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1. 上尾市議会 2019-09-10
   09月10日－一般質問－03号

   
   取得元: 上尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　元年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月定例会　第１２日令和元年９月１０日（火曜日）第３日　議　事　日　程　１　開　　議　２　決算特別委員会正副委員長の互選結果報告　３　市政に対する一般質問　　　　　１番　　尾　花　瑛　仁　議員　　　　　８番　　星　野　良　行　議員　　　　１１番　　戸野部　直　乃　議員　　　　２２番　　道　下　文　男　議員　　　　　３番　　田　中　一　崇　議員　４　次会日程の報告　５　散　　会午前９時３０分開議　出席議員（２６名）　　　１番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　２番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　３番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　４番　　　海 老 原　　直　　矢　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　８番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　９番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１１番　　　戸 野 部　　直　　乃　　議員　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　１４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　　　１５番　　　戸　　口　　佐　　一　　議員　　１７番　　　野　　本　　順　　一　　議員　　　　１８番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　２０番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　　　２３番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　２４番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　　　２５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　　　２７番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　２８番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　　　２９番　　　小　　林　　守　　利　　議員　欠席議員（１名）　　１９番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　畠　　山　　　　　稔　　　　　　　　　副　　市　　長　　　松　　澤　　純　　一　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市 長 政策室長　　　石　　川　　孝　　之　　　　　　　　　行 政 経営部長　　　粟　　野　　昭　　夫　　　　　　　　　総　務　部　長　　　須　　田　　博　　和　　　　　　　　　子ども未来部長　　　柳　　　　　真　　司　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市 民 生活部長　　　山　　本　　由 起 子　　　　　　　　　環 境 経済部長　　　柳　　下　　貴　　之　　　　　　　　　都 市 整備部長　　　宮　　口　　達　　也　　　　　　　　　上 下 水道部長　　　黒　　木　　政　　彦　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　教 育 総務部長　　　小　　林　　克　　哉　　　　　　　　　学 校 教育部長　　　伊　　藤　　　　　潔　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　鮒　　谷　　　　　浩　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　監　査　委　員　　　正　　木　　由 紀 子　　　　　　　　　事 務 局 次 長　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　石　　井　　孝　　浩　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議 会 総務課長　　　加　　藤　　俊　　市　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　議 会 総 務 課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主査　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明 日 香　　　　　　　　　議会総務課主任　　　遠　　藤　　和　　秀　　　　　　　　　議事調査課主任　　　星　　井　　智　　也 △開議の宣告 ○副議長（長沢純議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △決算特別委員会正副委員長の互選結果報告 ○副議長（長沢純議員）　この際、報告をいたします。　　去る９月４日の本会議において設置しました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果についてご報告いたします。　　委員長に　　　　　17番　野　本　順　一　議員　　副委員長に　　　　23番　橋　北　富　雄　議員　が選出されましたので、ご報告いたします。　　なお、お手元に審査日程及び委員名簿を配布しておきましたので、ご了承願います。 △市政に対する一般質問 ○副議長（長沢純議員）　これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　１番、尾花瑛仁議員。　　　　　　　　〔１番　尾花瑛仁議員登壇〕 ◆１番（尾花瑛仁議員）　おはようございます。議席番号１番、尾花瑛仁、通告に従って順次質問いたします。　　大項目１番目、政治機能と行政組織についてであります。この市議会任期とともにスタートした地方創生は、間もなく第２幕に突入してまいります。この間、議会議員として、各地域を視察をはじめさまざまな場面で訪れた結果として私が思うところは、本市のように首都圏に位置し、人口減少傾向もまだ緩やかな、いわば体力の残る自治体というのは、先進事例を積極的に実施し、その成功例を全国に水平展開していくところまでが本来求められる役割なのではないかということであります。そのためには、市内の潜在力を引き出す努力がまだまだ必要でありますし、特に政治離れや不信が深刻なときこそ、地域社会を結ぶ第一声は政治と行政から発していかなくてはなりません。　　平成28年の初議会での質問から、共通投票所をはじめ生活実態を考慮した投票環境について提案をしてきました。４年間で、この間研究が続けてこられたと思っておりますが、現状について伺いたいと思います。特に共通投票所につきましては、投票所間を無線でつなぐ自治体や閉域ＩＰ網を活用する例も出ており、コストを抑える手法自体は存在しております。どちらの場合も前提となるのは選挙人名簿対象のデータ化でありますが、この状況も含め、本市の現状、見解についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　共通投票所につきましては、先進市の動向も注視しまして、引き続き研究をしてまいりますが、本市ではまず各投票所で使用しております選挙人名簿、こちらを電子化する必要がございます。名簿の電子化によりまして、投票結果をデータ化して分析することが可能になり、投票率向上に向けた取り組みへの利用も考えられます。また、ご指摘のとおり、全ての投票所でそれぞれの投票状況を共有することが可能となると思われます。今後は、選挙人名簿を電子化して運用する方法につきまして研究を進めたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　続いて、投票立会人の高齢化の課題についてですが、この課題に対し、18歳を迎えた高校生をはじめとする若者を登用する自治体が出てきております。以前提案した際には、調査、検討したいとの旨ご答弁いただきましたが、現状についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　現在、選挙期日当日の各投票所の投票立会人につきましては、各地域からの推薦をいただいて、それをもとに選挙管理委員会において選任をしているところでございます。今後は、若年層の投票率あるいは政治意識の向上、こうしたことに取り組むという観点からも、18歳を迎えた高校生あるいは学生、こういった方々の立会人選任につきましては、期日前投票所、こちらも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。法律改正により住居要件が撤廃された関係で、高等学校を通じた募集というのも有効になっていると思いますので、ぜひ併せてご検討ください。　　私が所属しております公益社団法人埼玉中央青年会議所では、さきの統一地方選前に、さいたま市浦和大里小学校ご協力のもと、６年生約140人にご参加をいただき、模擬選挙の授業を行いました。市選管から実物の投票箱をお借りし、紙もユポで作成する等、実際に近いしつらえを行い、その中で生徒さんは、まちづくり、そして政治的課題について討論した後、その内容に対して投票を行うという授業でした。各紙にも取り上げていただき、参加者やさいたま市教育委員会から一定の評価もいただいたとお聞きをしております。　　選挙年齢が引き下げられても、10代から30代までの投票率は依然低い傾向にあります。若年の段階で公共分野への当事者意識を醸成すべきと考えますが、見解及び同様の授業を本市で実施した場合、どのような協力が可能かお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　小学校の社会科では、国家及び社会の一員としての自覚を持つとともに、主権者として将来にわたって我が国の政治にかかわろうとする意識を養うことを目標の一つとしており、早い段階で当事者意識を醸成していくことは重要であると認識しております。また、さいたま市での取り組みにつきましては、児童に体験を通して学ばせる有効な方法の一つであると考えております。上尾市教育委員会といたしましては、主権者教育の先進的な取り組みについて各小・中学校に情報提供をしてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　続きまして、議会機能のサポートについてお伺いいたします。　　選択と集中の時代では、討議を経た決断が重要になり、機能する議会が市民にとっても行政にとっても必要な局面が必ずやってきます。議会事務局の使命というのは、今の議会のみではなく、将来の議会を見越した支援です。改めて広域での法務サポート体制構築への見解及び３月の答弁、他自治体との事務局連携や専門的知見の活用については、今後の市議会での議論を踏まえまして情報交換等を行っていくことも必要との見解以降、取り組み状況についてお聞かせください。
   ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　法制局に関してでございますが、事務局機能の強化といたしましては、日常業務における法規部門の協力サポート、法規経験職員の配置などが考えられます。法務面での機能強化に関しましては、議会のお考えを踏まえ、議論を深めてまいりたいと考えております。　　また、他自治体との情報交換等の取り組みでございますが、議会事務局におきましては必要に応じて行っており、例えば全国市議会議長会の活用や今回の百条委員会の設置に関しましては先進地から情報収集をしているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　今般の百条委員会の設置に当たり、さいたま市議会事務局に本市議会事務局職員が訪れて調査をされたという話は耳に入っておりました。サポートに感謝申し上げますが、同時に日ごろからの他自治体との情報共有が有効であるということの実証でもあると思います。連携の強化に加え、法制担当職員を広域で共同設置するといった手法の検討についても要望させていただきます。　　続きまして、行政組織のマネジメントについてお伺いをいたします。７月９日、本市が開催した職員コンプライアンス研修に私も出席しました。講師である人事院公務員研修所、高嶋直人客員教授は、指摘として、不祥事対策で人事と組織に一切手を加えない改革はない、人事制度も組織も変えません、職員の意識だけ変えますでは限界があると語り、執行最優先の分担管理原則に基づく組織づくりについて問題点を多く挙げられておりました。人事評価制度については、完全相対評価の組織では機能しないとの指摘を紹介されています。　　３月の議会にて、管理職の登用の際に昇任試験を導入すべきではと提案をさせていただきました。民間と異なり、売り上げ等で客観的に評価することが難しい自治体の業務におきましては、可能な限り客観的な基準で公正に昇格する仕組みを採用すべきと思いますし、これは管理職に優秀な人材を確保する上でも適切な方法であると思います。見解についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　本市では、管理職になる前の階層別基本研修において職員個人の力量をはかる外部評価の研修を行っており、職員の気づき、スキルアップの契機とするなど、研修等の手段を通して人材育成を図っております。昇任選考については引き続き人事評価を軸に行ってまいりますが、昇任試験制度の導入につきましては今後も他団体の動向を注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　採用試験のときの科目にはございません、地方自治法、地方公務員法を対象とした試験の導入はスキルのアップにもつながると思います。年功序列あるいはなれ合い人事の可能性を避けるためにも、再度検討を要望させていただきます。　　財務省では４月より360度評価を導入していましたが、秋からは全ての省庁で課長級の評価に拡大をする方針です。二、三年後には自治体に波及する可能性が指摘されていますが、利点と課題、導入についての見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　360度評価につきましては、多面評価と呼ばれ、上司だけでなく、同僚や部下、他部署の職員などによって多面的に評価されるものでございます。利点といたしましては、評価の客観性が高まること、直属の上司が発見できなかった点を評価できること、多面的に自身の現状を知ることができ、管理職の育成にも効果的であるなど、人材育成において気づきにつながることなどが挙げられます。　　課題といたしましては、業績評価と同様に処遇に反映してしまうと、評価そのものが適切にされなくなり、人材育成という点で本来の効果がなくなってしまうこと、また１人の職員への評価を多面的に行うため、評価にかかる負担が増加してしまうことなどが挙げられます。いずれにいたしましても、360度評価の導入に当たっては、国の取り組みを研究していくとともに他団体の動向なども注視してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　職員が住民福祉の向上のために組織論理を顧みる風土をつくるには、個人の倫理を評価制度や首長のリーダーシップにより保障することが必要であると思います。頑張る人間が生きる組織づくりを補強していくべきであります。　　公選職の決断というのは、マイナス面はクローズアップされがちですが、民意をもって機能別組織の方向性を変化させ得ることが民主統制の強みであり、特に首長職には、たった１人で行政組織に飛び込んで、組織の改革を行うことが常に期待されています。同様に、所管をまたがる施策に関しては市全体の方針を明確に打ち出すことが必要です。　　そこで、学童保育行政に関して質問いたします。学童の学校敷地内整備については、財源の課題、公共施設全体の床面積管理、余裕教室の転用に関する各校の方針、ＮＰＯとの連携といった各調整が必要ですが、以前の議会答弁で畠山市長も、登録児童数が増加している学童保育所については、上尾市公共施設マネジメントとの整合性を図りながら、小学校の転用可能な教室を活用することや民設学童保育所の設置に関する補助を行うなどして対応を検討してまいりますと、トップとして明確に方針を示されています。その後、大津市や川崎市での幼い命が犠牲となる事件、事故の続発があり、本市としても下校時や移動時の児童の安全確保に取り組まれ、各地域でも力を注いでおりますが、当時の報道で最も印象に残った言葉の一つが、防ぎようがない犯罪というキーワードでした。余裕教室の転用方針をはじめ、学校敷地内整備は喫緊の課題となっていると思います。　　本市は、地域特性からしても、ＤＥＷＫｓと言われている、子どものいる共働き夫婦をはじめ働く世代に寄り添う施策を強く打ち出すべきであります。事件、事故の報道を受け、市として学校敷地内整備に対し積極的に対策を講じるべきと考えますが、現在の見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　児童の通所の安全を確保するためにも、学童保育所は学校内整備が望ましいところですが、小学校によっては転用可能教室や活用できる学校敷地がない場合もあり、全ての小学校において学校内整備が進んでいないのが現状でございます。学校内整備については、学校運営に支障がないことが前提となるため、教育委員会との調整が必要になることや上尾市公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要があるため、引き続き関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次の大項目、次期地方創生について伺います。　　まち・ひと・しごと基本方針2019では、12月発表予定の国の第２期総合戦略に基づき、地方公共団体は次期地方版総合戦略を策定するよう記載があり、６月21日付で次期戦略の策定依頼が通知されております。地域特性に応じた検討プロセスを経て、広域連携を考慮した策定をする旨、手引には記載をされておりますが、１期をいかに検証し、本年度中にはどのような準備を行うのでしょうか。　　また、第２期の新たな視点としては、どんな点を重視するかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　まず、次期に向けての検証でございますが、第１期における総合戦略の成果と課題を精査した上で、選択と集中の観点に立って、施策の廃止を含めた予断のない検証を行うことが肝要であると考えてございます。　　次に、第２期における新たな視点でございますが、第２期の総合戦略の策定に当たりましては、国が策定したまち・ひと・しごと創生基本方針2019に掲げる、ＳＤＧｓの推進、民間との協働及び誰もが活躍できる地域社会の実現などの視点を重視しつつ、首都圏内に位置するという本市の地域特性を考慮して検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　１期目につきましては、総合戦略と各自治体の根幹にある総合計画との連動性が問われるというケースがございました。ともに更新が近づく本市としては、両計画をどのような位置付けで考え、策定をされるかお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　総合戦略は、中長期的な視点で目指すまちづくりを示す市政運営の最上位計画である総合計画との整合性を確保する必要があると認識しております。このような認識を踏まえつつ、現行の総合戦略では特に人口減少の緩和に貢献し得ると考えられる施策に絞って取りまとめており、第２期の総合戦略においてもこの方針のもとで計画を策定してまいります。　　第２期の総合戦略の計画期間につきましては、令和３年度からスタートする次期総合計画における計画期間と一致させるべきものと考えております。このため、平成31年度で計画期間が終了する予定であった現行の第１期の総合戦略の計画期間を１年間延長し、第２期の総合戦略の計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とする方針でございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　１期戦略につきましては、交付金の獲得のために急ぎで作成した自治体も多く、東京一極集中是正を目的とするこの戦略の策定を東京の業者に依頼し、結果的に報酬が東京に流出したのではないかという皮肉な現象も報道されておりました。　　今回、時期を１年ずらす選択肢というのは大きな決断になると思いますが、このずれを活用し、他自治体の動向を収集できることや戦略の策定が市議会改選と重なる問題に対しては有効に機能するように思えます。一方、国の総合戦略のサイクルとずれないかという点だけは危惧されますが、デメリットについて見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　市の総合戦略は、計画期間終了後も継続的に実施すべき切れ目のない取り組みであることから、国における計画期間と１年ずれることで支障の生ずることはないものと考えております。他市におきましても、総合戦略と総合計画との整合性を図るため、当初の計画期間を延長した上で第２期の総合戦略を策定するところがございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　国連で採択をされました、誰一人取り残さない開発目標、ＳＤＧｓについて、昨年９月定例会にてご紹介をさせていただき、市の計画への反映を提案いたしましたが、現在決まっている方針があれば、その点についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標の略称でございます。策定に着手した第６次上尾市総合計画の策定方針では、その策定に当たっての視点の一つとして、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現に向けた計画を掲げております。