上尾市議会 2020-06-22
06月22日－一般質問－06号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年上尾市議会６月定例会 議事日程第６号 令和２年６月２２日（月） 午前９時３０分開議開議第 １ 市政に対する一般質問 １ 浦和 三郎 議員 ２ 井上 茂 議員 ３ 矢口 豊人 議員 ４ 轟 信一 議員 ５ 池田 達生 議員散会午前９時２７分開議 出席議員（３０名） １番 田 島 純 議員 ２番 原 田 嘉 明 議員 ３番 尾 花 瑛 仁 議員 ４番 津 田 賢 伯 議員 ５番 佐 藤 恵 理 子 議員 ６番 轟 信 一 議員 ７番 新 道 龍 一 議員 ８番 田 中 一 崇 議員 ９番 星 野 良 行 議員 １０番 井 上 智 則 議員 １１番 樋 口 敦 議員 １２番 荒 川 昌 佑 議員 １３番 矢 口 豊 人 議員 １４番 小 川 明 仁 議員 １５番 新 藤 孝 子 議員 １６番 戸 口 佐 一 議員 １７番 大 室 尚 議員 １８番 渡 辺 綱 一 議員 １９番 深 山 孝 議員 ２０番 戸 野 部 直 乃 議員 ２１番 前 島 る り 議員 ２２番 海 老 原 直 矢 議員 ２３番 鈴 木 茂 議員 ２４番 秋 山 か ほ る 議員 ２５番 池 田 達 生 議員 ２６番 平 田 通 子 議員 ２７番 長 沢 純 議員 ２８番 道 下 文 男 議員 ２９番 浦 和 三 郎 議員 ３０番 井 上 茂 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 畠 山 稔 副 市 長 石 川 稔 教 育 長 池 野 和 己 市 長 政策室長 石 川 孝 之 行 政 経営部長 小 田 川 史 明 総 務 部 長 須 田 博 和 子ども未来部長 柳 真 司 健 康 福祉部長 石 川 克 美 市 民 生活部長 西 嶋 秋 人 環 境 経済部長 柳 下 貴 之 都 市 整備部長 長 島 徹 上 下 水道部長 黒 木 政 彦 学 校 教育部長 瀧 沢 葉 子 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 石 井 孝 浩 次長兼議会総務 加 藤 浩 章 課 長 議 事 調査課長 谷 川 義 哉 議 会 総 務 課 中 川 真 里 副 主 幹 議会総務課主査 鳥 丸 美 鈴 議事調査課主査 鈴 木 知 哉 議事調査課主査 岡 野 隆 史 議会総務課主任 遠 藤 和 秀 議事調査課主任 東 愛 子 議事調査課主任 星 井 智 也 議会総務課主事 和 田 一 駿
△開議の宣告
○副議長（長沢純議員） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
△市政に対する一般質問
○副議長（長沢純議員） これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 29番、浦和三郎議員。 〔29番 浦和三郎議員登壇〕
◆29番（浦和三郎議員） 議席番号29番、浦和三郎です。議長の許可をいただきましたので、大きく２項目について質問をいたします。 道路行政について、簡潔に何点かお聞きをいたします。まずは、
上野東京ライン高崎線の西側に沿って、上尾郵便局から昔の上尾寿司まで走る市道20464号線の歩行者の安全確保についてお聞きをいたします。今回取り上げた理由は、当該道路は上尾市西口広場を通って桶川方面に、また上尾郵便局前の踏切を横断して中山道へ至る、上尾市を東西に往来できる数少ない主要道路であります。そのため、毎日朝夕の通勤時間帯には、歩行者、自転車、車が今にもぶつかりそうな状態で利用をしています。特に雨の日には、歩行者は視界が悪くなり、車を避けながら、また乗り上げブロックを避けながらの通行となり、危険極まりない状況です。また、道路幅員が狭いため、日常的に危険な状態は続いております。 そこで、20464号線について、市民より苦情や改善要望は何年前からあるのか、その要望の主な内容をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 平成26年度、平成28年度及び令和２年度に改善の要望依頼があります。 内容としましては、歩道の新規整備、乗り上げブロックの排除の２点が意見として寄せられております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 恐らく当該道路を利用している方々は、常に危険だと感じながらも、自分だけは事故に遭わない、また事故を起こさないと思い通行しているのだと思います。また、この状況が常態化していることで、改善要望が少ないのかと推察をいたします。典型的な正常化バイアス化ということです。今日も私、上尾郵便局の踏切のところで左折をするために止まっていましたけれども、やはり歩行者の方は傘を差しながら歩いております。そうすると、後ろから来る車が大きく高崎線の方に寄って走行している状況を目撃しております。 それでは、20464号線道路工事でＬ側溝を入れることに対して、沿道住民にはどのような説明がなされたのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 整備された当時の記録がないため、不明でございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 今回、この質問を考えながら昔を思い出しておりました。今から50年前、まだ私が紅顔の美少年時代です。私は、日産ディーゼル工業に勤務をしていました。通勤は上尾駅からバスで、当時は週６日勤務でしたから、ほとんど毎日のようにこの道を走っていました。当時は砂利道で、また道路沿線には住宅が半分、畑が半分であったことを記憶しています。このことから推察するに、当時の最新技術で舗装された道路を沿線住民は歓迎したと思います。側溝整備も少なく、選択肢もなく、現在と異なり、道路を整備する説明だけで終わっているのだと思います。 それでは、歩行の邪魔になっている20464号線西側に自宅や駐車場などの出入口前の道路上に、乗り上げブロックや鉄板、
プラスチック製ステップ等の設置は法律に適合しているのかお聞かせください。これです。ここのところですね。みんな自宅から出るために段差がありますので、鉄板やら乗り上げブロックを置いています。このことです。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 道路上に乗り上げブロック等を設置することは、道路法43条に抵触いたします。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） それでは、歩行者の安全確保のため、この乗り上げブロック等を撤去する場合の費用負担割合をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 費用は、原因者であるブロック等を撤去される方の負担となります。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 乗り上げブロックの撤去費用が原因者負担となると、簡単には撤去できるとは考えづらいです。歩行者の安全を確保する観点から、当該道路に歩道を確保できるかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 当該道路に歩道を整備するには、道路構造令により最低でも９メートルの幅員を確保する必要がございます。現況の道路幅員は７メートルでございますので、新たに幅員２メートルの用地を買収して確保する必要があります。そのため、現時点での整備は大変困難であると認識しております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） それでは、現状の側溝を店舗前とか、駐車場入り口の
歩行者用横断部切り下げ用に変更はできないか。その際発生する費用負担をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、市では歩道切り下げを予定しておりませんので、費用につきましては、原因者である切り下げる方の負担となります。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 歩行者安全確保の観点から、乗り上げブロックの合法性、撤去に要する費用負担、
歩行者用横断部切り下げ用の変更を質問しましたが、回答内容では歩行者安全確保の方向性が見えません。今後どのような施策を考え実施するのか、お答えください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 市道20464号線における歩行者の安全を確保するためには、駅周辺の通過交通量を減らす必要があると考えております。現在、市では都市計画道路である西宮下中妻線の整備を進めております。この道路が開通することにより、国道17号線小敷谷吉田通線、県道川越上尾線との４方向ネットワークが形成され、駅周辺の通過交通が減少すると想定しております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ただいまの答弁では、交通量が減少すると想定し、歩行者の安全が確保されるとの内容と理解をしましたが、交通量が減少すれば、歩行者の安全が確保できるのでしょうか。私は、歩行者が減らないと、安全性は高まらないというふうに思います。本当に交通量が減少すれば、歩行者の安全が確保できるのでしょうか。部長、本当にそう思っていますか。本当ですか。歩行者は、乗り上げブロックの幅が大体600ミリ、60センチある。これがあることによって、それをよけますから、歩道上を歩くことになるわけです。ブロックがなければ、側溝上を歩くことが可能となります。現状と比較して歩行者の安全性は向上するものと考えることから、この乗り上げブロックの撤去等、物理的な対策が必要なのではないでしょうか。 昨年11月、上尾市
自転車放置防止条例に基づき、放置自転車を撤去いたしました。条例に基づきです。市道20464号線の乗り上げブロックは、法律に抵触していると答弁しています。法律、条例と違いがありますが、法を遵守することは大事なことです。同じ庁内で対応が異なるのはいかがなものかと思います。 道路の
実務担当者向けウェブ情報で、路上障害物に関する事故を調べてみました。路上障害物とは、先行車からの落下物や、第三者や道路管理者が置いた物件、沿道から張り出した樹木や倒木、街路樹、放置車両などによる事故です。事故の多くが第三者の行為や、沿道の民有地の管理に関連して起きています。不法行為をした人がその賠償責任を負うのは当然ですが、第三者の不法行為によって、道路が通常有すべき安全性を欠いてしまったときに、道路管理者の管理可否を問われる場合がありますとありました。事故が発生しないことを祈りつつ、早急なる対応策を策定することを強く要望いたします。 次に、
都市計画道路上尾平方線の歩行者安全対策についてお聞きをいたします。道路交通法第12条において、歩行者は道路を横断しようとするときは、横断歩道がある場所の付近において、その横断歩道によって道路を横断しなければならないと定められています。 そこで、横断歩道とは、どのような場所にどのような理由で設置されるのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 横断歩道は、歩行者が道路を安全に横断するために設置された区域で、横断歩行者数や交通量を総合的に判断して、交通管理者である警察、公安委員会が設置するものでございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ということは、歩行者が横断歩道のない場所を横断して事故に遭った場合は、歩行者も過失責任を問われるわけですから、横断歩道をしっかりと渡ることが賢明だということが分かりました。 それでは、歩道上の植栽が生い茂り、横断歩道を利用すべく立ちどまっている方が視認できない場所がありますが、植栽の高さ基準はあるのか、お聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 道路緑化技術基準がございます。この基準では、植樹帯に植栽する低木は、樹高１メートル未満、中木は樹高１メートル以上３メートル未満、高木は３メートル以上となっております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 具体的な場所を申し上げます。植栽樹と電柱の位置関係によって、上尾平方線のゆりが丘公園北側にある横断歩道、写真で見ますとこれなのですけれども、ここの横断歩道です。これはちょっと車の位置関係が駄目なのですけれども、上尾駅から来るとこっち側なのですが、ここのところに立っている方が非常に、今の車って車高が低くなっていますから、運転席も低いので、陰になってしまって見えないという状況があります。このことを言っております。この場所の植栽を部分的に撤去すると考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 横断歩道の見通しを確保できるよう、植樹帯の樹木の強せん定等を行っていきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 強せん定ですか。今日何時頃、そういう今日ではないですね。強いということですね。市内に同じような場所が数多く存在していると思います。しっかりパトロール等で発見するか、町内会の回覧ビラや「広報あげお」への掲載で情報提供を呼びかけていただければ幸いです。 道路に関する質問、最後です。上尾駅西口広場の交通安全対策についてお聞きをいたします。上尾駅西口は2007年４月19日、上尾市議会臨時会にて駅舎改修の工事委託契約を承認、３年６か月の期間で2011年、改修工事が終了し、現在の姿へと生まれ変わっています。当時と比較して西口広場の利用頻度は、モータリゼーションの波と郊外開発によって、バス本数や乗用車が大幅に増加し、既に皆さんご存じの状況となっています。 そこで、部分的な話で恐縮ですけれども、上尾駅西口広場内にある導流帯、通称ゼブラゾーン、導流帯は車両の安全かつ円滑な走行を誘導するために設けられた場所であり、当該場所を通行すること自体は法令上違反行為となりませんが、導流帯を設けている趣旨に鑑みて、進入しないよう指導しております。そして、導流帯の通行実態が認められ、交通の危険を生じさせている場合には、立入禁止部分規制の実施や、物理的に進入できないようポストコーンを設置するなど、必要な安全対策を検討しますとの警視庁見解があります。恐らく埼玉県警も同様の見解であると思います。 まずは、多分上尾の西口をご利用になっている方は、よく分かっていると思います。ここですね、これ。駅から降りてきて、バス、東京三菱の方に行く横断歩道の前のここの部分に、車がしょっちゅう止まっております。ここには駐停車禁止という大きな看板もあります。ですけれども、止まっております。この乗用車が止まっていることで、横を通る車が横断歩道を渡る方の視認ができないというのが一つあります。それと、バスの運行にも支障を来しておりますので、バスの運転手からホーンを鳴らされて警告されていることをしばしば目撃をしております。 もう一つは、カーブの５メーター以内は駐停車禁止ですけれども、こちら、牛丼屋さんの前、ここに牛丼を買いに来るのか、ひどい人は中で食べている人もいます。ここに、ちょうどカーブのところに車が止まっております。この場所も運転手は降りなければ、買い物も何もできませんから、乗降するためにドアを開けるわけです。そうすると、後から来た車は右側に寄らなければいけないのですけれども、右側にはガイドポールが設置されているのです。大きく回避行動することができないと。それから、バスも大きく旋回して通行するような状況に至っております。 この２か所について安全対策として、物理的な安全策としてガイドポールの設置を提案しますが、上尾駅西口広場の交通安全に対する見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 駅前広場は安全で円滑な交通を確保し、交通機関相互の乗り継ぎの利便性を向上させるために整備されたものであることから、市といたしましても違法駐車防止策を交通管理者と協議していきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員）
新型コロナウイルスにより、一時的に西口広場へ流入する車両が減少をしています。この時期に物理的な対策を実施するチャンスだと思います。上尾警察と協議していただき、安全で円滑な交通が確実に確保できますよう処置されることを強く要望いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてお聞きをいたします。中国武漢が発生源と言われる
新型コロナウイルス感染症は、中国の春節長期休暇に伴う人の移動で世界各地に広がったと考えられています。今年の春節は１月21日から30日までですが、実際は１週間前から移動が始まっています。これに加えて、人、物、金が瞬時にダイナミックに動くグローバル化が進んでいることで、さらにクラスターを生み、感染拡大等を招いたと言えます。我々は世の中が便利になればなるほど、危険と隣り合わせで現在を生きていることを再確認し、緊張感を持って生活する必要があります。 コロナウイルスの報道についてネットで調べてみましたら、2019年12月31日が最初で、死亡者の話は１月20日、それからＷＨＯに関する記事は１月８日から目立ち始めております。１月23日からより活発化しています。１月30日までは武漢の話題が多く、以降は中国のほかの地域の話題に広がったとあります。ここで政府の対策うんぬんを言うつもりはございません。ただ、惜しむらくは、島国日本にウイルスが侵入するルートは空と海以外ないわけです。早い段階から空港検疫をもっとしっかり厳格に実施していれば、これほどの広がりは防げたと悔やまれております。 実は、私、今年１月22日から30日まで10日間、イタリア旅行に行ってきました。イタリアでは、コロナウイルスは全然話題となっていませんでした。中国人たくさんいました。私も擦れ違っています。それと、同じホテルにも泊まっていました。帰国後、コロナ感染者が爆発的に発生しているとの報道を目にして、若干びくついたこともありました。そして、今思い返してみますと、帰国日の30日、羽田空港には体温検知センサーで見た人が映るテレビモニターが設置されておりましたけれども、係員は不在、ただ全員がそこの前を通って入国するという、非常に簡単な入国でありました。 前置きはこの辺にいたしまして、上尾市の
新型インフルエンザ等対策行動計画についてお聞きをいたします。対策本部は、上尾市
新型インフルエンザ等対策行動計画のどの部分を適用し設置したのか、その根拠についてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ４月７日の緊急事態宣言の発令後、上尾市
新型コロナウイルス対策本部の設置に当たっては、上尾市
新型インフルエンザ等対策行動計画の中の大項目６番、対策実施体制を適用して設置したものでございます。 なお、宣言発令以前及び解除後においては、上尾市
新型コロナウイルス対策本部設置規程により、対策本部を設置しております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） たしか２月28日に設置されたと記憶しております。また、市のホームページには、その後令和２年５月25日に緊急事態宣言が解除されたことに伴い、
新型インフルエンザ等特別措置法に基づく対策本部から、上尾市
新型コロナウイルス対策本部設置規程により対策本部に変更したと記載をされています。 次に、上尾市
新型インフルエンザ等行動計画に基づき対策本部を設置したことから、初期段階で市として市民生活と地域経済の安定化のため、どのような視点から施策を確立していったか。また、緊急事態宣言後には、どのような施策を行ったかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 初期段階には感染を拡大させないことに主眼を置き、本庁舎入り口や各課窓口、各出先機関、上尾駅及び北上尾駅などへの手指消毒薬の設置や、行政防災無線、市のホームページ等による情報発信を行いました。また、市民サービスが低下することがないよう、市職員の感染防止対策の実施及び職員が感染した場合に備えた職員配備体制を計画しました。緊急事態宣言発令後には、引き続き情報収集及び情報発信を行うとともに、埼玉県による緊急事態措置の内容に合わせ、感染拡大防止策と並行して専門家会議の開催、医療機関支援や経済対策などを行ってまいりました。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 答弁にもありましたが、職員の感染防止対策として上尾市
新型コロナウイルス対策本部の設置で、鎌倉市がかなり行政サービスが、職員が感染したということで職員サービスができなかったということで、鎌倉市の二の舞は御免だということで、体温が37度以上の職員の登庁を自粛していただいて、行政サービスの崩壊を防ぐ対策を実施したことは非常に有効であったと記憶をしております。 上尾市
新型インフルエンザ等対策行動計画の中に、上尾市
新型インフルエンザ等対策要援護者支援計画がありますが、弱い立場の市民にどのような支援を行ったのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者施設へ9,900枚、医療的ケアを必要とする児童の保護者へ1,200枚など、マスクの配布を行いました。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 高齢者施設、医療的ケアを必要とする児童の保護者にマスクを配布したということ、ありがとうございます。 先週で15人の議員が登壇して質問に立ちました。その中で様々、弱い立場の市民の方が多く在住していることを再認識する機会となりました。上尾市
新型インフルエンザ等対策要
支援者支援計画策定時には、弱い立場にある全ての方々に確実に支援が届くスキームとしていただきたい。通常生活に最低限必要な衣食住を確実なものにする内容としていただきたいと要望いたします。また、受け手に応じた情報提供にも配慮するようお願いいたします。要望いたします。
新型インフルエンザ等対策行動計画、２、
新型インフルエンザ等対策の基本方針、（２）、
新型インフルエンザ等対策実施上の留意点、④、記録の作成、保存とありますが、議事録は作成し保管しているのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 対策本部会議につきましては、会議録を作成し、保管しております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ここで、出してくださいとは言いません。先般、マスコミで話題になりました政府の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、自由闊達な意見交換をお願いするとの理由で、議事録を作成しないとの報道がありました。まさか上尾市も同じことはと思って、若干疑っていました。それで質問いたしました。記憶より記録、会議録は時系列で実施内容を顧みることができ、将来を予測した先手で行動する際の指標となるわけですから、２次、３次の流行が襲来した場合のために有効なご活用をお願いいたします。 それでは、対策本部設置で得た効果と課題についてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 成果といたしましては、まず先ほど申し上げましたように市職員の感染防止対策等の実施により、市民サービスの低下を招かなかったことがございます。また、行政防災無線等、様々な手法で感染症対策を周知してまいりましたが、本市の感染者は人口10万人当たり5.7人となっており、埼玉県の13.7人と比較しても少なくなっております。これは、市民の皆様にご協力いただいたおかげで実施できたものと考えております。 次に、課題といたしましては、
新型コロナウイルスが未知のウイルスであるため、感染発生の初期においては、国県から出される多くの情報の整理や検討の時間が取れず、行動しながら考えていかなくてはならないという難しさがございました。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） まだ対策本部は解散していないわけですから、総括するには若干早い時期かと思いますが、現状
新型コロナウイルスの感染状況が小康状態を保ち、国・県からの情報もある程度落ち着いてきたかと思いますので、この状況下を利用して、各市長部局において実施した対策を人、物、方法、お金、情報を時系列で分類して一覧表にまとめて、実施した対策が適切であったか、今回の場合は初動に遅れがなかったか、次の一手に遅れはなかったかを検証することになると思いますけれども、これを作成することで改善点が見えてまいりますので、今後これを踏まえた対策の実施で行動に幅が広がり、厚みが増すと考えますが、いかがでしょうか。 そして、簡易マニュアルも作成することによって、２次、３次の流行が発生した場合には、迅速な行動に移ることが可能であると考えます。老婆心ながら提案を申し上げます。 次に、秋冬に向けての
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ感染対策について、専門家の方々は
新型コロナウイルス感染症が、今秋冬に２次、３次の流行が来ると予測していますが、今後どのような施策を進めるのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 第２次、第３次の流行に備える施策といたしましては、国・県の動向を注視するとともに、マスク等の感染予防資機材の備蓄や、市民に対し新しい生活様式等について情報発信を行うとともに、上尾市医師会や保健所などと調整会議を開催するなど、連携を密にし、医療崩壊が起こることがないよう状況に応じた施策を進めていきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 今回の補正予算で120万円でしたか、130万円でしたっけ、資機材の購入ということで、備蓄に充てるということで上程を議会でしております。今後とも上尾市医師会や保健所との連携をよろしくお願いいたします。 2019年、2020年のインフルエンザ予防接種実施者数をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 2019年の10月から2020年の１月までに行った65歳以上の方を対象にした高齢者インフルエンザ予防接種の接種件数は２万9,464件でございます。なお、対象となる65歳以上人口は、2020年、令和２年１月１日現在、６万2,254人でございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 65歳以上の方が１月１日現在６万2,254名で、接種件数は２万9,464件ということは、約47％の方々が接種しているというか、47％の方だけしか接種していなかったというか、るる事情がおありで期間内に病院に行けなかった方、思い出して行ってみたのですけれども、ワクチンがなくなってしまっていて接種できなかった等々理由はあると思いますけれども、ここでなぜ高齢者に助成を出してまで接種を呼びかけているか。対象者の皆さんはしっかり自覚をして、今年の秋冬は自ら積極的に接種を行ってほしいと願います。 次に、上尾市新型インフルエンザ対策行動計画に上尾市
