草加市の南部地域、こちらのほうの消防力が弱いということで、谷塚松原線沿いに適切な用地があるということで、土地の所有者に対して、その消防力を強化する上で消防施設の必要性を説明する中で土地取得に向けて話し合いを行いました。その結果、平成20年度は消防施設建設について協力したい旨の意思を確認したところでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それでは、次に消防団運営事業のところで伺いたいと思います。  これ機能別消防団員の登録状況というのがあると思うんですね。事業所の機能別消防団員制度というのはどうなったのか。たしか当初のときに拡充のために、郵便局の方とか獨協大生がここに登録されて、非常のときに出動できるような体制をとられていたと思うんですが、この機能別消防団員の拡充は平成20年度どうなったのか。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 草加市の消防団員の就業形態、こちらを見ますと被用者、いわゆるサラリーマン、こちらの団員さんが全体の約33%、それで、今現在は地縁の方々に随時勧誘をお願いしている状態でございます。  それで協力事業所登録制度、今村委員さん御指摘のとおりあることはあるんですけれども、非常に難しいというか、ちょっと時間をかけないと単に事業所へ行ってもすぐには協力していただけないと。  協力事業所登録制度というのはそれに対しての事業所側の要件が非常にございます。ですから、休ませた場合の賃金を払うとか、出たときの云々とかいろいろと非常にそういうものがあるので、急に行ってもすぐにできないという状況、今後は一応そういうふうな形で努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、郵便局の4人、それから獨協大生の2人は変わりなくここに登録されているということでよろしいですか。 ○委員長 総務課長。 ◎総務課長 機能別消防団員6名はそのまま入団しております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、9款1項に対する質疑を終了いたします。  以上で、消防にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、子ども未来部にかかわる部分の審査を行います。  3款2項児童福祉費のうち子ども未来部にかかわる部分の説明を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 それでは、3款2項児童福祉費のうち7目子育て応援特別手当費を除きまして御説明を申し上げます。  初めに、1目児童福祉総務費でございます。1目の執行率でございますが、人件費を除きまして99.0%でございます。主な内容につきましては、つどいの広場事業への補助、保育ステーション及びファミリー・サポート・センター事業の委託や幼稚園預かり保育推進事業への補助、こども医療費やひとり親家庭等医療費の助成、児童手当、児童扶養手当等の給付、さらには私立幼稚園就園奨励費補助、障害児子育て支援事業など、子育て支援全般を推進するための事業に要した経費でございます。  次に、2目保育園費でございます。執行率は93.6%でございます。主な内容につきましては、公立保育園の管理運営に係る経費を初めといたしまして、民間保育園及び家庭保育室に対する委託や補助、並びにあずま保育園及びさかえ保育園の園舎建設工事などに要した経費でございます。  次に、3目児童館費でございます。執行率は92.6%でございます。これは児童館、児童センター5館の管理運営に要した経費でございます。   次に、4目知的障害児通園施設費でございます。執行率は96.2%でございます。これは知的障害児通園施設あおば学園の管理運営に要した経費でございます。  次に、5目児童福祉施設費でございます。執行率は93.5%でございます。主な内容につきましては、児童クラブの指定管理及び委託に係る運営費並びに高砂児童クラブ建設事業等、放課後児童健全育成事業の充実を図るとともに、(仮称)子育て支援センター建設工事に要した経費でございます。  次に、6目青少年育成費でございます。執行率は93.8%でございます。主な内容につきましては、放課後子ども教室推進事業やCAPプログラム事業に係る経費、新成人のつどいや青少年自主企画事業としての青少年ライブイベントの委託、冒険遊び場事業や子どもフェスティバルに対する助成並びに勤労青少年ホームや青少年交流センターの管理運営等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  西沢委員。 ◆西沢 委員  1目児童福祉総務費のうちの子育て相談事業で、この環境調査等委託料101万6,400円があります。どこに委託してどういった内容かということ、大変今、子育てが難しくて虐待などが問題になっておりますけれども、どういった調査内容なのかということと、あとその一番下の補償、補填及び賠償金145万6,560円、この内容を伺いたいのと、次世代育成支援推進事業の中の次世代育成支援行動計画後期計画策定実態調査委託料ですが、どのような調査だったのか、詳細を伺いたいと思います。お願いします。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 環境調査等委託料についてお答えいたします。  これは、母子生活支援施設ふきのとうの解体工事に伴いまして、その工事前、工事後の調査を行うもので、委託業者は昭栄測量株式会社でございます。  補償、補填及び賠償金でございますが、それに伴う補償でございます。内容といたしましては、補償件数4件のうち、3件につきましては、交渉の結果、承諾を得られたため、9月定例会で補正予算を計上し議決を得られ、補償金をお支払いしたものです。残りの1件についてはさらなる損害等の調査を実施し、承諾を得、12月定例会において補正予算を計上し、議決を得て補償金の支払いを行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 では、次世代育成支援行動計画後期計画策定実態調査でございますが、これは後期計画の策定、平成22年度から平成26年度の5年間でございますが、そのために就学前児童及び小学校の児童の保護者の生活実態や意識あるいは子育て関連事業者の活動意向等を事前に調査したものでございます。  調査期間でございますが、平成20年12月3日から12月19日までの17日間、郵送でお送りして郵送で回収をしたというところでございます。  全体的な発送件数は4,105件でございました。回収率は40.29%でございます。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  最初のほうの環境調査等委託料のところ、よく聞こえなかったので、もう一度ちょっと大きい声でお願いします。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 解体工事をしたのは、母子生活支援施設ふきのとうなんですが、それの解体工事でございます。  以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢 委員  今、ふきのとうの解体工事の環境調査等委託料で、その補償、補填及び賠償金もそれにかかわったものだということで理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  今、西沢委員から質疑がありました次世代育成支援行動計画後期計画策定のための実態調査でございます。平成20年に行って4,105件に郵送した結果、回収率40.29%ということでございました。これが後期計画ですね。  前期計画もこれまでさまざま議会でも取り上げさせてもらいましたが、なかなか実態に合わないものとか、計画はつくったけれども全くそれが実施されていないものとかさまざまあったわけですけれども、今回のこの実態調査を行って、もう集計されていると思うんですけれども、どのようなニーズとして浮かび上がってきたんでしょうか。  今、子育ての悩み、問題も多種多様化しておりますので、昔のように子育ての事業といえば保育園だけやればいいという時代ではもうなくなってきているということは十分理解しているんですけれども、実態調査結果についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 1点目の実態調査結果でございますが、やはり少子化が進んでいるということがこの調査によってわかりました。例えば、平成20年4月1日現在のゼロ歳から17歳までのお子さんの数ですが、4万941人でございました。推計によりますと平成29年を見ますと3万7,925人と、全体では7.4%減で人数にしますと3,016人、右肩下がりになるという傾向がうかがえました。  それから、これから今年度計画をつくっていくんですけれども、傾向としてはやはり核家族化あるいは地域のコミュニケーションが少し薄れている傾向とか、そういった中で子育ての孤立化というんでしょうか、そういった傾向はうかがえました。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。
    ◆大野 委員  そういたしますと、今の実態調査の中から少子化が急激に進むと。核家族化と孤立化ということで、これをどう解消するかということが今後の行動計画としてつくられていくんだと思うんですね。  このニーズ調査をもとにした計画が今年度作成されるということですけれども、今のデータからだけでこの計画というのは作成されていくのか、それとも前期計画で積み残したものも含めた計画としてなっていくのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 平成20年度の調査結果を十分反映していくというんでしょうか、平成20年度の実態調査を参考にするということでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  次に、幼稚園預かり保育推進事業についてお伺いいたします。  これは予算額の720万円に対して半分の360万円という決算の状況でございました。平成19年度も同じように720万円計上して360万円しか実施できなかったということであります。  この幼稚園預かり保育推進事業の内容と、実際に何園にお願いしたいと予定したのに、半分になっているわけですけれども、何園でしか実施できなかったのか。また、半分の幼稚園でしか実施できなかった理由というのは何なのかお伺いします。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  預かり保育の内容についてでございますが、預かり保育、いわゆる幼稚園の教育時間、その後に実施する保育、それでさらに夏休み、冬休みといった長期休業日、この日に預かり保育を実施した場合に1園当たり60万円の補助を行う事業でございます。  そのうち、幼稚園につきましては全部で17園ございまして、全17園に預かり保育のこの補助につきまして御説明に一園一園伺ってございます。  それと6園という実績だったわけですが、平成20年度、ちょうど年末年始、このあたりでなかなか、春休み、夏休みはクリアしているんですが、ちょうど年末年始のこの時期の休みがどうしても幼稚園の場合長いものですから、その辺で1日、2日足りないということでできなかったというような幼稚園もございまして、結果として前年度と同じ6園というふうになったところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁でありましたように通常の幼稚園の預かり時間を超えて長時間預かってもらうと。あと夏休み中ということですから、結果としては、お母さんが働いている方で保育園でなくて幼稚園に預けている方のお母さんの仕事が終わるまで、夏休みなどの長期休業の間、預かり保育を幼稚園でやってもらえないだろうかと、こういう事業で、保育園不足を補う事業であると思うんですね。国もこれは推奨しているんですけれども、今の副部長の御答弁では、ちょっと時間が足りなかったというふうな答弁でしたけれども、これは果たしてそういうことなのか。  もし、時間外保育、あるいは夏休みにお子さんを預かろうとすると、1園で大体保育士2人を雇う必要があると言われていますね。時給950円ですと180万円ぐらいかかると言われているんですけれども、この先ほどの360万円ですと、6園ですと1園60万円ですよね。実際に180万円かかるのに60万円では大きな持ち出しになるということでなかなか手が上がらないというふうに伺っているんですけれども、その先ほどの原因としては、やはりこの持ち出しになるということが一つの原因ではないのかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  預かり保育につきましては、補助につきましてはやはり保育園の待機児童対策というねらいがございます。したがいまして、やはり幼稚園に休まれちゃうと大野委員さんおっしゃられたとおり働いている方が働けなくなるということで、最低3分の2はその長期休業日の中でやっていただきたいという趣旨からこの制度をつくってございます。  それと確かに1園で保育士さん2人以上ということで、時給950円にすると180万円ということですが、私どものほう、その長期休業日に限っていうと、大体ざっとですが、冬休み20万円、夏休み20万円、それから春休み20万円ということで60万円、それとそのほかに保育料、幼稚園のほうには各保護者の負担という形で保育料が入ってきておりますので、その辺で先ほどの人件費は相殺できるのかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の副部長の御答弁は言いわけなんだと思いますね。丹羽議員がとてもこんな金じゃやらないよと言っていて、我が党の議員団でも、丹羽議員さんがやらないような事業はほかの幼稚園さんもやってはいただけないんだろうなと思っているわけです。やはりやっていただく以上はそれに比例する補助金を出さないと、なかなか安い金額で、今言った幼稚園の、お母さんから幼稚園の保育料をもらっている中で賄いなさいというような、そんな発想じゃふえないと思うんですよ。  これで平成20年度、何人のお子さんがこの預かり保育を利用したのか。今、保育園の待機児対策としてもやっているということでありましたので、何人なのか伺いたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  延べで申しますと6,218人ということですが、1日当たりに計算しますと147.7人になりますので、もしこの預かり保育をやっていなければ、この147.7人の方が保育園へ来ていたか、あるいは待機児童になっていたんじゃないかというふうに考えられます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、幼稚園預かり保育で147.7人の方が待機児解消になったよということでしたね。じゃ、ここでそれだけ解消されたんですけれども、実際に解消されなかった待機児というのが平成20年度何人いたのか。平成20年度、最高時で何人の待機児が出たのか。これは年齢ごとにお示しをいただきたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  待機児の最高時ということになりますので、年度末、3月になりますが、年齢ごとに、あとこれ就労予定も含んだ数でお答えさせていただきたいと思います。  平成20年度末、3月ということで、ゼロ歳児154人、1歳児96人、2歳児92人、3歳児36人、4歳児12人、5歳児4人、合計しますと394人になります。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  先ほどの幼稚園の預かり保育が147.7人で、実際の待機児は394人というと、これ合計すると541.7人ですか、膨大な数の待機児と。  先ほど少子化がすごい進んでいると言いながら、でも待機児はふえているというのは、やはり共働きが当たり前、共働きしなきゃやっていけないという時代になっているわけですよね。だから、幾ら少子化が進んでも保育園のニーズというのはどんどんふえていると思うんですけれども、平成20年度、待機児の解消としてどのような事業を実施したのか。そのことによって入所定員は何人から何人にふえたのかお伺いいたします。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  待機児童対策としての定員の拡大ということでございますが、認可保育園につきましては民間を含めまして定員の増員はございませんでした。  しかしながら、家庭保育室を3室整備させていただきまして18人の定員増を図ってございます。さらに、既存の保育室1室につきまして、3人の定員拡大を図ったところでございますので、ゼロ歳児、1歳児の定員が21人増加したということになります。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  540人もの待機児がいながら、家庭保育室3カ所などでたった21人しかふえなかったと、焼け石に水、全く今の少子化対策にもなっていないですよね。  昨今のこの不況で若いお母さんが本当に働かなきゃ食べていけないということで保育園なんか殺到しているんです。これはテレビでもやっておりますけれども、何で公立をつくらないのか。公立をつくらない理由は何なのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  公立保育園をつくらない理由でございますが、三位一体の改革以降、国の補助金が公立には一切なくなったところでございまして、私立につきましてはまだそのまま残っているような状況でございます。  したがいまして、財政等を考えますとやはり民間で進めていきたいと、そういうふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そういう中で、今のお母さんたちも長時間働かないとやっていけないということで、今までのように5時でぱっと帰れるとか、近距離通勤で子どもさんを預けられるという人だけではなくなっているわけです。延長保育の全園実施というのはそういう預けている方々の強い要望であるわけです。  市の前期計画でも平成21年度までに延長保育は全園でやりますよという計画を立てておりました。平成20年度新たに延長保育を実施したところはどこなのかということと、そのことによって草加市内、公立、あと分園も含めて20園ありますけれども、何園で実施になったのかお示しください。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  平成20年度、新しく延長保育をした園につきましては、しんえい保育園、12月から実施してございます。したがいまして、公立で10園、民間で2園、合計12園で延長保育を実施してございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、1目の子育て支援ネットワーク事業についてお伺いします。  つどいの広場事業補助金なんですけれども、これは空き店舗の活用、のび~すくで始まったつどいの広場で、本当に核家族化している、孤立化が深刻になっている今、助かる事業だと思うわけです。お母さんたちの意見の中からは、ここの場所があったから2人目を産む気になったよというようなことも言われている事業なんですけれども、これの平成20年度の拡充の様子をお示しいただきたいと思うんです。平成20年度のつどいの広場事業の全景が見えるような内容をお示しください。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 平成20年度で拡充いたしました部分は、谷塚児童センターにおひさまという市の直営のつどいの広場を開設いたしました。平成20年10月6日開設でございます。それに伴いまして、利用組数は平成20年度末で1,574組となっております。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  つどいの広場事業の全体が見えるように御説明をいただきたいというふうに申し上げたんですが、説明をいただけますか。平成20年度に拡大した部分だけではなくてお願いしたいんですが。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 では、つどいの広場の全体を申し上げます。  のび~すく旭町が平成15年5月14日開設で週7日間やっております。平成20年度利用組数が8,382組でございます。  2番目におもちゃばこ、これは指定管理で委託しておりますが、平成16年9月30日開設で週5日実施しております。利用組数が8,209組でございます。  トットちゃんが住吉児童館のほうでやっておりますが、市の直営でございます。それが平成17年9月1日から週3日で行っております。利用組数が4,736組でございます。  4番目といたしましてきらりん、これは谷塚駅西口ですが、NPO法人さくらんぼのほうに補助金をお出ししております。平成17年12月3日から開設されております。週6日で利用組数が3,160組でございます。  5番目といたしまして、のび~すく青柳、草加市シルバー人材センターに補助金を出しております。平成19年12月8日開設でございます。週7日で利用組数が5,397組でございます。  最後に、先ほど申し上げましたおひさま、谷塚児童センターのほうで実施しておりまして、平成20年10日6日開設で1,574組の利用者がありました。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  全体の様子がわかったわけなんですけれども、指定管理でやっているところと、あとは児童館の中でやられているものとあります。  のび~すく旭町、一番最初にできたところとか、NPO法人さくらんぼがやっているきらりんとか、それからのび~すく青柳については毎日開催しているような状況なんですけれども、住吉児童館のトットちゃん、それからおもちゃばことおひさまについては、おもちゃばこだけが毎日できているんですね。トットちゃんやおひさまについてはなぜこれ毎日できないのか。利用者の方からは毎日開くといいなということが、たくさん声が聞こえるわけですけれども、これはどうしてできないのか、理由をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 トットちゃんとおひさまに関しましては、児童館、児童センターのほうの午前中のあいている時間を利用して行っております。児童館、児童センターにつきましては、この事業のほかに午前中にも事業を設けておりまして、そのためにトットちゃんのほうは週3日、おひさまのほうは週4日という形になっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  時間についても、何時から何時までということで非常に短いですね。時間帯も教えていただけますか。児童館と児童センター。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 トットちゃん、住吉児童館におきましては午前10時から午後3時までということで5時間でございます。  おひさまは、谷塚児童センターのほうですが、午前10時から午後3時ということで5時間でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  非常に時間も短いということがわかったんですが、体制としてはどんな体制でやられておるのか。職員体制もお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 谷塚児童センターの職員2名、臨時職員が2名、あとボランティアとして2名以上を依頼して実施しております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  続いて、同じく1目のところ、特別支援学校等放課後児童対策事業費補助金のことについて伺いたいと思います。  平成20年度の新事業として、三郷養護学校を初め養護学校に通っている子への支援だったと思うわけですが、平成20年度どんな状況だったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 特別支援学校等放課後児童対策事業費補助金についてお答えいたします。  平成20年度実績といたしましては、事業所3カ所、利用者数22名でございます。内訳といたしまして、さとっこクラブに7名、GROWINGに14名、たんぽぽ福祉村に1名でございます。  補助金額といたしまして、さとっこクラブには418万8,000円、GROWINGには620万4,000円、たんぽぽ福祉村には56万4,000円の補助を出しております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  この補助額の割合なんですけれども、預かっている子どもに対して幾らという形で決めていくんでしょうか。この補助額の決め方、お示しいただきたい。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 補助額といたしまして、補助単価が月額で決められておりまして、重度の方には4万7,000円、その他の方が2万3,500円の支給基準でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  このGROWINGとか、さとっこクラブとか、たんぽぽ福祉村、ここに入れない子どもたちが待たされているという状況はないのかどうか、そこのところを伺っておきます。
    ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 現在のところ待機はおりません。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  保育園費の賃金についてお伺いいたします。  決算額で4億6,843万3,417円となっております。この内訳をまずお示しいただきたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  臨時職員の賃金でございまして、臨時職員が228人おりまして、そのうち看護師、栄養士等は職員課の予算になってございますので、その38人分を引きます190人分の臨時職員の賃金でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  190人臨時職員がいるというわけですけれども、この内訳をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  臨時職員の内訳でございます。  クラス配置の保育士95人、それから育成保育対応の保育士16人、時間外延長に係る職員57人、一時保育に係ります保育士1人、子育て支援センターに係ります保育士1人、それから給食補助が20人です。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  全体で190人の臨時職員ということでございましたが、この人数は平成19年度と比較してどのようになっているのかお伺いいたします。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  平成19年度がクラスの保育士、育成の保育士、時間外の保育士が169人でございます。それに一時保育、子育て支援センターが1人、それに給食が20人でございますので、191人になります。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  全体の保育園としては、公立保育園では定数は変わっていないけれども平成20年度1人減ということでありますけれども、これはクラスが減ったわけではないと思うんですけれども、この減の理由というのは何なのか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  臨職の保育士さんがなかなか見つからなかったということで加配のクラス対応分が少なくなったということでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  臨職が見つからない。きのうもいろいろ看護師、保育士、それから栄養士、臨職が見つからないということがきのうもずっと答弁で出たわけです。これはいつ、どのような方法で募集をかけたのかということと、応募してこなかった原因は何だと思いますか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  募集につきましては、ハローワーク、市の広報紙、ホームページ等で行ったところでございます。  なかなか来なかったという理由につきましては、大体都市近郊の各市町が臨時職員の割合を物すごく高くしてございます。草加市は大体50%ぐらいなんですが、したがいまして、各市で保育士さん、臨職の保育士さんが引っ張りだこになってございます。そういう関係からなかなか集まらないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁でよくわかりました。草加市だけが臨職の数がふえているのではなくて、これは国の制度として、今、正職員から臨時職員に置きかえたということで、安い給料で働く臨時職員がいないということの向こうの反乱ですよね、これ、介護の現場でもどこでも、福祉の現場でもそうなんですけれども、きのうの職員課の御答弁では、この保育士は時給950円、それで平成20年度も値上げはなかったということで、年収は多い人でも261万円と出ておりました。これでは本当に来る人もいない、しかも交通費がたった3,000円で1駅分しか定期券が出ないということではなり手がないと思うんですね。  あと看護師と栄養士ですね、これも未配置があったのかどうか伺いたいということと、配置できなかったことへの対応というのはどのようにされたのかお伺いいたします。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  未配置の状況でございます。  まず、栄養士につきましては、やはた保育園が4月から6月まで3カ月間、未配置でございました。あと、あさひ保育園が4月からやはり3月まで、1年間、半日勤務の臨時職員の栄養士になってございます。  それから、看護師についてでございますが、しんぜん保育園が4月から6月までの3カ月間、未配置でございました。それから、あさひ保育園が9月から3月までの7カ月間、半日勤務の看護師になってしまったところでございます。  その対応でございますが、やはた保育園につきましては4月1日から4時間勤務の調理補助の職員を8時間に延長してございます。さらに、4月1日から4時間勤務の調理補助を新たに加配してございます。それで7月1日から8時間勤務の栄養士を配置いたしました。あさひ保育園の対応につきましては、4時間勤務の調理士を6時間勤務ということで延長してございます。  看護師についてでございますが、しんぜん保育園の対応につきましては、4月16日からゼロ歳児保育の臨時職員の保育士を加配してございます。それで7月1日から臨職の8時間勤務の看護師を配置いたしました。あさひ保育園につきましては、4月1日から8月までの5カ月間は、元正職で保育園にいました退職した看護師に臨時職員として勤めていただきました。それで9月1日からさらにゼロ歳児保育の臨時職員の保育士1人を加配したところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁で、看護師が足りないところは保育士で対応、それから栄養士が足りないところも調理士が代用、だけれども、調理士と栄養士は全然機能というのが違うんですよね。役割が違うんですよ。栄養士というのは献立をつくり、その献立どおり調理ができるように調理士を指導するんですよね。調理士はその栄養士の指揮のもとに調理するということでは全く役割が違うんです。  しかも、保育園のほうの保育士と看護師、全く違いますよね。なぜ保育園に看護師が配置されているかというと、ゼロ歳児の赤ちゃんはいつ発熱したりして病気になるかわからない、だから看護師が必要なんですよ。どんなにベテランの保育士がいても看護師のかわりはできない。そういうことだと思うんです。  平成20年度、そういうふうに急遽の対応をしたんですけれども、先ほどの保育士不足の状況はわかりました、全国的な。では、この看護師、栄養士の未配置だったというのは、これは募集をしたけれども応募してこなかったのか、あるいは当初から将来の計画に沿ってこういったところの配置をなくしていく方針でこういうことになったのか、お伺いいたします。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  看護師、栄養士の募集についてでございますが、正規職員につきましては職員課のほうで、人事担当課のほうで行っております。そういう部分がございまして、その中で配置できなかったということで私どものほうで臨時職員を募集したところですが、大野委員さんのおっしゃるような将来的な意味合いはございません。私どものほうは配置していきたいというふうに考えてございます。  そういう関係から、私どもの保育課のほうで臨時職員を募集させていただきました。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の答弁、職員課はこれは保育課だと答えたんですよ。保育課は職員課だと。両方が責任をなすり合っているということは何かありますよね。  今、東南部5市1町の中では栄養士を各園から全部引き上げて、保育課に1人配置して、そこで統一献立をつくって指導しているという、そういう市町がほとんどになっているんですよ。だから、そういったことに向けての私は布石じゃないかというふうに非常に心配をしております。  看護師についても、どういう意図があるのかわかりませんけれども、本当に真剣に採用しようとして努力したのかどうかという点では職員課からも保育課からもきちんとした答弁がありませんでした。募集したという答弁がないんですよ、どちらも。あっちに聞け、こっちに聞けという。恐らく募集していないんだと思うんですよ。これ非常に問題だと思います。  もう一つの問題としては、技能員のことについてお伺いいたします。  この技能員も、臨時職員が退職したところでは新たな採用をかけず、これもシルバー人材センターとの委託契約で、シルバー人材センターの方が技能員の職務をやっております。この派遣してもらった保育園名、それと人数を伺いたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  派遣ではございませんで、業務を委託したところでございます。  委託した園につきましては、あさひ保育園、しんえい保育園、こやま保育園、第2きたうら保育園の4園でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  シルバー人材センターの職員が技能員の仕事をするということについて、これは法律上、偽装請負というふうにならないのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  偽装かどうか、いわゆる職業安定法に違反するかどうかということになりますが、実態的に指揮命令系統があるかどうかというところが判断の基準になるのではないかというふうに考えております。  したがいまして、用務業務を丸ごと包括的に委託するというようなことでなく、指揮命令系統が発生しないような方法を考えていますので、委託の方法として、例えば草刈り業務だとか窓の清掃業務とか、一つひとつの業務を部分的に分けまして、業務内容や期間、仕様書で明確にしまして、さらに各園ごとのさらに細かいマニュアルをつくりまして、指揮命令系統がなくても業務が完了できるように委託してございますので、問題はないのではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  予算審査のときもそのような答弁で、保育園の委託する業務について、保育園の中でどういう業務を技能員さんにやってもらうかということを契約を結んだということでありました。  じゃ、この契約以外の業務をもしやってもらいたいとなったときは改めて委託契約をその都度結び直すわけですか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  毎月月末に受託者、それと保育課職員、園長、それとそこの作業にかかりますシルバー人材センターの会員で受託者会議を行ってございます。その中で、突発的に発生するもの、例えば来月はこいのぼりだとか何とか、そういう季節的な、部分的なもの、そういうものを事前に受託者と調整する中で進めてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  委託契約になったためにえらい手間暇かかるややこしいことになったと思うんですよ。何かあるたびに会議を開いて、ちゃんと話し合いをして委託契約を結んでやらなければできないということで、本来、技能員さんはいつもそこにいて、園長先生や保育士の皆さんがあれやってください、これやってくださいということで臨機応変にやっていただくことが技能員さんの本来の役割だと思うんですよね。それがシルバー人材センターに委託したためにすぐお願いできないと。1カ月待たなきゃいけないというふうなとんでもない仕組みになっているわけです。  今、いわゆる偽装請負にしないためにはそういうことしかないわけですよね。だから園長先生もめったに口もきいちゃいけないということになっているわけですけれども、もう一つ、このシルバー人材センターの業務。今のは偽装請負のことです、ここはグレーゾーンです。あとシルバー人材センターの活用の仕方として、平成16年に厚生労働省から通達が来ているんですよ。これに照らしてシルバー人材センターに保育園の業務を委託することというのは問題ないのかどうか伺いたい。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  先ほどの厚生労働省からの通知でございますが、その中にこういうものはやってはいけないという、ただしこういうものはやっていいという、例えば先ほど答弁させていただきましたとおり、期間や内容が限定的、個別的になっており、かつ指揮命令を受けずに孤立して処理できるもの、こういうものはやっていいというふうに解釈できる文書だというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、副部長が言った答弁からすると、やはりこれはシルバー人材センターの職員を常用雇用の代替として使うということは問題があると思うんですよ。  ここに書かれているシルバー人材センターにおいて取り扱う業務は、発注される作業内容や期間が限定的、個別的なものというのは、例えば家の庭の草が非常に生えたから、あるいは木が太ったから剪定してちょうだいと言って、例えば1週間とか3日間とかお願いするというのが限定的な期間というものなんですよ。一年じゅうずっと雇用して同じことをずっとやるというのは限定的なものでも期間的なものでもないでしょう。  この通達にはこう書いてあるんですよ。一般的に常用雇用者等により労働者等が雇用され、または就業している仕事でセンターが受注することにより労働者等の雇用また就業の場を侵食するおそれがあるものは取り扱わないことと。  だって、今まで非常勤の技能員がやっていたところをシルバー人材センターの人がかわったということはこれに当たるんじゃないですか。そういう面では、もしシルバー人材センターの人に技能員の仕事を一年じゅうずっと肩がわりしてやってもらう、それを逃れるために毎月月末とか言っていますけれども、それはやはり脱法行為なんですよ。本来の技能員の仕事というのは、シルバー人材センターの方がやるという、そういう職域に当たらないんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  労働者の雇用、就業の場を侵食するおそれがあるということでございますが、今回、平成20年度につきましては4園のうち3園が65歳により退職なさった方でございます。その穴埋めとしてシルバー人材センターへ業務を委託したところですが、その退職した3名がさらにシルバー人材センターに入って、今まで行っていた園に入って作業をしてございますので、雇用の場、侵食じゃなくて、逆に高齢者の就職を進めたんじゃないかというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  それ、指定管理も一緒なんですよ。草加市の児童館が指定管理にされたときに、そこに勤めていた臨時職員が首を切られて、次に指定管理の業者に再雇用されて、結果としてはその人は同じ仕事をしているのに賃金が下がっているんですよ。副部長、それ詭弁じゃないですか、今の言い方は。 ○委員長 大野委員、できるだけ決算の範疇でお願いします。 ◆大野 委員  決算だから聞いている。  では、この技能員を臨時職員からシルバー人材センターにかえたことによって、技能員の人件費とシルバー人材センターへの委託料ではどのぐらい決算ベースで変わりましたか。 ○委員長 大沢子ども未来部副部長。 ◎大沢 子ども未来部副部長  4園で352万2,328円の減額になってございます。したがいまして、1園当たり88万582円というふうに積算されます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  西沢委員。 ◆西沢 委員  3款2項6目青少年育成費の中の放課後子ども教室推進事業について伺います。  大変この全児童対策ということでお母さんたちからも期待されている事業なんですけれども、この平成20年度、行政報告書のところに出ているだけで、これ幾らが具体的にかかったのか、どのような内容だったのか、また、これから、先ほど申しましたように期待されているので、平成20年度どのように推進をされたのか伺いたいと思います。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 1点目、どのくらいの費用かということでございますが、783万5,060円の事業費でございます。