第２期総合戦略にＳＤＧｓの考え方を反映させる具体的な手法については決定しておりませんが、いずれにいたしましても、総合計画との整合性を図る観点からも反映させていくべきものと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　2030年までの世界共通の目標でございますので、企業をはじめさまざまなプレーヤーとの協働を促進できるはずです。最近、既存の事業をただＳＤＧｓの指標に当てはめ、やっているふりをする現象がＳＤＧｓウオッシュと呼ばれ、警鐘が鳴らされておりますが、ＳＤＧｓは課題設定のためのツールであり、これをきっかけとして地域の資源をどう再編して持続可能な循環をつくるか、また国、社会全体の中での上尾市という視点で計画の策定を進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。　　また、地方創生の第２期では関係人口がキーワードとなってくるようですが、以前述べたように、人口の社会増がゼロサムゲームである以上、国からの一律の発信と自治体側の事情には必ずずれが生じます。関係人口の視点を取り入れつつも、本市は定住促進の手を緩めることなく、腰を据えて取り組んでいただければと思います。　　８月10日付の埼玉新聞の記事で、本市の夏休み一日消防士が好評であったと読みました。本年度はＡＥＤや心肺蘇生法の講習も追加をされ、地域防災の意識を醸成するすぐれた取り組みであると思います。地方創生ではＵターン、Ｉターンがキーワードですが、市外就業者が多い本市の場合、人口流出という見えやすい形になっていなくとも、中長期的に地域への意識回帰につなげられるような施策というのが重要であります。この事業、参加した方々に対する、その後の継続的なかかわりというのは持っていますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　夏休み一日消防士実施後に、参加した子どもたちへのかかわりは特に持っておりません。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　９月１日の防災の日にさいたま市で首都直下型地震を想定した訓練が行われたそうですが、中高生らで組織する少年消防団が参加し、自衛隊や消防隊の指示を受けながら訓練を行っております。本市の一日消防士もすばらしい取り組みゆえに、もう一歩の展開まで進めてみてはいかがでしょうか。平成28年の３月議会から少年消防クラブ設置について提案をしてきましたが、年間を通じた活動とすることで、将来的には消防団員確保といった大きな課題の解決にもつながる可能性をつくれるのではないでしょうか。ぜひ設置を推進していくべきと思います。見解についてお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　当市で実施している夏休み一日消防士の活動内容は、他市で取り組んでいる少年消防クラブ等の活動内容とほぼ合致しているものと考えております。しかしながら、年間での継続した活動や各種消防イベントへの参加などにつきましては不足する部分もございます。今後は、子どもたちの防災意識を高めるとともに地域防災を担う消防団へ興味を持てるよう、人気イベントである夏休み一日消防士をさらに充実させていきたいと考えておりますが、尾花議員さんからご指摘いただきました少年消防クラブの設立につきましても、夏休み一日消防士とのかかわりを考えながら、両立、統合できるかを踏まえ、検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　１期目の国の地方創生の中間の修正では、地域の平均所得の向上の視点が追加をされました。総務省が発表している統計資料から算出した2018年の上尾市の平均所得は336万6,318円となっていますが、地域企業の支援というのも平均の所得向上のための推奨施策の一つであります。地域企業サポートの観点から、商工会館耐震改修工事中の上下水道部庁舎への一時移転の件についてお伺いをいたします。　　移転の準備状況について、まずお伺いをいたします。商工会館に入っている諸団体の移転準備は完了しておりますでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　一部の移転先は未定となっておりますが、商工会議所において移転に向けて準備を進めております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　移転先選定の際には、全部問題なく移転できるということでご説明をしていたと聞いていましたが、事前に掌握はできなかったのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　移転先である上下水道部庁舎は市街化調整区域であり、法により１つの団体が店舗を構えられないという事実について、具体的な移転準備をしていく中で判明したものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　商工会館については、改修後の利用について整理が必要になると思いますが、昭和53年上尾市議会第１回臨時会において、建物を市が受け入れ、無償で寄附者に貸与する負担つき寄附という条件で議決がなされ、公有財産貸付契約を結んでおります。　　商工会議所は上尾市の発展に大きく寄与してきており、例えば北上尾駅建設当時には財源不足から商工会議所の地域活性化基金の協力を得ていると思います。そういった事柄を加味しながら、今後の会館の利用について格段の配慮をすべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　商工会議所は、地域の総合経済団体として商工行政の一翼を担っていただいており、にぎわいづくりをはじめとした地域活性化にも協力いただいている、なくてはならない存在だと認識しております。市といたしましても、負担つき寄附という条件の議決等を踏まえながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　会議所に対する市の連携をこのタイミングで再確認すべきと思います。当時の状況からすれば、北上尾駅周辺の住宅地により固定資産収入も大幅増加しております。この場でなくても結構ですので、その額についても概算していただくよう要望させていただきます。　　続いての大項目、駅周辺はじめ生活環境整備についてお伺いをいたします。上尾駅東口交差点のスクランブル化についてであります。日本の信号周期は１メートルを約１秒のペースで歩く計算と言われており、当該交差点は現状スクランブルではございませんので、対角線で渡り切るには時間が短く、にもかかわらず、斜め横断が常態化し、利用者の実態と合っておりません。平成29年９月議会で取り上げた後、市と県とで協議の場が開催されました。本年３月議会では、検討課題を協議するため、上尾警察を通して埼玉県警本部に調整会議の開催を求めているとの答弁でしたが、その後の協議状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　スクランブル化を検討するに当たり、関係機関である埼玉県警本部、上尾警察署、道路管理者の北本県土整備事務所、市交通防犯課の４者による調整会議を開催しております。　　先日開催された会議では、１回目の会議でのスクランブル化の効果や課題を踏まえ、実現の可能性について協議をいたしました。スクランブル化に当たっては、車両側と歩行者側の青信号の時間配分を見直すことになりますが、これに伴う渋滞の助長を最小限にとどめる必要がございます。そのため、埼玉県警本部において信号サイクルと渋滞予測を再検証するとともに、北本県土整備事務所では交差点の改良の可能性を検討するなど、それぞれの立場の課題解決に向けた方策を踏まえ、引き続き協議することを確認したところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次に、東口駅前のプラザ館についてお伺いをいたします。　　駅正面の建物としては、トイレが和式しかない、悪臭がひどいといったご相談をいただきました。この対応について検討いただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　プラザ館は昭和58年に建設され、建設から35年が経過しております。プラザ館においては、老朽化が進む中、昨年度に外壁及び防水改修、今年度は電気及び給水設備改修等、順次改修工事を実施しております。プラザ館１階の公衆トイレでございますが、においや便器の洋式化など改修の必要性は認識しておりますことから、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。高齢者が増えている現状もございますし、改修して建物をしばらく使用する計画であれば、洋式トイレ化をぜひご検討いただければと思います。　　また、１階に設置されております交番についてなのですが、この位置が分かりにくいという声をいただきます。市側あるいは県側で視認性を高める工夫をしてはどうかと考えますが、対応は可能でしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　上尾駅東口交番の立地的な要件もございますが、尾花議員さんの目立たないとのご指摘を踏まえ、分かりやすい表示方法等について今後庁内関係部署や上尾警察署とともに協議、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　続きまして、ムクドリ対策でございます。　　伐採及びその後の植栽によるすみか対策と、道路清掃を実施していただき、個体数については減少している印象もございますが、毎年度課題となっているのが県道のケヤキの枝おろし時期です。飛来が始まる５月下旬から６月の前には対策をしないとすみついてしまいますため、対応を早めてもらうよう県にも依頼を行い、県道のケヤキ伐採後の低木の植樹等も併せて依頼をかけるべきと思いますが、本年度につきましても飛来には間に合いませんでした。要望状況についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　ムクドリの対策といたしましては、上尾駅東口、中山道歩道のケヤキを埼玉県北本県土整備事務所に依頼し、昨年度までに８本伐採していただき、今年度はあげお祭りの前に強せん定していただきました。伐採について特に問題がなかったため、現在、残りの９本のケヤキにつきましても県へ伐採の要望をしているところでございます。北本県土整備事務所からは、地元の要望に応えるためにケヤキ伐採についての予算要求をしていきたいとの回答をいただいておりますことから、区長さんをはじめとする地元の皆様へ要望書等の提出をお願いできればと考えております。　　今後、市といたしましては、歩道のケヤキを早期に伐採していただけるよう依頼するとともに、伐採までの間、せん定時期につきましてもご配慮いただけるよう、県へ強く要望していきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　もともとは山野を追われたムクドリが都市部に飛来したことが原因でありますので、自治体間の連携でもとのすみかに戻すといった手法がとれないものかと考えます。　　本件については、取り上げた当初は担当が定まっておらず、清掃については道路課、すみか対策はみどり公園課でご対応をいただいておりますが、今後は抜本的解決に向け、専門家の知見を取り入れるなどしながら対策を練っていただきたく思います。見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　市ではこれまで対策としまして、上尾駅東口ロータリーで街路樹のせん定を行い、またムクドリが嫌うディストレスコール、忌避音のＣＤの貸し出しを行っております。また、東京電力でも上尾駅西口駅前の一部の電柱にカラスの模型を設置しております。　　しかしながら、対策を行っても追い払いの効果は一時的で、群れがほかのエリアに移動するだけで、抜本的な対策がないのが現状でございます。ムクドリの被害は都市部の自治体においての共通の課題となっており、広域的な対策が必要となりますので、県や近隣自治体との情報交換や研修会等に参加することにより、さらなる研究を進めていきたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　鳥獣対策では、カラスによるごみあさり被害を耳にすることもございます。民地でのごみ集積所整備の場合に、収集ボックス設置について補助する制度というのも他市ではあるようですが、こちらの導入についても検討されてはいかがでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみ集積所は、道路沿いや民地の一部等、地域の実情に応じて、地権者や周辺住民の皆様の話し合いにより、さまざまな状況で確保していただいております。　　カラスよけ対策としましては、市では、ゴルフ練習場で使用されていた防球ネットや果樹園で利用されていた防鳥ネットなどを譲り受けて、集積所で利用していただくため、要望のあった市民や地域に無償で提供しております。一方、集積ボックスを置くスペースが確保できるのは一部の場所に限られるため、公平性の観点から集積ボックスの設置を補助事業とすることは難しいと考えております。現在は、地域で集積ボックスを設置する場合には、資源回収等によって得られる地域の財源により設置いただくようお願いしているところでございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次に、公共施設の利用方法に関して質問いたします。　　上尾市文化センターの施設予約は、使用日から先立ち、ホールは半年前から、コミセンの場合は７カ月前から予約がスタートです。他市を見ますと、さいたま市の文化施設は、市内在住、市外在住の方で、それぞれ１年前と11カ月前から予約が可能です。桶川のホールについても同様であり、本市も他市と同じく１年前から可能としてほしいとの声をいただきます。各団体の事業計画の時期を考えると、長目に設定することで市民活動のサポートに資すると思いますが、見解はいかがでしょうか。また、平成18年度に指定管理者による運営体制となって以降、こういった要望については把握をされていますか。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　ホールの予約開始時期につきましては、ご利用される方からもご要望をいただいており、利便性や周辺の類似施設の状況も踏まえながら今後検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。　　併せまして、文化センターとコミセンのホール使用に関して、現在駐車場誘導係を利用者側で準備する決まりとなっております。素人誘導ですと事故発生の危険は心配なところですが、この点の市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　ホールを使用した多数の集客を伴うイベントにつきましては、来場者や近隣住民の安全確保のために施設利用の皆様に駐車場係員の配置をお願いしております。これは近隣自治体の施設でも同様の対応となっておりますことから、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　最後の大項目、小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事の経緯に関してお伺いをいたします。　　本件については、上尾市としては昭和48年の公有財産貸付に関する調査、いわゆる宏栄橋又貸し問題以来46年ぶりとなる、法第100条の規定に基づく調査特別委員会が設置されております。当時の案件では、証人喚問された市長は旧日本社会党、日本共産党の推薦で当選された友光氏であったようですが、記録によると、推薦政党所属の市議であった矢島義夫議員の一般質問から明るみに出た事件であり、当時は二元代表制が機能したという見方もできます。　　今回の件に関しては、百条委員会の設置により明らかとなる部分があると思いますが、行政、議会ともに関連する疑惑であるため、正確な検証には各要素を分解して見ていく必要があると思います。発端となりました井上議員の６月20日の一般質問及び７月30日、８月23日の全員協議会の内容についてお伺いをいたします。　　井上議員の質問に対し、畠山市長は、工事発注の事実と施工業者が美創建業であること、土地所有者が土地登記簿どおりであるということを明確にご答弁をされております。そして、「市民からお預かりいたしました貴重な税金の使い方としては、あってはならない不適切な取り扱いでございます。これまで公正公平ということを常に申し上げてきたにもかかわらず、このようなことが発生してしまったことについて、市民の皆様に対して、また議員の皆様方に対して大変申しわけなく、恥ずかしく、痛恨のきわみでございます」と明快に謝罪され、深々と頭を下げておられ、その内容には遺憾ながら、姿勢に対しては感動いたしました。　　３点ほど、畠山市長にお伺いをいたします。まず、ご発言の中では「平成30年２月に小林議員と地権者の方から私に直接、あまたある話の中の一つとしてお話がありました」「正直何のことか分からず、場所も分かりませんでしたので、お返事はいたしませんでした」。次に、平成30年９月８日について、「小林議員からお話があり、地権者の方と会合でお会いしたり、同じような話を聞きました」「個人所有のブロックを市が全額負担することはないと認識していましたので、やはりお返事はしませんでした」。その後、「９月18日に地権者の方から直接電話をいただき、畠山市長は決断ができないと言っている人がいるとご指摘を受けましたので、ブロックのことでよい返事をしないことをおっしゃっているのだなと受け止めました」。その後は特に連絡がなかったが、結果として完成後に知ったとご答弁をされておりますが、確認ですが、事実関係、これは間違いはないでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　尾花議員さんの質問にお答えいたします。　　事実でございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　明快なご答弁をされている中で、地権者との３度のやりとりについてはお返事をいたしませんでしたといったご答弁でしたが、井上議員に対するこの答弁の一方で、その後の７月30日の全員協議会における糟谷議員からの質問、なぜお返事をできないとしなかったのかに対しては、「それは難しいですよ」という話はずっとしていましたと、若干ニュアンスが変わっている印象でしたが、この点はなぜ違った回答となったのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　「やはり返事はしませんでした」とお答えいたしましたのは、個人所有のブロックを市が全額負担することはないと認識しておりましたことからでございます。「お返事はしませんでした」とは、当然、よい返事はしませんでしたという意味であり、「それは難しいですよ」と同じく、どちらもできないという意味で私は伝えたものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　「難しいですよ」という表現は、非常に曖昧にとれる表現ではないかと思います。「難しいからできません」であるのか、「難しいけれどもできます」であるのか。本会議場での市長発言というのは非常に重いものでございますので、後からの全員協議会での質問に対する答弁とで変化をするのではなく、統一した答弁をすべきではないかと思います。　　３点目の質問であります。畠山市長に対し、地権者の方からたび重なる要望があったという件ですが、一般的に考えると、関連職員に対し、地権者から相談があった場合には市長に報告するなり、市側で施工することはできないと回答するよう指示をされていればこのような状況に至らなかったのではと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　そのような指示はしておりません。地権者や小林議員から道路課に相談しているというような話は知り得ませんでした。西貝塚の事件があった直後に、民地のブロック塀の改修について、お二人が都市整備部の職員に直接働きかけをすることを予見することはできませんでした。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次に、７月30日の全員協議会での私の質問に対し、今回の事案のように、特定の業者に受注させることを目的とした分割発注は過去にあったかを伺ったところ、総務部契約検査課が分割発注に関する実態調査を実施しているとの答えをいただきましたが、調査結果をお聞かせください。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　結果につきまして、現在精査中でございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　６月20日の井上議員の一般質問に対しては、このブロック塀の実態について、５月中の調査の結果を９月定例会をめどに発表する旨の意思表示が市としてございましたが、ではその他分割発注に関する調査については、具体的にどういった手法で、何に対して調査をかけて、いつまでに報告を行う予定か教えてください。
   ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　平成26年度から平成30年度までに130万円以下の工事請負費で支出された約4,000件の工事について、発注した所属に対し、分割発注した案件及び理由を提出してもらい、その理由が適切であるか、また未回答の案件がないか確認を行います。現在、各所属からの回答を整理し、所属ごとに見落としている案件の有無を確認してございます。今後、分割案件ごとに発注課にヒアリング等を行う予定で、結果報告の時期についてははっきり申し上げることはできません。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　12月をもちまして、議会任期も通常ですと満了となりますため、ある程度のめどというのを示していただけないものかと思います。大まかな件数から割り出して試算というのは不可能なのでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　１件の案件ごとに、工事名の類似する他の案件と突合し、分割発注と思われるものを抽出していく必要がありますことから、同じ案件を何度も見返す場合もありまして、結果報告の時期を見積もることについて現時点でははっきり申し上げることはできませんが、しっかりと精査をしてまいります。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　では、次に、７分割しての発注の際に、それぞれの工事を３者ずつに見積もりの依頼をかけていましたが、本件以外の随意契約の場合にも依頼先は３者と決まっているのか。そして、上尾市の随意契約の公共事業に関する見積書は完璧に整っているのかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　随意契約の場合、２者以上からの見積書を徴さなければならないと上尾市契約規則で規定されてございます。また、上尾市の随意契約による公共事業に関する見積書については、複数業者から徴取したものが調っていると認識してございます。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　今回の問題は、市民からの１通の手紙をきっかけに疑惑が浮上し、市側が担当職員から聞き取り調査を行う中、井上議員の一般質問で表出したことから今日に至っております。　　図書館行政の質問の際に、公文書管理、保管の公開の重要性を述べたことがございますが、ブロック設置問題に関する小林前議長、新井元市長の発言の真偽について百条で明確にしていただきたいと思います。２者との面談議事録、電話による会話メモ、録音等のいわゆる証文が必要になると思いますが、こちらは市側に存在しているのかお教え願いたいと思います。 ○副議長（長沢純議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　記録等は残っておりません。 ○副議長（長沢純議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございます。　　上尾市のブロック塀設置問題に係る調査委員会調査報告書を閲覧しますと、関係者への聞き取り調査の項目の中で、畠山市長と元上尾市長、新井氏との間のやりとりの中身についての詳細が記載されておりませんので、先ほど質問した内容も含め、本件の全容を調査の中で解明していくべきと思います。　　以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で１番、尾花瑛仁議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１０時２１分　　　　　　　　再開　午前１０時４３分 ○副議長（長沢純議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　８番、星野良行議員。　　　　　　　　〔８番　星野良行議員登壇〕 ◆８番（星野良行議員）　おはようございます。議席番号８番、星野良行でございます。議長のお許しをいただきましたので、通算31回目の市政に対する一般質問を３項目、一問一答形式にて行わせていただきます。執行部の皆様には、今までと同様、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　　まず初めに、大きな項目１点目、学校の諸課題についてであります。ある小学生のお子さんを持つ市民の方からの問い合わせがありました。学校から、クラブ活動や校外活動が今までのようにできないというお知らせが来たということです。その小学校は合唱団が伝統的に活躍をしていて、そのことを言っているのかなと私は思ったのですが、何やら学校の働き方改革の一環であるようなお話でありました。　　また、ある中学校の校長先生とお話しする機会がありました。その校長先生は教員の採用にもかかわるお仕事をされているそうで、最近は教員免許を取得する学生が減っているとのことでした。教員が魅力ある職業でなくなっているとのことでありました。だから、働き方改革を進めなければならない、そういった旨のお話をされていました。　　そこで、お伺いをいたします。まず、教員の働き方改革について質問します。学校の教員の働き方改革における背景についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　文部科学省が平成28年度に実施した調査で、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになりました。これを受けて、文部科学大臣は中央教育審議会に対し、働き方改革に関する方策について諮問いたしました。その後、平成31年１月に答申が出され、同時に文部科学省は、これらの方策の一環として、業務の削減や勤務環境の整備を図るため、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　答弁にもありましたが、平成31年１月に文部科学大臣の諮問を受けた中央教育審議会は、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が答申をされました。その中で、「今後、学校における働き方改革を確実に進めるためには、教師一人一人や学校の取組も重要だが、何よりも文部科学省及び都道府県教育委員会、市区町村教育委員会等が今以上に本気で取り組むことが必要である。特に、文部科学省には、働き方改革に必要な制度改正や教職員定数の改善などの条件整備などはもちろんのこと、学校と社会の連携の起点・つなぎ役としての機能を、前面に立って十二分に果たすことを求めたい」とあります。「また、学校における働き方改革は、地方公共団体、さらには家庭、地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいて、学校種による勤務態様の違いや毎日児童生徒と向き合う教師という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて取り組んでいくことが必要である」と記されております。　　また、質の高い教育を持続可能とするため、２つの課題が提示されています。「第１に、平成30年９月に公表された教員勤務実態調査の分析結果及び確定値が示している教師の働き方の実態を改革することである。国際的にも評価されている「日本型学校教育」を展開する中で、我が国の学校教育の高い成果が、教員勤務実態調査に示されている教師の長時間にわたる献身的な取組の結果によるものであるならば、持続可能であるとは言えない。「ブラック学校」といった印象的な言葉が独り歩きする中で、意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、我が国の学校教育の水準が低下することは子供たちにとっても我が国や社会にとってもあってはならない。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師が我が国の学校教育の蓄積を受け継ぎ、授業を改善するための時間を確保できるようにするための学校における働き方改革が急務である」とあります。　　また、「第２に、子供を取り巻く変化への対応のために「チームとしての学校」の機能強化を図ることである。社会のグローバル化や都市化・過疎化、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、地域社会等のつながりの希薄化や地域住民の支え合いによるセーフティネット機能の低下などが生じている。また、情報技術の発展により、各種の情報機器が子供たちの間でも広く使われるようになり、人間関係の在り様が変化してきている。さらに、我が国の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいということも明らかになり、学校は、「子供の貧困対策のプラットフォーム」として位置づけられ、対応が求められている。このような中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといったスタッフを含めた「チームとしての学校」の機能強化を図ることが求められており、このことは学校における働き方改革にとっても重要となっている」というふうに記されております。　　そこで、お伺いをさせていただきます。文部科学省から示されている「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の内容についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　本ガイドラインでは、超過勤務命令に基づいて行う業務ではないものの、校務として教師が勤務している時間についても在校等時間として勤務時間管理の対象とすることを明確にしました。この在校等時間から条例等で定められた勤務時間を除いた時間が１カ月で45時間を超えないようにすること、また１年間で360時間を超えないようにすることなどが示されております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。１カ月で45時間を超えないと、また１年で360時間を超えないというようなことが示されたということであります。　　それでは、次に働き方改革に向けた取り組みの現状についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校においては、学校行事や会議を精選し、ＩＣＴ機器を活用して校務を効率化したり、教材を共有したりするなど業務改善に努めております。また、ＩＣカードによる在校時間の管理や定時退勤日の設定などを通して教職員の意識改革を図っております。教育委員会といたしましては、アッピースマイルサポーター、スクールサポートスタッフなどの支援員の配置や学校閉庁日の設定などにより教職員の負担軽減を図っております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございました。　　それでは、今ご答弁にありましたＩＣカードによる在校時間管理の具体的な活用についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校では、教職員が出退勤時刻を記録し、毎月教職員の超過勤務時間を集計し、保存しています。その結果をもとに業務の見直しを図るとともに、在校時間が長時間化している職員には管理職が業務改善に向けた助言や指導を行ったり、メンタルヘルスへの配慮を踏まえた取り組みを行ったりなどをしております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ＩＣカードにより在校時間をデータ化し、管理職による業務改善に向けた指導や助言を行っていくということであります。　　それでは、次に今後の働き方改革に向けた課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学校の働き方改革について、保護者、地域の理解と協力を促進し、教職員が心身ともに健康な状態で子どもたちの指導に専念できる環境を整えていくことが課題でございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　保護者、地域の理解と協力が必要とのことであります。　　それでは、保護者、地域の理解を得るためにどのようなことを行っているかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教育委員会では、各学校を通じ、保護者、地域に学校閉庁日の趣旨についてお知らせしております。また、各中学校では部活動の方針についてホームページで公開しております。さらに、学校だよりや学校運営協議会において情報提供し、保護者、地域の理解と協力を得ながら教職員の働き方改革を進めている学校もございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございました。学校閉庁日の趣旨をお知らせする、中学校では部活動の方針についてホームページでお知らせをする、また学校だよりや学校運営協議会において情報提供をしていくということであります。　　さきの答申の「はじめに」に記されております「‘子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする’という働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは‘子供のため’にはならないものである。教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという、今回の働き方改革の目指す理念を関係者全員が共有しながら、それぞれがそれぞれの立場でできる取組を直ちに実行することを強く期待する」と書いてあります。私もそのとおりだと思います。　　それでは、次の質問に移ります。先ほどの答弁にもありました、教員の働き方改革のところにもありました、学校だよりや学校運営協議会において情報提供をしていくとありました。本年度から全校実施をされているコミュニティ・スクールについて質問をさせていただきます。　　本年６月定例会の一般質問で、深山孝議員の質問への答弁で、コミュニティ・スクールの学校運営協議会委員は、一定の権限と責任を持って学校運営に参画し、校長や教職員と一体となって学校づくりをするための仕組みでございます。また、学校運営協議会において、委員の皆様は校長が作成する学校運営基本方針を承認するなどの協議をいたしますとありました。コミュニティ・スクールは、社会総がかりでの教育の実現を目指し、地域と一体となり、地域とともにある学校づくりを目指すとあります。　　私は、小・中学校33校のホームページを確認させていただきました。約半分ぐらいの学校が会議録を公開しておりました。働き方改革推進の中で、本当によくやられているなというふうにも思いましたが、それでは質問いたします。昨年度から先行実施をした小・中学校のコミュニティ・スクールにおける成果と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　成果といたしましては、学校運営協議会が中心となって、既存のＰＴＡや学校応援団、おやじの会等の組織を生かし、学校行事に地域の方々が参加する機会を設けたり、防犯、防災対策についての活動を計画したりするなど、学校、家庭、地域が一体となって、地域とともにある学校づくりが推進できたことでございます。　　課題といたしましては、学校応援団、ＰＴＡなどの学校運営協議会の構成メンバー相互の連携をより一層緊密なものにすること、より多くの地域の方々にコミュニティ・スクールとしての取り組みに積極的に参加していただけるよう、広報を充実させることでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございました。コミュニティ・スクール、課題として、より積極的に地域の方に参加していただきたいということがあるということであります。　　コミュニティ・スクールのやり方とか、こういうチラシを多分配られたと思うのですけれども、学校運営協議会の委員は12人ということになっております。その対象は、ＰＴＡ代表や、答弁にもありましたが、学校応援団コーディネーター、おやじの会、区長、民生委員、児童委員、学校側からも４人以内で、教頭先生、主幹教諭、教務主任、地域連携担当の教員などが入って、大体12人以内でこの運営協議会をやっているということだと思います。なかなか、これが大変なのです。大体、年６回から10回、平日の日中に時間をとられるのは大変だ、会議だけでなく、学校行事も含めると相当な数になる、会議は定員の半数以上出席しないと成立しないと、また公開される会議録に出欠が出るので、プレッシャーを感じるというような声も実際にありましたので、一応お伝えをしておきます。いずれにいたしましても、今後さまざまな課題が各学校から出てくると思いますので、学校にとっても地域にとっても、そして何よりも子どもたちにとって意義のあるコミュニティ・スクールになることをお願いさせていただき、この質問を終わらせたいと思います。　　それでは、次に大きな項目２点目になります。上尾市の監査制度についての質問です。本年８月28日、上尾市議会議長宛てに上尾市監査委員２名の連署において住民監査請求に係る監査結果について通知がされました。議員の皆様のお手元にも配布されたと思います。議会からは議選の監査委員がおりますが、今回病気療養中ということで、今回の監査にはかかわっていないということであります。また、本議会は平成30年度、各会計の決算の認定が市長から提出をされています。それに伴い、本会議初日に代表監査委員から監査報告が行われたところであります。監査はどのように行われているのかは、私自身、不勉強だったもので、確認の意味も込めまして今回の質問をさせていただきたいと思います。　　まず初めに、上尾市の監査の状況について伺ってまいります。監査委員と事務局の体制についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　本市において法令上の監査委員の定数は２人でございますが、条例で増加することができますことから、その定数を３人としております。その内訳は、識見を有する監査委員が２人、議員のうちから選任される監査委員が１人でございます。また、事務局は局長を含め５人の職員が在籍しております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ご答弁ありがとうございます。上尾市の場合は、法で定めるところによると２名の監査委員を置けばいいが、条例で３名に増員をしているということであります。そのうち、識見を有する委員が２名、議員のうちから選任される監査委員が１名とのことであります。また、事務局は事務局長を含め５人の職員が在籍とのことであります。　　それでは、現在の識見の監査委員は、どういう識見を持って監査をしているかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　監査委員は、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、市長が議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者を選任しているところでございます。現在の識見を有する監査委員は、税理士及び元上尾市議会議員でございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。税理士と元市議会議員ということであります。　　それでは、次に監査の種類にはどのようなものがあるかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　監査委員が行う監査の種類でございますが、地方自治法等に定められており、毎月実施しております例月現金出納検査、今年度は10月以降に予定しております定期監査、監査委員が必要と認めるときに行う行政監査や財政援助団体等の監査、今定例会の開会日に報告いたしました決算審査、また住民の請求に基づく住民監査請求などがございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　毎月の例月出納検査はじめ各種、今ご答弁ありましたとおりの監査があるということでございます。　　それでは、住民監査請求はどのぐらいの頻度で出されていて、またそれにかかる時間は、どのくらいかかるかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　住民監査請求は、平成28年度に２件、平成30年度に１件、今年度、現在までに１件の請求があり、監査を実施しております。　　これに要する時間でございますが、住民監査請求は請求を受理してから60日以内に監査結果を出すことを求められております。請求の内容にもよるところでございますが、住民監査請求１件につき、監査委員はおおむね４回から10回の出席を必要とするものと考えます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　住民監査請求、１件出ると４回から10回の出席を必要とするということであります。　　それでは、監査委員は年間何日ぐらい出席しているのかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　代表監査委員の昨年度の実績で申し上げますと、研修会などの参加も含め39日の出席がございます。なお、監査資料などはあらかじめ委員に配布しまして、目を通していただいているところです。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　それでは、少々視点を変えてまいります。　　上尾市の監査委員の報酬についてお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　本市の監査委員の報酬についてでございますが、上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で、月額報酬として、識見の監査委員については７万5,000円、議員選出の監査委員の場合は４万7,000円と定められています。その他、条例に基づき費用弁償として、会議に出席したとき、または職務に従事したときに１日につき1,000円を支給しております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　それでは、他市の状況についてはどうなっているかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　県内他市の状況ですが、規模の近いところで申しますと、春日部市が月額８万5,000円、草加市で月額８万7,000円、熊谷市で９万9,500円となっております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。他市に比べて、上尾市の監査委員報酬は低いということが分かりました。この件については、また後ほど要望させていただきます。　　それでは、次に法改正の趣旨について伺ってまいります。監査委員制度について地方自治法改正がありましたが、その趣旨についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　改正法は、地方公共団体等における適正な事務処理の確保と組織及び運営の合理化を図るため、監査制度の充実強化等を目的の一つとして平成29年６月に公布され、令和２年４月までに順次施行されています。　　監査制度の充実強化では、平成30年４月からは、議選監査委員の選任の義務付けの緩和、監査専門委員の選任などが施行されており、令和２年４月からは、監査委員が策定する監査基準に基づく監査の実施、勧告制度の創設などが施行されるものです。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。監査制度の充実強化を目的にしているということが分かりました。　　それでは、次に議選監査委員の選任の緩和について先進的に実施している自治体はありますか、お伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　県内で監査委員を議員のうちから選任しない条例を定めた自治体は現在確認できておりませんが、全国の市町村で見ますと、滋賀県大津市、佐賀県嬉野市、愛知県大府市など18の市町村がございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　先進実施をしているところは、全国の市町村で18市町村というお答えです。