新型インフルエンザ等対策予防接種計画を策定するとありますが、策定をしたのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 上尾市
新型インフルエンザ等対策予防接種計画につきましては、現時点では策定に至っておりません。今後、ワクチンに関する国の動向も踏まえ、上尾市
新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しと併せて策定してまいりたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 今秋冬の
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの流行を勘案し、医師が
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザ感染者と区別、判断しやすくするために、全市民に対してインフルエンザ接種を実施することを提案しますが、見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザについては、発熱など類似する症状がございますが、インフルエンザについては、各医療機関において検査を行うことで診断が可能であることから、全市民への接種については現在考えておりません。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 医療崩壊を招く一因となり得るとの危惧から、全市民へのインフルエンザワクチン接種についてお聞きをいたしました。インフルエンザについては、各医療機関において検査を行うことで診察が可能との答弁ですけれども、今回は診察に至るまでに大きな壁があると思います。今までは熱があればいつでも通院して検査を行って、判定されて薬を処方されて、５日間安静にすることで治癒できたわけですけれども、現在病院に行きますと、37.5度以上体温がある方や
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方は、当医院では診察できません。この番号に電話してくださいという貼り紙があります。この秋冬にインフルエンザで高熱を発した方は、どうすればいいのでしょうか。罹患者はこのような場合、どのように対処するべきなのでしょうか。医師会と相談して適切な広報に努める必要性を認めますが、よろしくご対応いただけますようお願いをいたします。 次に、高齢者のインフルエンザ接種に対し公費補助がありますが、高齢者以外の上尾市民の接種に対し補助することを提案しますが、ご見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 高齢者に対するインフルエンザ予防接種に関しては、重症化や合併症の心配があることから、定期接種として位置付けられております。高齢者以外の市民への接種につきましては、健康被害が起きた場合の対応などの面からも慎重を期す必要があることから、現時点では補助などを行うことについては難しいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 上尾市新型インフルエンザ対策行動計画の中に、７、市行動計画の主要な５項目、（４）、医療、③、予防接種に特定接種、住民接種があります。特定接種では、対象となり得る者、国家公務員、地方公務員の記載があります。住民接種では、全市民が速やかに接種することができる体制の構築を図ると記載されております。その中で、ｂ、新臨時接種に前段階でいろいろと法律が記載をされていますけれども、市が接種を実施する。接種費用は、自己負担で実施するが、市が経済的理由により接種費用を負担することができないと認めた者に対し接種費用の減免措置を行うとあります。 また、この後行動計画には、様々な場面で接種について記載がされています。重要な部分には、緊急事態宣言が発令されていない場合であっても、国が緊急に感染拡大防止の必要があると認めた場合は、新臨時接種として市が接種を実施するとあります。私は、毎年インフルエンザによって学級閉鎖が多く発生している現状を考えますと、来年以降は新臨時接種を適用して、市が小・中学校児童生徒に対して集団接種を行うことも視野に入れ、令和３年度以降は予算編成するべきではないかと提案をいたします。
新型コロナウイルス感染症の抗原検査試薬が保険適用で、患者の自己負担がなくなりました。これを受けて、今後疑わしきは抗原検査と、
新型コロナウイルス感染症に対する検査方法が変わることも予測されます。国産ワクチン開発が進み、国民への投与が決まることになれば、国からの助成も考えられますが、児童生徒へのインフルエンザワクチン接種についてご検討をよろしくお願いをいたします。 最後に、2020、2021、インフルエンザ予防接種の必要性を市民に広く周知する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 10月から開始となるインフルエンザ予防接種につきましては、手洗いやせきエチケットなど、感染症予防策の一つとして周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 今まで以上の周知徹底をお願いするとともに、上尾市
新型インフルエンザ等対策予防接種計画を策定することが必要かと思います。基本となる予防接種計画がなければ、全て絵に描いた餅となります。重ねてお願いをいたします。 次に、「立場の弱い非正規労働者襲う「コロナ禍」４月労働力調査など統計にもくっきり」、毎日新聞デジタル、「非正規労働97万人減、過去最大、新型コロナ緊急事態宣言が影響」、東京新聞ＴＯＫＹＯ Ｗｅｂ、「コロナと雇用悪化、非正規を守る支援が必要だ」、熊本日日新聞、「パートは補償できない、コロナ休業、つらすぎる正社員との待遇格差」、沖縄タイムス、あらゆる新聞に大きく非正規社員の状況が掲載されて、詳細な情報がされております。 このような状況に至った背景には、皆さん既にご承知のことだと思いますけれども、緊急事態宣言に伴う営業自粛の広がり、様々な職種において生産、営業活動が停滞したことは周知の事実でありますけれども、宣言解除後も、一度刷り込まれました自粛ムードの心理が通常モードに戻るのは、当分先かと思われます。この間は景気低迷状態が続くと考えられます。当然、雇用状況は上向かない。さらなる非正規切りが続出するのではないかと危惧するところです。 そこで、公共施設閉鎖中及び休校中の非正規職員の勤務実態についてお聞きをいたします。上尾市の非正規職員に適用される法律をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 一般的に言われている非正規職員に該当いたします会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の２の規定に基づいて任用されているものであり、正規職員同様に地方公務員法の適用を受けるものでございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 非常勤職員を含む職員全員の働く場の確保を求めるよう総務省通知、学校の給食調理員であれば、施設の清掃や学童保育の支援、図書館の職員であれば、書庫の整理やインターネットを通じた本の貸出業務に従事してもらうことを例示、ふだんとは異なる業務を任せることで、非常勤職員らが継続して働けるよう要請したとあります。これを踏まえ、給食調理員、保育所、図書館本館、分館別に、非正規職員の勤務状況はどのようになっていたかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 給食調理員につきましては、休校中も学校長の指示により調理場の清掃などを行ってございます。保育所につきましては、閉所していないため、通常勤務を行ってございます。図書館につきましては、閉館中も蔵書の整理などの業務を行ってございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 休職とした方々の給与補償、また労働契約書に休職を指示した場合の補償等の記載はあるのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 上尾市では、休職は想定していないことから、勤務条件説明書に記載はございません。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 給食調理員だけに関すれば、愛媛県今治市、兵庫県三田市が無給待機で社会問題となって、後に撤回して休業補償を行っていますが、上尾市の場合は全ての非正規職員の生活と雇用を守るとの立場で、しっかりと対応したとの理解でよろしいでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 浦和市議さんの質問にお答えいたします。 上尾市では、全ての非正規職員に対して適切な対応を取っており、無給待機は行っておりません。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 全ての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています連合埼玉の推薦議員として、非正規雇用の皆さんの声を代弁して上尾市の状況をお聞きいたしました。 最後の質問で、特別給付金とマイナンバーカードについてお聞きをいたします。上尾市のマイナンバーカード普及率と保有者数をお聞きかせください。
○副議長（長沢純議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 令和２年５月31日現在のマイナンバーカードの普及率は17％、保有者数は３万9,038人となっております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 国平均が16％ですから、低レベルな争いといったところでしょうか。このマイナンバーカードが普及しないのは、所持していてもメリットがないからだと思うのです。個人情報漏えいが怖い等、デメリットうんぬんを言われる方がいらっしゃいますけれども、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリ等を利用する際には、かなりの個人情報を入力しているわけですから、こちらのことは一切心配なさらないのでしょうか。別に私、推進派でもありません。メリットが明確になった時点でつくりたいと考えております。 それでは、特別定額給付金のオンライン申請件数をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） オンライン申請につきましては、５月８日から申請受付を開始し、６月18日現在で3,972世帯からの申請がございました。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） マイナンバーカード保有者が３万9,038人との答弁がありましたのですが、申請者が3,972件、約１割の方のみが申請、せっかくの機会なのにもったいないなと思います。だからというわけでないのでしょうけれども、担当部署のご苦労もあってのことですけれども、オンライン申請は非常に早い給付が実現をしております。担当職員の皆様、大変ありがとうございます。 次に、オンライン申請を受領後の事務作業の流れはどのようになっていたのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） オンライン申請を受理した場合、まず申請者が世帯主であるか、記載されている世帯員の内容など、住民基本台帳との照合作業を行います。次に、振込口座の内容について、名義人や口座番号など添付書類との照合を行います。確認作業により不備となったものについては、電話などで添付書類の提出や再申請を依頼します。最後に、振込データに間違いがないか確認の上、銀行へデータの引渡しとなります。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） マスコミ報道によりますと、オンライン申請処理業務に関し時間を要して、給付が遅れているとの報道がありましたが、上尾市ではどのような状況でしたかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） オンライン申請が始まった当初は、申請数が多かったこと、申請内容と住民基本台帳との照合作業などに時間を要することもありましたが、申請を受理してから振込まで１週間から２週間で行っております。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 香川県高松市のホームページに、オンライン申請は審査、事務処理に多大な時間を要し、給付が遅れています。原因としては、マイナポータルのシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等申請内容に不備が多く、また正しく給付するための照合作業が全て職員による手作業であることなどから、中止としたそうです。通常、民間企業ではオンラインは、業務の効率化とか手続を簡略化するために実施するものでありますけれども、国のオンライン申請は、申請以降が手作業に頼る完全なアナログ、政府のＩＴ技術の低さが露呈したと言えます。担当職員の皆様のご努力に敬意を表します。 特別定額給付金郵送申請の送付先住所の抽出元データをお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年４月27日現在の住民基本台帳のデータでございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 法務省ホームページを見ますと、住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。これだと確実に世帯を抽出することが可能で、間違いがないわけですよね。 そこで、素朴な質問ですけれども、返信用の本人確認書類はなぜ必要なのでしょうか。口座名との照合で本人確認はできたのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 総務省からの通知では、郵送方式の場合、受給権者となる世帯主が申請書を記入し、振込口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに、市町村に郵送することとなっておりますことから、添付を依頼しているものでございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 基本的に住民基本台帳に登録されていなければ、申請書類が届かないわけですよね。だから、なぜ本人確認が必要なのか、今もって不思議だと思っています。口座番号と氏名で本人確認も可能かと思います。かなりの市民の方から、本人確認資料の必要性が分からないと言われました。もし、次回給付があったら、なくしてくれと言われています。国・県に申入れをしていただきたいというふうに思います。 本年５月25日をもって、マイナンバー通知カードが廃止になりましたが、その理由をお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 通知カードは、国により個人にマイナンバーを通知する目的のほか、自身のマイナンバーを証明する書類としても使用されてきました。しかし、転居時における住所などの通知カードに記載された事項の変更の手続が住民及び市町村職員双方の負担となっており、国においてデジタル化推進の観点から、マイナンバーカード移行を早期に促していくべきと判断され、通知カードの新規発行と記載事項変更等の手続を廃止することとしたものでございます
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） 通知カードが廃止されると、どのような不都合が生じるのかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合、不都合はなく、通知カードはマイナンバーを証明する書類として、引き続きお使いいただくことができます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ５月25日以降、廃止後、紛失等で通知カードが手元になくて、マイナンバーを証明する資料が必要な場合にはどうすればいいかお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 住民票または住民票記載事項証明書がマイナンバーを証明する書類となります。申請書の該当欄にマイナンバーの記載について希望いただければ、マイナンバーを証明する書類として発行することができます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） ここでも一手間かかるわけですね。マイナンバーを記載してくださいという希望がないとだめだということですね。 それでは、最後の質問になります。マイナポイントについてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） マイナポイントは、消費税率10％の引上げに伴う経済対策として、キャッシュレス決済を利用した際に、キャッシュレス決済事業者が25％のポイントを付与するサービスでございます。このポイントを獲得するためには、取得したマイナンバーカードに、インターネット上でマイナポイントの予約申し込み手続を行う必要がございます。
○副議長（長沢純議員） 29番、浦和三郎議員。
◆29番（浦和三郎議員） キャッシュレス決済事業者の登録が231社もあります。ですけれども、決済サービスが数多く存在して、なかなか利用するにはちゅうちょするところだと思います。冷静に考えますと、このようなサービスを付与しないと所有者が増加しないということが、マイナンバーカードの弱点だというふうに思います。住民基本台帳カード、皆さん忘れてしまっていると思うのですけれども、住基カードということを思い出していただきたいのですが、これは失敗しているわけです。ですから、これの二の舞にならないように、国にはしっかりしてほしいと願って質問を終わりにいたします。
○副議長（長沢純議員） 以上で29番、浦和三郎議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２３分 再開 午前１０時４０分
○副議長（長沢純議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。 30番、井上茂議員。 〔30番 井上 茂議員登壇〕
◆30番（井上茂議員） 皆さん、こんにちは。30番、井上茂です。市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 今回は、３つの大項目について質問をいたします。１番目、市民の安全安心について、特に子どもたちやお年寄り、高齢者の安全安心について質問をしたいと思います。子どもが生活する公共施設や、高齢者が利用する施設の耐震の市内の実態はどうなっているかお答えください。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 令和２年３月31日現在、児童福祉施設や高齢者施設を含む市が所有する建築物の耐震化率につきましては、上尾市建築物耐震改修促進計画に基づく延べ床面積200平方メートル以上の建物で92.2％となっております。民間施設の耐震化の状況につきましては、市では把握をしておりません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 予算委員会の中でも、特別委員会の中でも問題になりました。保育所の耐震の問題が大きく取り上げられ、しらこばと保育所が上平保育所に一緒に統合されて保育が行われるということに伴って、第二保育所と第一保育所、つくし学園の簡易の診断が行われるというふうなことが、３月の予算委員会の中でも明らかになったわけです。上尾市内には、保育所に代表される子どもを預かる施設がございます。そして、高齢者の場合、各地域の集会所、ここでだんらんの家が運営されています。そうしたことで見ると、子どもや高齢者、市の建築物にはないよということでありますが、民間の施設も含めて実態はどうなっているでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 自治会や町内会により設置されている集会所や公民館につきましては、現在110か所の所在を確認しております。建築年につきましては古い建物などもございますので、正確に把握できていない部分もございます。 また、耐震化につきましては、ここ数年で建て替え等を行った建物以外は把握できていない状態でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 再度確認をしますが、市の建築物では、子ども、高齢者が利用するところは、耐震化が全て行われているというふうに判断してよろしいですか。
○副議長（長沢純議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 上尾市公共建築物の耐震化は、上尾市建築物耐震改修促進計画に基づき実施しております。市所有建築物のうち、昭和56年以前に建設され、計画の対象外となる200平方メートル未満の公共建築物に、保育所、学童保育所及び老人福祉施設はございません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 先ほど、集会所については110か所把握をしているが、耐震については把握していないということでありました。この後で水問題の雨の問題の水害のときに、避難所の関係でまた取り上げたいと思います。把握をしていないということだけ確認をさせていただきました。 公立保育所の問題でございます。私は、議員になってすぐに、公立保育所の耐震化について質問をしています。というのは、たしか岩手県で大きな地震があって、保育所の倒壊までにはいきませんが、ガラスの飛散等があって、子どもたちの安全上問題だということで質問をさせていただいたわけです。平成20年の６月の議会で私が質問をしたときに、当時の部長がお答えをいただいています。そのお答えは、こういうふうに保育所について答弁しています。建築基準法の改正により、耐震化対象建築物の該当する二階建てでかつ延べ床面積が500平米以上のものが、現在７保育所ございます。このうち、小敷谷保育所、緑丘保育所については、既に平成12年に耐震診断を行い、小敷谷保育所は問題がなく、緑丘保育所に関しましては、耐震補強を実施済みでございます。また、上尾、かわらぶき、上尾西の３保育所につきましては、耐震診断の必要がない昭和56年以降の建築ですので、耐震診断対象となる施設は、西上尾第二保育所、あたご保育所の２か所になりますというふうに答弁をされていました。そして、順次平家建てについても耐震診断を行って対応していきますというのが、平成20年６月の議会でのご答弁でした。 ところが、年を明けても、３か年等でこの保育所の耐震が全然位置付けられないというようなことで、もう一度平成21年12月の議会で取り上げて質問をしました。そのときに、２か所の保育所、どうなっているのかという質問に対して当時の部長が、主な施設は文化センター、市民体育館、上尾図書館、東消防署原市分署、あたご保育所などでございますということで、第二保育所が意図的なのかどうなのか、削られていました。なぜなのだろうなということをずっと疑問に思ってきたわけです。 今年度、簡易診断を行うということでございますが、公立保育所で耐震診断を行っていない施設、現状でどこになりますか。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 複合化の方向性が示されている西上尾第一保育所、西上尾第二保育所は未実施です。なお、原市南保育所は今年度実施してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 今年度の簡易診断の中で、西上尾第二保育所が診断をしていくというふうなことでございますが、そもそもなぜ西上尾第二保育所はこれまで耐震診断を行ってこなかったのか、その理由は何なのかをお聞きいたします。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 市有建築物の耐震診断を進める中で、当初は避難所の指定を受けている小・中学校の耐震診断を進める必要がございました。その後、文化センターや西保健センター、図書館など、高齢者や障害者も含め不特定多数の方が利用する施設の耐震診断を進めてまいりました。保育所は築年数が古く、老朽化が進んでいる施設同士で再編化が図れないか検討する必要があり、結果としていずれも団地内にある保育所で近郊にある西上尾第一保育所、西上尾第二保育所を検討する中で、つくし学園を含めた複合化の方針が固められたことから、耐震診断が実施対象から外れたものです。 しかしながら、この複合化の方向性が決定するまでの期間、複数年が経過している状況を考えますと、子どもの安全安心のために、もっと速やかに対応を図るべきであったと考えております。市としましては、このことを踏まえ、今年度中に西上尾第一、西上尾第二保育所及びつくし学園の耐震性の確認を実施してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 耐震が行われるということが明らかになっても、私はなぜこの問題を質問したのかというと、先ほど複合化が明らかになってきたからとおっしゃいました。しかし、複合化が決められてきたのは２年ほど前ですか。１年、２年前ですよね。その間ずっと行われてこなかった。そこには行革、つまり保育所を半減させていく、７か所削っていく、それの方針がずっとあって、そして第二、第一、小敷谷保育所が３つ同じ地域にあるというようなことで、診断が行われてこなかったのだろうというふうに思うのです。私の推測ですよ。そうすると、やはり子どもの安全より行革を優先させる、こうした姿勢が、あるいは最近では公共施設の管理計画、これを優先させる市の基本的なスタンス、ここに問題があったのではないかということを指摘したいというふうに思うのです。 それでは、３か所、西上尾第一、第二、そしてつくし学園の診断結果の公表はどのように行われるでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） どのように結果を公表するかは、今後検討してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） そんなに簡易ということなので、時間がかかるというふうには思っていませんが、結果が出たら、早急にまずそこに子どもを預けている保護者、そして市民にきちっと報告をするということをぜひしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、市の保育所で耐震が行われていないのは、大石保育所がございます。大石保育所の耐震診断の予算化を行わないのは、その理由は何でしょうか。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 大石保育所は市有建築物ではないため、建物を所有している方と協議をしております。個人所有のため、費用もかかりますことから、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 市が所有していないと、個人所有だということでありますが、しかしそこを借りて民設公営でやっているわけですね。もう何年ですか。私が昭和50年に入ったときには、もう大石保育所はやっていましたから、相当古い間、長い間ずっと市立保育所として運営しているわけですから、やはり第一、第二で行ったような簡易診断ぐらい、市の費用でもやってもいいのではないかというふうに思いますが、その辺についてのご見解はあります。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 確かに大石保育所は耐震診断をしていませんので、喫緊に耐震診断をやりたいと思っております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 子どもたちの安全ということ、命を大切にするということが一番最初の課題でございますので、民間の施設を借りてやって市の保育所として運営している大石保育所についても、ぜひ市の責任として耐震の方向について進めていただきたいというふうに思います。 先ほど複合化の話がありました。今、壱丁目地内に第一、第二保育所を統合した90人定員の保育所、それからつくし学園を統合するということでございます。今、コロナ禍で、集積よりも分散ということが奨励されています。これからの社会の在り方として、そういう方向を目指そうというふうにされています。まだ建てていないわけですが、基本設計は終わったということであります。いま一度この密集、統合するということも含めて市として立ち止まる、そういう考えはございますか。