     どのように取り組んだかでございますが、全体では9カ所で取り組みました。登録児童でございますが、9カ所の登録児童は570人でございます。年間の開催回数ですが、359日。参加児童でございますが、1万1,094人でございます。また、これにかかわった学習アドバイザーとか、あるいは地域の方々の安全管理員等でございますが、全体で学習アドバイザーが延べ15人、それから安全管理員等でございますが延べ1,372人でございました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  須藤委員。 ◆須藤 委員  6目青少年育成費の中の青少年活動推進事業の中の青少年ライブイベント、いつどこで行われたのか、参加団体数と参加条件か何かもあったんでしたら教えてください。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 ライブイベントでございますが、平成20年12月16日、土曜日でございます。中央公民館のホールで、キラリ輝く☆クリスマスライブということで開催いたしました。出演者でございますが、7組36人でございます。平均年齢にいたしますと19.4歳でございます。  次に、どういった内容かといいますと、バンド演奏が6組でございます。それからヒップホップダンスが1組でございます。  以上でございます。 ○委員長 須藤委員。 ◆須藤 委員  青少年自主企画事業の一環だと思うんですけれども、この行政報告書に青少年自主企画事業実行委員会「ステップワン」という記載があるんですけれども、どういったメンバーで構成されているのか教えてください。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 実行委員でございますが、全体で7人でございます。高校生が4人、大学生が1人、会社員が2人でございます。年齢は15歳から35歳までの市内の在学・在勤の方でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  児童扶養手当・特別児童扶養手当等事業のところでお伺いします。  高等技能訓練促進費補助金なんですけれども、この事業、母子家庭の経済的自立を支援する目的で就職に有利な資格の取得に対する補助金だと思うわけですが、平成20年度の状況、大変当初予算額よりもアップしての決算額だったわけですが、状況をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 高等技能訓練促進費補助金につきましてお答えいたします。  平成20年4月に開始した事業でございまして、母子家庭の母を対象として、おっしゃるとおり就職に有利なように設けられたものでございます。12カ月を上限としまして月額10万3,000円を支給したものでございます。  平成20年度の実績といたしましては、受給者数6人、全体で525万3,000円でございます。  以上でございます。 ○委員長 3款2項のうち子ども未来部にかかわる部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。 午後 零時02分休憩 午後 1時05分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、3款2項のうち子ども未来部にかかわる部分に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、先ほどは御答弁をいただいたまま途中で終わってしまったわけなんですけれども、支給人数と支給金額が示されました。あわせてこの母子自立支援教育訓練給付金事業補助金についても平成20年度の状況をお示しいただきたいと思うんです。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 母子自立支援教育訓練給付金事業補助金につきましてお答えいたします。  雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講し修了した場合、受講のために支払った費用の20%を支給する制度でございます。支給額としましては4,000円から10万円ということになっております。  平成20年度の実績ですが、3件で6万266円になります。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、両方あわせて伺いたいと思うんですが、高等技能訓練促進費補助金の場合は母子家庭の経済的自立を支援するためというんですけれども、母子自立支援教育も同じ条件の方が対象者だと思うんですね。6人の方がどんな職種でこの訓練を受けたのか。それから、今の費用の20%の補助をするというところですけれども、3人の方、どんなことで受けたのかお示しいただいていいですか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 高等技能訓練促進費のほうからお答えいたします。  内容といたしましては、6名とも看護師でございます。  続きまして、母子自立支援教育訓練給付金のほうですが、3件のうち2件が医療事務講座でございます。1件が簿記2級講座でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  看護師さんと医療に関するお仕事だということで、これは両方とも就労につながったのでしょうか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 その後の調査はしていないんですが、就労につながってほしいということは受けるときにお願いしています。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  やはり補助金を出して講座を受けてもらったり勉強してもらうわけですから、就労につながったかどうかをきちっと確認する必要があろうかと思うんです。だから、そこを平成20年度どうして頑張られなかったのか。  それから、周知の方法をお示しいただきたいんですけれども。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 周知といたしましては、草加市のホームページと広報で周知しております。また、児童扶養手当の申請のときにこういう制度があるということも個別に御案内しております。それが一応周知でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  もう1点、就労につながったかどうかを確認する作業はどうしてしなかったのか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 とりあえず今後はしていくつもりなんですが、今はまだ実際継続してやられている方もいらっしゃいますので、今後は必ず就労の状況を調べてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  非常にすぐれた制度で、活用できたらば就労につながっていって母子家庭の就労支援につながるわけですけれども、周知の方法が広報、ホームページ、それから個々にもお知らせしているということなんですけれども、もう少しこれを誘導するような策も必要かなと思うんです。  よく母子家庭というとなかなか、男性のように同じように働いても女性の場合賃金が安いとかで生活保護に至ってしまうケースが多いわけですけれども、そういうふうにならないセーフティーネットの一つとしては、やはりその前の段階できちっと行政がサポートする必要があろうかと思いますので、もう少し周知徹底のところを充実させていくという方法を考えられたのかどうか。考えるべきだと思うんですが。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 おっしゃるとおり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。  これは母子家庭の経済的負担軽減と自立支援のために支給されている事業だと思うんです。平成20年度、この児童扶養手当の対象人数は何人なのか、まずお示しください。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 平成21年3月末でお答えいたします。支給実人数といたしましては1,567名でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  平成19年度との比較ではどのようになっているでしょうか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 平成19年度末との比較ですと、平成19年度末で1,561名ですので、6名の増ということになります。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  この児童扶養手当は児童1人当たり月額4万1,720円ということで支給されておりましたが、制度が改悪されて親御さんの所得によって減額支給されて、一部支給といいますけれども、そうなってきております。ですから、対象人数はふえても実際いただく金額は年々減ってきているというふうに思うわけですけれども、平成20年度、この1人4万1,720円の全額を支給された人数と、また一部支給の人数ですね。一部支給も所得によって金額が減額されてまいりますので、それぞれの単価ごとに一体幾らが何人に支給されたのかお示しいただきたいと思います。  これが全部支給の場合と比べると一部支給になってどのぐらいの影響が出ているのかお示しいただければと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 まず、全部支給の支給件数についてお答えいたします。平成20年度は1万740件でございます。  一部支給に関しましてですが、9,850円から4万1,710円の間で10円刻みの単位になっておりますので、個々ではとっておりません。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁をよく書きとめられなかったんですけれども、平成20年、全部支給が何人、一部支給が何人で、それが平成19年度と比べて人数がどう変わったか、もう一回お願いいたします。  それで、今、御答弁なかったんですけれども、全部支給された場合との比較での影響額ですね、本来4万1,720円出すのが当たり前ですけれども、これをどんどん減額しているわけです。そのことによって実際に受給できる額が減っておりまして、これが母子家庭の自立支援に逆行するような状況にあるわけですけれども、お示しいただければと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 平成20年度の全部支給件数は1万740件でございます。一部支給件数が7,942件でございます。  全部支給の平成19年度との対比でございますが、平成19年度が1万771件、差し引き31件の減でございます。一部支給に関しましては平成19年度が7,466件、476件の増でございます。  また、範囲別ですが、9,850円から4万1,710円の間で、10円ごとの範囲で示されますので、数字としてはお答えできる数字がありませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁で、平成19年度と平成20年度を比較いたしますと、全部支給、いわゆる月額4万1,720円の全額もらえる方は31件減って、それで一部支給ですね、これは今言った10円刻みですか、細かくなっていくということで、最低が9,850円だったと思うんですけれども、そこまで下がる方が476件もふえたということですよね。  平成19年度、平成20年度だけでもこれだけの変化があるわけですけれども、一体どのぐらい減額されたのか、この平成19年度と比べて平成20年度でこの児童扶養手当は幾ら減額されたのかお示しいただければと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 平成20年度の支給金額が7億3,039万9,970円でございます。また、平成19年度の支給金額が7億2,169万4,740円となっておりまして、前年度対比で870万5,230円の増額となっております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今のは子育て支援課長はどこの数字で答えられたのかわからないですけれども、全部支給の方がここで31件減ったわけでしょう。1万771件から1万740件に31件減っているわけです。それで一部支給、要は減額ですね、減額の方が476件ふえているわけですよ。それによる影響はどうなのかというふうに質疑しているんですけれども。  支給額総額だけを言われますと、総額から総額を引きますと、今の全部支給から一部支給へ移行したことによる影響額にはならないんですよね。ただの決算比較になっちゃうので。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 一部支給の総額ですが、平成19年度が2億2,418万3,980円でございます。また、平成20年度が2億3,665万8,950円でございます。差し引きいたしまして1,247万4,970円の増額でございます。  ──────────◇──────────
    △資料の要求 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、私が質疑している趣旨とちょっと答弁が違うと思うんですね。今の答弁は平成19年度と平成20年度の支給額そのものを答えているので、それではただの決算比較なんですよ。私が求めているのは、本来全部支給だった人が一部支給に回ったことによって、本来4万1,720円もらえる人が段階的に減って、一番低い人は9,850円まで減っているわけですよ。その全部支給から一部支給に移行したことによって、もらえるものが減っているわけですから、それをちょっと、後で時間とってもらってもいいですから、改めて資料として出していただきたいと思います。今すぐ無理であれば、後で資料として出していただければ。  もし今答えられるのならお答えいただきたいんですけれども、もし無理であれば、後で資料でも結構です。影響額というのはそういうことですから。 ○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。  子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 後で資料として提出させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 お諮りいたします。  ただいま、大野委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  よろしくお願いいたします。   〔9月14日配付(委員会)〕  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  こども医療費のところで伺います。  こども医療費・ひとり親家庭等医療費支給事業でございますけれども、行政報告書の中に報告がございまして、こども医療費は延べ支給件数が24万9,594件、支給金額として4億1,601万9,746円ということで、ひとり親家庭等医療費は延べ支給件数が3万3,685件、そして支給金額が7,986万1,747円ということであります。この支給件数を年齢ごとでお示しいただきたいと思います。  ──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 件数につきましては、手元に資料がございませんので、お時間をいただけますでしょうか。 ○委員長 今村委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆今村 委員  よろしくお願いします。 ○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  今のところで、年齢ごとの件数が後でということなんですけれども、3歳から就学前まで医療費の負担軽減がありました。3割から2割に減じたことで草加市ではどのぐらいの負担が軽減されるのか、また、その軽減されたもの、1割が軽減されたものはどこが負担するようになるのかお示しいただきたい。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 3割負担が2割負担に軽減された影響額でございますが、4月診療分が6月に請求ということになりますので、平成20年度につきましては10カ月分の影響が出てまいります。トータルといたしまして7,391万7,073円でございます。  この1割分の負担は各健康保険のほうに負担がいくことになります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、国がこの減じた分の負担をするということではなくて、市の負担になってしまうということでしょうか、確認なんですけれども。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 国民健康保険ですと市ですが、あとは健康保険組合とかの保険者になります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  負担するところがそういうことで保険者に振り分けられると思うんですけれども、この7,391万7,073円の影響額が出た、これが軽減されるということは、こども医療費の無料化の拡大を求めておられる親御さんたちの願いをかなえていくために、1歳でも引き上げられる、今は中学校卒業までの入院分が実現できましたけれども、それを通院分まで拡大しようとした場合にどのぐらいの拡充ができるものなんでしょうか。年齢引き上げですね、何歳までできるのか。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 大体1歳引き上げるごとに約4,000万円ぐらいかかります。約7,300万円ということですので、1歳半というのは変ですので、1歳分ということになります。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  私立幼稚園就園奨励費補助金についてお伺いいたします。  この補助制度については、A、B、C、D階層について毎年見直しがあり、これも少子化対策なんだと思いますけれども増額されております。平成20年度も単価の改正があったと思いますので、単価がどのように変わったのか、また、その対象者は何人なのか、総額で幾らふえたのかお伺いいたします。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 全体では4,911人に対しまして3億1,942万1,900円でございました。平均単価で申し上げますと1件当たりの平均補助額は6万5,042円で、対前年度比では4.3%、2,958円増でございました。  階層別でございますが、A階層、市民税非課税世帯と生活保護世帯でございますが、210件で件数といたしましては4.3%、B階層、市民税の所得割が非課税の世帯ですと96件で全体の件数の2.0%、C階層、所得割が3万4,500円以下の世帯ですと315件で6.4%、D階層、所得割が3万4,500円を超えて18万3,000円以下の世帯ですと2,997件で61.0%、E階層ですが、所得割が18万3,000円を超える世帯です。これは市の単独補助ですが、1,293件、全体で26.3%を占めてございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今せっかくお答えいただいたんですけれども、この行政報告書にA、B、C、D、E階層で第1子、第2子、第3子ということで、ここに対象人数と補助金額が載っております。  これはAの第1子ですと134人で補助金は年間14万6,200円ですよということになるわけですけれども、この14万6,200円というのは平成19年度と比べて上がった金額ですよね。これが平成19年度と比較して単価として幾ら上がったのか。先ほどのは総額なのでちょっとイメージが浮かばないのですが、単価としては幾らだったのか。このA、B、C、D、E階層、ちょっと項目がたくさんで申しわけないんですけれども、幾らずつ単価が上がったのかを御答弁いただければと思います。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 それはちょっと数が多いものですから、A、B、C、D、E階層で第1子について順番に申し上げます。  A階層でございますが、平成19年度14万1,900円が平成20年度14万6,200円で、4,300円の増となってございます。B階層でございますが、これが10万7,600円が11万800円でございます。C階層、8万1,700円が8万4,200円。D階層でございますが、5万7,500円が5万9,200円でございます。E階層は2万円が2万円でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  全体としてAからD階層まで単価が上がった、これ毎年ずっと上がっているんです。その中でE階層については全く変化がないんじゃないかと思うんです。E階層の見直しはあったのかなかったのかお伺いいたします。これが市の単独補助だと思うんですけれども、単価はどうだったですか。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 見直しは行ってございません。予算どおりの執行でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  このE階層については、2万円というのはいつから2万円なんですか。かなり長期にわたってこれは見直しがされていないと思うんです。他市ではもっとこの見直しがされて4万円出しているとか3万円出しているとか、近隣の自治体でも草加市よりは多いんですよ。  非常にこれ、A、B、C、D階層というのは低所得者階層ですので、E階層というのは一般の家庭の方が多いわけですけれども、このE階層についてもやはり見直しを求める声がとても大きいんですけれども、いつから2万円なのかお伺いします。 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 これは教育委員会から子ども未来部に移ってまいりましたのですが、5年間ぐらいは上がっていないことは確かだと思います。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  5年間ぐらいということでは困りますので、正確な答弁を求めます。  ──────────◇────────── △答弁の保留 ○委員長 子ども政策課長。 ◎子ども政策課長 答弁を保留させてください。 ○委員長 大野委員、答弁保留ということでよろしいですか。 ◆大野 委員  いいですよ。 ○委員長 それでは、先に進めさせていただきます。  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、5目児童福祉施設費についてお伺いをいたします。  (仮称)子育て支援センター建設事業なんですけれども、平成20年度、どこまでどう進んで、人員体制をどういうふうにするという検討をなさったのかお伺いしておきたいと思います。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長 ただいま子育て支援センターは建設中でございまして、建物自体は2階の部分までできております。 ○委員長 下国子ども未来部副部長。 ◎下国 子ども未来部副部長  平成20年度におけます子育て支援センターの検討の内容と建設の経過でございますけれども、まず建物につきましては、実際に建物の中身を検討いたしまして、基本設計に基づきまして議会各会派のほうにも御説明をさせていただいたところでございます。  また、運営面のほうですけれども、各事業の運営形態についてを検討させていただきました。また、関係機関との連携とかそういった部分につきましても細部の調整をさせていただくというところを平成20年度においては実施させていただきました。  また、今村委員さんからございました人員の部分につきましても市議会のほうからも決議もちょうだいしたところでございます。計画的な人材確保ということもございましたので、平成20年度におきましては医師を初めといたします人材の確保、これにつきまして調整、検討させていただきまして人員配置についても整理をさせていただいたというところでございます。  平成20年度におけます支援センターの内容につきましては以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  運営形態の検討をされて、それから人員の配置もほぼ決まったということですけれども、その中身についてもう少し詳しくお示しください。 ○委員長 下国子ども未来部副部長。 ◎下国 子ども未来部副部長  運営面におきましては、今村委員さん御案内のように、まず子育て相談、情報提供の業務、そちらと療育関係、この大きく二つの機能を予定させていただいております。そういった中で、基本的には直営という形で進めてまいりたいと。ただし子育てに関します情報の発信、そういった部分につきましては市民との協働というところで一部民間のほうに委託する部分についても進めてまいりたいという形で検討いたしました。  人員配置でございます。平成20年度におきましては具体的な人数までは具体的にはなりませんでしたけれども、基本的には医師の配置を初めといたしまして専門職の配置、具体的に申し上げますと理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士、臨床心理士、そういった専門職の配置をしていくという形での検討をさせていただいたところでございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  専門職の配置は欠かせないということで、平成20年度はその配置の人数とかを決めたわけですけれども、その手配はもう済んでいるんでしょうか。これを早目にしないとやはりというのがあるので、平成20年度の中でそういう配置をしたんでしょうか。 ○委員長 下国子ども未来部副部長。 ◎下国 子ども未来部副部長  平成20年度におきましては、その配置に向けまして市立病院とあと医師会のほうと一部調整をさせていただいたというところでございます。  以上です。  ──────────◇────────── △答弁保留の答弁