県内ではまだないということです。全国で1,724の市町村があるというふうに伺っておりますので、そのうち18ということですから、割合からいうと約１％ということで、今の段階では非常に少ないということが分かりました。　　それでは、次に監査専門委員の選任とはどのようなものかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　建築や土木、ＩＣＴの監査など専門性が求められる分野について、専門的な知識の裏付けに基づいた監査を実施するため、監査委員は監査専門委員を選任し、調査を委託することができることとなったものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　それでは、監査の充実強化という面で、外部監査人について他市の状況も含めてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　外部監査人について、法令では包括外部監査と個別外部監査が定められておりまして、包括外部監査は中核市以上に義務付けられており、その他の市町村では条例で定めることにより導入が可能となるものでございます。個別外部監査は、条例により導入することができるものでございます。　　次に、包括監査制度の導入状況について申し上げます。平成28年３月時点の総務省の統計によると、任意に導入が可能となる市では、包括外部監査制度を導入しているのは全国で２団体、個別外部監査制度を導入しているのは全国で42団体でございます。参考といたしまして、包括外部監査に要する費用でございますが、平成31年度予算ではさいたま市で1,800万円、川越市及び越谷市で1,200万円となっております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　中核市以上では外部監査が法律で義務付けられているが、上尾市の場合はそれ以下でありますので、任意であるということが分かりました。しかしながら、監査の費用が1,000万以上かかるということも分かりました。　　それでは、次に監査における課題について伺います。監査における現在の課題としてどんなことがあるでしょうか。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　法改正に基づき、来年４月までに監査委員は合議により監査基準を策定する必要がございまして、この監査基準の策定に当たり、本年３月に国から指針が示されております。国の指針におきましては、監査の望ましい実務としてリスクの識別や各種監査との有機的な連携などが示されていることから、これらの運用を検討していく必要があるものでございます。また、１つには専門分野における監査をどのように実施するかに課題がございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　監査基準を設けること、リスクの識別や各種監査等の有機的な連携ということであります。　　それでは、リスクの識別とはどのようなことかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　リスクの識別について、国の指針には財務に関する事務についてのリスク例が示されております。これは、過去の不祥事例等を参考に、地方公共団体において発生すると考えられるリスクを一覧にしたもので、不十分な事務引き継ぎにより業務が停滞することや経理で現金を意図的に横領するもの、情報の漏えいなどが挙げられ、自らの団体においてリスクの存在する事務事業を優先的に特定し、監査を実施するといったものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　大変、これは重要なことであると思います。経理での現金の横領や情報の漏えいなどが一覧にあるということであります。　　それでは、次に各種監査等の有機的な連携とはどのようなことを言っているのかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。
   ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　各種監査等の有機的な連携でございますが、国の示すところでは、毎月行う例月出納検査の帳簿確認に併せて定期監査を実施することで、その後の定期監査や決算審査を効率的に実施することが可能となるというもので、監査資源の有効活用を図るといったものでございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　複数の監査を連携して行うと、そのことにより効率化を図るということが分かりました。　　それでは、次に新たに監査委員を選任するに当たってどのような基準を考えているかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　地方自治法第196条第１項で示されているとおり、市の財務管理に識見のある方、公営企業等も含め事業の経営管理に識見のある方、その他行政運営にすぐれた識見を有する方を考えてございます。監査の現場からは、具体的には公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、土木施工管理技士、大学教授、自治体ＯＢを含め、広い分野から専門性のある方が望ましいと伺ってございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　公認会計士や税理士、弁護士、司法書士など、あるいは土木施工管理技士とか、とにかく専門性のある人が適任であるということであります。　　それでは、今後監査をどのようにやっていくかをお伺いいたします。 ○副議長（長沢純議員）　正木監査委員事務局次長。 ◎監査委員事務局次長（正木由紀子）　事務の執行及び経営に係る事業の管理が経済的、効率的かつ効果的に行われているかについて監査してまいります。実務の面では、先ほどご説明しましたように、リスクの識別を行い、本市の顕在化したリスクの存在を特定し、それをもとに各部署に同様の事案がないかなど、重点的に監査してまいりたいと考えております。また、現在技術面などの専門分野における監査に課題がございますことから、他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　ありがとうございます。　　それでは、要望させていただきます。地方自治法第２条第14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」、第15項「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。」、第16項「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。」、第17項「前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。」とあります。　　私たち議員も、議会においてこの点は十分承知の上、この議場の場においてさまざまな審査をしておりますが、監査委員はその職権において、地方自治法第199条第１項「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」、第２項「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。」、第３項「監査委員は、第１項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が」、先ほど申し上げました「第２条第14項及び第15項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。」とあります。　　監査委員は非常に重要な職であると言えます。この監査が適切に機能するよう、監査委員の選任についても、ご答弁にありましたが、より公平性、透明性、効率性の向上に努め、さらに専門分野における監査の充実に努めるようお願いをいたします。　　さらに、さきの答弁でもありましたが、監査委員の報酬が他市に比べ低いのが現状であります。より専門性の高い、知識、資格を持つ監査委員を選任するため、報酬の見直しも検討いただけるように要望させていただきます。　　併せて、さらなる監査機能の充実のため、事務局職員の増員と外部監査、常勤監査委員の導入なども検討をしていただけるように要望させていただきます。よろしくお願いします。　　それでは、次に大きな項目３点目に移ります。子宮頸がんワクチンの接種についてであります。これは、ことしの８月30日の産経新聞です。「子宮頸がんワクチン知って　勧奨中止６年、自治体危機感」という記事が載っておりました。「子宮頸がんを予防する「ヒトパピローマウイルスワクチン」について国の積極的な勧奨中止が続く中、ワクチン接種の存在すら知らない人も増え、将来的に患者が増えかねないという危機感が自治体で高まっている。ＨＰＶワクチン接種は公費で賄われる「定期接種」で、国は接種を進めたいのか進めたくないのか、態度が煮え切らない。一部自治体では事態打開のため、家庭に定期接種であることを通知する独自の動きも進んでいる」ということであります。これは産経新聞。　　それから、翌日の31日には、これは中日新聞なのですが、「国が積極的な接種呼びかけを中止している子宮頸がんワクチンについて、多くの自治体が対象者に対する個別の案内を控える中、全国で少なくとも97の自治体が独自に通知をしていることが分かった」、これは厚生労働省が30日に公表をしています。これは中日新聞なので、中部９県のことが書いてあります。　　産経に戻りますが、「子宮頸がんは性交渉による感染が原因で女性が罹患する。ＨＰＶワクチンは性交渉を始める前段階の接種で、より予防効果が期待できるとされ、国は平成22年度に公費助成を始め、25年４月には小学６年から高校１年相当の女子を対象に計３回行える定期接種とした」ということです。　　それでは、ちょっと質問に移らせていただきます。上尾市藤波にかわかみこどもクリニックという小児科の医院があります。このクリニックのホームページをのぞくと、「子宮頸がんワクチンの接種を再開します」とのお知らせがありました。かわかみこどもクリニックの院長は川上哲夫医師、上尾市医師会の理事もお務めをされています。許可をとってありますので、引用させていただきます。　　「当クリニックでは子宮頸がんワクチンの接種を再開します。子宮頸がんワクチンは平成25年４月より定期接種化されましたが、同年６月に積極的勧奨を中止する決定がなされました。これにより接種はほとんど行われなくなり、現在に至ります。当クリニックでも積極的に接種を行ってきませんでした。しかしこのほとんど接種が行われないという状況は本当に正しいのでしょうか。当クリニックでは接種の中止は間違っていると考えます。簡単に理由を列挙します」。　　「報道やネット等で副反応とされる女児の映像が流れ、一般の方は大変な恐怖を覚えずにはいられないと思いますが、医学的にみると多くの映像は副反応とは言いがたいものです。一部医師が主張しているワクチンが神経学的や内分泌学的な副反応を引き起こすという説は根拠に乏しいと考えられます。先行する諸外国ではこのワクチンの重大な副反応の多発は報告されていません。日本人だけに重大な副反応が多発するということはあり得るのでしょうか。子宮頸がんワクチンは約５年分の人口に相当する女子に接種されました。そして未回復とされる副反応は186人と集計されています。１年あたり40人弱です。このワクチンにより子宮頸がんを発症する方が年間5,000人、さらになくなられる方が少なくとも1,000人以上減少することが期待できます。このワクチンは時期を逸すると効果が期待できません。この問題の真の被害者は、このワクチンの接種機会を奪われ、将来の子宮頸がん発症を予防できなかった女子です。以上の理由により当クリニックでは子宮頸がんワクチンの接種を再開します」というふうに書いてありました。　　このページを私は拝見させていただいて、川上医師にこのページの引用の許可をメールでとらせていただきました。大変丁寧な引用許可のお許しと、川上医師がクリニックに来院する小学校６年以上の女児と保護者にワクチン接種の有効性を一人一人丁寧に説明をし、ワクチン接種を勧めているとのことでした。しかし、それでは限界がある、ぜひとも行政サイドから正しい情報を広めてほしいとお願いをされました。現時点では副作用が多発するという客観的な証拠は何もないこと、定期接種、無料であること、世界の主な国は全てこのワクチンを導入して、問題なく接種されていることを情報発信をしていただければ、大分状況が異なるのではないかと考えておりますとのお返事のメールをいただきました。　　私ごとではありますが、私は娘が２人おります。上の子は現在23歳で、中学校からいただいた資料をもとに、近所の内科医でワクチンを２回接種をしました。下の子は現在17歳、学校からは何も通知も来なかったので、定期接種の時期を逃し、自費で接種をすることになります。　　そこで、お伺いをさせていただきます。上尾市の子宮頸がん予防ワクチン接種に関する経緯についてお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　子宮頸がんワクチン予防接種の経緯でございますが、平成22年11月の厚生労働省通知において、ワクチン接種緊急促進基金の活用による任意接種として接種開始となりました。その後、平成25年４月、予防接種法の一部を改正する法律の施行により定期接種となりましたが、同年６月の厚生労働省通知により、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況であるとのことから、定期接種として接種希望者への接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な予防接種の勧奨は差し控えることとされ、現在に至っている状況でございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　それでは、上尾市における接種件数の推移についてはどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　接種件数につきましては、延べ件数ではございますが、任意接種が開始された平成23年度は7,419件、平成24年度は4,849件、定期接種としての接種機会は確保しつつ、積極的勧奨は差し控えることとなった平成25年度は181件と激減し、以降年間数十件で推移し、直近の平成30年度においても45件となっております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　定期接種に決まった年に積極的勧奨を控えると厚労省から通知が来て、またそれからテレビなどで副反応とされる映像が多数流され、接種数が激減したことだと推測をされます。　　それでは、次に上尾市内の医療機関でこの子宮頸がんワクチン接種可能な施設はどのくらいあるかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成31年度の健康カレンダー作成時では、24の医療機関において接種可能としておりましたが、その後、２つの医療機関がワクチンの取り扱いを中止したことから、現在22の医療機関で接種可能でございます。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　現在、上尾市の健康カレンダーでは24カ所あるが、２カ所取りやめているというご答弁であります。　　それでは、市内において今までワクチン接種後の重篤な副反応があったケースはありますでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　本市における重篤な副反応が発生した報告はございません。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　市内においてはないと、報告されていないということが分かりました。　　それでは、次に教育委員会にお伺いします。平成23年に子宮頸がんワクチンが推奨されてから平成25年６月に厚生労働省から積極的な接種勧奨は控える通知がされるまで、学校ではどのような取り組みを行っていたかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教育委員会では、平成23年度、中学校の女子生徒の全家庭に対し、ワクチン接種の内容を説明したお知らせを配布いたしました。また、平成24年度には、中学校の女子生徒の全家庭に対し、未接種者への勧奨案内通知を行うとともに、中学１年女子を対象に予診票の配布を行いました。平成25年６月以降は、国において積極的な接種勧奨を差し控えていることから、教育委員会では通知は行っておりません。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　まさに積極的にお勧めしていたものが、急に何もやらなくなったということが分かりました。　　それでは、現在、学校での子宮頸がんワクチンに係る周知の状況はどのようになっているかお伺いをいたします。 ○副議長（長沢純議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教育委員会では毎年度、公益財団法人がん研究振興財団発行のがん予防啓発冊子「やさしいがんの知識」を市内の中学２年生全員に配布しております。この冊子には、がんの原因や検査方法、治療内容等が記載されており、子宮頸がんにつきましては、定期検診とワクチン接種による予防効果や接種後の副反応等について触れられております。 ○副議長（長沢純議員）　８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員）　現在、中学校２年生に「やさしいがんの知識」と、こういうやつを配っているということです。　　その19ページに、子宮頸がんは検診とワクチンで予防できるというふうに書いてあります。検診は大人がやるもので、ワクチンは大人になる前に接種しなければならないので、この機会の順序が私はちょっと逆なのではないかと、これは個人的な感想です。　　一番最後に、ワクチンが触れられています。予防接種法により原則無料の定期接種に位置付けられていて、小学校６年から高校１年の女子が対象ですと書いてあります。　　学校では、この冊子を配るだけで、何の説明もないということであります。この子宮頸がんワクチンの予防接種は、本来、私は厚生労働省が早く積極的勧奨へ戻すべきだと考えますが、積極的勧奨を控えるということ、普通勧奨、消極的勧奨もせず、何もしないということが現状であります。　　川上医師もメールに書かれておりました。ほとんどの保護者は、数年前にマスコミで流れた副作用の症状と称する派手な動画を見て、接種に対して消極であり、今もって定期接種、すなわち無償でできるという事実もご存じありませんと言い切っています。まさにそこが問題であると思います。知識がないのです。　　2018年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑教授のノーベル賞受賞後の現地での会見を紹介させていただきます。これは、医師でジャーナリストの村中璃子氏のレポートからの引用であります。「会見の最後にＮＨＫの記者が、子宮頸がんワクチン問題を含む日本の医療政策における課題に関するコメントを求めると本庶氏は、「ＮＨＫさんがこの問題を取り上げることは非常にいいことだと思う。マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と述べた。また、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの（積極的接種）勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率が増えている。一人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた」と続けた」、このようになっております。　　要望をさせていただきます。健康福祉部健康増進課では、健康カレンダーで予防接種の欄に定期接種である旨お知らせをしています。接種できる医療機関も、一部不完全ですが、明記をされています。問題は、健康カレンダーを、例えば乳幼児を持つ親や生活習慣病を控えた中高年者あるいは高齢者は見る機会があると思いますが、小６から高１のお子さんのいる親が細かく見る機会があるかどうかであると思います。この年代は、間違いなく学校での情報提供が重要であると確信をしております。現時点では、積極的でなくていい、親と本人が重要な事実を知る機会がないことが問題であると思います。いろいろな情報を自ら調べた人だけが接種できる機会を得られると言っても過言ではないと思います。せめて本人、保護者が判断する機会として、厚生労働省発行のチラシ「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というチラシがあります。これを配布すれば、いろいろなリスクあるいはメリット、全て書いてある。ただ、これは、これから受けますよと、医療機関に行ったらやっともらえるチラシなのです。それをぜひ学校で配っていただけないかというのが要望であります。　　先ほど引用しました８月30日の産経新聞にこういう記事があります。勧奨中止から６年が過ぎたことし７月、千葉県いすみ市が高校１年女子がいる保護者向けに独自の通知を発送、定期接種の対象であることや年度内に３回の接種を終えるには、１回目をことしの９月30日までに行う必要があると伝えた文書を配布したそうです。ほかにも、青森県八戸市は今年度、小６から高校女子がいる世帯に定期接種を知らせる文書などを配布、県レベルでも岡山県が、ワクチンの効能やリスクなどが書かれたリーフレットを学校を通じ、定期接種対象者らへ届ける意向、やっているということであります。上尾市でも、ぜひこの事実を対象者に知らせていただきたくお願いをしたいというふうに思います。　　とにかく、定期接種、無料でできること、重大な副反応の証拠がないこと、世界中で行われていて効果があること、この事実を小学校６年生から中学３年あるいは高校１年まで毎年お知らせをいただければと思っております。答弁は求めません。強く要望をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（長沢純議員）　以上で８番、星野良行議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午前１１時３８分　　　　　　　　再開　午後　零時５９分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　11番、戸野部直乃議員。　　　　　　　　