○副議長（長沢純議員） 柳子ども未来部長。
◎子ども未来部長（柳真司） 壱丁目地内に整備を予定している子ども・子育て支援複合施設に関しては、基本設計が作成されており、規模は適正と考えております。
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、感染防止が図れるよう、施設の運営上の取組などにより対応させていただきたいと思います。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 施設の運営で対応していくということでございます。この複合施設に限らず、保育所の運営の在り方については、このコロナを通してどういうふうに保育をしていくかということについても、一旦関係者の協議等を行いながら、適切な対応をお願いしたいというふうに要望したいと思います。 大きな項目の２点目に入ります。水害対策についてであります。今年の３月いっぱいで上尾市の総合治水計画、そして上尾市雨水管理総合計画が出来上がりました。もう既に雨の季節です。雨が降ると本当に心配なのです。いつ大雨になるのか。芝川が大丈夫か、鴨川が大丈夫かということが絶えず頭の中に浮かんできます。 それでは、この総合治水計画のポイントは何でございましょうか。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾市総合治水計画のポイントといたしましては、主要な河川である荒川、綾瀬川、鴨川、芝川の河川流域界及び地域の特徴を考慮して市内を９つのブロックに分け、ブロックごとの整備方針をはじめ、行政、市民、事業者の具体的な取組も定めている点でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 確かに９のブロックに分けて具体的な取組が記載されています。私は、議員になってからずっと水の循環の問題、川に流す速度を遅めると。降る雨の量は変えることができないが、川に流す雨の量を変えることはできる。都市ダム、ためるしかないということを一貫して訴えさせていただいてきました。具体的にためる方法についても、一般論として記載されています。 それでは、具体的な取組の計画についてどうなっているのでしょうか。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 本計画で既に取り組んでいる事業は、河川や道路、下水道整備などのハード対策や、河川監視カメラの設置などのソフト対策でございます。今後の取組といたしましては、本計画に基づき河川護岸や下水道管渠、道路排水施設、貯留浸透施設の整備などのハード対策や、市ホームページやインターネットなどによる情報提供の充実、緑化保全、雨水タンク設置補助などのソフト対策の強化を進めていく必要があると認識しております。 また、市民や事業者には、雨水タンクなどの雨水流出抑制施設設置などのハード面や、危機管理体制の確認などソフト面での協力をお願いし、行政と市民、事業者との連携強化を図っていきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 具体的なアクションプランはありますか。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、総合治水計画に基づく行動計画、アクションプラン等は策定しておりません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 今後の策定の計画はどうでしょうか。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 今後、本計画に関連する部署と連携して定期的に会議を開催し、計画の周知、情報の共有、対策の検討を行っていきたいと考えております。その中で、現在着手している事業及び今後見込まれる事業に対する実現可能な目標値の設定に取り組むとともに、これから国が推進しようとしている施策に対しても、その活用に向け注視、研究していきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この治水計画と同時に雨水管理計画が策定されますが、雨水管理計画との関係についてはどのように。
○副議長（長沢純議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾市総合治水計画は、市内全域を対象とした総合的な治水対策を進めており、雨水管理総合計画は下水道施設の整備方針に限定して定めたものでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 雨水管理計画の具体的なプランはありますか。
○副議長（長沢純議員） 黒木上下水道部長。
◎上下水道部長（黒木政彦） 昨年度末に策定した雨水管理総合計画では、二ツ宮、東町、中平塚、平塚の４地区を重点対策地区として位置付け、優先的に管渠等のハード整備を進めていく方針としております。重点対策地区につきましては、基本的な雨水幹線整備の推進に併せて、各地区の浸水要因により貯留管などの雨水流出抑制施設及び排水ポンプ施設の整備、バイパス管や既存排水施設の改修による応急対策整備などの整備手法が考えられます。地区ごとの整備手法を明確にする必要があるため、現在の排水状況や排水能力、河川の将来計画などを踏まえ調査検討を行い、実施計画を策定してまいりたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ここも具体的な計画というのは、まだないというお話なのです。私、住民の方によくお話しするのです。何で井上さん、進まないのだと、水害、水問題。市というのは、行政というのは計画をつくらないと進まないのですよと。計画をつくって、それに予算をつけて、そして具体的に入っていくということなので、まず第一段としては、計画をつくることが大事なのですよという話はするのです。しかし、その計画から、今度具体的な計画にはなかなか進まないのです。絵に描いた餅といいますけれども、もうそろそろ餅を食わしてくれという感じなのです。雨がたくさん降っていつも大変心配をしているというところでは、少なくとも少し餅のかじるところでも具体化してほしいというのが、住民の思いであります。そういう点では、これからアクションプランをつくっていくということでございますけれども、ぜひその辺を踏まえて、早急につくっていただきたいというふうに思います。 先ほど集会所の話をしました。避難所はいつも学校の体育館です。上尾市は学校、あと県の施設です。ところが、水害というのは地域が、基本的にハザードマップを作るぐらいですから、分かっていて、そして想定されることは大体分かっているはず。そうすると、やはり自分の住んでいる近くに避難をするというのが、住民にとっては一番いいというか、安全だというふうに思うのです。そういう点で、公共施設と別に集会所を、地域公民館を避難所として指定するということは考えありませんか。
○副議長（長沢純議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 地域の集会所は民間施設であり、所有者との調整も図られていないことから、現時点では公設の指定避難所としての活用を見込んでございません。しかしながら、地元の共助の一環で、集会所を地域独自の避難施設として活用いただくことは有効であると考えてございます。 市といたしましては、本年度実施しております指定避難所の見直し業務の中で、指定避難所が不足する地域において、集会所を避難施設として計画上位置付けることも検討してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） これから検討の中で、指定することも検討していくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。 ほかの市でも、そういう指定の仕方なんかを手引にしてやられているところもあります。実際にその地域の人は地域を一番知っているわけですから、地域の町内会長さんたちと話をして、水の出る地域の方々の避難所は一番どこがいいのかという選定を、ぜひ具体的にお願いしたいというふうに思います。 次に、時間の関係もございますので、コロナ対策について質問をしたいというふうに思います。先ほど浦和議員の話の中でも、なかなか走りながらの総括は難しいという話もありました。しかし、この問題は長期化する様相でございますので、走りながら考えざるを得ないというふうに私は思います。そういう点で、現時点での評価と反省点についてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 評価できる点としましては、様々な手法で感染症対策を周知し、市民の皆様に協力いただいた結果、感染者の人数を抑えられた点でございます。 反省点といたしましては、初動体制において多くの情報の整理や検討の時間が取れず、井上議員さんおっしゃられたように、行動しながら考えていかなくてはならないという難しさがございました。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 上尾市の対策の指針は何ですか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルス感染症は、法的に新型インフルエンザ等と同等とみなされていることから、上尾市
新型インフルエンザ等対策行動計画を指針としているところでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 新型インフルエンザ行動計画が行われますが、それではこの行動計画策定は平成26年12月になっていますが、第１次の策定は確か2008年ぐらいだと思うのですけれども、この計画は有効であるというふうに認識されていますか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルスの特性などから、発生段階における対策に違いはあるものの、計画に沿った実施体制を進める上で有効であったと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この行動計画の中で３つの医療体制の整備がありますけれども、３つ、どういうことでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 医療資機材の備蓄、サーベイランス、予防接種でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 専門家会議は立ち上げましたよね。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 行動計画に基づく上尾市
新型コロナウイルス専門家会議を４月28日に開催しております。主にＰＣＲ検査センターの開設について意見交換を行っております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ＰＣＲ検査センターが開設されて、非常によかったというふうに思いますが、ＰＣＲ検査センターの開設に至るまでの経過と評価と問題点についてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ＰＣＲ検査センターは埼玉県の委託を受け、上尾市医師会が開設いたしました。市としましては、開設場所や実施方式など上尾市医師会の意向を確認しながら、医療資機材の提供など可能な支援を行いました。感染が拡大する中でＰＣＲ検査センターの設置は、早急に行う必要がありましたが、医師会との連携の下、５月19日に開設できたことは評価できる点であると考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 19日開設ということですが、県からの委託ということで、委託はいつされたのですか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ５月１日と伺っております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ５月１日で５月19日開設ということですが、他市に比べてどういう状況でしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 埼玉県によりますと、保健所設置市を除き、県内で７番目の登録とのことでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ７番目ということです。新聞報道を見ると、何か遅いのかなという感覚を受けた。それはなぜかというと、この近隣の北足立、桶川、北本、伊奈、これが上尾よりも早くできたということや、県南の各市が比較的早かったというようなことで、遅い感があったのですけれども、実際は７番目ということなので、全県的に見れば早く設置できた方だというふうに私も思います。 比較的早く開設できた理由は何でしょうか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） さきに申し上げましたように、上尾市
新型コロナウイルス専門家会議での意見交換など、開設に向けて上尾市医師会と事前に協議を重ねてきた結果、迅速に対応できたと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ＰＣＲ検査はそういうことでできてよかったですけれども、よく電話でも熱が出たということで相談があるというふうに思うのですけれども、発熱外来センターができなかった理由は何でしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 上尾市医師会からは、ＰＣＲ検査センターの開設を急ぐ必要があったためと伺っております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ＰＣＲと発熱外来というのは、別々にやらないとだめだということなのですか。ＰＣＲの方が優先順位は高いということが、医師会の判断だったということだというふうに思います。 では、ＰＣＲ検査の現状についてはどうなっているでしょう。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） かかりつけ医などの紹介により検査の予約を受け付け、毎週月曜から金曜日まで１日１時間を限度に実施しております。開設の５月19日から６月17日までに、41件の検査が行われているとのことでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 現在の対応で十分という認識でございましょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 十分に対応できているものと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、ＰＣＲ検査センターの今後についてお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現時点では、10月末までの開設が決定されております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 今、県議会も６月の議会をやっているようですが、そこでもこのＰＣＲ検査の補正予算が多分組まれていると思います。今後については、どのようになっていくでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 感染の拡大状況や埼玉県の動向を踏まえ、医師会と協議する必要があると考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） どちらにしましても、医師会の意向というのはかなり大きなポイントになりますので、この段階のときから、医師会とのその辺の密な協議を進めていく必要があるのだと思うのです。その辺が薄くなっていると、そこで遮断というかね、一旦途切れるということも起こりかねませんので、ぜひその辺についての医師会との協議はよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、もう一つの医師会のサーベイランス、これについてどうなっていたでしょうか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美）
新型コロナウイルス感染症につきましては、各医療機関では検査を行っていないことから、上尾市医師会では、市内全域のサーベイランス情報の収集はできないと伺っております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） サーベイランスという言葉自身余り聞き慣れませんが、市内の状況を注意深く監視をしていくということで、情報収集、正確に把握をするということがサーベイランスということでございますが、行っていないということであります。 それでは、上尾市はどこから情報を収集したのでしょうか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症全般の情報については、埼玉県及び厚生労働省の通知やホームページ、鴻巣保健所及び上尾市医師会から収集してまいりました。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 医師会等、主に一般の市民とそんなに変わりなく情報は入っていた。そのぐらいの情報量しか来ないというのが現実なのでしょうか。やっぱり、医師会と県と国の状況をいち早く察知できるのは行政ですので、ぜひそこについても、今後も注意深く見守っていただきたいというふうに思います。 医療受診が幾つかに分かれてありますが、相談件数はどのようになっているのでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 令和２年１月28日から６月18日までの間に健康増進課で受けた相談の中で、医療受診に関する内容のうち、基礎疾患のない方からの相談は43件、基礎疾患のある方からの相談は11件、妊娠している方からの相談は１件ございました。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 相談件数もかなりあったわけですけれども、コールセンターは保健センターに設置をされていなかったですね。その理由は何でしょうか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 上尾市
新型コロナウイルス対策室において開設をしております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） そうすると、これからコロナ対策で、全部ワンストップで相談は受けていくというふうなことになっていくのだというふうに思いますが、第２次感染あるいは秋冬のインフルエンザとの同時感染時期の対応策についてはお考えですか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 手洗いやうがい、せきエチケットなど、共通する感染症予防策や、新たに国・県から示された新しい生活様式について、普及啓発を行っていくことが重要であると考えております。市といたしましても啓発のための標語を作成し、駅など４か所に掲示をしております。また、各家庭で使用されないマスクの活用について、アッピーマスクバンクを設置しているほか、マスクなどの備蓄にも努めてまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） まず、行政機関がどうこうという前に、市民の意識啓発がまず第一だということで、それを最重点に取り組んでいくということだと思うのです。しかし、意識啓発だけでは、なかなかこのコロナあるいはインフルエンザの発生というのは抑えられないわけであります。 先ほど浦和議員もインフルエンザの予防について質問されていました。過年度のインフルエンザの市内の患者数というのはおつかみですか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） インフルエンザは、指定を受けた医療機関が県へ届け出を行う感染症であることから、市では市内の患者数を把握することはできません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 患者数は把握できないけれども、インフルエンザの助成をしていますよね。助成の件数と助成の現状についてお答えください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 本市での65歳以上の方を対象にした高齢者インフルエンザ予防接種の接種件数は、平成31年度は２万9,464件でございます。自己負担1,500円を超える額を助成しております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） そうしますと、おおむねインフルエンザの助成額、市が持ち出しているのは幾らぐらいでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 平成31年度は約１億1,000万円でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） これから秋冬に向けてインフルエンザとの同時進行が出てくるわけですから、インフルエンザをどうかからなくしていくかという意味では、予防接種が大事だというのは先ほども強調されていました。その助成金の拡充が求められていると思いますが、お考えはどうでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 高齢者に対するインフルエンザ予防接種に関しては、重症化や合併症の心配があることから、定期接種として位置付けられております。高齢者以外の市民への接種につきましては、定期接種としての位置付けがなく、また健康被害が起きた場合の対応などの面からも慎重を期す必要があることから、今のところ助成の拡充は考えておりません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 高齢者以外は健康被害の状況もあるということなのですが、具体的に理由としては何でしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 高齢者以外は定期接種としての位置付けがないことから、予防接種による健康被害が起きた場合、法による補償が担保できないためでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 健康被害は補償が担保されないということであります。しかし、高齢者については助成をしているわけですから、高齢者の受ける数を広くするという意味では、助成の充実というのは、やっぱり私は必要だというふうに思いますので、ぜひ秋冬の感染の同時進行の状況の中で、この拡充についてご検討をお願いしたいというふうに思います。 先ほど、発熱外来センター、ここについてはＰＣＲを先行させたということでありますが、秋冬の感染を考えたときに、発熱外来センターというのはどうしても必要だし、コールセンターも開設が必要だというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 発熱外来センターにつきましては、医療技術の進展や開発も期待される中で、感染の動向を注視するとともに、市内医療機関における発熱外来の設置状況を把握し、上尾市医師会などの意見も伺いながら検討していきたいと考えております。 コールセンターにつきましても同様に、感染の状況を踏まえ検討してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ぜひ検討をお願いしたいと思います。 インフルエンザとコロナウイルスの感染者をどう分けるかというようなことは、私たち素人にはよく分からないのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 上尾市医師会と情報交換してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） ぜひ情報交換をして、発熱外来も含めて迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、感染の拡大の時期を迎えて、対策用品の品目と数量、配布先、配布体制、充足度についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 対策用品の品目は、マスク、手指消毒液、ゴーグル、防護服、ゴム手袋でございます。これまで、マスクについては上尾市医師会及び高齢者施設などへ、消毒液は上尾駅、北上尾駅へ、ゴーグル、防護服、ゴム手袋については上尾市医師会へ配布をしております。 現在の備蓄数は、マスクが約３万6,800枚、手指消毒薬１リットルが30本、500ミリリットル、230本、手指消毒ジェル500ミリリットル、132本、物品消毒液180本でございます。 配布先の充足度については、緊急的に配布したものであるため、充足するまでの量ではなかったと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 充足するほどの量ではなかったということです。この辺も確かに反省点だというふうに思うのです。 今後必要な品目と数量はつかんでますか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） ほかにフェースシールド、防護キャップ、物品用消毒液などが必要であると考えております。具体的な数量については、現時点では算出しておりません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 算出していない理由は何でしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 新たに必要性が認識されたものも含め、今後必要な数量についても検討していきたいと考えております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 充足していなかった。今後やっていくと。でも、数量についてはまだやっていないということですね。ここのところはスピード感ではなくて、スピードが大事だというふうに思うので、ぜひ至急対応していただきたい。確かに健康増進課はいろんな対応があって大変だと思うのですが、コロナ対策室もできたわけですから、そちらの方とタイアップして、この間の質問でマニュアルもつくっていくという話だったです。しかし、マニュアルをつくるのも大変なのです。だから、そこのところのスピード感を持ってやるためには、コロナ対策室と健康増進課がよく話し合って、その辺のすみ分け等もぜひやりながら進めていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってきました。それでは、市民の生活の問題について入っていきたいというふうに思います。昨日の朝日新聞が埼玉版で、生活困窮県内も急拡大、生活保護申請４月前年比２割増と、住居給付金も申請増というふうに記事が載っています。それより先立って全国の状況も新聞に、生活保護申請３割増し、４月の調査、朝日新聞が調査をした区域で３割増えていますよというのが載っています。埼玉県は２割ですから、ちょっと少ないわけですけれども、生活保護の実態、前年比４月、５月、どのようになっているでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 生活保護の相談件数は、平成31年度４月が56件、５月が47件の合計103件でしたが、令和２年度は４月が97件、５月が71件の合計168件で、増加率は63.1％となっております。また、生活保護の申請件数は、平成31年度は４月が27件、５月が26件の合計53件でしたが、令和２年度は４月が39件、５月が31件の合計70件で、増加率は32.1％となっております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 埼玉県内では２割増だということで、上尾の場合は32％ですから、３割増ということでありますから、全県平均よりも多くなっているという実態が分かると思います。コロナで失職１万人超え、５月、7000人増、急速に悪化という５月23日付の新聞記事もございます。 それでは、住居確保給付金について、やはり同じように４月、５月の前年比はどのようになっていますか。