    ○委員長 先ほどの答弁保留部分の答弁を求めます。  子ども未来部長。 ◎子ども未来部長 先ほどから答弁保留をさせていただいております1点目がこども医療費の年齢別の件数でございます。もう1点が幼稚園就園奨励費補助金の市単部分の2万円の開始時期でございますが、今、担当で確認をしてございまして、まだしばらく時間がかかりそうでございますが、後ほど資料ということでよろしゅうございましょうか。  ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 ただいま、子ども未来部長から答弁保留部分の答弁については後ほど資料を提出したいとの申し出がございましたが、今村委員、よろしいですか。 ◆今村 委員  はい。 ○委員長 大野委員、よろしいですか。 ◆大野 委員  はい。 ○委員長 お諮りいたします。  子ども未来部長の申し出のとおり、答弁保留部分の答弁については委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  よろしくお願いいたします。   〔9月14日配付(委員会)〕  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、3款2項のうち子ども未来部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、子ども未来部にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、市民生活部にかかわる部分の審査を行います。  2款1項総務管理費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 それでは、2款1項について御説明申し上げます。  13目支所及び出張所費につきましては、執行率90.6%でございます。主な内容といたしましては、谷塚、松原、新田の各サービスセンターにおきます窓口業務運営の経費と松原サービスセンターの維持管理等に係る経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  次に、2款3項戸籍住民基本台帳費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、執行率99.5%でございます。主な内容といたしましては、戸籍事務、住民基本台帳事務等の取り扱いに要した費用、葬祭助成金支給事業、総合窓口事業及び連絡所業務の運営等にかかわる経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款3項に対する質疑を終了いたします。  次に、2款7項市民安全費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 初めに、1目市民安全総務費につきましては、執行率97.0%でございます。主な内容といたしましては、都市照明施設の新設及び維持管理経費、防犯対策に関する各種事業経費、安全安心パトロール委託料、草加市暴力排除推進協議会負担金、草加・八潮地区防犯協会負担金、鉄道に関する谷塚駅構内多目的トイレ整備事業補助金、バス路線に関するバス回転広場の賃借料及びノンステップバス導入促進事業費補助金等にかかわる経費でございます。  続きまして、2目交通安全対策費につきましては、執行率95.1%でございます。主な内容といたしましては、交通安全対策に関する各種事業経費及び各種交通団体への負担金、補助金、道路交通安全施設の新設及び維持管理費、放置自転車対策及び路上放棄自動車対策にかかわる経費でございます。  続きまして、5目環境政策費につきましては、執行率85.9%でございます。主な内容といたしましては、河川浄化対策推進事業といたしまして、環境用水の導水費用、資源・エネルギー有効活用推進事業といたしまして、高効率給湯器等購入費補助金等、公害対策推進事業といたしまして、大気汚染等常時監視にかかわる委託料、水質等分析調査委託料等、環境施策推進事業といたしまして、ISOの定期審査料、地域省エネルギービジョンの重点テーマにかかわる詳細ビジョンの策定等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、ただいま御説明いただきました環境政策費のところでお伺いをしたいと思います。  河川浄化対策推進事業でありますけれども、この行政報告書を見てもわかるように本当に浄化用水の導入とかたくさんの事業に取り組んでいると思うんですが、この綾瀬川浄化対策協議会分担金5万円、それから綾瀬川再生21事業補助金、これはどこに補助するものなんでしょう。協議会の分担金は内容をお示しください。事業の成果、効果といいますか、事業をやったことのメリットを伺いたいと思います。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 綾瀬川浄化対策協議会につきましては、昭和51年に発足しまして、構成自治体は足立区、葛飾区、川口市、草加市、八潮市、越谷市となっております。それでやっていることは、各市でやっています浄化対策の情報の交換とか各構成自治体一斉に水質と生物調査をしまして浄化対策の資料として活用しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  調査したその結果、どんな効果があったのか、平成20年度どんな事業を展開していたのか、その問題についても伺います。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 メリットとしましては、流域で一斉にやりますので、そのところの調査を一斉にやりますので、流域でどのような生物がとれているかとか、浄化の現況把握がしっかりとできるということでございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  この河川浄化対策推進事業の中には、この行政報告書にあるように本当にたくさんの市民を巻き込んでやられているわけなんですけれども、一つだけ気がついたのは、企業への排水指導など、そういう取り組みのことは書いていないんですね、浄化対策の中で。草加市には十條キンバリーとかそういう紙の会社が多くて、お水を使う会社がたくさんあると思うんですが、そういうところへの、水を多量に使って排水をする企業に対しての指導は平成20年度はどんなふうにされたんでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 各排水事業所への指導につきましては、公害対策推進事業のほうでやっております。その中の工場排水分析委託料ということで、それの中に含んでやっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  公害対策推進事業の中に企業への指導があるということなんですけれども、そうしますとここの同じ目のところにございます公害対策推進事業の中ではどんなふうな指導をされているんですか。どのぐらいの企業に対してどんな指導を平成20年度にしたのか、お伺いします。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 立入指導をしておりまして、その対象事業所が57事業所ありまして、その排水をとりまして基準を超えている事業所については指導を行っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  多分その排水をとってどのぐらいの汚染があるかという調査をして数値を出して指導するんだと思うんですけれども、その様子がわかりますか。57事業所に対して基準値を超えているとかひどいところがあって、そこにどんな指導をしたとかという具体的なことはありますか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 基準を超えているところは、学校が多いことでありまして、浄化槽を使っているので、それの維持管理を徹底するような形でお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  私の質疑の趣旨とちょっと違うのかな、お答えが違うのかなと思うんですが、河川の浄化をするために、排水されているその水が汚れていると河川の浄化につながらないわけじゃないですか。河川浄化対策として市民を巻き込んでいろんな事業をしながら、企業に対してもしそういう基準を超えるようなものが流れ出ていたのであれば、それは困るわけですから、きちっとした指導が必要だと思うわけです。それで数字が明らかになっているのかなと思うんですが、57事業所というのは、学校の浄化槽というんですけれども、何校で、企業はどうなんですか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 平成20年度の主な基準オーバーというところはホテルとか学校とかでございまして、そこもやはり浄化槽を使っているところにつきましては、公共下水道の接続可能地域であれば早目に接続するような形でお願いしているところでございます。  ──────────◇────────── △資料の要求 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  ただいまのお答えの中で57事業所のその様子を知りたいんですが、資料要求したいと思います。 ○委員長 執行部、ただいま要求のあった資料は提出できますか。  環境課長。 ◎環境課長 できます。 ○委員長 お諮りいたします。  ただいま、今村委員から資料の要求がございましたが、委員会として資料を要求するということで、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  よろしくお願いいたします。   〔9月14日配付(委員会)〕  ──────────◇────────── ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  資料は資料でいただくわけなんですけれども、基準値というのはどういう単位で示されているのかお答えになれますか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 川の汚れの目安となるBODにつきましては、単位としてはミリグラムパーリッターで示されております。基準値は日間平均値が20mg/lとなっております。  それから、pHいわゆる水素イオン濃度につきましては5.8から8.6となっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  その基準値の様子が行政報告書には出ています。pHとかBODとか今御答弁いただいたのが出ているわけですけれども、基準値がわからなかったんですね。これ、今、BODが20mg/lということですが、それで超えているものを見てみると1カ所だけなんですよね。このことを聞きたかったわけなんですけれども、そのpHとかDOとかBODとかいろいろな調査があって、基準値を超えたものが何カ所あるんでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 河川水質につきましては、別な環境基準がございます。
     以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  答弁が不十分なまま、何かよくわからないんですが、調整してください、委員長。 ○委員長 環境課長、超えているのか超えていないのか、超えているのは何カ所なのか、その辺を答えてください。  環境課長。 ◎環境課長 超えておるのもあるし超えていないのもあります。  先ほどの57事業所につきまして答弁させてもらいます。不適合は延べ8件あります。主なものが先ほど言ったホテルとか学校となっております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  不適合が8件あったということが明確になりました。その8件中、ホテルとか学校なんですけれども、学校はどこの学校が不適合なんでしょうか。 ○委員長 環境課長。 ◎環境課長 新栄小学校、西町小学校、氷川小学校となっております。それで対策はすべて終わっております。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  1目市民安全総務費であります。平成20年度、前年度と同じように草加市暴力排除推進協議会負担金として100万円支出されております。平成20年度どのような事業を行ったのか。  また、この草加市暴力排除推進協議会の会長というのは市長だと思うんですけれども、暴力団の事務所がまた市長の家の前に戻ってきたということで横断幕も張ってありますけれども、この草加市暴力排除推進協議会として行った事業としての効果というのは上がっているのかどうか。聞くところによりますと草加市内は消防団員の数よりも暴力団員の数のほうが多いということや、埼玉県内の暴力団員の10分の1が草加市に住んでいるという話もあるところから聞いておりますので、実態もあわせて伺いたいと思います。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  平成20年度の事業につきまして報告させていただきます。  平成20年度、市民総決起大会をアコスホールで11月に行いまして、その中で「なくそう暴力」標語コンクール等の入賞作品の表彰等を行いました。  そのコンクールの入賞作品につきましては、この草加市暴力排除推進協議会でつくっているカレンダーに標語を載せて、それを皆様にお示ししたということでございます。  それから、暴力団につきましては、数字等は出ておりません。警察からいただいていますのは普通の街頭犯罪につきましての資料はございますんですけれども、暴力団についてはいただいておりません。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、何かコンクールをやったとかということも言われましたけれども、暴力団排除で一番大事なことは暴力団に資金が渡るようなそういったところを断ち切ることだと思うんですよ。行政対象暴力というのもありまして、公共工事などにこの暴力団ではないフロント企業をつくって入り込んでくるという、そういうところから資金として上がってくるとか、あるいは麻薬とかの密輸、密売とかありますけれども、もう一つは地域の建設業者とか商店街、こういったところに脅しをかけて高い品物を売りつけるとか、あるいはみかじめ料を吸い上げるとか、そういったことが暴力団の資金源として言われているわけです。これをどう断ち切るかということでは勇気が要るんですけれども、やはり市民が勇気を持って毅然とした態度をとっていかないと、やはり自分だけが変な目に遭わされたくないということからそこに妥協していきますと、やはりこれは根絶できないということになるんですけれども、そのあたりの事業はどのようにされたのか。私は一番大事な事業じゃないかなというふうに思うんです。そういうこともやられたのかどうか。コンクールをやって標語みたいなものを集めてもしようがないので、お伺いしておきたいんですけれども。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  不当要求行為拒否店というステッカーを2,000枚つくりまして、特に草加駅西口の飲食店等に掲示をしていただくような取り組みをいたしました。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  ステッカーの掲示もいいんですけれども、前、行政対象暴力がありましたよね。あのとき、職員も私たち議員も集めて警察官によるいわゆる講習会が行われて、どういう形で暴力団が今そういう事業をやっているのかということでいろいろ話を聞いて、改めてこの実態というのがわかって、とても参考になったんですよ。やはりそういったことを市民向けにもやっていくというのは非常に大事なことではなかろうかと思うんです。  この草加市暴力排除推進協議会にはたくさんの団体が入っておりますよね。そこに何団体ぐらい入っているのか。その団体ごとにこういった啓発啓蒙事業をやるだけでも私は随分効果が上がるんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  決起大会のときに埼玉県警察本部の刑事部のほうから不当要求の具体的事例ということで、集まった皆様にその対応と基本ということでお話しをさせていただきました。その中で、団体数は58団体ございますが、その参加団体の方が300名近くいらっしゃいまして行いました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、都市照明施設整備事業についてお伺いしたいと思います。  この事業の決算額1億4,923万2,424円は2,200万円近く増額の決算になっているわけですけれども、整備件数は前年度と比べてどうだったのか、まずお示しいただきたいと思います。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  前年度より280基ふえまして全体では1万7,328基ございます。  この補正をいただきましたものにつきましては、すべて電気料でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  280基増ということでございました。これ、予算のときにもどのぐらいの数をふやすのかという大体の計算をするんだと思うんですが、市民から要望のあった例えば防犯灯とかそういう都市照明とはちょっと違うとは思うんですけれども、要望のあったものについて整備率はどうだったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  平成20年度、要望がありましたものについてはすべてつけてございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  平成20年度はすべて要望のあったものはつけられたというお話ですが、よくお願いしても待たされるときがあるんですね。予算がないからちょっと無理だということで待たされることもあるんです。ですから、この優先順位というのはどんなふうにして決めるものなのか。平成20年度どういうふうにして決めたのか。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  設置基準がございまして、30mに1基ということでございます。ですから、近くにございます場合は、その場合はちょっと調整させていただいております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  平成20年度はどのぐらいの要望があって、どのぐらいの件数をつけたんでしょうか。 ○委員長 神岡市民生活部副部長。 ◎神岡 市民生活部副部長  要望は、工事でつけましたものが125基、そのほかは開発行為等、それから道路の新設工事等でつけてございます。要望は73基ございました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、2款7項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款1項保健衛生費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 3目環境衛生費につきましては、執行率98.5%でございます。主な内容といたしましては、空き地の雑草処理、そ族・害虫の駆除、犬のふん害等防止、狂犬病予防の各事業にかかわる経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  次に、4款2項清掃費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 初めに、1目清掃総務費につきましては、執行率94.3%でございます。主な内容といたしましては、廃棄物減量化推進事業として生ごみ処理容器等購入補助金等、また、古紙類等回収奨励金交付事業、都市美化推進事業及びクリーンふるさと運動推進事業にかかわる経費でございます。  続きまして、2目塵芥処理費につきましては、執行率99.6%でございます。主な内容といたしましては、廃棄物処理事業として家庭系可燃ごみ・不燃ごみ等の収集運搬処理委託料、東埼玉資源環境組合への負担金、一般廃棄物中間処理総合施設整備事業として(仮称)リサイクルセンター建設に伴う工事監理業務委託料及び工事費、そしてリサイクルセンター施設管理運営事業として瓶・缶等のリサイクルにかかわる経費でございます。  続きまして、3目し尿処理費につきましては、執行率99.5%でございます。主な内容といたしましては、し尿のくみ取り、収集運搬委託料及び東埼玉資源環境組合負担金等にかかわる経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大野委員。 ◆大野 委員  2目塵芥処理費についてお伺いいたします。  平成20年度の東埼玉資源環境組合負担金ですね、これがわずか減っております。家庭系ごみ、事業系ごみの総量及び1人当たりのごみ排出量は前年度と比べてどうなったのか。負担金は減っておるわけですけれども、比較等を示していただきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 東埼玉資源環境組合の実績についてお答え申し上げます。  家庭系ごみにつきましては、平成20年度につきましては5万518t、事業系ごみにつきましては1万6,037t、合計でいたしますと6万6,555tでございます。  これに対する目標値というのを設定しておりまして、それに対しては、目標値が6万8,242tでございまして、平成20年度につきましては97.53%でクリアしているという状況でございます。  1人当たりのごみの量でございます。  可燃ごみにつきまして210㎏、平成19年度が214㎏でしたので、マイナス2%の減量がなされたというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  ごみ量そのものも1人当たりのごみ量も減っているということで、ごみの減量化、リサイクルの意識化がかなり進んだのかなと思います。  平成20年度もこれまでもさまざま努力していただいていると思うんですが、平成20年度はこのごみの減量、リサイクルの推進に向けてどのような事業を展開されたのか。まだまだ分別可能なごみが混入されておりまして、資料によりましても約25%はまだリサイクル可能だというふうに示されております。取り組み状況をお伺いいたします。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 平成20年度につきましては、減量に向けまして、分別の徹底、あと水切り等の励行ということで行いまして、年間通じまして減量説明会あるいは市主催のイベント、ほか各種団体へ出向きましてその席上、あらゆる機会をとらえまして減量への御協力をお願いしたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  減量のために各ステーションでのごみ出しについての市民の意識啓発とともに、もう一方では各団体ごとに集団回収などもしておりまして、行政報告書に資料が載っておりますけれども、平成20年度登録団体数が338団体ということで、これは前年度より若干ふえていると思うんですけれども、回収奨励金として1㎏当たり7円の奨励金を交付しましたというふうになっております。これがいろんな団体の活動費にもなるということで、町会とか自治会、団体で取り組まれているわけですけれども、予算のときの会議録を見ますと、やはり今、ごみとして出されている中に雑紙、これが非常に多いということで、雑紙をもっともっと回収するために奨励金をこの7円ではなくて少し値上げも検討しようかなというふうなことが会議録には載っていたんですよ。  この検討、これ見るとされていないのかな、7円になっているんですけれども、検討されたのかどうか。もし値上げをしないということに決めたとしたらどういう経緯で雑紙についての上乗せはしないという結論に達したのか。  私、雑紙が回収されると相当ごみ量が減ると思うんですね。やはり値上げをしたらよかったんじゃないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 集団回収で回収しております内容は、古紙等をメインに行っていただいております。その中で、内訳としましては新聞、雑誌、段ボール等、あと一部ウエスとかそういうものも集めていただいております。  その中で、雑紙につきましては、本来でしたらごみに入ってしまうものをそういう形で集団回収していただいているということで貴重な資源化というふうに考えております。  ただ、平成20年度については古紙全般の価格が下がったということもございます。今のところやはり新聞、雑誌類がメインで集めていただいておるということでございまして、検討の結果、引き続き7円ということで奨励金のほうは維持させていただいたというところでございます。  以上でございます。
    ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  次に、し尿処理委託料及び負担金について伺いたいと思います。  これ、どちらも減少しております。下水道の普及に伴うものだと思うわけですけれども、平成20年度、し尿処理の件数は何件で、前年度と比べて何件変化したのかお示しください。件数というのは本数じゃなくてし尿処理をしている戸数ですね。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 平成20年度の便槽別に世帯数を出しております。  普通便槽につきましては852世帯、改良便槽が160世帯、くみ取りの方式なんですが、従量式世帯については92世帯という状況でございます。合計としましては1,104世帯という形になっております。  平成19年度につきましては、普通便槽が977世帯、125世帯の減、改良便槽につきましては200世帯、40世帯の減、従量式世帯につきましては109世帯で17世帯の減ということで、トータルでいいますと平成19年度は1,286世帯、平成20年度は182世帯の減という状況でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  先ほど大野委員が質疑していた塵芥処理費のところなんですけれども、分別を徹底してもうちょっと減量化を図れるんじゃないかということなんですけれども、古着の回収とか布類の回収がとても不十分というか住民から御意見をいただいているんですが、平成20年度はどんなふうにこの古着の回収とか布類の回収をやられたのか伺いたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 平成20年度につきましては、祝祭日に合わせまして、青柳の環境業務センターの駐車場での拠点回収ということで市民の方に持ってきていただいて回収いたしました。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  祝祭日に青柳の環境業務センターに持ってきたものについて受けるということなんですけれども、住民にとってはとても非常に不便で、もっと充実をさせるための考え方を平成20年度はされたのかどうか伺っておきたいと思います。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 祝祭日中心という形で進めました。その平成20年度の収集状況の反省、検討を今しているところでございまして、平成21年度に反映させていきたいというふうに考えております。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  反映させていきたいということですけれども、具体的にどんな話し合いがされたんでしょうか。検討がされたんでしょうか。 ○委員長 廃棄物資源課長。 ◎廃棄物資源課長 検討の内容でございますが、埼玉ウエイスト商工業協同組合と協議を重ねまして、定例的にやったほうが市民の方にもわかりやすいだろうということで、今年度は第2日曜日ということで設定しまして定例的に回収しているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、4款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、5款1項労働諸費の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 初めに、1目労働諸費につきましては、執行率97.6%でございます。主な内容といたしましては、労働講座、就職支援のためのパソコン講習会、内職相談、総合的職業相談に応じた経費等、就労の安定支援事業に要した経費でございます。  続きまして、2目勤労福祉会館費につきましては、執行率97.7%でございます。主な内容としましては、勤労福祉会館の維持管理にかかわる委託料等、勤労者施設運営事業に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  就労の安定支援事業について伺いたいんですけれども、行政報告書にあるようにたくさんの講座やセミナーを開いておられます。これは実際の就労につながったのかどうか。例えば大宮にあるヤングキャリアセンター埼玉のようなところはその方のニーズに合ったものを非常に事細かく分析しながら就労につなげていくという相談の仕方をしているわけなんですけれども、草加市の場合はどうだったのか。平成20年度の取り組みの様子と就労につながったかどうかの様子を伺いたいと思います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 特に今の御質疑の件につきましては、資料はございません。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  資料がございませんと言われても困るんですね。平成20年度どんな取り組みをなさったのか、この就労の安定支援事業の中身を、じゃ御説明ください。平成20年度に取り組んだ事業の様子です。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 内職相談につきましては、勤労福祉会館につきましては第1・第3月曜日、また、谷塚文化センターにつきましては第2・第4月曜日に行っております。  また、講座、セミナー等の開催につきましては、保護者のための「わが子」の自立支援セミナー、再就職のための女性セミナー、就職面接会、労働学院、再就職のためのゆったりミニセミナーでございます。  また、労働講座につきましては、労働講座、就職活動支援セミナー、就職支援のためのパソコン講習会、総合的職業相談でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  いろんな取り組みをされているんですけれども、就労につなげるような内容はあったのかどうか。取り組みをされたのかどうか伺います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 就職に関する内容でございますが、就職面接会及び総合的職業相談を行っております。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  それで就職につながりましたか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 就職面接会につきましては2名、また、総合的職業相談につきましては特に実績はございません。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、5款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、7款1項商工費のうち市民生活部にかかわる部分の説明を求めます。  市民生活部長。 ◎市民生活部長 3目消費生活対策費につきましては、執行率91.2%でございます。主な内容といたしましては、消費者団体支援、グリーンコンシューマー活動支援、消費生活モニター活動推進等の消費者啓発事業のほか、消費生活相談事業、計量事業等に要した経費でございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  大野委員。 ◆大野 委員  消費生活相談事業についてお伺いいたします。  今、さまざまな消費をめぐるトラブルが発生し、国のほうでも消費者庁が駆け込みで誕生いたしましたけれども、平成20年度、どのような消費生活相談が何件くらい寄せられたのか。  また、その解決に当たっては、担当の職員、正規職員ではありませんけれども、配置されていると思いますが、何人配置されて、その人たちの労働条件はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 相談件数につきましては928件でございます。  内容につきましては、ワンクリック詐欺、不当請求、多重債務、プロパンガス切り替え等の相談でございます。  購入形態につきましては、店舗販売、これにつきましては件数は279件、訪問販売135件、通信販売245件、マルチ・マルチまがい取引につきまして14件、電話勧誘販売47件、ネガティブ・オプション4件、その他無店舗販売が21件というふうになっております。また、不明、無関係等のことにつきましては183件となっております。  消費生活相談員につきましては、勤務時間が午前9時30分から午後4時30分まで、勤務形態につきましては月・水・金が2名ずつ、火・木が1名ずつというふうになっております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、消費生活相談が年間通じて928件、その中身もワンクリック詐欺とか多重債務とか非常に難しい、いわゆる暴力団が関与しているような相談など多種多様になっていると思うんです。それに対して、相談員も以前と比べるとかなり充実しまして、月・水・金2名、火・木1名ということでやっていただいているということがわかりました。  国の消費者庁の発足の前から、こういう省庁ができるとより一層手厚くなって消費生活相談員そのものの確保も難しくなってくるという、そういったお話もありまして、草加市も遠くから通ってきている方もいまして、やはりこういった方たちに対する一定の交通費の支給とか、あるいは今の報酬をもう少し引き上げる手厚い対策をとっていかないといけないんじゃないかという論議もされたと思うんです。  平成20年度、そうした点での改善があったのかどうか伺いたいと思います。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 特に通勤手当等につきましてはございませんでした。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  聞いたことしか全く答えてくださらないのでわからないんですけれども、平成20年度、そうしますとこの2人の方ですね、月・水・金2人、火・木1人ということで実数3人ですか、その方たちはどこから通っているのか。平成20年度、通勤手当が出ていたのかどうか、出ていたとしたら幾らぐらい出ていたのか。  それから、あとこの人たちの手当だけでなくて報酬ですね、1日幾らという報酬があると思うんですが、その点も平成20年度、全く改定がなかったのかどうか。今、御答弁がなかったようでしたので、お伺いいたします。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 通勤につきましては、3名の方でございまして、流山市から1名、川口市から1名、草加市から1名でございます。  また、1日の報酬でございますが、1万1,700円で平成19年度と変わりございません。  通勤手当でございますが、その分につきましては1万1,700円の中に含まれております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  これは前も指摘しているんですよ。1人の方に流山市から来ていただいていて、1人は川口市から来ているわけです。それに対して通勤手当を全く支給しないということでいいのですかと。  消費者庁ができるとこういった数少ない消費生活相談員が引く手あまたになっていくわけですよ。だから、その人たちを確保するためにはせめて通勤手当、実費ぐらいは出していくべきではないかというふうにこれまでも指摘させてもらっているんです。それの改善があったのかどうかということで聞きましたので、もう一回お願いいたします。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 非常勤特別職ということでございまして、通勤手当につきましては対象外という判断でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の答弁は問題があると思いますけれども、言うわけにいきませんので、次の計量事務についてお伺いいたします。  行政報告書に出ております、この計量事務については、これかつて埼玉県の事業だったのが移管事務として市町村におりてきた分です。この中で商品量目立入検査、全部で事業所数12戸、それから特定計量器の立入検査21戸、定期検査というのが書かれております。これらの項目についてはどのような頻度で、また、この調査はだれが行っているのかお伺いいたします。  この計量事務の目的というのは、それぞれのはかりがちゃんとその分量を正しく表示しているかどうか、狂いがないかどうかというのを調査するものだと思いますけれども、この調査結果はどうだったのか。この合格をしたのかどうか。合格しないものが全体で何パーセントぐらいあったのかも含めてお願いいたします。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 検査の内容でございますが、商品量目立入検査につきましては年間10回から12回行っております。また、特定計量器の立入検査につきましては2年ごとに草加市内を二つに分けて検査しております。定期検査につきましても2年ごとに行っております。  また、検査の結果でございますが、不合格につきましては、これは定期検査の結果でございますが、全体で14個の不合格がございます。うち市の検査につきましては6個、埼玉県計量協会につきましては8個の不合格の結果が出ております。  これらにつきましては、事業所あてに不合格の通知を行っておりまして、後日改善報告を提出させるような形をとっております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の答弁では、検査の結果、不合格が14個あったと。市が行ったものと埼玉県計量協会が行ったものというふうな答弁でありました。
     そうすると、この計量事務は市が全部直接行うのではなく埼玉県計量協会にも委託をして両者で協力して行っているという理解でよろしいですか。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 そのように行っております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  じゃ、市が直接行っている分と委託している分ですね、この割合はどのくらいなのかお伺いします。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 草加市で行っております個数につきましては534個、また、計量協会のほうで行っております数が336個というふうになっております。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そういたしますと直営で534個行っているということなんですけれども、私の知っている限りですと、この検査の対象となるのはスーパーのはかり、それからお米屋さんのはかりとか調剤薬局のはかりとか学校の体重計とか、こういったものまで対象に入っているということで、ここの事業所数としての定期点検は327戸、あと立入検査も33戸ということでかなりの数に上っておりますよね。今のお話では商品量目立入検査を年間10回から12回ということで、また特定計量器の立入検査も2年に1回、市内を二つに分けてやっているということではかなり広範囲に、計量協会に委託するものもあるけれども、直営でやっているということでは、この業務が市に移管されてかなり事業量がふえているというふうに思うんです。  実際これは、担当者としては何人ぐらいでこの事業を行っているのか。なかなかこの検査の時期になると忙しいんだと思うんですけれども、担当者が何人かお伺いします。 ○委員長 消費労政課長。 ◎消費労政課長 担当者は1名でございまして、そのほかに1名補佐的な職員がおり、2名で行っております。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、7款1項のうち市民生活部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  以上で、市民生活部にかかわる部分の審査を終了いたします。  次に、都市整備部にかかわる部分の審査を行います。  8款4項都市計画費のうち都市整備部にかかわる部分の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 それでは、8款4項のうち都市整備部に係る部分につきまして御説明申し上げます。  8款土木費のうち4項都市計画費につきましては、10目で構成されておりまして、予算現額は105億1,551万6,000円、支出済額につきましては99億7,322万2,012円となっておりますが、都市整備部の所管につきましては人件費を除きまして予算現額は51億4,005万4,000円、支出済額は50億8,392万3,134円で、予算現額に対します執行率は98.91%となるところでございます。  なお、翌年度繰越額は都市整備部にかかわるものはございません。  それでは、1目都市計画総務費から10目今様草加宿事業推進費まで順次御説明申し上げます。  初めに、1目都市計画総務費でございますが、人件費を除きまして執行率は88.21%でございます。その主な内容といたしましては、委託料、助成金、協議会負担金等でございます。  まちなみ景観事業につきましては、草加市景観計画及び景観条例の施行に伴い、市民や事業者の皆様へ計画の周知を図るための手引書やパンフレットの作成、景観計画の届け出受理業務、まちなみ景観賞の表彰などを行ったものでございます。  次に、谷塚駅西口地区市街地整備事業につきましては、谷塚まちづくり協議会に対しましてまちづくり活動を支援するため、まちづくりアドバイザー制度に基づく助成を行ったものでございます。  次に、新田駅東口地区市街地整備事業につきましては、平成19年度に作成いたしましたまちづくり基本計画案について関係権利者へのアンケート調査や駅前や駅通り周辺地区の土地利用や建物共同化についての検討会を行うなど基本計画案の修正に向けた検討を行った業務委託料などでございます。  次に、新田駅西口地区市街地整備事業につきましては、土地区画整理事業予定区域の関係権利者の合意形成を図るため、移転先の暫定換地を作成した業務委託料などでございます。  