〔11番　戸野部直乃議員登壇〕 ◆11番（戸野部直乃議員）　議席番号11番、戸野部直乃でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。　　大項目１、野生生物の対応について。ことしの夏、北海道札幌市で住宅街の庭先や人が集まる商業施設に熊が出現し、地元住民は不安な日々を過ごしました。上尾市でも、自然豊かな地域の方から、近くのやぶの中で子どもたちがよく遊んでいるけれども、よく分からないたくさんの生き物がいて、かまれたりしないか心配というご意見を頂戴いたしました。自然豊富な地域のみならず、最近では住宅街でもアライグマなどが見受けられるようになってきました。市内で見られる野生生物はどのようなものが確認されていますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　市民の方から、アライグマやハクビシン、鹿、キツネなどの目撃情報が寄せられております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　鹿が生息しているとは驚きでした。知人からも、車通りの激しいところで鹿を見たと聞かされたことがありますが、そのときは全く信じられませんでした。本当にいるとは驚きです。上尾もこのような動物たちが生息できるほどのどかなのかと思うと、心がなごみます。　　これらの野生生物が民地へ侵入してきた際には、市民の方はどのように対応したらよろしいでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　鳥獣により被害を受けた方は、有害鳥獣捕獲許可申請を行い、市が被害を認め、捕獲許可の交付を受けることで原則手どりでの捕獲行為を行うことができます。なお、狩猟免許をお持ちの市民の方においては、箱わな等での捕獲行為を行うことができます。また、住宅敷地内や農地内において、カラス、ドバト、アライグマ、ハクビシン等の小型の鳥獣より被害を受けた方は、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき、または捕獲した個体の適切な処分ができないと認められるときを除き、狩猟免許を受けなくても箱わなを使用する捕獲許可を受けることができます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　狩猟免許のない市民の方が手どりをするなど、個人で捕獲許可を得るのは到底困難なように思います。捕獲許可の得られない市民の方がアライグマ等の有害鳥獣の被害に遭った際、どのように対応したらよろしいでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　埼玉県アライグマ防除計画に基づきまして、市民の方から駆除依頼を生活環境課で受けまして、市で捕獲用の箱わなを設置しております。その後、捕獲されたとの連絡を受けて回収をしております。アライグマ以外の有害鳥獣につきましては、民間の駆除事業者へ依頼してもらうよう、市民の方へは説明をしております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　有害鳥獣の捕獲申請は年間何件ほどありますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　昨年度の有害鳥獣の捕獲申請は８件あり、その内訳は、アライグマ２件、ドバト３件、カラス３件でございました。今年度は８月30日時点で４件の捕獲申請があり、その内訳は、アライグマ２件、ドバト２件でございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　生活環境課で把握している捕獲件数は何件でしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　埼玉県アライグマ防除計画に基づいて捕獲されたアライグマの件数は、平成30年度で121件、本年度８月末現在で73件でございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　決して少なくない数です。　　なぜ有害な野生鳥獣の捕獲には許可が必要になるのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、野生鳥獣は生物多様性の確保の観点から捕獲することは禁止されております。ただし、一般生活において野生鳥獣より被害を受けた場合、生活環境の保全をするため、有害鳥獣として捕獲することはできます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ただいまご答弁にありましたように、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、野生鳥獣は生物多様性の確保の観点より捕獲することは禁止されているというのが大前提なのだということを改めて確認いたしました。どのような野生生物であっても、人間の生活と共存が必要であるということなのだと思います。　　農作物などが食い荒らされてしまう農家や、家に入られてふん尿の被害を受けるご家庭からご相談をいただくこともあります。被害を受けた方から見れば、有害鳥獣にほかならないところです。しかし、共生していくという観点に立てば、人間側も餌やりによって繁殖を促したり、むやみに手を出してかまれるなどして、病原体の拡散をしてしまうなど被害を拡大させることのないよう、野生生物の特性を知り、上手につき合っていく心がけが必要であると考えております。野生生物への対応や危険性の周知についてはどのように行っていますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　野生生物の対応や危険性につきましては、生活環境課のホームページでお知らせしております。なお、アライグマや哺乳類及び鳥類などは一覧表で対応機関を掲示しているほか、セアカゴケグモにつきましては写真を掲載し、注意喚起をしております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　上尾市のホームページを見ますと、主に捕獲や駆除の対応について掲載されています。ホームページにも書かれている、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の目的によりますと、野生生物への対応は、駆除や捕獲にだけ意識を向けるのではなく、そっと見守り、共生していくことについても併せて訴えていく必要性を感じております。　　本日、議長の許可をいただきまして配布しております資料をご覧ください。こちらのものです。盛岡市とここに入っている資料になります。こちらの盛岡市の資料、とても字が小さいので、ご興味のある方は直接盛岡市ホームページをご覧ください。これは一部を抜粋したものになりますが、野生生物に触れることに伴う危険性を掲載しながらも、ニホンカモシカを見かけたときの注意というところには、見かけたらそっと立ち去ってくださいと、とても優しい視点で書かれております。盛岡は上尾とは違って山がありますので、熊の出没など、生息している生物にも違いがあります。ですので、ふだんの生活の中で市民も野生生物との共生ということを考える機会があるのだと思います。上尾市でも、この盛岡市のホームページを参考にしていただきたいと思います。そして、市民の皆様に、野生生物との共生のために人間側も適切な対応の必要性を広く周知していただき、その上で被害を受けた際の対応について掲載していただくことを要望いたします。　　続きまして、大項目２に移ります。誰もが利用できる投票所の整備を。ことしは、春の県会選挙に始まり、参議院選挙、県知事選挙、10月の参議院補選、12月の市議会議員選挙と５回の選挙があり、選挙イヤーとなっております。市職員の皆様も総出で、本当にご苦労されていることと思います。　　そうした中で、投票率の低さは全国的に課題となっているところです。市民の方から投票所について何点かご意見を頂戴いたしましたので、投票率向上に向け、誰もが利用しやすい投票環境の整備を求め、質問させていただきます。　　今や当然のこととなっていますが、投票所の設営の際、会場をハード面、ソフト面でバリアフリー化する必要があります。市ではどのような配慮がなされておりますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　投票所の設営に当たりましては、学校や公民館、集会所などいろいろな施設を利用しておりますので、施設内に段差がある場合にはスロープを設置します。そのほか、車椅子あるいは車椅子用の投票記載台、これらは全ての投票所に配置しております。また、障害のある方や高齢の方にも投票しやすいよう、点字器、これは点字を打つ器械でございます。それにコミュニケーションボード、老眼鏡やルーペなども備え付けておりますけれども、今後より多くの方が投票しやすいよう、環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　さまざま対策を行っていただいているようですが、市内有権者からはさらなる配慮を求めるご意見が寄せられております。　　４月の県会選挙の折、土足による床の汚れ防止のマットが敷かれていたある投票所でのこと、そのマットは多くの方が利用した影響か、たるみがあり、危うくつまずきかけて怖い思いをしたということでした。その方はご高齢で、もう選挙に行くのが怖いと言っておられました。ご意見を頂戴した後、選管にもご報告いたしましたが、次に行われた参議院選挙ではどのように改善されましたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　本年４月の県議会議員選挙の際には、ご指摘のように、投票所のマットのたるみによりまして、投票に見えた方がつまずきそうになった事例がございました。もともと投票所の設営の際には、たるみができないように注意するとともに、投票の最中にたるみができてしまった場合には速やかに対処するように事務従事者に周知しておりますが、改めて次の選挙で投票管理者、庶務者に伝え、徹底してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　たるまないよう固定するなど、今後もどうか無事故の設営をお願いいたします。　　続いて、駐車場についてのご意見です。移動はいつも車椅子の方が、ご家族とともに投票するため、指定されている小学校へ行かれたそうです。いざ駐車場に車をとめ、車椅子をおろすと、そこは砂利になっていたとのこと、ご家族の方がどのようにしても投票する場所までたどり着くことができず、そのときの選挙は断念したということでした。貴重な１票を投じることができなかったのは残念でなりません。比較的バリアフリーの整っている期日前投票所という選択肢もあったかと思いますが、日程の都合上、投票日当日に指定された投票所に行かざるを得ない状況の方もいらっしゃいます。このようなことがないよう、いま一度投票所となっている施設の駐車場から投票する場所までの経路の確認を早急にしていただきたいと思います。また、問題のあった箇所での改善を求めますが、見解をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　駐車場に関する事情は各投票所で異なりますけれども、今後、体の不自由な方が投票所入り口付近まで、投票所に近いところまで乗り入れられるように投票管理者と協議してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　高齢者や障がい者など、さまざまな立場の視点に立ち、再点検をお願いいたします。　　このように、車椅子など介助が必要な方のご家族からのご意見です。これは、先ほどの駐車場で困った方とはまた別の方です。お父様を車椅子に乗せて投票所へ行くと、家族は投票所内で同伴してはいけないということを伝えられました。そのため、会場入り口でスタッフに託し、中の様子をうかがっていました。スタッフは、車椅子のロックをかけず、その場を離れたり、段差を力任せに押すなど、扱いに不慣れな様子でした。危険と思ったご家族は、思わず声をかけてしまったところ、違反になるので声をかけないでくださいと注意されたため、その後は黙って見守っておりました。投票を終えるまでの間にも、やきもきする場面が何度もあったということです。お父様は投票は必ず行くものというお考えをお持ちなのですが、連れていく方が憂鬱になるので、今後は家族の同伴を許してもらえないのであれば投票に連れていきたくないというご意見を頂戴いたしました。介助が必要な方への対応はどのような決まりになっているでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　原則といたしまして、体の不自由な方には事務従事者が補助をしております。ですが、選挙人を介助する方が投票所に入ることにつきまして、どうしてもやむを得ない事情がある場合には入場いただくことも可能でございます。また、投票用紙に候補者氏名を記載できない場合には代理投票も可能でございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　やむを得ない事情があるとき、とても曖昧で判断が難しいお言葉です。　　千葉市では、投票所内の秩序が損なわれる場合を除き、選挙人に同伴する補助者、介助者の投票所への入場を制限していませんとホームページに記載されております。投票所内の秩序が損なわれる場合を除き、これまた曖昧な表現ではありますが、基本、介助者が一緒に投票所に入っても大丈夫というふうに私は捉えました。いずれにしましても、投票行為の不正につながることや疑われることはあってはなりません。しかし、多くの方に選挙に参加していただくために介助者の同伴を求められた場合の対応に、投票所によって差が出ることのないよう徹底していただきたいと思います。そして、どの投票所においても寛大な判断をしていただけるよう徹底をお願いいたします。　　そうはいいましても、これまで原則が最優先されてきた上尾市の選挙です。すぐに体制を変えていくのには課題の整理もあるものと思います。現状のように、投票所にいるスタッフに補助を託さなければならないのでしたら、この選挙支援カードの利用を提案いたします。これもお配りしました資料１です。こちらの選挙支援カードは、札幌市選挙管理委員会が障がいのある人でもスムーズに投票できるよう、必要なサポートを記載する選挙支援カードになっております。本年の統一地方選から導入したそうです。投票に際し、支援が必要な方で、口頭による申し出が困難な方にご使用いただくものとなっております。　　新聞記事によりますと、カードの作成は、障がい児を持つ保護者で成り立っている札幌市手をつなぐ育成会と協議し、検討。育成会は、障がいがあってもちょっとしたサポートで投票できる場合が多いので、カードが投票に行くきっかけになればと話しておられたそうです。利用者からも好評で、安心して投票できたとの声が寄せられているそうです。こういった支援カードは、形態はさまざまですが、ほかにも導入している自治体があります。市でも取り入れることで、投票する方も付き添いで来たご家族も安心して投票ができると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩）　選挙支援カード、この記載内容につきましては、既に各投票所の事務従事者が対応しておりますが、カードの記載内容や利用方法について今後研究してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　事務従事者が対応してくださっているとのことですが、こちらにも書いてある、ここの真ん中あたりのところですが、「あなたのことを教えてください」の部分だけで、選挙人はただ聞かれたことだけに答えるようになってはいないでしょうか。このカードの利点は、遠慮して口頭ではお願いできないことも、あらかじめ下のその他の項目に書いておけるというところに利点があると思います。実際、札幌では、そのほかの欄にてんかんがあると書いておいた方がいらっしゃいました。その際、スタッフの方は車椅子をそっと押してくださり、配慮を感じたとの意見がありました。ぜひ導入の検討をお願いいたします。投票する意思のある方々が、投票所が整っているおかげで投票に来ることができたと思っていただけるよう、今後もご尽力をお願いいたします。　　続きまして、大項目３、医療的ケア児への支援の状況についてお伺いいたします。日常生活においてたんの吸入や経管栄養など、生きていく上で医療的措置が必要な医療的ケア児。かつては出産間もなく亡くなっていた超未熟児や先天性の疾病を抱える赤ちゃんも、近年では新生児医療の発達により命が助かるケースが増えてきました。その結果、医療的ケアが必要な子どもが現在では全国で１万8,000人と、10年前に比べ約２倍と増加傾向にあります。　　また、医療的ケア児はこれまでどの障がい区分にも当てはまらず、支援の輪の中におさまりませんでした。平成28年に児童福祉法の改正により、医療的ケア児の支援環境の整備が促進されるようになりました。市では、本年３月に上尾市医療的ケア児支援庁内連絡会議が設置されました。設置の経緯をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成28年６月の児童福祉法の改正に伴い、医療的ケア児支援の体制の整備が努力義務として規定されました。国の指針により、医療的ケア児がその心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援にかかわる関係者による協議の場の設置が求められ、上尾市医療的ケア児支援庁内連絡会議を本年度より設置いたしました。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　これまで会議は何回開催され、どのような内容が議論されたのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　本年度は、会議を５月、８月と２回開催しております。会議では、国における現状や課題について情報を共有し、鴻巣保健所や重度心身障害児を受け入れている生活介護事業所からの意見を伺いながら、各課の課題について協議を行っております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　市としても、医療的ケア児の支援の取り組みが進められていることが分かりました。　　では、医療的ケア児等とそのご家族が日中に安心して過ごせる場所の提供についてお伺いいたします。まず、保育所への受け入れの要請があった場合の対応はどのようになっていますか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　医療的ケアの実施依頼があった際は、医療的ケアの実施内容や集団保育の可否について記載された主治医の意見書をはじめとする必要書類を提出していただきます。次に、提出いただいた書類について検討を重ね、医療的ケアが可能か否かの判断をいたします。医療的ケアが実施可能と判断された上で、入所申請をいただき、保育現場の環境が整い次第、入所決定となります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　実際、医療的ケア児の保育所への受け入れ状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　過去には、１名の受け入れを平成28年度、平成29年度に行いました。また、本年９月から１名の受け入れを行いました。
   ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　今回、入所に至ったお子さんのご家族からご相談をいただきました。ご家族は、１年ほど前から保育課との協議を重ね、環境が整い次第入所できると聞き、４月から通園できるものと楽しみにしていました。しかし、看護師が見つからず、通うことができない状況が続いているとのお話でしたが、看護師がようやく決まり、この９月から受け入れていただけることになったと相談者から報告があり、ともに喜んでいるところでございます。看護師の確保が５カ月もかかり、困難だった要因と自課採用以外の方策、訪問看護ステーションとの契約等の検討はされたのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　受け入れを行うお子様の状況に応じた保育体制を整えることは大切であることから、看護師の募集をハローワークや上尾市のホームページなどを通して行ってまいりました。しかし、看護師も保育士と同様に採用困難職種であり、実施までに時間を要しました。訪問看護ステーションとの派遣契約も手法としてはありますが、個別の対応を考えると、直接採用し、保育所長の指揮のもとで体制を整えることが望ましいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　看護師の採用について、さまざまなお考えのもと自課採用とのこと、採用困難職種でご苦労なさった状況も理解するところではございますが、入所の日程が決まらなかった間、ご家族は職場の方に理解をいただきながら、お子さんを連れて仕事に行くなど、大変な日々を過ごしていたそうです。今後、同様の受け入れに備えて迅速な対応がとれるよう、体制の整備をお願いいたします。　　しかし、ご相談者は言っておられました。他の自治体では、個々の状況を聞くまでもなく、受け入れを断るところも多くある中、上尾市の保育所が医療的ケア児を受け入れてくださったということは本当に先進的ですごいことなのだというふうにおっしゃっておりました。先ほどのご答弁にもありましたように、受け入れには個別の状況を踏まえて決定されるということで、全ての受け入れが可能ではないのでしょうが、このような実績があるということは、医療的ケア児を抱えるご家庭にとって希望となるに違いないと実感しております。　　続いて、上尾市立の小・中学校の医療的ケア児の受け入れ状況をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　現在、上尾市立小・中学校で受け入れている医療的ケア児はおりません。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　医療的ケア児の就学相談はどのように行っていますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　医療的ケア児の就学相談につきましては、関係施設や幼稚園、保育所等から情報が入ってきた段階で、市の関係機関や特別支援学校と連携しながら早期から進めております。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　全国的に見ても、医療的ケア児は通常学校ではなく、多くは特別支援学校に通うか、特別支援学校の在宅訪問による学習というケースが多いようです。　　資料２にありますように、特別支援学校に通う中で医療的ケアを必要とするお子さんの数は、平成18年度から平成29年の11年間でおよそ2,300人増加しています。特別支援学校の看護師の数は、１人の看護師に対して８人だったところ、この11年間で１人当たり４人と増えています。にもかかわらず、通学するに当たって、呼吸器をつけているお子さんには保護者の付き添いが条件というケースも多くあるとお伺いいたしております。ご相談を寄せてくださった方も、保護者がついていなければ教育も受けられない状況を不安視しており、医療は目覚ましく発達しているのに、支える社会資源が追いついていない、まず福祉や教育の環境を整えてから医療を発展させてほしかったとお話ししてくださったのがとても印象的でした。　　医療的ケア児を受け入れている放課後デイサービスは市内にありますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市内には放課後等デイサービスの事業所が令和元年８月末現在22カ所ございますが、医療的ケアを必要とするお子さんを受け入れている事業所はございません。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　保育園、幼稚園の受け入れもままならず、小・中学校も保護者が付き添わなくてはならない状況があります。親御さんは365日、24時間つきっきり、心も体も疲弊していくのは容易に想像ができます。法整備もされ、少しずつ支援の輪が広がったものの、まだまだ黎明の段階であるのを実感するところです。　　国は、医療的ケア児等総合支援事業を掲げました。こちらの補助金を活用し、支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　柳子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（柳真司）　今回の保育所での実施に当たり、医療的ケア児保育支援モデル事業の申請を行い、採択をいただいたところでございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　上尾市では、医療的ケア児等総合支援事業の一つに地方自治体における医療的ケア児等の協議の場の設置があります。上尾市では早速、上尾市医療的ケア児支援庁内連絡会議を設置していただきました。今後は、医療的ケア児のコーディネーターを配備するなど、医療的ケア児の支援をさらに進めていただき、ご家族も含めて安心して生活できる体制づくりをお願いいたします。　　最後の大項目４に移らせていただきます。日本一の防災市に向けて。昨日の台風15号では、市では早い段階から車両の待避所が開放され、４カ所の避難所も開設と迅速な対応がなされました。避難所におかれましては、避難してくる方はいなかったとのことですが、もしもに備えた対策は市民の方の安心にもつながったことと思います。倒木、冠水、通行止めの被害の報告が数件あったとのこと、職員の方々におきましては、夜を徹してのご対応だったと思います。本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。　　６月定例会の野本議員の一般質問の答弁の中で畠山市長は、日本一の防災都市にするために、一人も逃げ遅れを出さない避難態勢づくりや実効性のある職員体制の構築、関係機関との連携強化や自主防災会への支援強化などに取り組み、日本一の防災都市を目指していきたいとおっしゃっておりました。九州北部地方の大雨による被害や今回の台風など異常気象が続く中、地震だけにとどまらず、災害は、いつ、どこで、どのような形で起こるか分かりません。そういった中での市長のご答弁は、とても心強いものでした。　　８月18日の総合防災訓練は、訓練内容を変更して実施されました。私も出席させていただきました。新しくあげお防災ホットラインを使った情報伝達や講習会が組み込まれていたりと、住民参加の実践型になっており、今までと比べて充実の内容であったと感じました。しかしながら、実際に実施した上で課題も見えてきたと思います。参加者にアンケートを募っておりましたが、どのようなご意見がありましたでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在、参加者アンケートや訓練結果を精査している最中ではございますが、課題が幾つか抽出されてございます。　　アンケートの意見の一部をご紹介いたしますと、情報伝達訓練について、水害対応のみならず、地震対応の訓練を望む声が多く上げられてございます。また、避難訓練につきましては、今回、平方上宿地区のみを対象としたこともあり、市民誰もが参加できる訓練を要望する声が多くございました。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　私も、今挙げられましたアンケートのご意見とほぼ同じ感想を抱きました。　　今回の訓練やアンケートの結果を踏まえ、今後の避難訓練のあり方についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　今後の訓練のあり方といたしましては、今回の実践的訓練をベースとしながらも、参加者アンケートの結果を踏まえまして、水害以外の災害時における情報伝達の検証を行うほか、広く市民参加ができる訓練内容を検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　広く市民が参加できる訓練内容を検討していかれるとのこと。いつ、どこで、どんな場面で起こるか分からない災害に備えた避難訓練、ここ数年、全国各地で行われている訓練に防災コンサートというものがあります。近隣市では、蓮田市が昨年の８月、北本市では先月実施されました。コンサートの途中で地震や火災などが起こる設定で話題となっております。演奏するのは、市民吹奏楽団や中学校の吹奏楽部、消防音楽隊など、自治体によってさまざまです。上尾では、キラリ☆あげおＰＲ大使の方々に協力をお願いしてもよいのではないでしょうか。より実践的な訓練にするために、参加者にはどのタイミングで避難訓練が行われるかは内緒にし、一部では大半の職員にも想定した地震規模や発火場所も伝えずに行ったところもあるようです。さらに、ふだんの訓練とは違う想定で行うことで、各地域で行う避難訓練の参加者とは違った顔ぶれが参加されることも期待できるのではないでしょうか。今後、市の避難訓練にこのような防災コンサートの実施を取り入れてはいかがかと提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　コンサートの途中で参加者自身が地震の初動対応や避難を行う防災コンサートは、会場の指定管理者の実践的な避難誘導訓練の機会となるとともに、参加市民の防災意識高揚に一定の効果が見込まれるものと思います。　　本市での開催に当たっては、コンサート主催者や指定管理者との連携、調整が必要不可欠であることから、防災訓練との抱き合わせでの実施も含め、その意義や効果について他自治体の事例を参考に調査研究してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　実施の仕方によっては、指定管理者の訓練のみならず、コンサートの運営にかかわる市職員の災害時の行動訓練になることも期待されます。また、市民を巻き込んで行うことで、職員だけでは分からなかったことが見えてくる、まさに実践的な訓練になると思いますので、どうぞご検討をお願いいたします。　　今回の訓練の一環として、一時滞在施設となった平方支所で荒川上流河川事務所による荒川に関する講義がございました。その際配られた資料の中に、「水害時の情報伝達ととるべき行動について」という啓発冊子が配られました。こちらは、市のホームページからも確認することができます。こちらの４番目に「マイ・タイムラインで逃げ遅れゼロへ」との項目があります。マイ・タイムラインは、水害時、市民一人一人がとるべき避難行動を自分で考え、時系列にまとめたものです。私は、ことしの３月議会の一般質問において、このマイ・タイムライン作成の重要性と周知、啓発について訴えさせていただきました。早速この冊子に取り入れていただき、市民への周知を一歩進めてくださったこと、うれしく思っております。今後、マイ・タイムラインのさらなる周知、啓発の展望をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　マイ・タイムラインの周知、啓発につきましては、茨城県にございます下館河川事務所が作成、公開している資料等を参考に、上尾市防災士協議会とともに連携を図りながら実施を検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　下館河川事務所は、鬼怒川の決壊により大きな被害を受けた茨城県常総市にあります。そこの小・中学校では、防災訓練時にマイ・タイムラインを作成しているそうです。また、住民の中から啓発を進めるリーダーを育成するマイ・タイムラインリーダー認定制度もスタートしたとのこと、実際に大きな被害を受けた地域では、本気で避難行動計画を事前に立てていくことの重要性を感じているのです。ぜひマイ・タイムラインの周知、啓発も実践的な取り組みとして実施していただきますようお願いいたします。　　平方支所の講義の中で、想定最大規模、およそ1,000年に１度の水害があった際の浸水想定区域が示されました。上尾市のハザードマップは想定最大規模ではつくられておらず、改訂が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市災害ハザードマップの洪水マップについては、平成27年当時の浸水想定区域に基づいて作成されており、最新の浸水想定区域に合わせた改訂が必要であると認識してございます。埼玉県管理河川である鴨川、芝川の浸水想定区域図の更新作業完了に合わせ、市といたしましても改訂を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　想定外のことが起こるのが災害です。そういった中でも、市民の方がより厳しい状況を想定できるよう、ハザードマップの改訂をお願いいたします。　　続いて、女性視点の防災についてお伺いいたします。平成29年６月議会で、液体ミルクの導入について要望させていただきました。その当時は海外製品しかございませんでしたが、国内生産が許可され、前回の議会において星野議員の一般質問の中でのご答弁で、７月に液体ミルクの備蓄を開始するとのお話でした。液体ミルクを保育所へ備蓄するに至った経緯をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　保育所に備蓄をした理由といたしましては、液体ミルクの室温管理が可能であること、市内15カ所への分散備蓄により、発災初期に避難者のもとに届けられること、災害が発生しなければそのまま保育所で活用できる利点があることが挙げられます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　災害時、ライフラインがとまってしまった場合でも、お湯の確保を心配せず、赤ちゃんにミルクを与えられることは親子ともに安心へとつながります。　　液体ミルクは何社かが製造しているかと思いますが、メーカーの選定方法はどのようになさいましたか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在、液体ミルクの取り扱いがある国内メーカーは明治とグリコの２社でございまして、本市では明治ほほえみ・らくらくミルクを導入いたしました。選定理由といたしましては、グリコの製品が保存年限が半年で、容器が紙パックなのに対し、明治の製品は保存年限が１年と長く、容器がスチール缶で丈夫なため、利便性が高いことが挙げられます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　海外製品では、哺乳瓶状になっている製品があり、そのまま飲ませることができますが、市ではスチール缶とのこと、哺乳瓶の備蓄はあるのでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　使い捨ての哺乳瓶も併せて保育所に備蓄してございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　衛生も保てて、より安心です。　　備蓄数はどのぐらいありますでしょうか。積算根拠と併せてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　想定避難者数１万2,000人のうち、必要な乳児人口を１％として、対象となる乳児人口を120人と想定いたしました。１人当たり１日６缶として、その１日分である合計720缶を備蓄してございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　賞味期限が近くなった製品の取り扱いはどのような計画でしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　液体ミルク、使い捨て哺乳瓶ともに、保存期限の１カ月前から保育所で消費し、消費した分を補充するローリングストックの手法で備蓄をしてまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　これまでは粉ミルクの備蓄でした。粉ミルクとのバランスも踏まえた、今後の備蓄の考え方はどのようになっておりますか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　ミルクの備蓄につきましては、１日分を液体ミルク、２日分を粉ミルクとして、合計３日分の備蓄を進めてまいります。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　赤ちゃんといえば、ミルクだけではなく、離乳食の心配もあります。離乳食の備蓄はありますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在のところ、離乳食の備蓄はございません。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　他市の備蓄を少し調べましたところ、離乳食は各家庭での備蓄を推奨しているようでした。大人用の備蓄食品を工夫すれば、離乳食として食べさせることも可能かもしれません。しかし、被災時でもかゆいところに手が届く日本一の防災市を目指すのであれば、他市では行っていないことに挑戦していくことも一つではないでしょうか。離乳食についても検討をお願いいたします。　　続いて、毎年何人かの議員が質問しております、防災会議の女性委員の数についてお伺いいたします。委員数33名のうち、10％の女性委員を目標に、そして令和２年度に向けては30％に増やしていくのを目標としております。昨年度は４名で、辛うじて10％を超える人数となりました。今年度の防災会議の女性委員数は何人となっていますでしょうか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　防災会議委員の女性委員数につきましては、現在３名となってございます。引き続き、選出先団体に対しまして、女性登用の重要性を周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　１名減ってしまい、残念なことです。昨年度は、選出期間の見直しをして増員することができました。引き続き、さらなる選出期間の見直しを行っていただき、女性の意見が反映されやすい防災会議となっていくことを要望いたします。　　続いて、福祉避難所についてお伺いいたします。指定避難所の指定件数は何件になりますか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在、高齢者向け福祉施設13施設、障害者向け福祉施設７施設に東西保健センター、総合福祉センターを加えました全23カ所を指定してございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ホームページを見ますと、放課後等デイサービスも新たな福祉避難所として追加され、徐々に増えているようですが、福祉避難所の受け入れ可能人数は何人となりますか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　各施設へのアンケート調査によりますと、現在全施設合計で最大272人となってございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　受け入れ人数272名とのこと、それに対し、上尾市の避難行動要支援者の人数は6,316人ということで聞いております。避難行動要支援者全員が福祉避難所を利用するというものではないと思いますが、それにしても収容人数270人は心もとない数字と言わざるを得ません。障がいを持つ家族を抱えたご家庭など、地域の指定避難所はほかに迷惑がかかるという理由で利用しづらく、結局、車中泊を選ぶなど、負担がかかっていると言われています。こうした方が少しでも安心して避難生活が送れるよう、今後についてはぜひとも福祉避難所として協力していただける福祉施設と協定を結び、福祉避難所の数を増やしていただくよう要望いたします。　　福祉避難所の利用手順の周知はどのようにされていますか。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　上尾市ホームページや災害ハザードマップの福祉避難所の紹介ページで周知をしてございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　ホームページを見ました。福祉避難所は、指定避難所で生活する方の状態や人数などを考慮し、市から協定を締結している福祉施設へ応援協力を要請することで開設します。災害発生後、すぐに開設される避難所ではないため、まずは身近な指定避難所に避難してくださいと書かれていました。災害時には、避難所に避難したいと考えている方は私の周りにも多くいらっしゃいます。しかし、そういった方とお話ししていると、何かあったときには福祉避難所に直接逃げ込めばいいのだと考えている方は意外と多くいらっしゃることが分かりました。市民の方への分かりやすい周知をお願いいたします。　　昨年12月定例会の質問の中で前島議員が、福祉避難所、中でも公共施設である東西保健センターへの備蓄品の配備を要望しておりました。その後の福祉避難所の備蓄状況をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　現在のところ福祉避難所用の備蓄はございませんが、本年８月に福祉避難所となる事業所の連絡会を初めて開催し、備蓄すべき物資、資機材について、各施設にアンケートを実施してご意見を頂戴し、今後の物資、資機材の整備に向け検討を進めてございます。 ○議長（深山孝議員）　11番、戸野部直乃議員。 ◆11番（戸野部直乃議員）　検討を進めているとのこと、引き続き備蓄の充実を期待いたします。　　防災対策の３助に、自助、公助、共助があります。最近では互助も言われるようになり、全て欠けてはならない大切なことであります。そのため、行政には引き続き公助の力をつけていただくことを望みます。　　その一方で、公助だけに頼るのには限界があることも多くの方が認識しているところではないでしょうか。私の考える防災対策は、最終的には自助力の強化にあると思っております。市民一人一人が防災に関心を持ち、被災時、自分がどのように行動するかを考える機会を増やし、個々の防災意識が高められたときにおのずと日本一の防災市になっていくのではないでしょうか。そのため、今回、市民参加の防災コンサートやマイ・タイムラインの周知・啓発、福祉避難所の利用手順の周知など、災害時の市民の行動にかかわることについて要望させていただきました。今後も引き続き、日本一の防災都市を目指していかれますことを期待いたしまして、本日の私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（深山孝議員）　以上で11番、戸野部直乃議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５２分　　　　　　　　再開　午後　２時１４分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　22番、道下文男議員。　　　　　　　　〔22番　道下文男議員登壇〕 ◆22番（道下文男議員）　22番、公明党、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　　今回は58回目となります。この58回、一回一回の質問も、市民の皆さんからの切実なる思いをこの議会を通させていただいております。また、私たち議員がこの議会で一般質問をやるのは、行政は縦割り、私は以前、縦割りということを批判しておりましたが、非常にこれは重要なことだなと思っています。それは何かといえば、自分たちのやるべきことを明確にしていく、そこを死守していく、これは行政の皆さんの使命かなと思います。それをこのような議会の中でしっかりと、そのはざまの私たちがなくすために横串を刺していく、これが私たちの議会質問だと思っております。今回、４項目の一つ一つが市民の皆さんの声という思いで、市長はじめ当局の皆さんにはしっかりと対応していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　まず、通告の１項目め、障がい福祉施策についてであります。まず１点目が、職員の待遇改善についてであります。公明党は、政府与党として訴え続ける中で、介護職員、保育士の皆さんの待遇改善を訴えてまいりました。そのような中で、私も議員活動をやっていく中、障がい者の事業所を訪問すると、その声の中に男性の職員が寿退社だという言葉がありました。普通は結婚すると女性が退社をするという、そういう時代もありました、今はどうかは別としまして。事業所の場合、給与がやはり厳しいということで、結婚とともに、慣れた、そういう職員がやめてしまうという声を聞きました。そこで、党本部への要望をさまざま出す中で職員の待遇改善を訴えてまいりました。今回、その件について少し聞かせていただき、そしてこれは国のことかなとは思いましたが、処遇改善という、こういう取り組みは国の流れであります。これをしっかりと市がサポートしていくということが重要だということで、今回、この一般質問の中に入れさせていただきました。　　まず初めに、現在の障がい福祉サービス事業所の職員待遇改善の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　現在、福祉・介護人材の賃金面を含めた待遇改善を目的に、事業所の報酬に上乗せをする福祉・介護職員処遇改善加算制度がございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　障がい福祉サービスに従事する職員の給与と、また介護サービスに従事する職員の給与との比較についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　厚生労働省が公表する平成29年度の調査結果によりますと、障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員の年間給与額341万6,592円と介護サービスに従事する介護職員の年間給与額348万1,440円とを比較して、約６万5,000円低くなっております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。