○副議長（長沢純議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 住居確保給付金の相談件数は、平成31年度４月が２件、５月が１件の合計３件でしたが、令和２年度は４月が103件、５月が171件の合計274件で、前年度の約91倍となっております。 また、住居確保給付金の決定件数は、平成31年度は４月、５月ともにゼロ件でしたが、令和２年度は４月が６件、５月が43件の合計49件となっております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） こちらも非常に大きな数字になっているというふうに思います。 それでは、就学援助の申請者、去年と比べてどうでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） ５月30日時点で就学援助の申請者数は、昨年度1,738人、今年度1,600人でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 話の中でいろいろと話をさせていただきましたが、就学援助の中で制度としてなかなか難しいという話なのですが、困窮する世帯に就学援助で手を差し伸べるということはできないでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 就学援助につきましては、前年の年間所得で判断しておりますので、現在のところ収入が減少した数か月の所得での対応は予定しておりません。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） しかし、各市の状況を見ると就学援助の申請期間を延ばして、コロナで急激に収入が減ったという世帯に就学援助の手を差し伸べるということも、実際に川口や所沢や戸田などでやられているわけです。ですから、そういう方法も一つですし、春日部と東松山でも申請期間を延ばすということではなく、臨時支援金として１人３万円支給するというようなこともやられております。こういうことについてはお考えいただけますでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 国・県や他市の動向を注視しながら、就学援助世帯への支援の検討を進めているところでございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 検討を進めているということなので、ぜひ他市の状況も踏まえてご検討をお願いしたいというふうに思います。 それで、一般家庭のなかなか援助というのはないのです。その中で各市で今行われているのは、水道料金の減免が行われております。水道料金の減免について、他市の状況はどうなったでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 黒木上下水道部長。
◎上下水道部長（黒木政彦）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一定期間の水道料金減免を複数の自治体が発表しております。近隣では、川越市、蓮田市、伊奈町が減免の実施を発表しており、確認できた県内の状況は、15を超える自治体が減免の実施を明らかにしております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 水道は公共企業会計だから、なかなか難しいという話ですが、企業会計を適用している市は県内幾つありますか。
○副議長（長沢純議員） 黒木上下水道部長。
◎上下水道部長（黒木政彦） 上尾市も含めて34市でございます。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 34市のうち、先ほど15を超える地方自治体がやっているというようなことであります。 少し飛ばします。これも新聞記事です。水道料金の減免広がると。全国で114自治体ということでありました。埼玉県内で15市ということで、34市のうち約半数が水道の減免措置をやっているということです。これは今傾向がありまして、最初にうち減免しますと手を挙げたところは、２か月、基本料金が。そこが結構多かった。ところが、例えば上尾で２か月といったら1,400円なのです。1,400円の減免してどうなのという一般的な感覚がありますよね。それで、ほかの市で始まってきているのが、４か月、６か月というふうに延ばしているのです。 それから、基本水道料金だけではなくて、従量料金も減免しましょうというところも増えてきているのです。コロナ対策でこの間、富士見が今６月議会やっていますが、５万円を限度に従量料金も含めて免除しますというのを打ち出しました。例えば近隣の蓮田と伊奈がどうなのかというのは、ちゃんと調べてやっていただきたいと思うのですが、蓮田は基本料金と従量料金の半額、６か月間免除しますと。伊奈町は、下水道料金も含めて６か月基本料金を免除しますというのを出しています。ですから、ぜひ水道料金の減免については行っていただきたいというふうに思います。これについてのお考えはどうでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 井上市議さんの質問にお答えいたします。 水道料金の減免につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を前提といたしまして、実施に向けて検討してまいります。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） 実施に向けて検討されているということなので、今私が言った県内の状況もぜひ参考にしていただいて、市民に喜ばれる、そういった内容に充実していただければというふうに思います。 それでは、商工業に入りたいと思います。現在の市の経済状況をどのように捉えているでしょうか。
○副議長（長沢純議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 多くの事業者が融資を受ける際に必要となるセーフティーネット保証制度の認定申請の状況から分析しますと、４月、５月の２か月間で、
新型コロナウイルス感染症により480件融資の申請が上がっており、事業継続に影響を受けた事業者が急増しております。業種別では、上位３つの「建設業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」が半分以上を占めております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） それでは、現在のこれまでの上尾市の独自支援策をどのように評価していますか。
○副議長（長沢純議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 現状分析より、多くの事業者が資金繰りに苦慮していることが明らかであり、スピーディーな融資実行につなげている事業者向けワンストップ窓口の開設や、無利子で融資を受けられる小規模事業者経営改善資金の利子補給は、現状に即した支援策であると考えております。 また、中小・小規模事業者売上回復支援金は幅広い用途でご利用が可能であり、固定費や人件費等の経費の一部に充当いただくことで、国・県の支援とともに資金繰り支援の一助となったと考えております。 さらには、商店街等活力再生推進事業支援金や地域宅配事業等支援金は、小売業や飲食サービス業を対象としていること。また、当初予算より実施しています住宅リフォーム応援商品券事業では、建設業を対象としていることから、現状厳しい経営環境に置かれている業種への支援につながったと考えております。 なお、６月18日現在の申請件数ですが、中小・小規模事業者売上回復支援金が4,057件、商店街等活力再生推進事業支援金が２件、地域宅配事業等支援金が12件、住宅リフォーム応援商品券事業が39件となっております。
○副議長（長沢純議員） 30番、井上茂議員。
◆30番（井上茂議員） この売上掛金等のことを通じて、いろいろと市内の状況が分かってきているというふうに思うので、ぜひもっと掘り下げて、上尾市の市内の業者の状況、テレビでも西口の焼き鳥屋さんがＮＨＫで放映されていました。丸建自動車も放映されています。そういう意味では、市内の業者は大変だなというのは、市民の皆さん皆が思っているところです。 そこで、最後の質問でございますが、相談件数は先ほど分かりましたので、結構でございます。現時点でのコロナ対策全般のこれまでの話を聞いてきて、反省点と評価点、それをこの次に、２次にあるいは秋冬にどう生かしていくかということについて、市の見解を副市長、よろしいですか、お伺いします。
○副議長（長沢純議員） 石川副市長。
◎副市長（石川稔）
新型コロナウイルス感染症は、近年人類が経験したことのない未知の感染症でございまして、市の対応につきましても、まさに手探りで進めてきたと言ってよいかもしれません。国や県の動向を注視しつつ、市民の皆様の命と暮らしを守ることを第一に考え、感染症予防対策の周知や特別定額給付金の支給、市独自の施策でございます事業者向けワンストップ窓口の開設やＰＣＲ検査センターの開設支援、中小・小規模事業者売上回復支援金の支給やひとり親家庭への支援など、議会の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりました。まだまだコロナウイルス感染症の収束までの道のりは見通せません。そのため、これまでの対応を評価することは困難でございます。 あえて申し上げれば、１点目としてコロナウイルス対策本部の下、既存の行政組織の枠にとらわれず、弾力的な職員体制が取られていること。２点目として市民の皆様のご協力の下、公衆衛生の観点からは、比較的感染者数が低く抑えられていること。そして、３点目として事業者向けワンストップ窓口や総合相談窓口のように、利用する事業者や市民の立場に立った使い勝手のよいサービスが好評であることなどが挙げられるかと思います。今後は、第２波、第３波の……
○副議長（長沢純議員） 時間です。 以上で30番、井上茂議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 零時５８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 13番、矢口豊人議員。 〔13番 矢口豊人議員登壇〕
◆13番（矢口豊人議員） 皆さん、こんにちは。議席番号13番、矢口豊人です。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い上尾市政に対する一般質問を行います。 昨年の12月に初当選をさせていただき、今回が初めての一般質問となります。私は、選挙を通じて、上尾市には解決しなければならない課題が山積している。それを一つ一つ解決していきたいとお訴えをさせていただきました。この４年間の一般質問では、市民の皆様とお約束をさせていただいた一つ一つを確認させていただきながら、この上尾を前へ進めるチャンスと捉え、毎回の質問に臨んでいきたいと思います。 それでは、大きな項目の１つ目、地域公共交通の在り方とコロナ問題における事業者支援についてお伺いいたします。冒頭、今月の１日に上尾市内で79歳のドライバーが、死亡ひき逃げの疑いで逮捕されるという大変痛ましいニュースがありました。被害に遭われた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。本件が年齢に起因するものか分かりませんので、無責任な発言はできませんが、高齢ドライバーによる事故に対して、改めて考えさせることとなりました。 そこで、お伺いします。本市では、高齢者の運転免許証自主返納推進事業が３月定例議会で採決されています。その内容と対象者数、現在の利用状況はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 本事業対象者の条件の一つとしまして、市内在住の75歳以上の高齢者としておりますが、その対象者数は、本市における75歳以上の運転免許証自主返納者数の平成29年から平成30年の増加率をもとに、今年度550人を想定しております。利用状況につきましては、６月１日から申請受付を開始し、６月18日現在で32人でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 現在の申請者は32人ということです。 周知はどのように行われていますか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 周知方法としましては、「広報あげお」５月号及び市ホームページへ掲載するとともに、交通防犯課窓口及び本庁舎１階に周知用チラシを置くなどにより周知を図っております。また、免許証返納窓口となる上尾警察署にも、同様のチラシと申請書を併せて置かせていただくなど、制度周知に努めております。引き続き効果的な周知方法を検討してまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） まだまだ６月１日からの申請受付開始ということですので、引き続き周知に努めていただけたらと思います。 一方で、公共交通の脆弱な地域にお住まいの方や、仕事を続けていることで免許返納ができないという高齢者も増えています。対策や、それに伴い増える公共交通ニーズにはどう対応していかれるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 現在、上尾市地域公共交通活性化協議会において、市内循環バスぐるっとくんの再編に向けた協議を行っております。ぐるっとくんにつきましては、運行本数が少ない等の声を多くいただいているところでありますが、次回の再編では、民間路線バス事業者等と連携を図りながら、公共交通の利便性向上に向けて検討しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 増える公共交通ニーズに対しては、まずは市内循環バス、民間路線バスの再編を行い、利便性を向上させていくとのことです。 それでは、路線の再編に当たっては、市では地域公共交通網形成計画をつくり、様々な数値目標を設定しています。結果とそれに対する評価はどのようなものですか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 平成25年度に実施しました公共交通に関する市民アンケート調査の結果を基に、上尾市地域公共交通網形成計画において、４つの数値目標を定めております。平成31年度に同様の市民アンケートを実施し、数値目標の達成度を評価いたしました。その結果としましては、数値目標のうち、市内循環バスの収支率の改善を図るでは、目標値を下回りましたが、他の３つの数値目標である市内バスの主な交通手段としての利用率の増加を図る、高齢者の外出回数の増加を図る、市内バスの総合的な満足度の向上を図るでは、おおむね目標値を上回りました。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 利用率の増加、高齢者の外出回数の増加、総合的な満足度の向上と、各項目で目標値を上回り、市民にとって利便性の向上が図られているとのことです。 それでは、市内循環バスの収支率が改善されなかった理由をお答えください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 平成28年２月の再編以降、運行内容は大きく変化しておりませんが、燃料費や全国的な運転手不足による人件費等の上昇により、運行経費が年々増加しております。また、再編に伴い、無料対象者の拡充もあり、運行経費の増加率が運賃収入の増加率を上回っていることが大きな要因となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 慢性的な運転手不足による人件費の高騰、燃料費の上昇などにより、運行経費が年々増加していることが背景にあると分かりました。 それでは、市内循環バスぐるっとくんの利用者数の推移をお答えください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 年間利用者数の推移としましては、再編前となる平成27年度は45万1,404人、平成28年度は42万7,475人、平成29年度は44万3,082人、平成30年度は46万8,262人と、再編直後の平成28年度の年間利用者数は、再編前と比較いたしますと一時的に減少いたしましたが、その後増加傾向へと転じ、平成31年度は48万306人となり、再編後最も多い利用者数となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 障害者割引の利用者数推移はどうなっていますか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 障害者割引を利用された延べ人数の推移でございますが、平成28年度は２万5,278人、平成29年度は３万6,770人、平成30年度は４万4,402人、平成31年度は５万963人と毎年増加傾向にございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 平成31年度のぐるっとくん利用者数は48万306人で過去最高、障害をお持ちの方の利用も５万963人で過去最高となっています。引き続き路線バスへのニーズが高まり続けているということを確認できました。 それでは、ぐるっとくんの再編計画の進ちょくをお答えください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 次期再編では、これまで多くの市民から寄せられている運行本数を増やすことを最大のテーマと位置付け、利便性の向上を図るため、バス事業者の運転手不足などの現状を踏まえた再編実施方針案の内容について、現在上尾市地域公共交通活性化協議会において協議を行っているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） アンケート結果を見ましても、運行本数を増やすということは、最も市民要望の強いものです。実現に向けてよろしくお願いいたします。 それでは、民間路線バスの近年の利用者状況についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市内を運行しております東武バス、朝日自動車、丸建自動車、３社の民間路線バスの利用状況といたしましては、年々増加傾向にございますが、利用者減少やそれに伴う減便の防止、バス路線を維持する観点からも、市内循環バスを含めた路線のすみ分け、役割分担など、効率的な運行が必要であるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 民間路線バスの利用者も年々増加しているとのことです。また、利用者の減少や減便を防ぎ、民間路線バスを維持する観点が示されました。 一方で、この緊急事態宣言下において、民間バスやタクシーなど、公共交通事業者の経営状況が非常に悪化していると伺います。市ではどのように認識しているでしょうか。また、どのような対応をしていますか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 緊急事態宣言に基づく外出自粛要請や学校の休校などの影響を受けまして、市内循環バスを含めた公共交通の利用者が大きく減少していることは、民間交通事業者からの聞き取り等により把握しており、このことから運賃収入も減少しているものと認識しております。 この状況を踏まえ、市といたしましては、市内循環バス委託事業者に対する委託料につきまして、これまで半期ごと、年２回に分けてお支払いしていたものを、業務完了状況に基づき支払い回数を増やし、早期の支払い手続を行っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 資金繰りに苦しむ事業者さんの支援として、委託料の分割による前倒しの支払いを行っていただけているということです。 一方で、緊急事態宣言解除後も利用者の足が戻らず、引き続き運賃収入の減少に苦しむ事業者さんの声を聞いています。また、全国的にはバス、タクシー運転手など、交通事業従事者の収入減や生活困窮の報道を耳にします。上尾市内の状況について、どのような相談が来ているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 住居確保給付金の相談が４月以降急増しているほか、生活保護の相談も増加しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） では、交通事業従事者からの住居確保給付金の決定件数はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 住居確保給付金の決定件数は、全体で令和２年４月が６件、５月が43件で、そのうち交通事業従事者は４月がゼロ件、５月が６件となっております。職種の内訳としましては、バス運転手１件、タクシー運転手４件、配送業１件となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 交通事業従事者からの生活保護の申請件数もお答えください。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 生活保護の申請件数は、全体で令和２年４月が39件、５月が31件で、そのうち交通事業従事者は、４月が２件、５月が４件となっております。職種の内訳としましては、タクシー運転手２件、配送業４件となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ５月の住居確保給付金決定件数で全体の約14％、生活保護の申請件数で全体の約13％が交通事業従事者であることが分かりました。これはかなり高い割合で、しかも急増傾向にあるという印象を持ちました。事業者のみならず、交通事業従事者の皆さんも大変苦しんでおられるということです。 また、先日けんちゃんバスで知られる丸建自動車が民事再生法の適用を申請しました。市内で運行する路線の利用状況や再建への進ちょくはどのような状況でしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 丸建自動車は、現在市内に自社路線３路線、市内循環バスを１路線運行しております。それぞれ平成31年度の年間利用者数は、自社路線３路線は合計で延べ46万1,100人、市内循環バスは延べ５万9,746人でございます。 また、民事再生法の適用申請に関しましては、本年５月15日に埼玉地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行っておりますが、現在代理人弁護士や関係機関及び関係自治体とも連絡を取りながら、適宜状況の把握に努めているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） お手元にお配りした資料１をご覧ください。 丸建さんは、学校、病院、公共施設を中心に運行しています。今回の報道を受け、けんちゃんバスがなくなると仕事を辞めざるを得ない、バスがないと病院に薬をもらいに行けなくなるといった、路線がなくなっては困るという多くの切実な市民の声が寄せられています。頑張ってね、けんちゃんと、地元の子どもが絵を描いて持ってきたりもしたそうです。もともと市民が困っている場所にバスを走らせるという経営理念の下、長年地域交通を支えてこられた丸建さんが、本当にこの上尾地域に根差していることを強く実感しました。仮に丸建自動車が運行する路線がなくなった場合、市内利用者の方への影響は実に52万846人にも上るとのことです。丸建さんに限らず、こうした公共交通インフラ事業は参入障壁も高く、一度失われたら戻ってくることはありません。 そこで、お伺いいたします。丸建自動車も含め、コロナ問題で多大な損失を被る公共交通事業者への支援について、市ではどのように考えているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市長の指示をいただき、現在支援の可能性について前向きに検討しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 畠山市長がリーダーシップを発揮され、検討を指示されているとのことでありました。 