柿木地区総合開発計画事業につきましては、柿木土地区画整理組合設立準備会を支援していくために要した事務経費でございます。  次に、2目開発指導費でございます。執行率につきましては72.03%でございます。その主な内容でございますが、建築確認関連事務事業につきましては建築基準法に基づく建築指導及び確認業務の事務的経費及び建築確認支援システムの借上料などでございます。  開発行為等関連事務事業につきましては、都市計画法に基づく開発許可等の事務、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づく事前協議等の事務などに要した費用でございます。  木造住宅耐震診断推進事業につきましては、木造住宅の耐震診断や耐震改修を実施した所有者へ費用の一部を補助したものでございます。  次に、3目土地区画整理費でございます。執行率は99.91%でございます。その主な内容でございますが、新田西部土地区画整理事業特別会計への繰出金、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業における市道30229号線整備に伴う測量作業委託料、草加市街路整備用地寄附取扱要綱に基づく街路築造工事費などでございます。  次に、4目氷川町土地区画整理費でございます。執行率は87.29%でございます。その主な内容でございますが、氷川町土地区画整理事業の清算金徴収にかかわる事務経費でございます。  次に、5目街路事業費でございます。このうち都市整備部にかかわります事業費でございますが、予算現額1億7,663万3,000円、支出済額1億7,651万4,805円で、予算現額に対します執行率は99.93%でございます。その主な内容でございますが、松原団地駅西側地域まちづくり推進事業につきましては、松原団地駅西側地区の地区計画及び防火地域の指定にかかわる都市計画案を作成したところでございます。  次に、広域幹線道路整備促進事業につきましては、県施行であります草加三郷線の柳島工区交差点及び瀬崎町工区の街路事業における用地買収、建物補償、工事にかかわる負担金などでございます。  次に、6目住居表示整備費でございます。執行率は9.09%でございます。その主な内容でございますが、住居表示実施地区の街区表示板の破損などに伴う表示板作成費用でございます。また、谷塚駅東口地区での住居表示整備の実施に向け、谷塚駅東口地区住居表示推進検討委員会を組織する中で、素案の検討及び合意形成に努めたものでございます。  次に、7目公園緑化費でございます。執行率は94.7%でございます。その主な内容でございますが、緑地保全事業につきましては保存樹木等に指定しております保存樹林、保存樹木及び保存生垣を良好に保っていただくために保存樹木等緑化事業補助金を交付したものでございます。  次に、公園広場等整備事業につきましては、ドッグラン整備工事、借地公園整備工事、防球ネット設置工事、瀬崎蒲原公園広場改修工事を行い、また、新田西部第7公園の実施設計業務の委託と、借地であった中根町ふれあい広場の用地の一部を公園として取得いたしました。  次に、公募による身近な公園づくり事業につきましては、吉町三丁目の公募第3公園建設工事、谷塚仲町の公募第4公園建設工事を行い、公園不足地域の解消を図ったものでございます。  次に、公園広場等維持管理事業につきましては、そうか公園及び工業団地公園の指定管理者の管理業務であります管理運営及び使用料徴収の業務委託、そのほかでは緑地・樹木等の維持管理委託、都市公園等除草、清掃等業務委託、都市公園等に設置している遊具点検管理委託や松原遊歩道松保全業務を委託した費用などでございます。  次に、緑化推進事業につきましては、公園、桜並木、道路の歩道等の緑化の推進及び保全に協力していただいた39の緑化推進団体に補助金を交付したものでございます。  次に、8目再開発費でございます。執行率は100%でございます。その主な内容でございますが、草加駅東口再開発事業に係る和解金及び草加市駐車場事業特別会計への繰出金でございます。  最後に、10目今様草加宿事業推進費でございます。このうち都市整備部にかかわる事業費でございますが、予算現額は25億529万4,000円、支出済額は25億251万4,113円で、予算現額に対します執行率は99.89%でございます。その主な内容でございますが、今様・草加宿旧町地区公園広場整備事業につきましては、おせん公園用地拡張部の土地購入、おせん公園実施設計業務の委託及び休憩スポットとして住吉とやま公園の建設工事を行ったものでございます。  次に、今様・草加宿綾瀬川左岸広場再生整備事業につきましては、綾瀬川左岸広場を魅力ある都市公園として再生整備するため、同広場用地を取得いたしました。また、同広場と広場南側拡張予定区域における綾瀬川左岸防災公園の実施設計業務の委託、広場南側拡張予定区域の不動産鑑定と建物等調査業務の委託を行ったものでございます。  今様・草加宿景観形成事業につきましては、旧道モデル事業区間の景観に配慮したまちなみ誘導のためのルール運用に向けまして地権者で組織された旧道モデル地区まちなみ協議会へのアドバイザーの派遣費用、会場使用料等でございます。  以上が8款4項都市計画費のうち都市整備部にかかわる事業概要でございます。よろしくお願いします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、3目土地区画整理費のところでお伺いしたいと思います。  氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業ということで1,659万4,750円の決算でございました。この中で2点あるんですけれども、1点は土地測量委託料の内訳をお示しください。そして、2点目に新設街路築造工事費、これは平成19年度に1カ所目が整備されたと思うんですが、今回2カ所目のこの平成20年度決算でございますけれども、内容、それから目的、どんな整備をしたのか。延長ですね、総延長はどのぐらいだったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 それでは、氷川町第二次土地区画整理地内環境整備事業の平成20年度の内容について御説明いたします。  まず1点目、土地測量委託でございますが、この内容は市道30229号線、通称旧赤堀用水の支流と言われている斜めの水路のところでございまして、そこの整備を受けての委託作業になっているものでございます。場所は氷川町23番地先から氷川町188番地先まででございます。延長は約406mでございます。  次に、新設街路築造工事でございます。これにつきましては、場所は氷川町111番地先から160番地先でございます。内容といたしましては、街路整備用地寄附取扱要綱に基づきまして平成20年度で2カ所目となっております。氷川町の第二次区域につきましてはなかなか事業化が困難な状況の中で、将来を見据え、良好な市街地の形成、そして安全なまちづくりに寄与するということで、新たな街路築造で寄附を申し出ていただいた方に対しましてその整備を行ったものでございます。平成20年度につきましては幅員が5mで延長138.9mでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  御答弁でこの事業の内容がわかったわけですけれども、1点目の旧赤堀用水の委託ですね、土地測量委託をして、これは平成20年度事業が進むのかと思ったら、ちょっととまってしまったわけですけれども、この委託をして、その結果どうだったのか。委託の中身、どんなふうに平成20年度はその委託の内容を検討したか、その辺のところを伺いたいと思います。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 先ほど申し上げました旧赤堀用水の支流と言われている部分でございますが、今後、整備を進めていくということで路線測量や平板測量、基準点測量等を行いまして、整備に向けた検討を行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今後の整備に向けて委託の内容がしっかりとできたわけですけれども、委託設計ができたわけですけれども、これは支流の工事をするために、旧赤堀用水の支流ですから、今やっているのは旧赤堀用水のほうをやっているわけで、それがどこまで進むとこれがスタートするんでしょうか。延長でお示しいただきたいと思うんですが。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 旧赤堀用水につきましては、平成20年度から建設部のほうで現在整備を進めておりますが、非常にこの整備の箇所が近接しているということで、工事中の迂回路等で非常に混乱するということで整備時期につきましては時期をおくらせたものでございます。  現在の予定でいきますと、旧赤堀用水の整備の平成22年度分が終わって、道路舗装も含めて、平成23年度、旧赤堀用水のところは考えておりますので、平成24年度以降の整備ということで全体を検討したところでございます。 ○委員長 8款4項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑中ですが、暫時休憩いたします。 午後 3時01分休憩 午後 3時23分再開 ○委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、8款4項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑を行います。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  先ほど御答弁いただきました。旧赤堀用水の様子が、平成23年度以降の工事になるということがわかったわけですけれども、この新設街路築造工事のところでは、先ほど御答弁いただきましたけれども、こうした整備の手法というのは市にとってどんなメリットがあるものなんでしょうか。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 新設街路のメリットについてお答え申し上げます。  これは市内全域ということではなくて、あくまでも氷川町第二次土地区画整理の予定区域ということで地区を限定しておりまして、この地区内に良好な道路を整備することによって地区内の道路率を向上させていくということに結びつくものと考えております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと先ほどお答えになった今回のこの案件については幅員5mで138.9mの延長でやられるということですけれども、氷川町第二次区域内に限ってのこういう整備の手法であるということですけれども、この地区は引き続きこうした手法でこういう道路をふやしていくという予定なんでしょうか。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 この地区内にはまだ数多く未利用地があります。そういう意味では、その地主さんの寄附という申し出が前提になりますが、整備費だけを市のほうで負担することによって、引き続き先ほど言った目的が達せられるというふうに考えております。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  それでは、8款4項1目都市計画総務費中、新田駅東口地区市街地整備事業についてお伺いいたします。  行政報告書でも平成19年度に作成したまちづくり基本計画案をもとにアンケート等による意向把握や商業を中心とした土地利用検討会を開催し、基本計画案修正に向けた検討を行いましたというふうに書かれております。それで権利者の意向というのはどのような意向があったのか。  新田駅東口は大変密集しておりまして、なかなか区画整理などに使う公共用地も少ない中で、しかも商店街が張りついておりますからなかなか困難な地域だと思うんですけれども、意向調査の結果を伺いたいのと、それを受けてどのようにこの修正をされていったのか伺いたいと思います。修正内容をお示しください。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 平成19年度に作成いたしました基本計画案を地区内の関係権利者に配付しながら、さらにその周知等も含めましてアンケート調査を実施いたしました。送付した方は全部で367世帯、回収がそのうち228世帯、回収率62%という回収状況でありまして、この基本計画案について御存じかと、または整備に当たりましては土地区画整理事業ということで提案をしておりますので、それに対して賛成かどうかというようなことを伺ってきております。  基本計画案の周知度につきましては、約86%の方に知っているというような回答をいただいております。また、土地区画整理事業による検討についてはどうかというような形では、賛成するという方が49%で、おおむね賛成という方が12%ということで、約6割の方に土地区画整理事業で検討を進めていくということに対しましては御理解をいただいてきているという状況があります。  ただ、この地区につきましては従来からあります商店街をこの区画整理事業によってどのように再配置をするか、または商店街を今まで以上にどう活性化させていくかということがまちづくりの大変重要な課題になっております。そういう意味では平成20年度の取り組みの中での商店街のあり方や、またどういう商店街にしていったらいいかというような土地利用検討会等も行いながら事業の合意形成に努めたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  まだまだこれからというような状況かなと思いました。  次に、新田駅西口地区市街地整備事業についてお伺いいたします。
     これについては、これまでも平成20年度の都市計画決定を目指すということで進められておりましたが、いまだに都市計画決定に至っておりません。区画整理事業で進めるということでありますけれども、この合意形成が図られたのかどうか。この都市計画決定がおくれている理由について伺いたいと思います。  また、これまでも区画整理でやりたいということで市から説明会がありましたが、住民からさまざまな心配という意見が出ているというふうにも聞いております。どのような意見が出されているのか、まずそこまで伺いたいと思います。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 新田駅西口地区につきまして御答弁いたします。  平成20年度当初の計画では、平成20年度に都市計画決定、そして平成21年度に事業認可ということで事業を進めてまいりましたが、その合意形成という部分で十分な合意形成がまだ図られていない部分もありました。そういう意味で、きっちり権利者に対しまして事業の内容、また、今後の進め方も含めましてきめ細かな説明会を開催し、また、個別に対応する中で、合意形成、年度末の時点ではございますが、面積比でいきますと約75%、そして権利者でいきますと約82%の方がこの事業に対しまして進めていいというような合意形成が図られてきておりますので、平成21年度以降にそういう手続を進めていくということになったところでございます。  もう1点、その権利者の方々からの意見や心配事といいますと、やはり土地区画整理事業ですから自分たちがどういう負担になるのか、また、区画整理ですから再配置になりますのでどういうところに換地をされていくのかというような形で、負担に対する不安が数多く寄せられておりました。その中で、平成20年度の中では暫定換地ということで概略の換地をお示ししながら、事業が実施されるとこの位置に配置が予定されていると、また、その補償の関係、または清算金等の部分につきましてはこれまで実施をしてきております区画整理事業を一例に出しながら小まめに御説明をしてきたところでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁で、権利者の約82%が賛成ということでありました。面積比でも出されておりましたけれども、これまで議会の答弁等でも、大規模地権者の方がなかなかうんと言ってくれないということで、ここに賛成してもらわないとスタートしないわけですけれども、この大規模地権者の合意形成というのは平成20年度末で図られたのかどうか。  それからもう一つは、そこに大きなマンションがございますね、分譲マンション。ここの人からもさまざまな意見が出ているというのも地元の方から伺っております。それについては平成20年度解決したんでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 まず1点でございますが、大規模地権者、この地区内には2名の大規模地権者がおられます。区域面積10.6haで割り返しますとお2人で約22%、2割の面積に匹敵する大規模地権者ということになります。そういう意味で1名の方につきましては平成20年度末に合意に至った経緯はございます。もう1名の方につきましては引き続きということで平成20年度末の段階ではなってきております。  あとマンションにつきましても、マンション説明会等を実施する中でおおむね理解を得られてきているというように理解をしております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  柿木地区総合開発計画事業についてお尋ねをしたいと思います。  この事業は、まちづくりということで組合施行という形で開発を進めるというふうな形で今まで進んできたと思うんですけれども、まちづくり権利者協議会から組合設立準備会の立ち上げがあって、もう既に県のほうにも申請を出しているのかと思うんですけれども、なかなか今進まない状況になってきていると思いますけれども、この辺のこの関係機関との調整というのはどこまで進んだのか、また、その結果というのはどうなっているのか、その辺ちょっと理由を説明していただきたいと思います。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 柿木地区につきまして御答弁申し上げます。  この地区につきましては、組合施行の土地区画整理事業でまちづくりを進めていきたいということで組合設立準備会を発足して取り組んでいるところでございますが、この地区は市街化調整区域でございます。そういう意味では市街化調整区域から市街化区域に編入をするという都市計画の手続が必要になってくるところでございますが、この編入に関しましては県が決定権者ということになっておりますが、この編入に当たっての区域区分見直し方針というのが出されておりまして、区域区分見直しという県の方針に基づきましてその市街化区域に編入をしていくという流れになっておるんですが、現在、柿木につきましては住宅系を主体にというような計画で検討してきておりましたが、今日の少子化傾向、人口減少傾向という中で、住宅系の市街化区域編入については非常に厳しい状況ということを県との調整の中で言われてきている現状がございます。  そういう意味では、現在、第6回の区域区分見直しの方針も検討されているということがありまして、平成20年度につきましてはそういう区域区分見直し方針をしっかり見据えたような計画づくりの検討が求められているというような状況があります。  そういう意味では、今後、平方東京線や東埼玉道路の沿道に限られた開発で進むような状況にならないためにも引き続き準備会で検討していきましょうということで準備会に提案をしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  ちょっと時期的にも長引いているかなという感覚も地域の地権者の皆さんが持っているんですけれども、そういう中でやはり賛成の方が反対に回っているとかそういった状況も生まれつつあるんですけれども、この平成20年度はその辺はどうだったのかお尋ねをしたいと思います。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 平成20年度のその反対の声という部分では、具体的な提案、また、声が行政に伝わっていないという状況はございます。平成19年度におきましては反対の会という組織を立ち上げまして権利者の方から現状の農地のままにしてほしいというような形の意見表明は出されておりましたが、平成20年度につきましてはそういう新たな動きはなかったという状況でございます。 ○委員長 宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  あと、この関係でいきますと越谷市との関係というのがどうしても出てくるのかなと思うんですけれども、一番は越谷レイクタウン駅からの道路の関係ですね。その辺は越谷市との話し合いというのはどこまで平成20年度は進んだんでしょうか。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 お答え申し上げます。  柿木のレイクタウン隣接地区の検討という中では、準備会の中でも駅へのアクセス道路への要望は引き続き強く要望はされているところはございますが、やはり事業計画の熟度というところではなかなか越谷市との了解が、また調整が難しい状況になっているというのが現状でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  関連なんですけれども、第61号議案に対する資料の中に委員会が開かれた様子が書かれています。事業スケジュール調整の現状について、第5回区域区分見直し期間内での市街化区域編入は難しく、次期期間内での編入に全力で取り組んでいきますと報告されているんですね。この次期期間内というのはいつなのか。また、第5回区域区分見直し期間内というのはいつからいつまでだったのか、このところをお示しください。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 第5回区域区分見直し期間につきましては平成22年度までということで、現在、これは平成20年度内の話でございますが、第6回の区域区分見直しの作業に次年度入っていくというふうに情報が入っているところでございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  平成22年度までが第5回だということなんで平成23年度からになると思うんですね。これはいつまで、平成23年度からの期間というのは。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 おおむね1回の区域区分見直しは5年から7年間というように言われております。