   ◆22番（道下文男議員）　今、介護職とは６万5,000円、年間でということなのですが、これはもうちょっと大きいのかなとは思うのですけれども、個々によって収入も違うと思います。また、この金額を見ていただければ、大変な仕事をする中でかなり厳しい給与かなと思います。　　それでは、続きまして、福祉・介護職員処遇改善加算の取得要件についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　福祉・介護職員処遇改善加算額以上の賃金改善を図ること、キャリアパス要件に適合していることが要件でございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、キャリアパス要件とはどのような要件なのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　キャリアパス要件は３種類ございます。　　要件Ⅰは、職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件、賃金体系を定めております。　　次に、要件Ⅱは、研修の実施または研修の機会を確保していることでございます。　　最後に、要件Ⅲは、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みや、一定の基準に基づき、定期に昇給を判定する仕組みを設けていることでございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今３つの種類の要件をお聞きしましたけれども、これは本当に小規模の事業所だとなかなか困難かなと思います。そういう意味では、そういうサポートもしっかりしていただきたいなと思っております。　　それでは、続いて福祉・介護職員処遇改善加算の内容についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　先ほど答弁いたしましたキャリアパス要件ⅠからⅢの実施状況に応じて、加算（Ⅰ）の３万7,000円相当から加算（Ⅴ）の１万2,000円相当までの賃金改善効果の報酬を受けることができます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　最大の３万7,000円、月額ということであれば非常に大きいと思いますので、ぜひそういう方たちが増えるようにサポートしていただければなと思います。　　それでは、その加算の取得状況についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市内110の事業所中、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得事業所は68事業所、加算（Ⅱ）は４事業所、加算（Ⅲ）は７事業所、また加算を取得していない事業所が31事業所ございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　加算取得していない事業所の31事業所、このサービスごとの内訳をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　31事業所のうち、訪問サービスが16事業所、日中活動サービスが２事業所、就労サービスが２事業所、入所サービスが１事業所、障害児通所サービスが10事業所となっております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　取得をしない、その理由はどういう内容ですか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　申請手続や実績報告など事務負担が多いという理由を挙げる事業所がある一方で、申請方法が分からないことを理由に挙げる事業所もございました。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　まさに申請方法が分からないということであれば、しっかりとサポートをしていただきたいなと思います。　　また、処遇改善について、ことしの10月から特定処遇改善加算の新設がなされます。これについての内容をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害福祉サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士等について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に福祉介護職員の処遇改善を行うものでございます。この処遇改善加算により、障害福祉サービスに従事する職員のさらなる待遇改善につながるものと期待をしております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　まず１番目の処遇改善についてということでお聞きしましたけれども、とにかく、先ほど言いました小規模の事業所を特に回っていただいて、その状況を踏まえて、キャリアアップも含めて、またこういうやり方をすればキャリアアップにつながるよというようなこともしっかりとレクチャーしていただければと思いますので、国の制度を利用して、一事業所でも、また一人でも多くの方たちの待遇改善をしていただきたいと思います。　　それでは、通告の１項目めの２点目、事業所運営の課題と対策についてお聞きをしていきます。まず、事業所運営の課題をどのように市は捉えているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　人材の確保や職員のスキルアップ、利用者や収益の確保、工賃向上のための取引先の確保など、課題は多岐にわたっております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　課題は多岐にわたっているということでありますが、これに対しての対策を市としてどのような形をとっているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　事業所の運営の課題は多岐にわたりますが、先進的な取り組みについて情報の共有や水平展開ができるよう、市内事業所と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　２項目めは質問は以上ですけれども、３項目めが終わってからちょっと話をさせていただきます。　　３項目め、工賃アップについてお聞かせをいただきたいと思います。まず、工賃アップの取り組みについてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　毎週水曜日に市役所１階で販売しております水曜手づくり市や、上尾駅自由通路で年３回開催しております障がい者手づくり市などの販売イベントのほか、障害者施設製品販売促進事業の取り組みを行っております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この事業内容の進ちょく状況についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　障害者施設製品販売促進事業は、工賃の向上に積極的に取り組む障害者就労施設を支援するため、平成24年度から平成26年度まで埼玉県の障害者就労施設・シニア世代連携事業で実施しておりました事業を平成27年度から市が引き継ぎ、昨年度まで５事業所の支援実績がございます。また、本年度は、上尾アブセックセルプサポートサークルに業務委託し、第２ぷちとまとを支援しております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、この事業については私も議会で取り上げさせていただいて、そしてこの３年間、県の事業を通して上尾市の場合、２施設が対象になりました。その２施設に対して行った内容を水平展開するということを提案させていただきました。それは一つ、このような形で業務委託して、上尾アブセックセルプサポートサークルに委託をしていただいているということで今答弁がありました。工賃アップにつながっているのかどうかの確認をさせてください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　支援実績のある全ての事業所で工賃アップにつながっております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　これは、サポートした分、しっかりと工賃アップにつながっているということはすばらしいことだと思います。　　では、工賃アップすることのメリットとはどのように捉えていますか。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　利用者の方にとりましては、働く喜びが実感でき、自立につながること、事業者にとりましても、基本報酬が増えることにより施設職員の待遇改善につながるというメリットが考えられます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　障がい者事業所の収入という分では、経理というか、会計は、施設会計と通所の方たちの給与につながる会計、２つがあると。事業所の場合は、入所、通所している方の数だとか状況によって収入が、国・県からの、ありますけれども、いわゆる通所している方の給与は、工賃はいわゆる売り上げの分からしかないということで、ずっと売り上げの促進の提言をさせていただいております。　　それでは、業務委託の内容はどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　定期的な会議やヒアリングを実施しながら、事業所の現状把握、売り上げ実績や売り上げ計画の分析、事業所の強みや弱みを洗い出し、２年後の工賃目標を設定しております。その目標に向けた商品開発、販売促進のマーケティングや整理、整頓、清掃、清潔を習慣付ける５Ｓ活動の推進など、現場改善や作業の効率化を支援しております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　まさに事業所の運営ではなくて経営という、すばらしい視点でサポートしていただいているなと思います。　　本年度の予定はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　７月に第２ぷちとまとにおいてキックオフ大会を開催し、施設長からスローガンや取り組み体制、行動計画について発表がございました。また、ぷちとまとアートカフェで提供する商品開発のため、日本薬科大学へ協力を要請するとともに、販売機会拡充のため上平公園での出張販売などを検討しております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　今回、障がい福祉施策で、職員の処遇改善と、そして事業所の課題、そして工賃アップということで聞かせていただきましたが、やはり障がいを持った方たちが生活していく上で、生活の糧となる工賃、これが非常に重要です。そして、その方たちを守っていただく事業所、そしてその職員、この待遇改善というのが非常に重要となってまいりますので、どうか事業所内を歩いて、市内の事業所を歩いていただき、またぜひ市長にも現場の声を聞いていただいて、その中で市が何ができるのか、また私たちもしっかりと提言はさせていただきたいと思いますので。特に業務委託の内容を聞かせていただくと、まさに企業の戦略であります。そういう意味では、企業との協働による事業所の運営のサポートということを提言、提案させていただいて、通告１項目めを終わらせていただきます。　　続きまして、通告２項目めの空き市有地の現状の課題と活用について何点かお聞かせいただきたいと思います。まず、このきっかけになったのが、小泉区画整理事務所の跡地が数年後に公園になるのですが、そこが背丈以上の草が生えて、そして近くに家を買われた方が、ここに公園ができるのだということで買ったと、数年後にできるので、うそではないのですが。ただ、今、逆に、その中に人が潜んでいるかもしれない、通学路にもなっておる、非常に危険箇所ということで、私も現地へ行かせていただいて茫然としました。あれだけの広い土地がこのような状況になって、上尾市の土地が周辺にそういう影響を及ぼしているというのがありました。そこで、私たち議員がこの相談で、小泉区画整理の跡地だけではなく、聞いたときには、やはり市内はどうなっているのかなというのが私たちの中によぎります。それも含めて質問させていただきたいと思います。　　まず１番目におきましては、空き市有地の現状を何点かお聞かせいただきたいと思います。まず、これは都市整備になりますけれども、小泉区画整理事務所の跡地を３年後に公園として整備されると聞いておりますが、市ではこの土地をどのように管理しているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　雑草の繁茂状況に応じて、年３回の除草業務を発注しております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、道路築造などを目的に取得した公共用地のうち、すぐに整備されない土地はどのくらいあるのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　現在、都市計画道路西宮下中妻線及び沼南駅停車場線の道路用地といたしまして約5,000平方メートルの土地を取得しております。今後は、それぞれの整備計画に基づき、段階的に整備を進める予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、空き市有地がどのくらいあり、その現状はどのようになっているのかを、まず行政経営部になりますか、施設課の方は。その内容についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　施設課では、過去の各部署による事業において発生した不要な土地17カ所を所管しており、随時処分を進めております。しかし、これらの中には不整形または狭小であるため処分が難しい土地もございます。現状につきましては、適宜除草を行い、適切な管理に努めているところでございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、続いて都市整備部の方での答弁をお願いします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　道路整備事業の代替地として道路課が所有している土地は約１万3,000平方メートルございます。そのうちの約7,100平方メートルは民間に有料で貸し出しておりますが、そのほかは未利用地となっております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今お聞きしました空き市有地は市民からの苦情はないのか、まず行政経営部の方からお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　空き市有地については年間２回程度の除草を行っているところでございますが、近隣住民の方から除草の時期を早めてほしいとの要望が昨年度は１件、今年度はこれまでに４件ございました。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　続いて、都市整備部の答弁をお願いします。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　空き市有地に対する市民の皆さんからの苦情等は現在のところございません。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、この発端になりました小泉区画整理事務所跡地が、雑草が人の背丈ほど生い茂り、また危険な状態で放置されているというこの現状で、この場所を危険地帯、箇所として認識はあるのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　危険箇所であるとのご意見をいただきましたので、雑草が生い茂っていた状況を確認し、８月上旬に除草作業を行っております。今後、繁茂状況に応じて除草時期や回数を調整してまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほど来聞かせていただいています、この空き市有地、この市有地をしっかり活用していくということが、除草だとか、そういうコストをかけないで済むことだと思います。その活用について何点かお聞かせいただきたいと思います。　　まず、小泉区画整理事務所跡地は公園が３年後に計画されているということでありますが、まずはどのように管理していくのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　引き続き、除草作業による管理を行っていく予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　道路課が所有している土地について、活用されていない土地があるようですが、市ではどのように管理していくのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　現在、除草などを行い、周辺環境に配慮して管理しており、今後も引き続き同様の管理を行っていきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　上平複合施設建設予定地は、建設までの間、グラウンドゴルフなどに使えるような簡易な整備を行っております。小泉区画整理事務所跡地が公園として整備されるまでの間、子ども広場などに簡易整備をすることはできないのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　畠山市長。 ◎市長（畠山稔）　道下議員さんの質問にお答えいたします。　　公園予定地につきましては順次整備を進める計画でございますことから、現時点では当該地において簡易な整備をする予定はございません。また、整備までの間は除草等により適正な維持管理に努めてまいります。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。
   ◆22番（道下文男議員）　先ほど来言っておりますが、維持管理というのは非常に無駄なことかなと。そして、先ほど道路課の方では土地を貸していると、そういう収入につなげている。例えばお金がこちらへ入らなくても、利用していただいている状況の中で、雑草とかが生えないような状況をつくっていくことも重要だと思います。　　事業用地として取得した土地は、整備されるまでの間、草刈りや安全対策などの費用がかかります。そして、土地自体が有効に活用されていない、これを地元自治会などと協議を行い、有効に活用していただくことはできないのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　今後、地元からの要望等がございましたら、事業の進ちょく状況を踏まえ、未利用地の活用方法について協議していきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありましたらではなくて、積極的にこちらから、この土地を何か活用できないか、草刈りも含めて皆さんに協力していただくとか、そこに利用価値があればしっかりと、予算をかけず、また危険状態にならない、常に管理できる状況になると思いますので、ぜひ市長、ここを活用できる、まだいっぱいそういう場所があります。今回、私はこの１カ所を見てやらせていただいておりますが、そこを本当にお金にかえるというだけではなくて、上尾市が所有している土地が危険状態、危険箇所になっている、この認識をしっかりと踏まえていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　　それでは、通告の３項目め、水害対策についてであります。先月の九州の佐賀県の水害もありました。そして、おとといからきのうにかけての台風15号、この被害もさまざま関東でもあります。埼玉、またこの上尾はまだまだそういう点では被害が少ないと言っておりますが、きょう私が取り上げる、３点取り上げさせていただきますが、これについてはやはりしっかりと早急な対応が必要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　まず、領家工業団地、ここがいつも、下の方になりますと、そこの土地が膝以上に埋まって、そこの工場が浸水していると、浸水しているという状況ではなくて、埋もれているような状況になっています。ここのある工場というか、事業所の責任者の娘さんから、ここを何とかしてという感じでしっかりと言われましたけれども、そう簡単にできるものではないかもしれません。でも、やはりそこに事業を起こして、上尾でやっていただいている、その事業所の思いをどう捉えてどう対応していくのか、あえてこの場で、この議会でやらせていただくのも、その認識をさらに市長にも深めていただきたいと思っております。ご存じだとは思いますが。　　まず、この工業団地の水害、浸水被害の状況をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　領家工業団地の一部は低地となっていることから、一定規模以上の雨が降ると浸水被害が発生しております。最近では、平成29年10月の台風21号で大きな被害がございました。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、その要因をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　大きく分けて３つの要因が考えられます。　　１点目は、１級河川荒川への放流規制により宮下樋管の排水能力が不足していること。２点目は、荒川が増水した際に、１級河川江川への逆流による被害を防止するため、宮下樋管が閉鎖され、放流先がなくなることから内水被害が発生すること。