ここまでお伺いしてきたとおり、コロナ問題における公共交通事業者への影響は甚大であります。また、運転手さんなど、交通事業に従事する方々の生活困窮も深刻です。ぜひ市民の足を守るために、地域交通を支える事業者を守っていただきたいと思います。 一方で、利用客の回復、高齢者の外出促進、経済活性化などの観点から、バス利用者の増加に向けては何か対策を検討していますか。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 国からも新しい生活様式の実践例が示されておりますが、今後はコロナウイルス感染防止対策をした上で、バスを利用していただく必要があると考えております。市といたしましても、バス事業者からの意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 感染防止対策の観点でお答えをいただきました。 ほかの自治体では、バスを無料化することで、バス利用者が倍以上に増加した事例なども伺います。事業者の維持はもちろんのこと、利用者の増加に向けても様々な施策をご検討いただきたいと要望します。 本項目の最後に、畠山市長にお伺いいたします。先月27日に参議院本会議にて成立した改正地域公共交通法では、地域公共交通サービスの維持確保に向け、地方自治体は持続可能な計画作成を努めなければならないこととされています。市長はどのように取り組んでいかれるでしょうか。 あわせて、新型コロナ問題における公共交通事業者への支援について、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 矢口市議の質問にお答えいたします。 本市では、既に平成27年度に地域公共交通法に基づき、上尾市地域公共交通網形成計画を策定しております。引き続き法改正の趣旨を踏まえ、令和３年度からの次期計画の策定の中で検討してまいります。 次に、公共交通事業者への支援についてでございますが、まずはこの状況下におかれましても、市民の重要な移動手段として運行を維持していただいております公共交通事業者の皆様には、心より感謝申し上げる次第でございます。なお、具体的な支援につきましては、実施に向け検討してまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 実施に向け、具体的な支援を検討していただけるという畠山市長からの力強いご答弁をいただきました。 私も丸建自動車さんに直接お話を伺いに行きました。最後に、社長の言葉ご紹介させていただきます。22路線全てが赤字となり、国や県に運休を申し入れたが、運休は駄目だと言われてしまった。こんなところにバスを通してくれたのという感謝の言葉、その声だけがうれしくて18年間やってきた。こんなコロナなんかに負けたくない。従業員は一人も辞めていない。だから、絶対に守る。絶対に守って必ず会社を再生して頑張ります。丸建さんに限らず、公共交通に従事する多くの方の声を代弁するものと思います。ぜひ畠山市長の英断で市民の足が守られることを期待しております。 それでは、大きな項目の２つ目、学校給食の公会計化とコロナ問題における給食費支援についてお伺いしていきます。本題に入る前に、新型コロナ感染症に伴う学校の休校中において、不要となった給食食材はどのように活用されたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校再開後に使用できる食材につきましては、献立を変更する対応を行いました。また、消費期限が短い生肉や生鮮食品、ケーキなどのデザート類等の食材につきましては、キャンセルできませんでしたが、これらの一部の食材につきましては、埼玉県の仲介により、県内のフードパントリーや子ども食堂に無償提供したものがございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 県内のフードパントリーや子ども食堂に無償提供していただけたとのことでした。 一方で、上尾市内にも多くの子ども食堂があります。直接的な食材提供などはできなかったのでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 臨時休業が急きょ決まった中で、県より給食食材の有効活用に関しての情報提供があったことなどにより、県に仲介をお願いしたものでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 今回は緊急な対応を迫られたと思いますが、この５月には上尾市内でも初めてのフードパントリーが開催されています。私もフードパントリー開催のボランティアで、県が運営するフードドライブへ食品を取りに伺いました。市から県に引き取っていただいた食材を、再び市から県に引取りに行くという、若干本末転倒な動きだなと感じました。万が一、今後同様の事態が起きた際には、ぜひ市内の団体と情報共有を行い、食材提供などが行える体制について検討をお願いします。 また、先日ほかの議員からフードパントリーの一般質問がありましたが、昨日私のところにも、所有しているアパートをフードパントリーに無償提供したいと、一般市民の方からお電話をいただきました。副市長のお言葉にもありましたように、市でも広く情報提供しながら進めていくということは非常に重要であると、改めて実感しました。引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、本題の公会計化について伺ってまいります。まず、本市における給食費の徴収、支払いの仕組みは、小学校、中学校でそれぞれどのようになっているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本市の学校給食は、小・中学校ともに私会計であり、学校ごとで徴収しております。具体的な徴収方法といたしましては、全ての学校が口座振替を行っており、入金等の会計処理は、主に各学校の学校事務職員が行っております。給食物資の納入業者への支払いにつきましては、小学校は主に栄養士が行い、中学校は中学校給食共同調理場の職員が行っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 本市においては、小・中学校ともに私会計であるとのことです。 それでは、公会計化への現状をお伺いいたします。文科省からは、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れるいわゆる公会計制度を採用することが示されています。本市における進ちょくはいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 教育委員会では、令和元年７月に文部科学省から示された学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの内容を踏まえながら、会計管理システムの構築や体制整備などの様々な課題を整理し、検討しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 現在は、公会計化に向けて様々な諸課題を整理しているとのことでした。 それでは、給食費の徴収、支払いに関連しては、主にどのような経費が年間どの程度かかっていますか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 学校事務業務は多岐にわたり、給食費に関する業務はその一部であるため、費用を算出することはできません。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 算出することができないとのことですが、これはできないのでしょうか、やっていないのでしょうか。私は、公会計化に向けて諸課題を整理する過程においては、学校事務から給食に係る業務を切り出し、そのタスク整理や業務ごとの工数管理が不可欠であると考えます。まず、給食に係る学校事務を詳細かつ的確に把握するように取り組んでいただけたらと思います。 それでは、公会計化を実現するための事務的経費や人件費はどのように算出するのでしょうか。また、課題はどのようなものがありますか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 徴収・管理システムの導入や運用に係る費用、担当する職員の人件費、金融機関における口座振替の手数料などの経費など、初期投資としての必要な経費と継続的に必要な経費に分けて算出いたします。 課題といたしましては、運用するシステムや体制の規模などにより、経費が大きく異なることなどがございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） システム導入、運用費用、職員増に伴う人件費は、やり方によってはかなりのコストになると想像します。 では、公会計化のメリット、デメリットは、教員、保護者、それぞれの観点からどのようなものがありますか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） メリットといたしましては、給食費会計の透明化や複数の金融機関の口座振替が可能となり、保護者の利便性が高まることなどがございます。デメリットといたしましては、学校の関与が薄れることによる給食費の収納率の低下が危惧されることなどでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 保護者にとっては、給食費の透明化や口座振替の利便性が向上するといったメリットがあり、デメリットは想定されないとのことです。 一方で、収納率の低下が危惧されるとの見解が示されました。文科省のガイドラインによると、徴収・管理業務の効率化、一括したシステム管理による効果的な徴収により、滞納が減少するとの見解が示されています。一見矛盾するように感じますが、どのように理解すればよいでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 他市の先行事例でございますが、公会計化したことにより収納率が低下したということを聞いております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 他市では、そうした事例があったとのことです。ただ、私はそうは思いません。収納率の低下理由としてよく挙げられるのは、私会計では未納世帯への督促業務が、家庭にとって身近な学校が家庭状況等に応じたきめ細かい徴収、管理を行うことができていたが、公会計後には庁内の部署が担当することになり、学校と比べると家庭との距離の差が生じ、収納率低下に影響するというものです。これは逆に言えば、家庭に寄り添い、きめ細かい徴収、管理を行えば、必ずしも収納率の低下を招くものではないと思います。 その上で、未収金を自治体が徴収できるようになれば、少なくとも教員の負担を減らし、学校教育の遅れや挽回、質の向上に貢献すると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 給食費の徴収に係る業務は、主に学校事務職員が行っておりますので、未収金の徴収を市が行うことで、教員の負担が大きく変わることはないと存じます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 教員への負担は変わることはないとのご答弁でした。 これも私はそんなことはないと思います。本市においても、滞納が生じた場合の督促は、担任教員や教務主任が行っています。給食費の徴収に係る業務は、教員が子どもに向き合う時間、授業改善の時間確保などに影響が出ると考えます。学校の休校で学業の遅れが心配される中、給食費の徴収は教員の負担になると私は思います。その意味でも、公会計化は迅速に進めていく必要があると思います。 では、公会計化に向けてのスケジュールはどのようになっているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） スケジュールにつきましては、文部科学省から示されたガイドラインには、おおむね２年程度の準備期間を設定するのが標準的であると定められておりますので、これを踏まえて検討しているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 文科省のガイドラインでは、おおむね２年程度の準備期間を設定すべきとのことです。コロナ関連対応での大変なご苦労もあり、スケジュール設定にも影響が出ていることかと推察します。しかしながら、スケジュールはしっかりと切って進めていただきたいと思います。 続いての質問に移ります。コロナ問題で、特に子育て世代の家計を食費が圧迫しています。保護者から給食費の支払い猶予や減免などについて相談はあるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 現在のところございません。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 現在のところはないとのことです。ただ、まだ学校が再開されたばかりということもあるかと思います。 お手元の資料２をご覧ください。コロナ問題において、今年の３月から４月の１か月で最も失業が増えたのは、女性の非正規社員です。特にシングルマザーの方は、飲食業やサービス業で働いている方も多く、継続的にコロナの打撃を受けることも想定されます。この点はぜひ注視していただきたいと思います。私も引き続き状況を伺ってまいります。 それでは、仮に学校給食費を無償化した場合の予算についてお伺いします。学校給食費、小学校のみ、中学校のみ、小・中学校両方を無償化した場合、それぞれどのような年間予算規模になるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 小学校が年間約４億9,000万円、中学校が約２億9,600万円、合計で７億8,600万円でございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 合計で７億8,600万円の予算規模とのことです。 私は、この２月、会派のメンバーと共に、給食費無償化を行っている滑川町を視察しました。滑川町における給食費無償化は、町内の全ての幼稚園、保育園、小・中学校の給食費を無償化するものです。私立や公立、所得や子どもの人数において差を設けないという点において、大変公平、平等な子育て支援策であると感じました。結果としては、人口流入による人口増加や出生率向上の要因の一つともなっているとのことです。１億円を超える予算が使われており、滑川町の一般会計62億2,000万円のうち、約1.6％を占める大きな事業とはなっています。 一方、上尾市では、仮に小・中学校の給食費無償化を実現すれば、約７億8,600万円の予算規模とのことでした。補正前の一般会計657億円に占める割合は約1.2％で、滑川町と比較しても、決して不可能な数字とは考えません。 そこで伺います。仮に学校給食を無償化した場合、保護者の生活支援、人口増加や出生率向上の要因、また公会計化による財務システム構築など、多額なコストの削減、教員の負担軽減などにつながると考えますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 給食費は学校給食法に基づき、食材費につきましては、保護者の負担とすると規定されていますことから、本市といたしましては、支援が必要な世帯に支援をしていくことが適切であると考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 法に基づきとは、学校給食法における受益者負担の規定かと思います。これについては、昭和29年の文部事務次官通達によれば、保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと示されています。この解釈にのっとり、現在多くの自治体で給食費の無償化や、コロナ禍における減免措置などが行われているところです。支援が必要な世帯の定義も見直しが必要になってきていると感じます。 そこで、改めて畠山市長にお伺いいたします。給食費を無償化することは、保護者や児童生徒の生活不安払拭、教員が教育へ集中できる環境を整える上でも大変有効と考えます。市長のご見解はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは、大変重要なことであると考えており、本市では給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭等への新たな支援を講ずることとしたところです。給食費につきましては、本市では学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費は保護者負担としており、支援が必要な世帯に対しましては、生活保護家庭はもちろん、準要保護家庭に対しても給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） まずは、給食費の無償化ではなく、ひとり親家庭や生活保護家庭、準要保護家庭などの支援に力を入れていかれるとのお答えでした。畠山市長が、生活に影響を受けている子育て家庭の支援を大変重要視され、特に支援が必要な世帯に対して重点的な支援を行っていただけていることに感謝を申し上げます。 一方で、現在のような少子高齢化の時代にあっては、全ての家庭が、少なくとも食べることには不安がないという上尾市を目指していただきたいと思います。 最後に、前述の滑川町の視察において、滑川町議会の議長がおっしゃられた言葉をご紹介したいと思います。子育て世代が増え、給食費無償化の予算が膨らんでいく中、私からの質問で、給食費無償化の事業は恒久的に予算を確保し続けられるのでしょうかという点をお伺いさせていただきました。それに対し議長は、それはあなたたち次第だ。給食費の無償化は、本来国が責任を持って取り組むべきこと。我々は先駆けて始めたが、多くの自治体が賛同して取り組んでくれれば、結果としては国を動かし、全額とはいかなくとも３割、５割を補助しますと、動いてくれるのではないかというお話でした。子育て支援については、国や県からの受け身だけではなく、地域から国を動かすという視点でも様々なご検討をいただきたいと思います。 それでは、最後の大きな項目の３つ目、コロナ対策の進ちょくと今後の方針についてお伺いしていきます。時間の関係で幾つか質問を省かせていただくかもしれません。まず、あげおグルメ応援お食事券の内容と進ちょくについてお伺いします。
○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市観光協会では、
新型コロナウイルスの影響を受けている市内の飲食店への支援として、６月１日よりコロナに負けるな！あげおグルメ応援お食事券を発行いたしました。お食事券は１枚1,000円で販売し、300円のプレミアム分を付加した1,300円分のお食事券として使用できるものとなっております。利用できる飲食店は、６月16日現在89店舗登録しており、引き続き参加していただける飲食店を随時募集しております。 なお、お食事券は、大変ご好評をいただき、販売枚数3,000枚を６月３日の午前中に完売いたしました。今後も市民の消費喚起を促し、登録飲食店の利用へとつなげていくことで、飲食店の売上げ回復への一助となるよう努めていくところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） それでは、上尾グルメ応援お食事券の財源についてお答えください。
○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市観光協会の一般財源により実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベント費用等を充当したものでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 上尾市観光協会が率先して予算の組替えを行って実施したとのことです。今回は緊急事態宣言が解除されると同時のタイミングとなり、大変よいお取組だったと思います。 では、あげおグルメ応援お食事券の市民への周知はどのように行いましたか。
○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 市のホームページやあげおグルメサイトによる周知、ＳＮＳを活用した情報発信、上尾駅や大型商業施設へのチラシの配架、上尾商工会議所の情報紙「あぴお」への掲載など、幅広く周知を図ってまいりました。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 様々な周知を行ったとのことですが、「広報あげお」６月号には掲載がありませんでした。なぜでしょうか。 また、好評だったお食事券事業の追加実施については検討されていますか。
○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 「広報あげお」６月号の原稿校了日までに内容が確定していなかったため掲載できませんでしたが、市内全戸に配布しております上尾商工会議所の情報紙「あぴお」６月号へあげおグルメ応援お食事券の販売記事を掲載していただき、市民の皆様へ広くご案内したところでございます。 なお、市内飲食店の利用促進を図るお食事券につきましては、大変ご好評をいただいていることから、追加発行に向けて現在検討しております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 追加発行に向けて現在検討していただけているとのことです。今回はスピードを重視しての対応だったと思いますが、用意された枚数や市民への周知方法には改善の余地もあると考えます。追加実施の際には、「広報あげお」の掲載スケジュールも勘案し、知っている人だけが得をするということがないように努めていただきたいと思います。 次に、県営住宅の一時提供について伺います。その内容と上尾市内の県営住宅の提供状況をお答えください。また、市民から相談があった際にはどのような対応をしていますか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 県では、コロナウイルスの影響による解雇等で住まいの確保が困難となった方を対象に、６か月間を期限として県営住宅の一時提供を行っております。支援内容としては、敷金の免除や家賃の軽減などでございます。なお、県住宅課に確認したところ、上尾市内の県営住宅では、12戸の提供可能住宅があり、６月１日時点で２件の申込みがあったとのことでございます。 また、住まいに困窮する市民からの相談があった際には、こうした県営住宅や住居確保給付金のご案内を行っております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ２件の申込みがあったとのことです。シラコバト住宅、二ツ宮住宅、丸山住宅など、月額7,500円から現在でも利用できると県に伺っています。こちらも必要とする方が知らなかったということがないようにしていただきたいと思います。 では、コロナ関連情報の発信について伺います。ＳＮＳなどプッシュ型の発信ツールの登録者数の推移については、
新型コロナウイルスの感染拡大前と現在の比較はいかがでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之）
新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、登録者数の伸びはいずれも大きくなっております。本年２月の前後で月平均の登録者の増加数を比較いたしますと、メールマガジンはおよそ毎月37人増加していたものが、45人増加となり、微増の1.2倍、ツイッターはおおよそ毎月24人増加していたものが、112人増加となり、4.7倍、ラインはおよそ毎月43人増加していたものが、201人増加となり、4.7倍、フェイスブックはおよそ毎月３人増加していたものが、５人増加となり、微増の1.7倍となっております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） いずれも増加しているということです。特にラインやツイッターが大きく伸びていることが確認できました。 一方で、市ホームページのトップページのアクセス数は、２月末時点では１万9,236件だったものが、５月末時点では９万7,731件と急増しています。これは、いかに市民が情報を必要としているかの表れと言えます。その意味では、プッシュ型の情報発信力、特に登録者数を伸ばしていくことは極めて重要と考えます。 そこで、プッシュ型の情報発信に対する市の方針や、登録者拡充への数字目標などはどうなっていますか。
○議長（大室尚議員） 石川市長政策室長。
◎市長政策室長（石川孝之） 本市の魅力を市内外に効果的にアピールするため、平成27年度に策定いたしました上尾市シティセールス戦略では、数字目標は設定しておりませんが、ＳＮＳは情報発信ツールとして有効で、積極的に活用を推進するとしております。そのためには、登録者を増やすことが重要でございますことから、定期的に「広報あげお」にＳＮＳの紹介をする記事を掲載しておりますほか、市内で開催するイベントなどでチラシを配布するなどにより、登録者の拡充を図っているところでございます。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 数字目標は設定していないということです。 私も以前は、ラインのグループ会社でウェブマーケティング部門で働いておりました。登録者を増やすためには、ユーザーリサーチを重ねながら、月単位、週単位、日単位でＰＤＣＡサイクルを高速で回すという意識で取り組んでいたことを思い出します。やはり登録者数の増加には、少なくとも中長期的な数字目標はしっかりと設け、検証を重ねていくことが不可欠だと思います。ご検討いただきたいと思います。 次に、市の恒例イベントの今後の開催方針についてお伺いします。花火大会や上尾夏まつりなど、夏季以外の開催なども検討されていますか。
○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） オリンピック・パラリンピックの開催日程により既に中止の決定をしているあげお花火大会では、時期をずらしての開催を検討いたしましたが、安全な運営に必要な会場手配の調整、警備体制の確保、観客の移動手段に係る費用の増大など様々な事情が重なるとともに、例年を大幅に上回る費用が生じてしまうことから、やむなく中止を決定した経緯がございます。 各種イベントの開催につきましては、主催者である各実行委員会の判断となりますが、感染拡大のリスクや感染防止策などを総合的に勘案し、開催の可否や開催時期などについて検討していくものと考えております。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） コロナ対策を念頭にすると、開催時期や運営方法は、これまでのように主催者である各実行委員会の判断任せというわけにはいかないと思います。６月２日に上尾シティハーフマラソンの大会中止が発表された際、青山学院の原監督の投稿が新聞記事になっていたので、ご紹介します。秋学生主戦場上尾ハーフマラソン中止。３密でもないし、できる策はなかったのかな。若者の夢やチャレンジの場が失われる。悲し過ぎる。参加費倍増し全額寄附。医療者支援ハーフマラソンというネーミングで開催し、走りで感動と勇気を伝え、経済支援も同時に行う。ウィン・ウィンの関係構築ができる大会開催が可能なのではないかとの記事でした。 開催中止については苦渋の決断だったと思います。しかしながら、今後の市恒例イベントについては、青山学院の原監督がおっしゃるように、できない理由を探すのではなく、どうやったら開催できるのかを模索する発想が重要かと考えます。ぜひ様々な創意工夫が生まれることを期待したいと思います。 それでは、最後に畠山市長に２点ほどお伺いさせていただきます。まず、このコロナ問題において、感染症対策会議、各部各課の意見集約をどのように指揮し、その集約については何を参考にされたでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 私は、