ただ、まだそういう方針の検討をしているという状況でございますので、何年までということはまだ決定がされていないという状況でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  田中委員。 ◆田中 委員  住居表示整備事業のところですが、この瀬崎町、谷塚方面の町名の変更になる可能性のあるところとか、その辺のところの状況というんですか、平成20年度の状況について御答弁をお願いします。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 住居表示整備事業についてお答え申し上げます。  平成20年度、谷塚駅東口地区として、瀬崎町の全域と谷塚町の一部、さらに谷塚上町の一部の地区に関しまして住居表示の実施を進めていこうということで谷塚駅東口地区住居表示推進検討委員会、地元の関係町会、自治会の役員さんで構成をして検討を進めたところでございます。  それで、平成20年度中にその実施ということの検討が進められて、次年度以降に具体的な手続を進めていこうということになっております。  以上でございます。 ○委員長 田中委員。 ◆田中 委員  いわゆる合意形成というのはかなり進んでいるんですか。 ○委員長 地域整備課長。 ◎地域整備課長 先ほど言った瀬崎町、谷塚町の一部というところで、やはり住居表示は、よりわかりやすくその目的地にたどりつく、それが安全・安心のまちづくりにつながるということで検討を進めています。その中で、やはり瀬崎町から谷塚町、谷塚町から瀬崎町に町名が変わってしまう地域の方々がおります。その方たちと数回にわたる説明会を実施する中で理解を得られてきているところと、まだ継続的にその説明をしていくという状況が平成20年度はありました。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  2目の木造住宅耐震診断推進事業についてお伺いします。  これは昭和56年以前に建築した市内の既存木造住宅を対象に実施したものだと思うわけですが、この申請件数、それから交付件数ともに行政報告書に出ているわけですけれども、件数がそんなにたくさんなかったのかなと思うんですが、これは予定したものに対してどのぐらいの減だったんでしょうか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 耐震診断の補助の予算としては13件でした。このうち7件の執行でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  13件のうち7件がということで、この行政報告書とちょっと違う、7件申請があって7件が交付になったと書いてあるんですけれども、これはどうしてなんですか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 申請は7件で、すべて交付したということです。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと7件の方たちに補助はどのぐらい出たのか。それから、その補助の基準というのはどんなふうになっているのか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 まず基準から申し上げます。診断に要した費用の2分の1以内かつ3万円が限度となっております。  補助の合計額としては7件で20万1,250円です。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今、費用の2分の1とおっしゃったんですけれども、この行政報告書には無料の診断を行っているとあるのですが。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 今、市でやっている耐震診断には2種類ありまして、一つは無料の簡易耐震診断、もう一つは一般診断といって資格のある建築士さんたちに依頼をして診断をするものと、その2種類があります。そのうち無料というのは簡易耐震診断のことです。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、今お答えいただいた一般診断の補助額、費用の2分の1だということなんですが、基準はどんなふうに。耐震診断した結果、どういう数値が出ると受けられるんでしょうか。受けられる基準というのがあると思うんですけれども。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 耐震診断の補助の申請の基準としては、一つは建物が昭和56年5月31日以前に建築されたもの、それと申請者本人が所有していて、かつ1年以上住んでいるということです。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  耐震診断の補助の様子がわかったんですけれども、その診断をして、今度は改修をするという場合に改修補助も出るようになりましたよね。木造住宅耐震改修補助。それは申し込み件数が8件、交付件数が8件とあるんですけれども、これの補助額と基準をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 まず、補助額については耐震改修に要する費用の15.2%で30万円を限度としています。それが1点。もう1点は、平成20年度に工事を実施した場合には、やはり耐震改修に要した費用の10%で20万円を限度としております。もう一つは、補助を受ける方が65歳以上の場合はさらに20万円を限度としております。  最高額ですと30万円、20万円、20万円の70万円が最高になります。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、この申し込み件数8件の方々はそれぞれこの30万円の補助、20万円、20万円を足すと70万円の補助をそれぞれ受けたというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 年齢制限の件もありますし、耐震改修に要する費用が個々で全部違いますので、すべての方が70万円の補助を受けたわけではございません。8件のうち4件の方が最高額の70万円、あとは70万円を切っています。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  様子がわかったわけですけれども、ちなみに昭和56年以前に建築した木造住宅というのは草加市にどのぐらいあるのかとらえておられますか。そのうちの何割ぐらいの方がこれを受けることができたのか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 平成21年3月に私どもで策定した耐震改修促進計画というものがありまして、素案の段階で議員の皆さんにもお示ししまして、その中でつかんでいるのが戸建て住宅、これは併用住宅も含めてなんですけれども、いわゆる木造住宅については昭和56年5月以前の旧耐震基準の住宅としては2万2,812戸というふうにとらえております。そのうち耐震性が不十分なのは2万2,270戸というふうに把握しております。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  2万2,270戸が耐震性が不十分だというふうにお答えになったわけですけれども、この方たちの中から8件だけが受けられたわけですけれども、もっと受けていただいたほうが市にとって安心なような気がするんですが、周知の方法とかお知らせを平成20年度、この結果を見ながらもっと十分にしようとしたのかどうか。 ○委員長 建築指導課長。 ◎建築指導課長 平成20年度に行った周知の方法なんですけれども、一つは耐震診断と耐震改修の補助制度のリーフレットを作成してサービスセンターや公民館等に配布しました。
     もう1点は、実際に診断をされる建築士あるいは工事をされる大工さんたちに文化会館にお集まりいただいて、その中で制度のお話をして周知の協力を願ったところです。  もう一つは、町会の防災訓練の中で耐震化の重要性のPRと、あとはその補助制度を周知しました。防災訓練の中にはまちなか防災訓練も含めて当然行っております。あとは消防で防災訓練を適宜各地区で行っていますので、そのときに消防に依頼して、やはりPRをしています。  あとは広報、ホームページで、いろいろな方法でPRをしているところでございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  8款4項10目今様草加宿事業推進費についてお伺いいたします。  まず最初に、公有財産購入費として24億3,133万7,458円計上されております。これは綾瀬川左岸広場の買い取りで平成19年度から3カ年をかけて3分の1ずつ土地開発公社から買い取っている分だというふうに思います。平成20年度分の面積は幾らで、これは平米単価にすると幾らになったのかお伺いいたします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 面積につきましては、1万300.08㎡でございます。平米単価でございますが、23万6,050円でございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  平米23万6,050円で土地開発公社から市が買い取ったということです。この土地は昭和60年代の非常に土地が高いときに買い取ってその簿価で買い取るわけですから、高い買い取りになったと思いますけれども、これは時価にしたら幾らになりますか。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 時価にしますと18万円でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  平米単価で18万円ということでありました。これは全部で約1万㎡でありますよね。すると今回土地開発公社から買い取った金額としては24億3,133万7,458円でありますけれども、実際に今の評価額では幾らになりますか。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 1万300.08㎡掛ける平米当たり18万円でございますので、約18億5,400万円でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  18億5,400万円の値打ちの土地を24億3,133万幾ばくかで買ったと。この計算だけでも約6億円損している。取得した段階でもう損をしているわけですね。今回のまちづくり交付金というのは、この時価に対して40%という交付金だったと思うんですけれども、幾らになりますか、お示しください。  この18億5,400万円に対する交付金です。後年度分で先にもらったものを入れない計算でお願いいたします。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 7億4,160万円でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  そういたしますと、皆さん、まちづくり交付金がもらえるんだから、もらえるんだからと言ってどんどん左岸の事業を推進しておりますけれども、実際には国の交付金は7億4,160万円しかもらえなくて、この24億3,133万7,458円でこの土地を買ったということで、ある面では市の負担というのはこれだけでも17億円、3分の1を買っただけでも17億円負担しているということになると思うんですよ。こういう計算になります。  次に、土地鑑定委託料、それから物件調査委託料についてお伺いいたします。  これはNTTを含んだ拡張用地分、いわゆるP型部分と言われている部分だというふうに思います。この委託の結果、調査した結果、土地と建物、これはNTT分とその他ですけれども、結果としてどのような数字が出されたかお伺いします。  これは、各会派交渉会で木下市長がここを買いたいということで突然こういうものが提起されまして、そのとき、土地代5億円、建物補償10億円という提案だったんですね。皆さんびっくりしまして、建物に10億円も出して補償してやってそこを更地にするというのはいかがなものかということで、ほとんど住んでいないNTT社宅だったらそこも更地で明け渡してもらってもいいんじゃないかというふうな意見が交渉会で出たんですよ。そうしたら、担当から、これは15億円というのは概算なんだと、まだ測量もしていない、それから鑑定もしていないから、議会に正式な数字を示すためにはまず測量と鑑定をさせてくれと言って、それでやったんですよね。その結果、今度、12億6,500万円という数字が出てきたんです。  そのときにも各会派の団長さんは了としていないんですよ。高いじゃないかということで、この鑑定した結果に基づいてNTTと交渉しなさいということを言っていたら、突然、市長は、交渉の結果も報告しないままでぱんと予算をつけたんですよ。そういう経緯なんですね。  だから、やり方として、議会をだましだましというか、それで議会が後戻りできないようなところに追い込んでいって、そしてこの予算を通したという点では、私はやり方が非常に汚いというふうに思うわけです。  それで今、質疑いたしました鑑定の結果は一体幾らになったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 土地の鑑定としまして、2画地分やりまして、平米当たり17万円、それともう1カ所は平米当たり16万円と出ております。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  この土地鑑定委託料、物件調査委託料を使いまして土地の鑑定とあと建物の調査もしたわけですよね。それによって補償額というのが出たんだと思うんです。調査の結果、補償額は幾らになりましたか。NTTの土地、NTTの建物、その他の土地、その他の建物に分けてお示しください。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 NTTの建物でございますが、7億5,000万円でございます。  NTTの土地につきましては5億2,360万円でございます。 ○委員長 その他の土地と建物も聞いていますので。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 民家10軒分の用地代、補償費等でございますが、平成20年度は駐車場分1件とそれから住宅の建っております民家1軒、2カ所をやっております。  まず、駐車場の部分でございますが、面積が718.64㎡、金額にいたしまして8,136万円の結果が出ております。  次に、民家1軒でございますが、敷地面積が124.17㎡、用地費といたしましては1,800万円、それから建物につきましては2,190万円、このような結果が出ております。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  建物10軒の補償と土地代、これで合計幾らになるか伺いたいんですけれども。 ○委員長 都市整備部長。 ◎都市整備部長 建物10軒すべての鑑定等は平成20年度は行っておりませんで、概算をつかむためにそのうちの2カ所をやらせていただきまして、そのうちの1カ所は駐車場の部分をやらせていただきまして、土地代だけの鑑定結果ということで先ほど御答弁申し上げました約8,100万円です。それから、あと民家1軒を代表といいますか、概算をつかむためにやらせていただきまして、そこにつきましては先ほど申し上げましたように敷地面積が約124㎡の宅地の土地評価が1,800万円、建物につきましては72㎡の上物が建っていまして、それの建物補償につきましては2,190万円、このような積算結果が出ております。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款4項のうち都市整備部にかかわる部分に対する質疑を終了いたします。  次に、8款5項住宅費の説明を求めます。  都市整備部長。 ◎都市整備部長 8款5項住宅費につきまして御説明申し上げます。  5項住宅費につきましては、予算現額は1億1,276万円、支出済額につきましては1億710万789円となっており、人件費を除きますと予算現額は1億311万7,000円、支出済額は9,754万1,367円で、予算現額に対します執行率は94.59%でございます。  市営住宅につきましては、市が建設いたしました186戸、都市再生機構から借り上げております中央二丁目住宅42戸及び松原第1住宅11戸を合わせまして239戸の管理をしているところでございます。さらに、再開発住宅として10戸の住宅管理も行っております。  1目住宅管理費の主な内容でございますが、公営住宅等維持管理事業につきましては、市営住宅の入退居にかかわる住宅内部の修繕や消防設備、エレベーター、給水設備、建築物等の保守点検委託、市営中央二丁目住宅及び松原第1住宅の借上料などでございます。  住宅マスタープラン推進事業につきましては、草加松原団地建替事業における従前居住者への継続的居住支援のため17世帯への賃貸住宅住替家賃助成及び住宅資金融資事業の貸付金などでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  今の御説明の中で賃貸住宅住替家賃助成金のことなんですが、松原団地建て替えということで助成金が出ます。119万3,674円、戻り入居者への助成だということなんですが、対象となる条件、それから助成額、人数を伺いたいのですが、お願いいたします。 ○委員長 住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長 賃貸住宅住替家賃助成金についてでございますが、こちらの助成金につきましては、従前、松原団地に住まれていた方が建て替え後、戻り入居されるということを前提としまして、世帯人数2人以下の高年者世帯及び単身の障がい者世帯につきまして、1DKタイプの建て替え後の住宅に入居した者であることというのが条件になってございます。  そのほかに世帯全員の収入の合計が12万3,000円以下の世帯であること、市税等を滞納していないこと、あとは預貯金とかというものの合計が300万円以下と、あるいは自宅及び土地の活用できる資産がないこと、こういったような条件をつけてございます。  平成20年度につきましては、申請につきましては23世帯ございまして、資格認定のほうが20世帯ございました。このうち3世帯の方が辞退をしまして、交付決定は17世帯分をやっております。  交付額の平均としましては、約1万円、1戸当たり1万円ということになります。トータルで申し上げますと先ほど言いました119万3,674円でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  この申請した方が23人おられて、その中の20人がということなんですが、23人申請した中で対象外だった方はどんな方がいらしたんでしょうか。 ○委員長 住宅・都市計画課長。 ◎住宅・都市計画課長 3世帯の方につきましては、戻り入居を辞退された方がいらっしゃいます。それと預貯金が超過されているということと、あとは部屋タイプが先ほど言いましたタイプ、1DKタイプへの入居した者であるという条件、部屋タイプが合わなかった方がいらっしゃいました。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款5項に対する質疑を終了いたします。  以上で、都市整備部にかかわる部分の審査を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 本日の日程について御協議をいただきたいと思いますので、協議会に切り替えてよろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、協議会に切り替えさせていただきます。 午後 4時22分休憩   〔協 議 会〕 午後 4時23分再開 ○委員長 協議会を閉じまして、委員会を再開いたします。  ただいま御協議いただきましたとおり、審査を続けます。  ──────────◇────────── ○委員長 建設部にかかわる部分の審査を行います。  8款1項土木管理費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 8款1項土木管理費につきまして御説明申し上げます。土木管理費の執行率は、人件費を除きまして91.4%でございます。  初めに、1目土木総務費の主な事業につきまして申し上げます。  水防及び建設調整事業は、水防及び建設部全体にかかわる経費と道路台帳の整備13.2㎞、基準点の点検787点などを実施したものでございます。また、道水路等境界確認事業につきましては、境界の確認156件の委託等を実施したものでございます。  次に、公共用地(道路・水路)管理事業につきましては、道路等の占用許可等にかかわる経費でございます。  以上でございます。
    ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款1項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款2項道路橋りょう費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 8款2項道路橋りょう費につきまして御説明申し上げます。道路橋りょう費の執行率は、人件費を除きまして85%でございます。  初めに、2目道路維持費でございます。道路維持管理事業につきましては、市民要望による側溝等の各種修繕、側溝の蓋掛けなど678件、河川敷占用道路の草刈り延長5,340m、道路の路面清掃81路線、延長4万6,210mなどを実施したものでございます。道路維持補修事業としまして、舗装道路の補修工事8路線を実施したものでございます。  次に、3目道路新設改良費の主な事業でございます。八条用水路沿い散策路整備事業におきましては、整備延長58.9mの工事を実施しました。次に、道路舗装改良事業として、道路舗装新設及び道路改良等の工事を繰り越しを含めまして49件、延長6,413mを実施するとともに、生活道路用地としての面積246.31㎡の用地取得及び用地取得に伴う物件補償3件でございます。  次に、4目橋りょう新設改良費でございます。橋りょう整備事業におきましては、伝右川にかかる山王橋の上流に歩道橋を設置したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  今村委員。 ◆今村 委員  まず3目のところで八条用水路沿い散策路整備事業について伺いたいと思います。  八条用水路沿い、どんどん進んでいると思うんですけれども、平成20年度どのような進捗だったのかお示しいただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 平成20年度末の整備延長は2,220.7mでございます。進捗率は94.5%でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  ただいまの御答弁で94.5%の進捗率だということがわかったわけですけれども、どこの部分が残っているんでしょうか。残っている延長と、なぜ残っているのかの理由を伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 残区間ですが、そうか公園の西側の出戸橋から北側部分の129.3mでございます。  残区間については、カワセミなどの環境問題もあることから未整備となっております。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  環境問題で滞っているということですけれども、何か団体の方たちが、あそこの辺というのは本当に緑がまだ残っていてカワセミとかいろいろな水鳥が訪れたりしてすてきな場所なんですけれども、何かそういう団体の動きとかが平成20年度ありましたか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 団体からの動きはございません。そういうカワセミだとかということで、そういう苦情はないんですが、その北側の部分については田んぼに近いということで宅地化がされていないということで、今、未整備ということで、今後の散策路の利用状況を見ながら整備を検討してまいりたいと考えております。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  八条用水路全体が整備されているのに、そこの部分だけが残ってしまっているという形はやはり地域住民にとってはどうしてなのかというのもあるでしょうし、きちっと整備してもらいたいというのもあるんだと思うんですけれども、せっかくのこの自然環境を残すために、今、配慮をされているようなお答えでした。その配慮が大事だと思うんです。カワセミとかそういう水鳥が訪れるような歩道整備というのは可能なのかどうか、検討されたのかどうか、その辺も伺いたいと思いますが。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 カワセミといいますと川の底が土だということですが、八条用水路については既に護岸とあと下のコンクリート打ち、既に終わっている状況なんです。うちのほうの散策路整備についても道路の西側ということで、カワセミといいましても既に底打ちが終わっているような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  そうしますと、底打ちが終わっている水路のところに歩道整備までコンクリートみたいなもので固めてしまうと鳥にとってよくないということで自然状況を残しているというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 そうです。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  それでは、まず道路維持補修事業についてお伺いいたします。  行政報告書に8件の工事が出ております。決算額として4,273万2,831円です。これらの工事費はどのような方法で積算をされたのかお伺いしたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 単価契約で行っております。前回も質疑があったんですが、非常に説明が難しいんですが、単価の決め方でございますが、埼玉県の土木工事標準積算基準書、それから設計単価表により、今回は工種が168種ありまして、それの単位当たりの金額に経費を乗じまして工事費を算出しまして、それを設計額として契約課のほうで業者から一つ一つ見積もりをとりまして、その見積もりの最低価格が請負額となります。請負額が決定しましたら、その構成比に応じて単位当たりの請負額を出します。そして決定した単価を見積もりの低かった順から今回4社に提示しましたが、その承諾した業者と契約をして、この8工事の金額を出しました。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  まず、県の単価によって積算をやり、そして見積もりをとった最低価格がこの工事費となって4社にお願いしたということでありますけれども、この見積もりを徴収したのは何社なのかということと、今回8本の工事がどこどこに発注されたのかお示しください。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 今回見積もりに応じた業者が9社でございます。とった業者が有限会社渡辺建設工業、株式会社白石建設、草加建設株式会社、ナガヤス工業株式会社で、4社がとりましたが、1社は辞退しました。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  ちょっと余計見えなくなったんですけれども、見積もりを9社からとったわけですよね。9社でとった、それによって請負額が出て、個々に8本の工事が発注されたわけですね。その8本の工事はどこの業者にどのような方法で発注になったのか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 1本目ですが、谷塚上町地内の工事で株式会社白石建設が請け負いました。それから、2本目が柿木町地内、これが草加建設株式会社でございます。3本目が青柳二丁目地内、これがナガヤス工業株式会社でございます。4本目が旭町六丁目地内、これが大一工業株式会社です。5本目が弁天二丁目地内、同じく大一工業株式会社でございます。6本目が北谷三丁目地内、有限会社宏建でございます。7本目が神明一丁目地内、有限会社渡辺建設工業でございます。8本目が谷塚仲町地内、同じく有限会社渡辺建設工業でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  先ほどの見積もり徴収をした9社というのはどこですか。名前をお願いいたします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 9社については、ちょっと私どものほうでは把握していないんですが、これは契約課のほうで聞かないとわかりません。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の工事の受注業者の中に指名停止の業者が3社入っておりますよね。白石建設、草加建設、ナガヤス工業、この工事の発注時期は指名停止の前だったわけですか。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 指名停止前でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  次に、道路舗装改良事業についてお伺いします。  これは先ほどの御説明で49カ所の補修工事を行ったということで、総事業費は6億5,894万7,389円、行政報告書にずっと書いてある工事であります。非常にたくさんの工事でありますけれども、これの入札方法、それから平均落札率について伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 工事件数が49件ございますが、道路課発注分はそのうちの40件でございます。  まず、業者の選定方法につきましては、40件すべて一般競争入札でございます。  平均落札率でございますが、平均落札率につきましては92%でございます。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  49件中40件が道路課の分とおっしゃいました。では、残り9件はどこなのか、その担当課のほうからも今と同じ質疑での答弁をお願いします。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 49件とも全部一般競争入札でございます。  平均落札率は91.2%でございます。 ○委員長 道路課以外はどこの課ですか。  道路課長。 ◎道路課長 河川課分でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  今村委員。 ◆今村 委員  それでは、道路舗装改良事業のところでもう1点伺いたいと思うんですが、補償、補填及び賠償金ということで2,364万8,404円というふうにあります。これは予算より4,800万円減じているんですね。3分の2以上減っているんですけれども、平成20年度どのような内訳だったのかなと思うんですが、ここに繰越明許費がそれぞれ出ています。回向院通りの繰越明許ではないかと思うわけですが、どんな状況だったのか、平成20年度の進捗率、それから残っている部分についてどうなのか伺いたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 回向院通りですが、不用額が出ましたのは用地交渉が合意に至らなかったことから不用額が生じました。  平成20年度末の進捗率ですが、12件のうち8件は終わっております。用地の進捗率でございますが、平成20年度末で69%でございます。  以上です。 ○委員長 今村委員。 ◆今村 委員  今、69%の進捗率ということですけれども、あと残っているのは何件で、平成20年度済んだ部分があれば、それについてもお示しください。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 残っている件数が4件でございます。  平成20年度につきましては、先ほど申しました用地交渉が合意に至らなかったことから進捗はございません。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  橋りょう新設改良費についてお伺いいたします。  橋りょう整備事業として3,809万9,492円計上されておりますが、そのうち橋りょう整備工事費は当初予算で8,092万2,000円計上されておりましたが、決算額では2,730万円に大きく下がっております。この理由について。また、この場所も御答弁いただきたいと思います。 ○委員長 道路課長。 ◎道路課長 橋りょう整備工事の場所ですが、山王橋でございます。  大幅に減になった理由でございますが、橋台の基礎工を見直しまして、場所打ち杭ということで現場で杭を打つ設計でございましたが、それを見直しまして、鋼矢板といいまして鉄板の杭に変更し設計を見直したために減になりました。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今の御答弁でちょっとよくわからなかったんですが、なぜそのような工法の見直しがされたんですか。当初予定していた工法では8,000万円を計上していたのが2,700万円に変わったということで、安全性の面とか、あるいは工事の期間ですか、それが長くなるとか短くなるとかいろいろあるわけですけれども、どういう理由でこのような変更がされたのかお伺いいたします。 ○委員長 道路課長。
    ◎道路課長 当初の設計は職員でやっていましたが、委託で発注しまして再度見直しました結果、現場打ちじゃなくて鋼矢板に変えることができたということでございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款2項に対する質疑を終了いたします。  次に、8款3項河川費の説明を求めます。  建設部長。 ◎建設部長 8款3項河川費につきまして御説明申し上げます。河川費の執行率は、人件費を除きまして92.6%でございます。  初めに、2目河川整備費でございます。都市基盤河川改修事業といたしまして、一級河川古綾瀬川の低水路護岸23m及び管理用通路809.4mの改修を行ったものでございます。  次に、3目排水路維持費でございます。主な事業といたしましては、沈泥収集処理事業として、水路1,465.8m、側溝2万1,748.7m、集水桝511個、清掃を実施した収集量の合計ですけれども、1,259.98tでございます。  水路維持管理事業におきましては、数多い市民要望への対応をいたしまして、水路の補修、ごみの処理、危険箇所の改善など240件を処理するとともに水路沿いの草刈り1万5,332mを実施いたしました。  次に、4目排水路整備費でございます。水辺環境整備事業として、葛西用水路の久伊豆ゾーンの延長169.5mの整備工事を行いました。排水路整備事業として、排水路整備工事19件、延長1,223.7mの整備工事を行いました。  次に、5目排水施設費でございますが、排水施設維持管理事業としては、中央ポンプ場のほか各排水機場の維持管理、施設の維持修繕などに要した経費でございます。排水施設整備事業としては、2件の小規模排水施設の整備を行ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。  質疑のある方は挙手をお願いいたします。  宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  排水路整備費について、水辺環境整備事業、葛西用水路について質疑させていただきます。  これは昨年、上田知事も草加市のほうに葛用水路の視察に来たということで、県知事の公約という形で緑と川の再生という形で葛西用水路もその一角に入ったという形で、県予算もついて昨年は2カ所の整備という形になりました。  今回、この2カ所、県予算がついたことによって平成20年度に2カ所やって、今年度も予算がついていると思うんですけれども、そういう意味では、答弁で完成予定年度が平成27年度とお伺いをしていたんですけれども、平成20年度について、この辺の検討はされたんでしょうか。要するに完成予定が早まるという検討がされたのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 今、御質疑のありました最終施行年度については、一応平成27年度を目標として工事のほうを実施しているところでございます。  昨年からは県費補助として4年間という限定の中で補助金をいただいて整備するというふうになっておりまして、その予算を生かすという形の中で何とか平成27年度完成を目標として整備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長 宇佐美委員。 ◆宇佐美 委員  市長の答弁の中でも、いわゆる草加市だけの予算でスタートしてやっていたときにも平成27年度という形だったんですよね。昨年から県予算も大体同額ついているわけですけれども、それでもその辺の検討というのは全くされていなかったんですか。4年分という形でありましたけれども、通常だったらその分だけ早まってもいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 補助金を有効活用する中で平成27年度じゃなくてもっと早期に完成できないかという御質疑ですが、この県費補助というのは補助率というのが50%でございます。その残りの50%は市の単費として一応計上になっておるところでございます。  今回、当然短縮できないかということですが、やはりいろいろ事業の中にデッキとか橋りょうとかいろんなお金のかかる事業がございます。それを有効活用する中で整備してまいりますので、やはり平成27年度目標というのを最終目標として工事のほうを進める形になるかなと思います。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。  大野委員。 ◆大野 委員  それでは、排水路整備費のうち排水路整備工事費2億7,247万1,850円について伺います。  先ほどの御説明では19件の工事が行われたということでございました。この工事によって草加市の排水路整備の進捗率は何パーセントぐらいになったのかお伺いいたします。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 整備率に関して平成20年度から算定の見直しをさせていただきました。具体的に申し上げますと、平成19年度までですと水路延長として34万m、それが平成20年度は32万1,000mとなり、これは大きく変わった点が2点ございます。  一つが新田西部で、土地区画整理をやる前はのどかな田園風景で多くの水路がございました。それを宅地化の推進とともに水路整備の実施をしております。その中で、実際新田西部で行われた水路整備延長が当初の現況水路の延長に関して1万5,000m縮小されました。  もう一つは、東京外環自動車道の建設用地に、やはり大きな水路がございました。その建設に伴いまして水路が消滅したと言っては変ですけれども、そういうものが2点ございまして、現況の水路延長を34万mから32万1,000m、約1万9,000mの縮小が見られました。  次に、水路整備延長についてお答えいたします。  水路整備延長につきましては、平成19年度までの整備延長のカウントというのは断面600㎜以上で整備したものを対象にしておりました。  実際、整備においては公共下水道事業認可をもとに整備を進めております。この公共下水道事業認可の最終断面というのは、240㎜の側溝ですね、それが一応断面から見た最終延長となっておりまして、今までカウントしていた600㎜以上の整備ですとこの実際の水路整備延長と異なることから、今回600㎜未満の水路も整備延長としてカウントさせていただきました。  そうしますと、平成19年度までの整備延長が23万2,095.59mに600㎜未満の整備延長6万7,108.91mを足しますと29万9,204.5mになりました。これに対する分母が32万1,000m、総延長ですね。市内の整備延長を分子として29万9,204.5mで計算しますと整備率が93.2%となっております。  ちなみに、どのくらい進んだのかということに関しては、平成20年度は未整備の延長を足させていただきました。それは196mで、パーセンテージでいきますと0.06%分になりまして、整備率としましては平成19年度の93.1%に0.06ポイントを足しますと93.2%になったものでございます。  以上です。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  では、この19本の工事の入札方法と平均落札率もお示しください。 ○委員長 河川課長。 ◎河川課長 入札方法、19件に関してはすべて一般競争入札でございます。平均落札率に関しては90.37%です。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  それでは、排水路維持費についてお伺いいたします。  この沈泥収集処理事業8,510万5,769円、そのうちの沈泥収集処理委託料7,650万1,760円です。これは草加市の水路とか側溝とか集水桝、ここのヘドロの収集、それから運搬、中間処理、そういったものがここに入っていると思いますけれども、この委託料の積算方法ですね、今言った収集と運搬、中間処理、それぞれどのような計算になっているのか。また、業者の選定方法はどういうふうにされたのかお伺いいたします。 ○委員長 柏倉建設部副部長。 ◎柏倉 建設部副部長  最初に、汚泥の処分単価でございますが、これにつきましては年度当初に契約課におきまして中間処分の許可を有しております3業者、東武商事、三栄興業、三郷興業の3社から見積もり徴取を行ったものでございます。そのうち最低価格の2万4,000円に対しまして消費税を掛けまして2万5,200円で契約課で単価契約を行ったものでございます。  これは、隔年度ごとに契約を行うものでございます。  続きまして、水路の沈泥収集の内容でございますが、発注件数は4件でございます。担当課におきまして設計を行い、契約課において一般競争入札によりまして決定したものでございます。  1件につきましては、請負業者エスシーエス株式会社でございます。2件目につきましては環境衛生株式会社、3件目は東武商事株式会社でございます。4件目、有限会社遠藤商事でございます。  これにつきましては、その結果といたしまして、平成20年度、水路1立方メートル当たり1万1,229円でございます。  続きまして、側溝の沈泥収集の内容でございますが、発注件数22件でございます。それぞれ22件とも市内業者6社が参加されております。これにつきましても担当課におきまして設計を行い、契約課において一般競争入札によりまして決定したものでございます。  側溝1m当たりの単価でございますが、2,213円でございます。これはいずれもその結果に基づいて単価を出したものでございます。  以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野 委員  今、単価の計算の仕方と単価が示されましたけれども、平成19年度は幾らだったのか。平成19年度と比較して高くなったのか、安くなったのかも含めて御答弁をお願いいたします。 ○委員長 柏倉建設部副部長。 ◎柏倉 建設部副部長  平成19年度につきましては水路1立方メートル当たり1万3,109円でございます。先ほど申した平成20年度単価につきましては1万1,229円、14.34%の減でございます。  側溝1m当たりにつきましては、平成19年度2,034円でございます。平成20年度につきましては先ほど申し上げましたとおり2,213円でございます。8.80%の増でございます。  以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、8款3項に対する質疑を終了いたします。  ──────────◇────────── ○委員長 お諮りいたします。  本日は以上で終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次回は、9月14日、午前10時から委員会を開催し、歳出中、建設部にかかわる部分のうち8款4項からの審査となりますので、よろしくお願いいたします。  ──────────◇────────── ○委員長 以上で、本日の一般会計決算特別委員会を終了いたします。 午後 5時04分閉会...