新型コロナウイルス対策本部長として定期的に本部会を開催し、各部各課からの得た情報を集約するとともに、市長へのはがきや
新型コロナウイルス総合窓口で受けたご相談は、毎日全て目を通しております。このほか、市議会各会派や上尾商工会議所からいただいたご要望、
新型コロナウイルス専門家会議での医師会からのご意見なども伺っており、これらご意見を念頭に置きながら、適宜必要な指示を行っているところでございます。 また、市民への情報提供といたしまして、各支援策については、ホームページ、「広報あげお」などを通じて詳細をお知らせしていることに加え、感染予防啓発については防災無線やビデオメッセージにより、直接私から市民の皆様へお願いをしてまいりました。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） 市長へのはがきや
新型コロナウイルス総合窓口で受けたご相談は、毎日全て目を通しておられるとのことで、日々のご尽力に感謝申し上げます。 それでは、今後はどのような視点で施策を立案し、実行していかれるでしょうか。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔）
新型コロナウイルス感染症により、税収が大きく減少することも想定されます。このことから、一部の事業につきましては、既に本年度中の実施を見合わせることとしております。 一方で、
新型コロナウイルスに係る支援策につきましては、これまでに実施した事業に加えて、市民や事業主の皆様が真に必要とされているさらなる政策を実施していくことが重要です。引き続き市民の安定した生活を第一に考えながら、スピード感を持って対応してまいります。
○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。
◆13番（矢口豊人議員） ありがとうございます。既に一部の事業については、本年度中の実施を見合わせ、市民や事業主の皆様が真に必要とする追加施策を実施していくという力強いお言葉をいただきました。また、本日のご答弁の中でも、公共交通事業者への支援やグルメ応援お食事券の追加実施など、具体的に検討するとの前向きなご答弁もいただきました。 大変困難な状況での市政運営かと思います。ぜひピンチをチャンスに変えるような畠山市政に期待をしつつ、私からの初めての一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様からの誠意あるご答弁に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で13番、矢口豊人議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５３分 再開 午後 ２時０８分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ６番、轟信一議員。 〔６番 轟 信一議員登壇〕
◆６番（轟信一議員） 議席番号６番、轟信一です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従って行います。今回、私は初めての一般質問になりますが、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルスに感染された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、
新型コロナウイルス対策でご尽力をいただいている畠山市長、市の職員の皆様、最前線でお仕事をされている医療機関の皆様に深く感謝申し上げます。 それでは、大項目１、平方・小敷谷、壱丁目地域のまちづくりについて質問させていただきます。私は、小敷谷にある西上尾第二団地に住んで43年になります。この地域には、私が卒業した平方東小学校と太平中学校があり、その頃熱中していたサッカーを毎日夜遅くなるまでやるような少年時代を過ごしてきました。また、平方地区には私が卒業した上尾橘高校があり、この頃、私が入学して初めて３学年そろうような新しい学校で、この高校の頃も私はサッカー部に所属し、毎日汗を流していました。また、平方地区にある丸山公園には、小さい頃両親に連れられ遊びに行っていたことを思い出します。私が少年時代から暮らしている小敷谷と周辺の平方、壱丁目の友達ともよく遊んだ思い出の多い地域です。この思い出の詰まった平方、小敷谷、壱丁目地域について質問させていただきます。 では、資料１の(A)をご覧ください。少し印刷が見づらいかもしれませんが、ここの交差点について質問させていただきます。太平中学校そばの小敷谷交差点にも新しい道路が開通し、上尾駅方面へのアクセスがしやすくなりました。しかし、小敷谷交差点は変則四差路で、過去に交通事故や死亡事故も発生していると伺っております。新しい道路が開通して五差路になることで、地元の方から安全面について心配の声が上がっています。 また、ここは太平中学校と平方東小学校の子どもたちの通学路にもなっています。交通安全対策についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ご指摘の交差点は、都市計画道路である西環状線と西上尾第二団地への入り口となる道路が交差しており、大谷北部第四土地区画整理事業に伴う都市計画道路の小敷谷向山線が新たに接続し、本年４月23日に開通いたしました。この交差点の形状が変則五差路となるため、事前に上尾警察署をはじめとする関係機関と交通協議を行い、信号処理、ポストコーン設置、路面標示等により、円滑に車両が通行するように対策を講じております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 交通安全対策をしているとの答弁でございました。 新しい道路が開通し便利になることはとてもよいことですが、交通量が増え道路が複雑化することもあり、危険も増えることもあります。小敷谷交差点を安全に利用できるよう、引き続き安全面のご尽力をお願い申し上げます。 また、区画整理が進む中で地元の皆さんが、自分が暮らしているまちがこれからどのように変わっていくのか、大変気になることだと思います。地元の皆さんから、地元住民の声や要望を十分聞いてほしい、説明会は必ず開いて反映してほしいとの声を伺っておりますが、地元住民への説明についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ４月に開通した小敷谷向山線は、大谷北部第四土地区画整理事業の地域内幹線道路と位置付け、都市計画決定に至る手続の中で説明広聴会、都市計画案の縦覧を実施することで周知を図っております。 なお、この都市計画案に対する意見書等の提出はございませんでした。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 自分が暮らすまちが利便性だけでなく、安心安全に暮らすために、要望や声を聞いてほしいという声はもっともだと思います。引き続き市民の声に耳を傾けていただくようご要望いたします。 次に、新しい道路が開通され、大谷北部第二、大谷北部第四土地区画整理事業とも進んでいるようですけれども、それぞれの区画整理事業の進ちょく状況をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 大谷北部第二土地区画整理事業につきましては、平成31年度末、事業費ベースで約83％の進ちょく率となっており、令和７年度に事業を完了する予定でございます。 また、大谷北部第四土地区画整理事業につきましては、同じく事業費ベースで約80％の進ちょく率となっております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 大谷北部第二区画整理事業については、完成予定が令和７年度に事業が完了する予定で、大谷北部第二、大谷北部第四ともに事業費ベースで80％以上の進ちょく率との答弁でした。市民の皆さんにとって便利に、そして安全に暮らせる地域になるよう、引き続きのご尽力を要望いたします。 また、先ほどの答弁で大谷北部第二土地区画整理事業の進ちょく率は、事業費ベースで約83％の進ちょく率とのことでしたが、完成予定日が５年も延長されているようです。理由をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事業期間延長の主な理由といたしましては、事業資金である国庫補助金が要求どおりに交付されないこと、地権者との交渉に時間を要しているためとのことでございます。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 地権者との交渉など、引き続きの努力を要望いたします。 続いて、西上尾第一団地の１街区の入り口の交差点について質問させていただきます。西上尾第一団地の１街区の入り口からアリオ上尾へ向かう新しい道路、上尾池袋線の工事の進ちょく状況と完成見通しについて、既に団地自治会に説明がされていると伺っておりますが、上尾都市計画道路上尾池袋線と西上尾第一団地外周道路との交差点の計画についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 上尾池袋線は、大字壱丁目から泉台三丁目に至る全長4,380メートルの都市計画道路であり、大谷北部第二土地区画整理事業で未整備区間の整備を進めております。ご指摘の交差点につきましては、現在、土地区画整理組合が、上尾警察署をはじめとする関係機関と交通協議を行っているとのことでございます。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 現在、土地区画整理組合が、上尾警察をはじめとする関係機関と交通協議を行っているとの答弁でございました。 西上尾第一団地を含め、ここの地域にお住まいの皆さんから、今後どのように進めていくのか、またこの地域は安全面はどうなのかなどの声をお伺いしております。引き続き進ちょく情報を地域住民へきめ細かく丁寧に伝えていただきますよう要望いたします。 次に、川地区にある双葉台幼稚園前の交差点についてお伺いいたします。川地区にあります双葉台幼稚園前の交差点を通る小敷谷今泉線は、進入する車両の進むべき方向が分かりにくく、危険だとの指摘がありました。安全対策についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） ご指摘の都市計画道路である小敷谷今泉線は、中央に雨水地下貯留槽を設置しているため、片側１車線の一方通行道路となっております。上尾警察署をはじめとする関係機関との交通協議の結果、進入する車両の進むべき方向を明確にするために、一方通行と車両進入禁止の規制標識や路面標示を設置するといった対策を講じております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） この小敷谷今泉線は、令和２年５月31日に普通乗用車と歩行者の死亡事故が起きてしまいました。新しい道路で交通の便がよくなる反面、危険な面も出てきます。道路を横断する歩行者や自転車、また車の停止線がない場所がたくさんあります。今後とも市民の安全を第一にご尽力を尽くしていただくようご要望いたします。 続きまして、資料１のＢの方をご覧ください。北部第四土地区画整理の壱丁目内のこちらの道路は、通学路になっています。横断歩道や信号がないため、道路横断しようとしても道幅が広く、横断する途中で車が来て大変危険。ぜひ横断歩道や信号を設置してほしいと、切実な声を伺っています。ぜひこのような声に寄り添い、市民の安全にご尽力をいただくよう要望いたします。 また、双葉台幼稚園からアリオまでの道路が新しく開通し、現在外周道路出口、西上尾第一団地の２街区とアリオ駐車場角に信号が設置されました。この交差点は、どの方向からも右折の際、方向指示が、例えば矢印がないため、交通量が多いときはなかなか右折できず、急いで右折すると、対向車や歩行者との事故が起こりかねません。矢印信号に切り替えるべきであるとの要望を伺っております。 また、この交差点は今泉小学校への通学路になっており、毎日保護者の交通の見守りが行われておりますが、アリオの完成後は交通量が大変増えており、保護者からも大変危ないという声があります。通学路につき学童に注意などの道路標示や看板をぜひ設置してほしいとの要望がございます。安全対策にご尽力いただきますようご要望いたします。 それでは、昨年行われた丸山公園の大池のかいぼりについてご質問させていただきます。昨年、丸山公園大池のかいぼりが実施されましたが、かいぼり後の予定についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） かいぼり後の実施事業につきましては、池底の天日干しを行った令和２年１月から２月にかけて、上尾丸山公園池干し祭として、市民の皆様との協働による浅場造りを３日間、池底観察会を２日間実施しました。両イベントには、市民ボランティアの方々にご協力いただき、延べ230人以上の方にご参加いただきました。大池の水入れは４月７日から開始し、約10日後に元の水位に戻っております。 現在、かいぼりによる水質改善と、水辺における在来種の自然再生について検証を行っておりますが、これまでに水の透明度の上昇、かいぼり後に生まれた多くの小魚、付着藻類の発生、浅場に移植した水草のヒメガマの生育などが確認されております。かいぼりの効果を検証している間は、釣り行為をご遠慮いただくようお願いしております。今後、公園内での釣り行為につきましては、議会に提出されました陳情書や、今までいただいているご意見のほか、環境保護、生態系保護、釣り行為などについてアンケート調査を実施し、広く市民の皆様からご意見をお聞きした上で決定していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） このかいぼりの目的は、水質浄化だけではなく、環境の生態系を復活させることが目的です。最近では、野鳥や昆虫など、余り見かけなくなってしまいました。野鳥や昆虫がすめない。私たち人類も将来住めなくなるとも言えることではないでしょうか。地球温暖化で、自然の生態系にも大きな悪影響を及ぼすと考えられています。野鳥や昆虫などがすめないまちは、とても寂しいことではないでしょうか。まちが便利になっていく反面、自然が少なくなっていく。私が子どもの頃は、近所に雑木林がたくさんあり、クワガタやカミキリムシなどの昆虫がたくさんいました。最近よく見かける鳥といえば、人間が出すごみをあさりに来るカラスぐらいでしょうか。私たち人間とほかの生き物たちが共存し続けるためにも、市民、市、議員が手を取り合い、上尾市の自然を守っていきたいと思います。引き続き丸山公園を上尾市民だけでなく、多くの方から親しみ続けられる公園にしていただくようご要望いたします。 また、かいぼりは水質改善、生態系の復活と、すばらしい取組だと思います。畠山市長をはじめ、市職員の皆様、そして市民のボランティアの皆様に感謝申し上げます。 また、かいぼりの取組をぜひ市民の皆様に知らせてほしいと要望したところ、自然学習館２階の１階に下りる階段付近に、当該パンフを設置していただきました。ありがとうございました。 また、昨日の６月21日付の朝日新聞の埼玉欄の一面に、丸山公園大池のかいぼりについて特集されておりましたので、紹介させていただきます。かいぼりを実施してから半年、水質はよくなり、貴重なカエルや在来種の稚魚も確認された。４月から水を戻し始めると、５月には池の底が見えるようになり、環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に登録されているトウキョウダルマガエルも何度も目撃されている。生物調査や水質浄化を促す植物の定着のために、市民ボランティア上尾水辺守の皆さんとの協働作業。池の透明度が高まり藻類の光合成が進んだため、週に一、二回手作業で藻類を取り除いていると、みどり公園課様、市民ボランティアの方々の取組について紹介されていましたので、ここで紹介させていただきました。 まちづくりの取組にご尽力をいただいておりますが、引き続き上尾市を安心して暮らせるまちづくりを進めていくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。 それでは、大項目２、災害に強い上尾市について質問させていただきます。昨年東日本を襲った台風19号で、上尾市の各地域で大きな災害が発生しました。台風の翌日に被災現場を見たとき、浸水している家屋を見て声が出ませんでした。43年住んでいる私も、このような災害は見たことがありませんでした。私は、被災に遭った荒川沿いにある地域でボランティア活動をしましたが、水や泥を含んだ家具や畳は大変重く、畳１枚を大人五、六人で運ぶのがやっとの状態でした。とても被災された方たちだけではできず、このとき人の助け合いやボランティア活動の大切さを改めて再認識いたしました。 後日は避難所を訪れ、被災した方の声を伺い、また浸水した工場や個人でお店を営んでおられる方たちの声も伺ってきました。中でも多かったのは、この地域では堤防がなく、堤防を設置してほしいとの切実な声でした。荒川沿いの堤防設置について、市はどのようにお考えか伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 国土交通省の荒川上流河川事務所及び荒川調節池工事事務所に確認したところ、令和元年東日本台風で平方地区の無堤防区間が大きな被害を受けており、上尾市や地域住民からの要望もあることから、堤防整備事業にできるだけ早く着手していきたいとのことで、６月27日土曜日、７月４日土曜日に住民説明会を実施し、堤防整備や今後のスケジュールを説明するとのことでございます。 市といたしましても、円滑に事業が進められるよう、国と連携し協力してまいりたいと考えております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 説明会が開かれるということで、一歩前進ですね。また、堤防整備事業にできるだけ早く着手していきたいとの答弁でした。今後、堤防設置を進めていく中で、地元の皆さんから様々なご意見、ご要望があるかと思います。地元の皆さんの声を伺いながら、堤防設置事業を進めていただくことを要望いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症は、今後第２波、第３波が来ると言われており、市民の皆さんは不安を抱えて暮らしておられます。今年も昨年のような災害が発生し、
新型コロナウイルス感染拡大と重なったとき、避難をどのようにされるお考えなのか伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 災害時における
新型コロナウイルス感染症対策として、親戚や友人の家等への避難及び水害地における自宅での垂直避難の検討や、避難時のマスクの着用や必要なものの持参等について、広報６月号をはじめ、市ホームページなどの各種情報伝達手段を活用して、
新型コロナウイルス感染症対策に関する周知を行いました。 また、避難所開設時には、災害の規模、避難者数を考慮して可能な限り多くの避難所を開設し、３密の防止に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 親類や友人の家などへ避難及び水害時における自宅での垂直避難の検討し、避難所の開設時には災害の規模、避難者数を考慮して、可能な限り多くの避難所の開設との答弁でした。 ただし、地域によっては、ご近所に親類や友人がいない方や、平家にお住まいの方もおられます。より多くの避難所を開設し、３密の防止に努めていただきながら安心して安全に避難ができるよう、引き続き避難所、避難場所の改善にご尽力を要望いたします。 昨年の台風19号では、多くの方が避難所、避難場所に避難されましたが、家が浸水した方々は避難所で長期間生活することになり、精神的にも体力的にも大変負担だったと思います。避難所が遠い、避難場所がいっぱいで入れなかった。また、仕切りやマットが欲しいなど、切実な声や意見を伺っております。市は、避難所、避難場所について見直し、改善について検討されているかお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 避難所の見直し業務につきましては、今年度実施してございます。その中で、指定避難所が不足している地域においては、集会所を避難施設として計画上位置付けることについて検討してまいります。また、改善につきましては、避難所でのプライバシー保護及び避難生活の向上を目的とした備品の導入を検討してまいります。 課題に対しましては、ペット連れの避難所の対応や、避難者名簿が作成されなかった避難所があることが挙げられておりますので、その改善策として、ペットの取扱いの統一及び避難者名簿の作成の徹底に努めてまいります。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 避難所でのプライバシー保護及び避難生活の向上を目的とした備品の導入を検討と答弁されましたが、今年はもう既に６月後半です。梅雨の時期に入り、台風のシーズンはもう間近です。備品の導入が急がれます。備品の導入を急ぐよう要望いたします。 また、避難所で生活するのは大変負担がかかります。避難される方の負担は軽減されるよう、早急に改善されることをご要望いたします。 また、次に防災無線について質問させていただきます。災害時などに大切な情報を伝える防災無線でございますが、よく聞き取れない。冬などの寒い時期や雨天の場合は、窓を閉めているので、余計に聞こえないとの声が多く寄せられております。市民への伝達の改善策についてお伺いいたします。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 本市では、平成30年度から令和２年度まで防災行政無線のデジタル化を進めており、音質がクリアになるように努めてございます。その他の改善策として、代替手段の整備に努めておりまして、市ホームページ、ツイッター、ライン、ヤフー防災速報アプリ、エリアメール、メールマガジン、テレビのデータ放送、あげお防災ホットライン、電話応答サービス、広報車での情報発信をしてございます。引き続きこのような代替手段の周知を図るとともに、多様な情報伝達手段の導入につきましても、今後も検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 防災無線以外にも、改善策として代替手段の整備に努めていただいていることが分かりました。市民の皆さんに大切な情報を伝えるためにも、今後とも改善を進め、また多様な情報伝達手段の導入を進めていただきますよう要望いたします。 次に、ハザードマップについて質問させていただきます。ハザードマップは、予測される災害の拡大範囲及び被害程度、避難経緯、避難場所など、市民の皆さんの命を守る大切な情報が載っています。昨年の台風19号以降、平成28年３月に作成されたハザードマップの見直しについて、市はどのように見直しを考えているのか伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 上尾市災害ハザードマップの見直しにつきましては、今年度中に令和元年東日本台風の検証及び避難所の見直し業務を実施した後に改定することを検討してまいります。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 市民の命を守る上でもとても大切な情報です。急務が求められます。改定を急ぐことを要望いたします。 また、次は道路の冠水情報について質問させていただきます。市民の皆さんから、生活道路として利用している道路が冠水していて通れなかった、どの道が通れるのか分からず困った、道路冠水の場所をデータ化し、市民に公表してほしいとの声を多くいただいております。市内の道路冠水の場所のデータ化で市民に公表について、どうお考えなのか伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 台風など大雨による道路冠水箇所については、市のホームページにおいて公表をしております。令和元年東日本台風における道路冠水箇所につきましても、現在閲覧できる状態になっております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 市のホームページにおいて公表しているとのご答弁でした。 道路冠水の情報を市民に即公表することが大切です。１か月や何か月後に公表しても遅過ぎます。台風の翌日には、市民に公表できるようなシステムをぜひつくってください。道路冠水の場所を早急に知らせることが、道路を利用している市民の皆さんの日常生活を安全に、スムーズにするためにも必要です。冠水時は早急な情報公開を市民に周知するよう要望いたします。 地球温暖化で年々台風などの被害が大きくなっています。平方地域のほかに災害のあった領家、中分、藤波地区には、江川、逆川など小河川と生活排水路が網目のように走っており、増水のたびに低地の道路が冠水して走行不能になっています。３年前の台風21号では、中分で軽自動車が水没するという被害も出ました。大雨のたびに通行止めの表示が出て、近辺のつくし学園、ふじ学園や上尾霊園に行く人が大変困っております。大きな事故が起きかねません。増水した江川に自転車ごと流されて、学生が亡くなってしまうという痛ましい事故が起きてしまいました。大きな事故が起きる前に対策をしていただくよう強く要望し、次の質問に移ります。 続きまして、大項目３、老後を安心して暮らすためにの質問に移ります。私は、働きながら５年間、両親の介護をしてきました。働きながら両親の食事、洗濯、入浴の手伝いをするのは、大変な体力が必要でした。私が両親の介護をしてこられたのは、訪問看護員さん、またケアマネジャーさんたちのおかげだと思っております。現在、
新型コロナウイルスが収束していない中で仕事をされておられます。訪問介護事務所、訪問看護事務所における
新型コロナウイルスの影響を、市はどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 市内の訪問介護及び訪問看護事業所に対し、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について電話による聞き取り調査を実施したところ、利用者や事業所職員の大幅な減少はないとの回答を受けております。 また、マスクや消毒液等の資器材について、備蓄の必要性は高まっているとのことです。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 利用者や施設職員の大幅な減少はない。マスクや消毒液等の物資については、備蓄の必要性が高まっているとの答弁でございました。 今後、
新型コロナウイルスは、第２波、第３波が来ると言われております。引き続き現場の状況の確認を要望させていただきます。 また、私は訪問介護事務所へ電話で確認したところ、ケアマネジャーが通常月１回利用者を訪問することとなっているが、
新型コロナウイルスの影響で、４月、５月は訪問ができなかった。代わりに電話で様子を伺ったとのことでしたが、問題はないのかお伺いします。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 厚生労働省からの通知に基づき、感染防止の観点から、利用者の居宅に訪問できないなど、やむを得ない理由がある場合においては、柔軟な対応が可能となっております。健康状態などの把握のため、電話等でのヒアリングを実施した場合には、その経緯や内容などを記録することとされております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） それでは、先ほどケアマネジャーが月１回、電話で確認をするということでしたが、利用者の中には、電話しただけなのに料金が発生するのはおかしいのではないかという声もあると伺いましたが、問題はないのか伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 厚生労働省からの通知により、あらかじめケアプランに位置付けられた介護サービスの利用日に、感染拡大防止などやむを得ない理由で、電話による安否確認などをした場合においても、介護報酬の算定が可能となっております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 国から
新型コロナウイルス感染拡大防止で、やむを得ない理由で電話による安否確認等も可能であるという旨を、利用者の方に説明する必要があると考えます。事務所へ利用者への説明をするよう指導、支援をしていただくよう要望いたします。 それでは、訪問介護、訪問看護は、仕事に従事するための駐車場の確保に不安を感じているとのことですが、市はこうした状況を把握しているのか伺います。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） そのような状況を直接には聞いておりませんが、サービスの利用者が増加している団地などで発生しやすくなっていると懸念しております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 実際には訪問先によっては、近くで駐車場がどうしても確保できなくて困っている方がおられます。駐車場を探すだけでも、労力も時間もかかります。やむを得ず路上駐車しなければならない場合の対応策はあるのか伺います。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 警察庁通知により、訪問診療、訪問看護等に使用する車両については、状況に応じて駐車許可申請が可能となっております。 また、市では令和元年11月に地域活性化連携協定を締結した株式会社スギ薬局に対し、訪問事業者がサービス利用者を訪問する際に、店舗の駐車場を利用させていただけるよう調整を図っております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 株式会社スギ薬局のほかに、駐車場を利用させていただく予定はあるか伺います。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 現在建設中のイオンモールに対しても、駐車場の利用をお願いしております。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 道路の状況によっては、許可が下りない場合もあります。安心して駐車ができる駐車場がどうしても必要です。安心して仕事に従事できるよう、引き続き駐車場の確保にご尽力を要望いたします。 それでは、介護保険料の減免について質問させていただきます。
新型コロナウイルスに感染した場合、介護保険料の減免が受けられるとのことですが、市民への周知はどうなっているのかお伺いします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 減免措置の概要につきましては、「広報あげお」６月号及び市ホームページで周知をいたしました。また、「広報あげお」７月号では、減免の詳細や申請手続などについて掲載する予定でございます。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員） 今、
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少し、介護保険料がどうしても払えないという方が多くいらっしゃいます。対象の方の減免が漏れないように、引き続き市民に周知するよう要望いたします。 それでは、この介護保険料の減免についての内容をお伺いいたします。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 世帯の主たる生計維持者が感染症により死亡したり、重篤な傷病を負った場合には、介護保険料は免除となります。また、生計維持者の収入が前年の収入と比較して10分の３以上の減少が見込まれ、かつ減少が見込まれる収入以外の前年所得の合計額が400万円以下である場合には、計算により減免額を決定いたします。
○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
◆６番（轟信一議員）
新型コロナウイルス感染症で高齢者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだに見えない状況が続いています。訪問介護、訪問看護サービスを安心して利用できるように、利用者の方たちの声に寄り添ってください。 また、
新型コロナウイルス感染症が収束していない中で、訪問介護や訪問看護の仕事をされている方々の声も同じく聞いてください。この上尾市が老後を安心して暮らせるまちにするためにも、引き続き市にご尽力をいただきますよう心より要望しまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で６番、轟信一議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時５５分 再開 午後 ３時０９分
○議長（大室尚議員） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。 この際、傍聴者の皆様へお願い申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 25番、池田達生議員。 〔25番 池田達生議員登壇〕
◆25番（池田達生議員） 皆さん、こんにちは。議席番号25番、池田達生です。 最初に、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方のご冥福を謹んでお祈りいたします。また、罹患された方々にはお見舞い申し上げます。 そして、市職員の皆様、医療関係者、救急隊の皆様など、介護、救援に関わられた全ての皆様に感謝申し上げます。 通告順に従い、本日は４点にわたって質問いたします。最初に、駅前放置自転車について質問します。このテーマは、昨年12月議会でも取り上げました。
新型コロナウイルス感染症の影響で外出も自粛し、自転車で駅に来る方は極端に減少していますが、当初の１日２回の撤去などは行っているのか、まず伺います。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） ご指摘の１日２回の撤去は、昨年11月に実施した強化対策期間中の取組であり、その後は通常の月２回の撤去としております。なお、今年度から月２回の撤去を月４回とし、放置自転車対策の強化を図ったところでございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 次に、本年３月議会の予算特別委員会の中で、他市の駅前放置自転車の実例の視察を行うと答弁されましたが、実施されたのか伺います。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人）
新型コロナウイルスに係る自粛要請もあり、視察等は現在控えております。今後の感染の広がりが不透明なため、具体的な時期は未定ですが、収束の状況を見て視察先と調整を行ってまいります。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 昨年12月の一般質問で、私は駅前の放置自転車を解決していく上では、交通防犯課だけではなく、道路課、市街地整備課、都市計画課など課を縦断し、駅周辺のまちづくりとして取り組むことを提案しました。今年３月の予算特別委員会の総括質疑の中で、再度この視点での質問に市長からは、魅力あるまちづくりには、様々な部局が連携を図りながら全庁的に取り組むことが必要であると考えておりますと、力強い答弁がありました。 現在、庁内関係部局及び関係機関等と協議連携を図り、取り組んでいるところですと述べていましたが、現在の進ちょく状況について伺います。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 北本県土整備事務所などの道路管理者や警察との協議を進めてまいりましたが、法規制等を遵守することにより、上尾駅周辺の歩道についてもラック式駐輪場の整備が可能であることを確認し、今後も必要に応じて協議を継続することとなっております。 なお、現在は民間事業者による整備が進められていることから、主にこれら事業者との意見交換を通じて整備の状況把握に努めております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） これまた昨年の12月議会において、私は駅近くには道路幅が10メートル以上もある市道があり、その活用を提案していましたが、具体的に県、警察とも協議を行い、ラック式駐輪場の設置も可能であるということであります。ぜひ実現に向けての引き続きのご尽力を要望いたします。 次、質問ですが、上尾駅近くの東西口の民間駐輪場の動きがあると聞いていますけれども、紹介をしてください。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 上尾駅西口に関しましては、スポーツジムのテナントビル周辺に、管理会社によって駐輪スペースの拡充が決定しております。整備後は220台程度の駐輪枠が増設され、夏以降に順次工事が行われる予定と伺っております。 東口につきましては、丸広百貨店ビルの周囲に管理会社によるラック型駐輪場の整備計画があり、秋以降の整備を予定しているとのことでございます。具体的な台数は、今後決定すると伺っております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 先日、平日の昼頃に西口のスポーツジム周辺のラック式駐輪場を見てまいりました。コロナの自粛が終わった直後なのに、びっしり自転車で埋まっていました。新たに220台できるということです。これは市民にとってはとてもいいことだと思っております。 質問ですが、昨年の突然とも言える強制撤去には、市民の疑問、苦情の声がたくさん出ていました。市道への駐輪スペースを早急につくるべきと考えますが、改めて見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 西嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 先ほど申し上げましたとおり、民間事業者による整備計画が進んでいるところから、現状では整備後の需要と供給のバランス等を踏まえながら、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 駅近くに民間は駐輪場の整備を始めています。駅周辺のまちづくりを念頭に、警察、県との打合せでもラック式は設置を認めているわけですから、早急に市としても他市の視察も含め、駅周辺のまちづくりを考慮して、具体的に対応するよう改めて要望いたします。 次の質問に移ります。次の質問は、コロナ禍での学校給食についてであります。お手元の資料は必要なところでご案内いたします。新型コロナ感染症の関係で、３月２日から６月５日まで約３か月間、上尾市の学校給食は停止し、６月８日からの再開と報告がありました。この期間中の状況、課題について何点か伺います。 まず、臨時休業中の給食費の徴収はどうされましたか。給食を中断することに対し、保護者、市民からどのような意見・要望が出ていたか伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 臨時休業となった３月分から５月分までの給食費は、徴収しないこととしております。また、給食中断に対する保護者、市民からのご要望はございませんでした。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 私は、今の答弁で給食に対する要望もなかったという答弁でしたけれども、これは非常に違和感を覚えております。 質問ですが、次に就学援助認定者は平成31年３月31日現在何世帯、何人か伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 1,183世帯、1,738人でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 学校給食費は、要保護世帯と準要保護世帯に通常は支援をしていますが、要保護世帯には今年の３月10日の文科省の事務連絡で、給食費の返還等を行い、保護者の負担とならないよう事務連絡の要請が行われました。日本共産党市議団も、準要保護世帯へは給食費相当を支給するよう要望しましたが、この期間はどのような対策を取られたのか伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 小・中学校の全世帯について、臨時休業期間の給食費を徴収しないこととしたため、特に行っておりません。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 返還金の支給はしなかったとのことです。この件は、後の質問で取り上げます。 次に、休校中の給食関係職員の出勤はどうなっていましたか。正規職員、非正規職員について伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 臨時休業中は通常勤務とし、給食室の清掃や職場研修を実施いたしました。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 休校中も給食関係職員は出勤されていたということです。 次に、私ども日本共産党は、インターネットで子育て、そして現役世代新型コロナ緊急アンケートを、市内の全世帯対象に取りました。その中の回答で、給食だけでも希望者に実施してほしかった、この声がたくさん届いております。さきの答弁では、給食関係の職員が出勤したということです。部分的にでも給食はできたと思います。なぜ必要とする児童、家庭があるにもかかわらず、給食の実施ができなかったのか、これについて伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 上尾市の給食室の設備は、学校給食における大量調理を前提としたものとなっており、少人数の調理を学校給食衛生管理基準に従って進めることは困難であり、
新型コロナウイルスの感染予防を最優先に対応すべきと判断いたしました。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 資料の１の下の部分を見てください。これは真ん中の辺り、令和２年３月11日付の文科省初等中等教育局の市町村教育委員会宛ての事務連絡文書によると、臨時休業期間中に学校給食の施設、人員を活用して給食を提供することは、学校給食法の学校給食には該当しない。食中毒やアレルギー事故を防止するためにも、学校給食衛生管理基準を可能な限り遵守して、給食を提供することが重要ですと述べておるのです。緊急事態なので、通常の学校給食法にとらわれずに、衛生管理をしっかりした上で、調理場や調理員を活用して給食を実施することは大事ですよと、そういう意味のこれは事務連絡です。 そして、今の答弁で、給食室の設備は大量調理を前提としたものになっており、少人数の調理を学校給食衛生管理基準に従って進めることが困難だったと、そういう答弁でありました。感染予防を優先したということは分かるのですが、今の答弁は非常に矛盾しているのです。質問の１での答弁で、部長は保護者、市民からは給食に対する要望はなかったと答えているのです。そうであれば、私のこの質問には、市民からの要望がなかったから、給食を実施しませんでしたと答えるべきではないでしょうか。例えば設備の大きさを理由に実施しなかったと答弁していますが、非常にこれは理解に苦しむ答弁です。さきに紹介したアンケートのように、給食だけは希望者に実施してほしかったと、たくさんの声が届いているのです。例えば３校に１つぐらいの学校給食調理室を活用するとかして、お弁当を作るとかできるのではないでしょうか。全国では有効に活用して、必要な子どもたちに給食を提供した例が幾つも報道されています。これから第２波、第３波の可能性もあります。必要な子どもたちには給食を実施するよう、これは強く要望いたします。 次に、６番目の質問なのですが、食材納入業者へどのような対応したかという質問です。これはほかの議員との質問とかぶりますので、省略いたします。 ただ、要望としまして、納入業者の皆さんには本当に大変と聞いています。きちんとした補償を強くするように、これは強く要望いたします。 そして、また残った材料については、フードパントリーあるいは子ども食堂について提供したということが答弁でも述べられておりますので、これについては後でまた触れます。 次に、給食費の問題ですが、コロナ関連で給食費を数か月あるいは今年度無償にするなど、保護者への思い切った支援策をとっている自治体があります。行田市は来年３月まで無償と決めております。上尾市はどのような支援策を取ろうとしているか伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 本市におきましては、支援が必要なご家庭に対して、給食費を含めた負担軽減の支援を行っております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） これも非常に矛盾する答弁なのです。３月議会の文教経済常任委員会でも、これは質疑ありました。 休校中における給食の中止について、就学援助認定家庭、準要保護世帯への給食費の援助について伺います。厚労省は、令和２年３月13日の事務連絡で、臨時休業期間中の学校給食費に相当する額を、教育扶助で速やかに被保護者に対して支給されたいと要請しています。これは資料の１ページの②を見てください。そこの太字のところを参考にしてください。この厚労省の事務連絡を受けて、文科省は令和２年３月31日の事務連絡で、準要保護者に対する就学援助についても、例えば給食停止により執行されなかった財源等を活用して、昼食費支援を行うなどの取組が行われている自治体もある、このように紹介しているのです。このように文科省は、各自治体での準要支援保護者への給食援助、支援について前向きな判断をしているのです。したがって、上尾市の準要支援保護者への学校休業中の給食費に対しても、要保護者への支給と同様な援助支給を求めますが、お考えを伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 先ほど答弁いたしましたが、小・中学校の全世帯について、臨時休業期間の給食費を徴収しないこととしたため、学校給食費に区分する就学援助費の支給はございません。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 就学援助はしないという答弁です。普通の家庭は給食がないのだから、給食代を納入しなくても、それは当たり前です。ところが、部長は就学援助の支給はありませんと答弁しています。要保護世帯、準要保護世帯へは、通常の場合は給食費は市が負担して援助しています。ところが、今回の休校中は、準要保護世帯へは給食費の援助支給はしませんとの答弁なのです。理由は、給食を実施していないからということです。そうなると、休校中は、準要保護世帯は子どもの昼食代を負担しなければならないことになるのです。ひとり親家庭など準要保護世帯にとっては、これは大変な負担になります。休校は準要保護世帯の責任ではないのです。市が準要保護世帯へ給食代相当を、今までどおり援助するべきではないですか。 さきの質問に部長は、支援が必要な世帯に対して、給食費を含めた負担軽減の支援を行っていますと答弁しておりますが、これは全く逆で支援はしていない、そういうことになりませんか。準要保護世帯約1,200世帯へは、市が援助をしないので、負担増になり苦しんでるのです。これは後からでも紹介しますけれども、１日１食しか取れない子どもたちが、約４割近くもいるというデータがあります。これは後で発表します。このような全国の実態を見て、文科省はさきに紹介した準要保護者に対する就学援助についても、例えば給食停止により執行されなかった財源等を活用して、昼食費支援を行うなどの取組が行われている自治体もあると、わざわざこれは紹介して、各自治体での準要保護支援、保護者への支援について前向きな判断をしているのです。 ３月議会で準要保護世帯の３月分の給食費援助は、減額補正で小・中学校合わせて約580万円。こんな多額を減額補正して、準要保護家庭には一切援助をしませんでした。４月、５月分も給食費も同じく準要保護世帯へは援助していないのです。部長答弁の援助をしているのではなく、負担増を強いているのではないでしょうか。この理屈は小学生だって容易に理解できます。文科省の指摘のように、援助をそれこそ強く要望いたします。 次に、給食費の無償化について２点伺います。お手元の資料を参照してください。たくさん資料があると思います。少し説明します。資料の２ページの３、４を見てください。給食費の比較です。上尾市は、小学校、月額4,391円で県内第２位、中学校、月額は5,313円で県内第１位の高さです。 質問ですが、学校給食が教育の一環であると、これは国も文科省も認めています。本来であるならば、自治体による給食の完全無償化は、国が支援すべきものと考えております。県内の自治体で給食費の無償化及び減額の補助を行っている自治体の数と特徴を伺います。
○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。
◎学校教育部長（瀧沢葉子） 県内で完全無償化している自治体は４自治体でございます。また、一部減免措置等を行っている自治体は15自治体でございます。一部減免につきましては、第２子以降や第３子以降を減免するなど、多子世帯への減免措置が主なものでございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 上尾市は県下でも小学校、中学校の給食代はトップクラスなのです。コロナ禍の大変な時期だからこそ、給食費の無償化を進めるべきと考えます。 また、様々な一部減免に踏み切るべきです。今回、具体的に金額を出していただきました。例えば２ページの③ですけれども、第３子半額は1,400万円あれば、これは可能なのです。無償化と一部補助についての検討を強く要望いたします。 最後の質問になりますが、教育長に伺います。最初に、給食費の完全無償化を望みますが、一部減免など、どの段階からでも実施を要望しますが、お考えを伺います。 それから、２つ目は、今回のコロナ禍で学校給食の大事さ、大切さが再認識されています。さきにも紹介しましたが、子育て若者対象のネットでのアンケートでは、仕事や家庭に関わる心配や不安は何ですかの問いに、給食がなくなり、子どもの食事にお金がかかるの回答が全体の55％で、一番多い結果が出ています。要支援・準要支援家庭、一般家庭でも大変苦しい生活を余儀なくされています。特に今まで給食費の支援があった準要支援家庭には、その財源を３月議会で減額補正までして支援をやめてしまった。４月、５月の休校中も給食代の支援を中断しています。準要支援の家庭では、大変な困難が続いています。この判断は妥当であったのか。 繰り返しますが、文科省は３月31日の事務連絡で、要支援家庭の給食費の補助金の申請の中で、準要支援保護者へも昼食支援が行われている自治体もあると承知していると述べ、前向きな紹介をしています。これらを見て、上尾市の第２次補正予算で、３月からさかのぼっての支給の検討を要望しますが、教育長の見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 池野教育長。
◎教育長（池野和己） 本市では、学校給食法の規定に基づき、食材費を保護者の皆様にご負担いただいておりますことから、学校給食費の無償化及び一部補助については考えておりません。 また、先ほどの矢口議員のご質問に対する市長の答弁にありましたように、既にひとり親家庭などに対する支援を講じているほか、経済的理由で就学困難な家庭への支援の検討も進めております。コロナ禍の中で、生活に影響を受けている子育て家庭を支援していくことは、大変重要なことであると認識しております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 学校給食の無償化及び一部補助について、当市では実施しない旨の、これは冷たいと言わざるを得ない答弁だと思います。しかし、２つ目のコロナ禍での生活が困窮している家庭への支援要望の答弁は、これは非常に心強い答弁でした。ぜひともこれは早急な実現を改めて要望いたします。 最近、子育て、給食、食事に関する非常にショッキングなニュースを新聞報道で目にしております。１つは、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの理事長、井田さんの報告です。この団体は、食料品などの支援物資、ひとり親家庭応援ボックスを都内の世帯に配布している団体で、配布の際にアンケートを取った結果を公表しています。ひとり親家庭は21.3％が収入がゼロになる。特にシングルマザー家庭は非常に深刻だと。具体的な例として、２日に１回の食事しかできないので、水で空腹をしのいでいる。40代女性、高校生２人、小学生１人。２つ目は、収入が減り家賃も払えない。食費を削っている。そのために、この間、母子３人とも体重が３キロから６キロ減ってしまった。30代女性、中学生、小学生。非常に心の痛い報告ですが、これが現実です。 資料の４ページの５を見てください。２つ目は、６月19日付の埼玉新聞の貧困児童支援団体の白鳥勲さんの記事です。このことは海老原議員も紹介しておりました。下から２段目の囲った記事は、この下から２段目のところです。真ん中辺に囲ってあります。休校中の児童、４割近くの児童が１日１食だった。給食で栄養を補っていた子どもたちがやせた、こういう記事です。井田さん、白鳥さん、共通して強調しているのは、国や自治体が果たす役割は非常に大きいということであります。 資料５ページの６を見てください。これはフードパントリー、先ほどフードパントリーと子ども食堂の言葉が出てきましたので、少し説明します。フードパントリーの上尾市内での取組の状況です。コロナ禍で休まざるを得なかった子ども食堂が、給食のない子どもたちを案じて、埼玉県のこども食堂ネットワークで全県85か所以上でフードパントリーを取り組みました。私も子ども食堂ホットほっとタイム、子ども食堂の主催するフードパントリーのボランティアで、運転手、荷物運び、食料の配布、仕分けなど毎回担当しています。樋口議員も体験を語っていましたが、中腰になったり、重い荷物を運んだり、本当に重労働で大変な作業です。しかし、食材を受け取る子どもたちのうれしそうな笑顔を見ると、疲れも忘れます。 資料６ページ、最後のページの８を見てください。富士見団地会場で小学１、２年生の女の子が、畳んだメモお母さんと一緒に大事そうに私に渡してくれました。そのときの内容です。読んでみてください。胸に熱いものが込み上げ、逆に励まされました。この期間中の市内のフードパントリーの開催は、５ページの６のように、先ほどの表のように、埼玉県子ども食堂ネットワークに加盟する市内の４つのこども食堂が、４月６日より開いております。このフードパントリーも含め、16回、22会場です。延べ約540世帯です。上尾市の要保護、準要保護世帯はおよそ1,400世帯です。まだまだ行き渡っておりません。市がもっと予算を組んだり会場の提供など支援を強めることで、もっと効果的に広く支援ができます。行政の具体的な支援をよろしくお願いいたします。 この質問の最後に、大事なのは、今回のコロナ禍のようなことが今後起こっても、給食を必要とする児童に学校給食を必ず提供することです。そして、市民の命と暮らしを守ること。未来を託す子どもたちがやせてしまうような状況は、何としてもこれは行政が責任を持って食い止めるべきです。このことを強く要望しまして、次の質問に移ります。 次の質問は、市民に親しまれる公園づくりについてであります。戸崎公園が昨年６月１日にオープンになりました。18ホールのパークゴルフ場、子ども広場、多目的広場など開設されました。しかし、未整備の北半分、また大谷、戸崎側からの歩道、車道の道路整備などの課題も残されていました。今回は、この整備状況と今後の課題について何点か質問します。 最初に、戸崎側、公園の西側からの入り口への歩道、車道の整備について伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 戸崎公園の西側に位置しております公園への２本のアクセス道路ですが、令和２年５月28日に整備を完了しております。整備状況といたしましては、北側を幅員2.45メートル、また南側を幅員２メートルに拡幅し、歩行者通路としてアスファルトで舗装いたしました。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） これでやっと上尾市内、大谷、戸崎側からの入る歩道と道路が通じたということです。ただし、車の場合は公園東側の鴨川に沿って回らないと入れません。 次の質問ですが、当初は公園の完成と一緒に整備が予定されていました公園西側の戸崎地内の市道40419号線の進ちょく状況について伺います
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 市道40419号線の道路改良工事の進ちょく状況につきましては、令和元年12月から地権者と交渉を開始し、令和２年５月から測量業務を実施しております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） この道路もクランクに曲がっている道路で、当初公園の完成と同時に整備が予定されていた道路です。ようやく実現の段取りが取られてきたということで、非常によかったと思います。 質問の２つ目、昨年６月１日のオープンから、コロナ関係での閉鎖までのパークゴルフ場の来場者の推移と傾向について伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 事前に議長の許可を得て配布させていただきました資料の１をご覧ください。 令和元年度の来場者数は延べ5,823名の方々にご利用をいただき、１日当たりの平均利用者数は24人でございます。ご利用される方々は、市内の方が約70％、土、日、祝日は平日の約２倍の来場者数となっております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 来場者の１日当たりの目標は100人でしたので、それに比べると１日24人は４分の１の達成率です。しかし、単月だけ見ると、コロナの自粛の直前の３月の来場者は平均43名に増加しています。これからの推移を見たいと思います。 質問です。来場者の数とアンケートの内容と、そこからどんな教訓、課題があるか伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 先ほどお配りしました資料１の裏面に記載のございます資料２をご覧ください。 12月１日から２月29日までのアンケートでございますが、総数は27件で、市内の方が７件、市外の方が20件でございました。主なご意見といたしましては、芝やコースの状態につきましては、おおむねよいとのご意見をいただいており、利用料金につきましては、主に市外の方から料金が高額であるなどのご意見をいただいております。 課題といたしましては、利用者数が少ないことが挙げられます。市内外の利用者促進のために、指定管理者の自主事業を継続するとともに、平日の１回当たりのラウンド数の変更なども検討し、利用者の割高感の解消に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 市外の方は、18ホールを１回回るのに1,000円です。２回回ると、また1,000円がかかります。時間もあっという間に18ホールは回ってしまいます。本来ひきこもりがちなお年寄りと子どもが一緒にプレーできるスポーツとして、北海道で生まれたパークゴルフです。もっと利用料金を下げて、また市内料金も下げて、年金暮らしの方が気軽に来られる料金設定をすることが必要です。指定管理者が検討すべき内容ですけれども、市にも要望しておきます。 また、企画においても、パークゴルフの例えば畠山市長杯争奪戦あるいは大室議長争奪戦あるいはその地域の田中一崇争奪戦、このようなこともぜひとも検討していただければ、もっと人が来るのではないだろうか。 そして、もう一つは広大な駐車場を活用して地域野菜を販売するドライブスルーマルシェ、これらの企画もぜひやって、地元の農家と協働して盛り上げていくということをぜひやっていただきたいと思います。 次に、戸崎公園の北半分の今後の開発予定について、具体的な計画を市長に伺います。畠山市長が初めて迎えた平成30年３月の予算議会で、予算のポイントで公正な政治、公平な行政の中で戸崎公園パークゴルフ場の整備を一旦凍結、北側18ホールについては計画の見直しを含めて検討と発表し、３月議会では私池田の一般質問に答えて、皆様から様々なご意見・ご要望いただいていることを踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えておりますと答弁しております。それから２年半経過しています。そろそろ北側の部分の計画を発表する時期かと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 池田議員さんの質問にお答えいたします。 北側未供用部の今後につきましては、南側開設部分の利用促進を図りながら、引き続き公園利用者、戸崎まちづくり協議会、パークゴルフ同好会をはじめとする地域の方々のご意見を参考に検討していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 答弁ありがとうございます。 先日、私は戸崎公園に行ったときに、36ホールを先頭になって推進してこられた方とお話しする機会がありました。小一時間ほど立ち話をしました。その方は、今までの36ホールの主張を180度変えて、残りの北半分は子どもの憩える普通の公園にと言われました。本当にびっくりしました。子ども広場が子どもたちと親たちでいっぱいになっているのに比べ、広大なパークゴルフ場が閑散としていることを見て、そのように感じたようです。36ホールを主張してきた地元の方々も変わってきています。 私の近所にある大谷北部第四区画整理事業では、大小合わせ８つのすてきな公園ができました。今度、保育所とつくし学園などが入る複合施設に隣接する公園はアスレチックパークといい、小高い山のてっぺんに井戸があり、子どもたちがこぐと水がどっと出てきます。そして、小川となって山を下っていきます。この公園全体の地下は、雨水の貯水槽になっています。そこからくみ上げる仕組みです。今どき井戸で水をくむなど、子どもはめったに体験はできません。このすてきなアイデアのある公園です。 たまたまそれらの公園設計した大学の先生と話す機会がありました。学生と一緒に公園づくりをしたそうです。その方が実は本市の下水道審議会の会長さんの芝浦工業大学の作山教授でした。要請があれば、いつでも協力しますと言っておられました。このように専門家の知恵も借り、もちろん地元の方、市民も一緒に具体的に公園づくりを検討するよう要望します。 次に、昨年12月議会で伺った公園遊具の使用禁止の４公園について、その後の状況についてどうなっているか、また現在の状況について伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） まず、令和元年12月議会でお答えしました公園遊具の使用を禁止していた４公園でございますが、ゆりが丘公園の木製複合遊具、東団地第１公園のコンクリート製滑り台は撤去し、平塚公園の木製複合遊具の一部、中妻第２公園の滑り台は、令和２年４月に修繕が完了しております。現在、かわらぶき公園の木製遊具、水神公園のターザンロープの使用を禁止しております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 今後、遊具を撤去したゆりが丘公園及び東団地第１公園について、撤去後の復旧はあるのか、また現在使用を禁止している遊具の課題について伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、遊具を新設する予定はございません。 現在、使用を禁止している遊具につきましては、今年度策定する公園施設長寿命化計画及び公園施設維持管理更新計画に基づき対応していきたいと考えております。 課題につきましても、今後公園施設維持管理更新計画等を策定する中で抽出していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） ゆりが丘公園の木製の遊具は、大規模ですごく人気のある遊具でした。撤去した理由の説明も地元にはよく伝わっていません。いつ遊具を復活するのか、しないのかも説明もありません。子どもの成長にとって、遊具の果たす役割は非常に大きいと思います。地元への説明とともに復活を強く要望いたします。 質問です。昨年12月議会でも取り上げました災害時の避難場所でもある鴨川中央公園及びゆりが丘公園のトイレについて、男女別に分かれていないことやトイレが老朽化していることについて、改修計画はどうなっておりますでしょうか。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 現在、市内全体の公園施設について計画的に維持管理を進めておりますことから、公園施設維持管理更新計画等を策定する中で判断していきたいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 日常的にも災害時にも、今のままでは非常に使いづらいトイレになっています。早急なる改善を要望いたします。 質問ですが、現在進行しているまたは予定している市内の公園整備計画について伺います。
○議長（大室尚議員）
長島都市整備部長。
◎都市整備部長（長島徹） 昨年度に引き続き小泉氷川山公園の整備のほか、戸崎公園こども広場のトイレの設置、また大谷北部第二土地区画整理事業地内の街区公園の設計に着手する予定でございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 戸崎公園子ども広場のトイレの設置は、私も設計発表当初より地元の方々と要望してきた事項です。利用される子どもたちにとってよかったと思います。 また、今回のコロナ関連の中でも、地域の公園が大きな役割を果たしています。マンホールトイレの設置など、災害時の避難場所としても考慮した公園、また土地区画整理事業がない地域、住宅密集地域での公園づくりも進めていただけるよう要望しまして、次の質問に移ります。 ４つ目の質問は、市民に開かれた市政であります。上尾市がどんな市政を行っているのか。市民にとって風通しのよい明朗な市政が求められています。そのためには、市の情報を分かりやすく公表、公開することが大事と思い、以下３点について質問します。 最初は、上尾市の
新型コロナウイルス専門家会議について伺います。上尾市の
新型コロナウイルス専門家会議は、４月28日に第１回会議が行われています。以後、何回開催されているでしょうか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 第２回目の専門家会議は開催されておりません。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 本部対策会議は第28回まで開催されていますが、上尾市の
新型コロナウイルス対策会議は、１回だけだということです。 質問ですが、その際の会議録は作成され、公表されているでしょうか。
○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 第１回専門家会議の会議録につきましては、市のホームページに掲載をしております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） ホームページを私も見ました。しかし、主にはＰＣＲ検査センターの設置についての意見交換とのことで、上尾医師会、歯科医師会、薬剤師会、鴻巣保健所、欠席でしたが、それと市長、副市長、教育長、関係担当部長などの出席と、あと会議の内容のタイトルだけが載っているのみです。会議の内容には、ＰＣＲ検査の実施についての意見交換、感染者や家族へのフォローアップについての意見交換、救急搬送における感染予防についての意見、これらを伺ったと。あと保健事業について、再開する際の注意事項を助言いただくなどとあります。どれも非常に大事な内容です。なぜドライブスルーになったのか。先ほども出ておりました発熱外来はどう議論されたかなどなど、議論されていたと推測されます。しかし、どなたがどのような発言をしたのか、内容は一切記述がありません。これは国と同じなのではないでしょうか。これに対して埼玉県は非常に詳しく、一言一句詳しく公開しております。 上尾市には、上尾市会議録作成要領が定められています。その中で、市の業務の遂行に当たって問題が発生し、またはそのおそれがある場合についての解決などの検討もしくは計画立案のときは、会議録を作るとあります。今回のコロナウイルスの問題では、まさに緊急事態で会議録を作るのは当然と思います。作成要領では、このようなときは、特に詳細な記録が必要としているのです。また、発言の内容はもちろん、発言者は誰々委員と表記するようにしろということがきちんと記されています。市民あるいは後世の市民が、この会議からどのような教訓を得るのか、後世の検証のためにも、発言者と内容を正確に記録し、内容を公表するよう、これは強く要望いたします。 次に、保存年限は何年ですか。
○議長（大室尚議員）
石川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石川克美） 保存年限につきましては、上尾市文書取扱規程を基に５年間といたしました。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 先ほど述べましたように発言者、発言内容がきちんと記載されていれば、５年は余りにも短いと思います。上尾市の文書取扱規程では、重要度に応じて５段階に分けています。最高は11年以上、10年、５年、３年、１年となっています。まだコロナは収束はしていません。今回のような事態がいつまた来るか分かりません。今回の教訓を最低11年以上は保存し、教訓を後世に伝えるよう、会議録の内容の正確な記述と保存をともに要望いたします。 次に、事務処理ミスの公表制度について伺います。この件を取り上げるきっかけは、市民のＡさんからの相談でした。Ａさんは、父が亡くなり、相続手続で上尾市の資産税課に固定資産評価証明書の発行を依頼し、その文書を法務局へ出しましたが、法務局では登記地番の一部の証明書であり、全部の証明書が必要と指摘されたそうです。再度上尾市を訪れ、そして発行してもらいましたが、発行ミスを指摘し、その際善処を求めたところ、上尾市はこれはミスと認め、当時の市長名でおわび文書を渡されたそうです。 しかし、Ａ氏の必要以上に支払った諸経費は、財産調査は相続人に注意義務があるとの説明で、一切補償はしてもらえなかったといいます。今から13年も前のことですが、上尾市からは誤発行の原因、再発防止策についての説明もなく、その後もどのような対策を取ったのかの報告もない。市の対応は極めて不誠実であると述べ、Ａさんはいまだに納得していないとのことです。そして、かかった経費の請求はできるのか、事務処理ミスの公表を上尾市に請求できるのか、上尾市に事務処理ミス等の公表制度の導入を求めることができるのかと相談を受けました。 私は、ほかの市がどうしているか調べました。お隣のさいたま市は、毎月、前月の事務処理ミス及び事件、事故を記者発表し、一覧文書にして公表しています。法務コンプライアンス課が担当しているそうです。横浜市はコンプライアンス推進課が担当して、同様に毎月記者発表をしています。幸手市は人口５万人ですが、コンプライアンス強化の一環として、ミスの再発未然防止のために取り入れています。 質問です。上尾市の事務処理ミス事件、事故は月平均どのぐらい起きていますか。平成29年、平成30年、平成31年度、その特徴について伺います。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 平成29年度は３件、平成30年度は４件、平成31年度は11件の事務処理誤りがございました。特徴といたしましては、約半数が通知書の誤発送や電子メールの誤送信で、残りの半数が税や手当等の金額の計算ミスなど、事務処理上のミスとなっております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） ミスの原因はいろいろあると思いますが、ここでは原因の追及ではなく、同じようなミスの再発防止に、仕組みとして私は一括してまとめての公表制度をつくり、庁舎内で公表することが必要であると考えています。 公表していない場合はなぜか伺います。
○議長（大室尚議員） 小田川行政経営部長。
◎行政経営部長（小田川史明） 平成29年度及び平成30年度は全ての案件を、また平成31年度は11件中７件を公表しております。公表していない４件につきましては、特定個人や事業所に対する事務処理ミスであったため、直接の謝罪、説明等の対応を行ったものでございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 全ての案件を公表しているとの答弁でしたが、公表している場所がホームページの中のそれぞれ課のページの中にあります。私も調べましたけれども、一覧としてではなく、一々市のホームページの中の部局、課の中から探すという非常に分かりづらい手間暇のかかる操作が必要でした。公表しているようですが、市民がすぐにチェックして見られるようにはなっていません。これでは公表したと言えるのかどうか、甚だ疑問だと思います。 次に、時間の関係で次の６番の質問はカットいたします。さきにも言いましたけれども、ミスのデータがどこの場所にどのように公表されているのか、非常に分かりづらくなっております。これはさいたま市あるいは横浜市、熊本市、幸手市など、全国の一括公表している例がありますので、これをぜひ検討していただいて、庁内に分かりやすく公表、同時に記者発表もして市民へも周知し、事故、ミスを少なくしていくことを要望いたします。 次に、私は昨年の９月議会でブロック塀問題で、随意契約の分割発注について質問しました。市は、過去５年間の工事関係の随意契約の総件数、分割発注されていた件数を調査中でしたが、調査の状況、調査の終了、公表はいつごろになるか伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 平成26年度から平成31年度途中まで130万円以下の工事請負費で支出された約4,600件の随意契約を調査対象とし、工事名や工事場所等から約3,500件は単独工事であると判断してございます。現在、残りの約1,100件について、内容調査及び関係職員へのヒアリングを実施しつつ、並行して調査結果をまとめ始めたところであり、早い時期に議会や市ホームページを通してご報告したいと考えております。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 私は、昨年工事関係の過去５年間の随意契約のデータを情報公開請求して、独自に調査をしました。その中で分割発注の疑いのある事例もかなりあることが分かり、９月議会でその一部を一般質問の際に公表しました。しかし、随意契約は130万以下の工事と思っていましたけれども、中には数百万円から数千万円の工事を１者に任せる事例が出てきて驚きました。これは随意契約の一種で、特命随意契約という種類であることも分かりました。私はそのときに、不祥事を防ぐ意味でも随意契約、特に特命随意契約のガイドラインをつくるよう求めていましたが、これは今年の１月10日に市は随意契約ガイドラインを発表しました。 そのガイドラインの16ページに随意契約の留意事項として、特命随意契約にした理由の説明についての項目があります。私の資料の２ページの７を見てください。これはそのとき、９月に使ったものなのですけれども、平成26年から平成30年の５年間で、下水道課だけで500万円以上の特命随意契約が21件もあります。本市のガイドラインでは、特命随契とする場合は、透明性を高めるために、契約の目的、設計確認などを明らかにする必要がありますと述べて、①から⑥まで詳しく確認事項が示されています。その文中に「明らかにする必要があります」としていますが、この意味を説明してください。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） ここで記された明らかにする必要があるとは、請け負うことができる業者が１者であると決めつけずに、２者以上で入札することができないかを確認し、特命随意契約にすると判断した経緯を明らかにするものでございます。そのため、特定の方に明らかにするものではなく、特命随意契約となる理由が説明できるようにすることを指してございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 同じくガイドラインの17ページに、見積書の徴取については、見積書は各業者から直接提出させてください。郵送は認められません。なお、談合を助長するおそれがあるためとして、様々な注意点が明記されております。特命随契の場合には、さきにも紹介したとおり、数千万円にもなる件もあります。談合が行われるとしたら、これは大変なことになると、その危険性をガイドラインで示していると考えますが、その考えでよろしいか伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 特命随意契約の場合に限らず、談合等の不正を防止することは大変重要であると認識してございます。随意契約ガイドラインは、公平性、透明性及び受注者の適正履行を確保し、公正な契約事務の参考となるよう策定してございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） ６ページの資料７を見てください。 これは特命随契の際、特定の１者に指定した理由書、これの例でございます。このようにしている、これを発表している、これを制度化している自治体があります。具体的にはＡ４サイズに１者に決めた理由を述べた理由書を、市民に分かるように公表しています。昨年９月議会で、上尾市でもこの理由書の公表を制度化するよう求めましたけれども、上尾市ではどのようになっているでしょうか伺います。
○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
◎総務部長（須田博和） 特命随意契約の場合も含めた随意契約の公表につきましては、工事名、請負業者照合、契約日及び契約金額等と併せて、随意契約とした理由として地方自治法施行令根拠条項を年度ごとに一覧表にまとめて公表してございます。特命随意契約とする根拠条項は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号から第９号までであり、本市の随意契約ガイドラインにも記載してございます。 なお、理由書の作成及び公表につきまして、他自治体の状況把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 確かにホームページで随意契約の一覧表は出ていますが、特命随契も一緒に表になっています。上尾市は特命随契の理由書を作ってはいない状態です。他の自治体の状況把握に努めるとのことです。さいたま市や他市の例のように、特命随契には市民にも分かるように、Ａ４サイズなどで公表することを改めて強く要望します。 最後に、市長に質問します。市民に開かれた市政について質問してきました。市政が透明化されていない実態がまだたくさんあることが分かります。ガラス張りの市政、市のやっていることを市民によく分かるようにすることは大事な課題であります。市長として市政の透明化についての見解、課題について伺います。
○議長（大室尚議員） 畠山市長。
◎市長（畠山稔） 公開すべき情報につきましては、市民の皆様に分かりやすく提供しているところでございます。情報公開を推進し、市民の皆様が市政に関心を持ち参加をしていただけることは、よりよい市政を実現するに当たり大変重要であると認識しております。引き続き開かれた市政を推進し、市民の皆様に分かりやすく情報提供できるよう努めてまいります。
○議長（大室尚議員） 25番、池田達生議員。
◆25番（池田達生議員） 答弁ありがとうございました。 ２つの不祥事を経た上尾市では、特に市政の透明化、市民に分かりやすい市政が求められています。市長は公正な政治、公平な行政、みんなが輝く上尾市を公約としています。市の情報を市民に公表する仕組み、制度をつくり、市民に開かれた市政を強く要望いたしまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（大室尚議員） 以上で25番、池田達生議員の一般質問を終わります。
△次会日程の報告
○議長（大室尚議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明23日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
△散会の宣告
○議長（大室尚議員） 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ４時０８分...