３点目は、江川に隣接している土地が埋め立てられたことにより、従前の雨水貯留機能が低下したことでございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、市として何か浸水対策の実施は行っているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　１級河川江川の管理者である埼玉県北本県土整備事務所において、桶川市内に調節池の整備を進めています。また、市では領家工業団地北側を流れる普通河川逆川に河川監視カメラを設置し、映像をリアルタイムでホームページに公開しております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この位置という部分では、水の流れるとおりにそこにいってしまうのも、状況的には対応は厳しいのかなと思いますが、今の具体的な対策の中で、調整池だとか、そういったものも含めて、ここの領家工業団地の周辺の対応が何かできないか、これは私たちもしっかり、国会議員にも一緒に入っていただきましたけれども、国のレベル、また県のレベルでもしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、市だけで何か対応というのはなかなか難しいと思います。それをしっかりと、一番最先端の市が県・国に訴えていく、これは私たちもしっかりやっていきたいと思いますので、どうか今後とも対応をよろしくお願いします。　　続いて、１級河川の鴨川についてであります。これは特に私たちの中妻、浅間台地区で、河道に生えている、その伐採や遊歩道の維持管理は県や市が行っていただいております。土の堆積が目立つように思いますが、その対策をどのようにとっているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　鴨川の管理者である北本県土整備事務所に確認したところ、しゅんせつ及び伐採、抜根につきましては下流から計画的に実施していくとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　鴨川は結構、下流の整備で水位は以前よりよくはなっていますけれども、今のゲリラ豪雨をはじめ大きな水害の状況のときには、近隣に住んでいる方たちがかなり厳しい思いで、周辺でおりますので、しっかりと、今抜根の話がありましたが、そこ自体、ある程度、今の下流の状態でできる限りの機能を生かすためには、その中にある草木等は伐採も抜根も含めてやっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　　３点目が、実は中妻地域、これも浸水の件なのですが、これは10年ぐらいになりますか。最初に話があった20年前に、幹線道路を整備した、その直後から、道路の向こう側には来ないで、全部、こちらの所有しているビルだとか、そこら辺に入ってくるという浸水被害があります。これは北上尾から下っているので、全部、水がそこに、側溝をきれいにして、全部、ごみも含めて集まってしまうという形状になってしまっている。これを都市整備部の方で管を入れていただいたり、側溝のところに土のうを入れて流れを変えたり、これはいろいろ努力をしていただいております。部長が課長の当時からずっとやっていただいております。これをさらに、今の状況の中で、まだまだ対応が不十分かなと思いますけれども、これについての今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　当地区の浸水対策につきましては、富士見ヶ丘中妻線、通称浅間通りと県道上尾環状線、通称ＢＳ通りの交差点を起点として、南側に約200メートル、雨水排水のためのボックスカルバートを今年度から２カ年で整備する計画でございます。道路の雨水を県道の雨水管に流すことにより、当地区の浸水が改善されるものと考えております。今年度の工事につきましては、11月に着工する予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今までもさまざま対応をしていただきましたけれども、今のこの計画が実施されればほぼ改善できるのかなという期待をしておりますので、どうかぜひ引き続き対応をよろしくお願いします。　　通告３項目めですが、あと危機管理防災課の方で、過去１年の水害状況、どのような状況なのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　平成30年度に市で対応いたしました台風等による災害の件数６件でございまして、被害状況といたしましては、道路冠水による通行止めが18件、床下浸水が１件でございました。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　この情報をどのように活用しているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和）　被害情報の活用といたしましては、過去の履歴をもとに、被害が頻繁に出る箇所につきましては、台風や大雨時に市職員にてパトロールを実施してございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今回は水害被害に特化いたしましたので、その分野で要望していきたいなと思います。　　先ほど領家工業団地にしましても、鴨川にしましても、これはやっぱり県・国レベルの動きが、対応が必要だと思っておりますので、ぜひ市長をはじめ担当部局の方から県・国に要望をしていただければと思います。先ほど言いましたように、私たちもしっかりと要望していきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、通告の４項目め、北上尾駅周辺対策について、これも３点お聞かせいただきたいと思います。まず、西口のトイレの横に喫煙所があります。これは、学校、上尾高校がありますので、そこのトイレの本当に手前のところに喫煙所があります。そして、私も駅に立ったりしていても、上に煙が上がったり、そこの周辺で、やっぱりある時間になると人がいっぱい、吸っておりますけれども。　　今回、受動喫煙対策の強化ということで、８月18日の公明新聞をちょっと参考にさせていただきたいと思います。他人が吸うたばこから立ち上る煙を吸い込む受動喫煙の対策が強化され、７月から学校や病院などの敷地内が禁煙となった。改正健康増進法（昨年７月成立）の一部施行に伴うものだ。東京五輪、パラリンピックの開催直前となる2020年４月に同法は全面施行となり、飲食店やホテルなどの屋内も原則禁煙となる。改正法の概要や背景などが今回解説をされました。この中で、住宅や旅館、ホテルの客室を除く、多くの人が利用する施設や公共交通機関などの屋内を原則禁煙とする。また、悪質な違反者には罰則を適用する。そして、ここからが重要なのです。20歳未満の人は、客、従業員ともに喫煙室の立ち入りを禁止する。喫煙室がある場合は、出入り口に標識を掲示するという、このような改正法の内容になっています。　　先ほど言いましたように、上尾高校の生徒がそこを、８時前後になりますと、早いときは７時半ぐらいに本当に通行します。その子どもたちが、吸っている姿と同時に煙も吸っているというような状況もあります。そういうことについて、２年ぐらい前から要望させていただいております。そこをしっかりと確立するということか、場所、これは予算がなくてもできるという私の認識がありますが、この訴え、要望させていただいた後にどのような対応をしたのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　指定喫煙所を利用する人が指定場所以外に広がらないよう、平成29年度に喫煙スペースに白線でエリアを指定いたしました。昨年度には、さいたま市の主な駅での指定喫煙場所を調査いたしまして、パーティションでの対応状況を確認いたしました。また、朝の駅利用客が多い時間帯に北上尾駅西口の状況を確認したほか、新たな喫煙場所の候補地の状況を調査いたしました。　　これら調査を踏まえ、検討した結果、パーティション設置が受動喫煙対策に有効と考え、今年度は上尾駅東口の指定喫煙所のパーティションの設置を進めております。また、並行して日本たばこ産業株式会社が実施する補助制度でパーティションの設置を依頼したところでございますが、対象場所に選ばれませんでした。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　上尾駅東口、よく我々も通りますが、よく分かります。　　ただ、先ほどの改正法の中からしたときに、学生が一番多く通る、その場所ということで、この北上尾、２年ぐらい前から訴えさせていただいておりますが、先ほどの日本たばこ産業、いわゆるＪＴの補助が受けられないかという話で、結局、乗降客数が少ないということでだめだったということでありました。でも、やはり市の対応としてもっと早急にできることはあると、私はそう思っております。　　まずは、先ほどパーティションの設置ということでありますが、設置する今後の方向性をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　指定喫煙場所の移動を含め、パーティションの設置の必要性について引き続き検討してまいります。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　検討はもう終わってもいいころかなと思いますので、そんなにコストがかかるものではないと思います。今言いました、2020年度に向けての、罰則にもつながる、特に公共施設でありますので、早急な対応をぜひ市長にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、通告の４項目めの２番目でハトふん対策ということでございます。これは北上尾駅で、やはり駅へ立っていますと、上にいますと、下からエレベーターを上がってくる人たちは私を見ないで、いつも上を見ています。これは、いつふんが落ちてくるか分からないという、この恐怖感の中で、そして上を見ながら通り過ぎていくので、私は存在がないような感じがありますけれども、これが現状でした。これも中妻の地域の方たちからもお声があり、また皆さんに署名活動までしていただいて、市の方にこの対策について要望させていただきましたが、その経緯をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　平成29年９月にＪＲ北上尾駅より、駅利用者よりハトのふんについての苦情があったとの連絡があり、そのほかにも市民の方から北上尾駅西口通路のハトのふん対策を行うよう要望がございました。これを受け、北上尾駅におけるハトのふんの状況調査を行い、自由通路や壁面にふんが確認されましたことから、平成30年度において、天井には防鳥ネットを、鉄骨のはりには防鳥スパイクを設置いたしました。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　そういう対応をしていただきました。ただ、その後もやはり上を皆さんが見ながら歩いているという状況がありましたが、その実施後の現状はどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　ハトのふん対策として、防鳥ネットや防鳥スパイクを設置した後にもハトのふんによる被害が完全には解消できていないことが確認されましたことから、引き続き対応を行っております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その対応はどのような内容ですか、お聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長（粟野昭夫）　防鳥ネットのすき間をなくすなど、市の職員で対応できる内容については順次実施しておりますが、新たな対策も必要であると認識しておりますことから、その方法については検討を進めているところでございます。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　非常に高いところなので、市の職員の対応だと非常に怖いかなと思いますので、しっかり、予算がある、ないは別として、危険な状態で市の職員がやるということではなく、しっかりと業者対応をしていただきたいなとは思います。そういう意味では、防鳥ネットの対応、そしてすき間を埋めていただきながら対策を今練っていただいておりますが、これは北上尾東口も、当然、上尾駅も含めてそのようなところも結構ありますので、１つのことをしっかりと、その後の対応もやっていただいた上で、全部、今後随時進めていただければと思いますので、ぜひ駅に通っている人が上を見ずに歩いていけるような北上尾にしていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　　それでは、最後になります。上尾駅西口ロータリー、ここを朝も通っていますと、せっかく整備されて歩道が大きくあるのですけれども、結構、その間を、道路を通勤の方が歩いたりして、非常に送迎の部分を含めて車も多い中、危険な状態を感じております。また、西口に向けての道路が狭いということもあって、ただ、狭いところから、ちょうど西口のロータリーに入るところが歩道が広がっているのですけれども、そこに電柱があって、３本で電柱が倒れないようにやっているのです。これも、その間を通ったり、外を通っていきますと、車の行き来で非常に危険な場所になっております。この西口ロータリーの安全対策を要望してきましたが、その進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　ご指摘いただきました西口ロータリーにつきましては、横断歩行者の問題と歩行者の通行がしづらい箇所がございます。　　横断歩行者の問題につきましては、ロータリーの車道部へ歩行者が進入しないように防護柵を設置しておりますが、それでも車道を横断して駅へ向かう方が見受けられます。その対策といたしまして、駅利用者の横断防止につながるように、「横断危険」の看板の設置や「危ない、渡るな」の路面標示を再度行いたいと考えております。　　また、歩行者の通行がしづらい箇所でございますが、ロータリー入り口部の歩道に電柱の支線が３本設置されており、これらの支線が歩行者の通行の妨げとなっております。構造上必要でありますことから、支線の本数削減を占用企業者と協議を行っていきたいと考えております。また、支線の削減が可能な場合は、歩行者が車道へ飛び出さないようにラバーポール等の設置も検討していきたいと考えております。 ○議長（深山孝議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　さまざまな対応、誠にありがとうございます。本当に、せっかくロータリーを整備して、いい環境でありますので、私も西口街づくり協議会に入らせていただいて、一緒にやらせていただきましたけれども、この場がやはり危険状態にならないような市の対応をしっかりとお願いしたいなと思います。　　今回、さまざま市民の皆さんからのご要望、市長にも厳しく要求をさせていただきましたが、私は、行政運営という、ここから行政経営となったときに大事なことは、税金を無駄遣いしない、これも重要なことです。ただ、売り上げという視点で、さまざまな知恵を使い、経営者としての市長であってもらいたいと思いますので、今言ったことが全部一気にはできないという頭ではなく、一気にやるために何ができるのか、そして多くの職員の皆さんの知恵と、また議員の私たち、そして市民の皆さんの知恵を結集していただいて、また私も多くの市民の皆さんの総会だとかへ出させていただいて、上尾市が60周年を迎え、そして今61周年ということでありますが、この力は市民力、市民の皆さんのお力だと思います。お金がないからできないではなくて、市民の力もかりながらやっていくことが重要ではないかなと思っております。私たちも含め、市民の皆さんも、自分のことだけではなく、人のためにという思いの多くの市民がいらっしゃいます。その市民の力をいただき、行政課題解決につなげていただければなと思います。　　最後に、私の愛読紙の「名字の言」をちょっと引用させていただきたいなと思います。これはきょうの新聞ですが、アグネス・チャンさんには２人の姉がいる。上の姉は10代でスカウトされて女優に、成績優秀な次女は大学の医学部に合格。それに比べて私は……幼いころのアグネスさんは劣等感で押し潰されそうになっていたという。それが変わったのは中学生のとき、障がい児施設でボランティアをしたのがきっかけだった。体の不自由な子どもたちと一緒に遊び、歌を歌うと、皆、全身で喜びを表現してくれた。私でも人を元気付けられる、自信を持った彼女は明るく前向きに、やがて歌手を目指すようになる。かつて講演で彼女が語っていた。「人は、自分のことばかり考えていると、エネルギーが胸に詰まって苦しくなりがち。そんなとき、ちょっと自分のことは忘れて、人のために動いてみる。それがエネルギーの出口が見つかる魔法」と。著名な心理学者、ウィリアム・ジェームズの言葉に「何かの美点を身につけたいときは、既に備わっているかのように行動すればよい」。心と体は一体不二だからこそ、自己を変革するにはあれこれ思い悩むより、まず行動してみることだ。このようなけさの新聞でありました。　　私自身も、しっかりとまず自分自身を変えていかなければいけない、そして市民のためという言葉尻ではなくて、何をなすのか、何をなせるのか、そして自分だけではなく、議員もしっかりと連携をとり、そして部局の皆さんとともに進んでいくことが重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（深山孝議員）　以上で22番、道下文男議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　３時０７分　　　　　　　　再開　午後　３時２８分 ○議長（深山孝議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　この際、傍聴者の皆様へ申し上げます。休憩中も含め、傍聴席での拍手はご遠慮ください。ご理解とご協力をお願いいたします。　　３番、田中一崇議員。　　　　　　　　〔３番　田中一崇議員登壇〕 ◆３番（田中一崇議員）　皆さん、こんにちは。議席番号３番、田中一崇です。議長より発言のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答式で行います。　　通告した質問は、大きく分けて３つです。１つ目は道路対策について、２つ目は高崎線について、３つ目は学校の諸問題についてでございます。以上、順次質問させていただきます。　　おとといの深夜から台風15号が関東へ向かって進行し、千葉県の千葉市付近に上陸し、茨城県を通って太平洋に抜けていきました。関東を直撃したのは３年ぶりだそうで、そのときは千葉県の館山市付近だったそうです。報道で見る被害状況を考えますと、埼玉県の上尾市は被害がゼロというわけではございませんけれども、被害がほかの地域に比べると小さく済んだのかなと、そのように思います。　　上尾市では、避難所として４カ所開設いただき、緊急時に対応するため、職員は８日の夜から役所に入って不測の事態に備えてくださいました。結果として、避難所に避難した方はいなかったようですし、河川の氾濫もなかったと聞いておりますので、大きな事故とならなかったことは幸いでした。徹夜で対応してくださった職員の皆様、大変お疲れさまでした。今後も不測の事態に対応できる体制を維持していただきたいと思います。　　また、今なお停電や家屋の被害などが引き続き続いているところもございます。お見舞いを申し上げるとともに、被害に遭われた方々へ一日も早く平凡な日々が訪れることをお祈り申し上げます。　　それでは、最初の質問である道路対策について幾つか質問をいたします。まず初めに、西宮下中妻線の第１工区の進ちょくについて伺います。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　西宮下中妻線第１工区につきましては、平成29年度より用地買収を開始し、平成31年３月末現在での進ちょく率は約91％となっており、今年度中に全ての用地を買収する予定でございます。また、来年度から工事着手を予定しており、事業認可期間の令和４年度末の完了を目指し、取り組んでおります。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　予定どおりに進んでいらっしゃるというような形です。　　では、その先の第２工区について伺います。第２工区は地権者18名と、第１工区より人数は少ないのですが、交渉はいつごろから始める予定なのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　西宮下中妻線第２工区につきましては、令和５年度に事業認可を取得し、令和６年度より用地買収に着手する予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　前回質問したときも、第２工区は第１工区完了後ということになっておりましたが、令和５年度に事業認可を取得して進めると考えますと、それまでに計画の、線形だったり、そのようなものが全て決まっている状況と認識しております。　　しかし、多くの方が、この西宮下中妻線の始点部分の交差点、こちらに課題があると認識されていると思います。計画上の交差点というよりは、今ある、ガソリンスタンド側の方に寄せた形で、要するに既存の交差点の方を利用した形でできないかと、そのように思っている方が非常に多いと思いますが、始点部分についての市の見解と方向性について伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　西宮下中妻線と県道川越上尾線の交差点につきましては、現在、位置と線形について検討をしており、今後埼玉県や警察等の関係機関とも協議を行っていく予定でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　検討しているというようなご回答をいただきました。地権者18名、また転入者がありますので、地域の氏子会、また西宮下１区が利用している公民館とありますので、この先々、おのおのの説明も必要と考えておりますが、決まったことの説明でなくて、話し合いの場とか相談ができる状況、そのような場があることを望んでおります。説明会などの際には、住民の声に親切丁寧に応じていただきますようお願いをいたします。　　私は、この西宮下中妻線について継続的に質問をしております。この中で感じたことは、歴代の部長以下道路課の皆さんとお話をさせていただく中で、最初は変更は難しいと、大変厳しいと、そういった思いが大変強かったと感じておりました。しかし、幾つか質問していったり、お話をさせていただく中で、徐々にではありますが、始点変更ができないか、検討されているようなことがうかがえるように感じてきました。決して始点変更が決まったわけではありません。もちろん、現状の計画どおりの道路が一番よいと結論付けられるならそのようになるのでしょうけれども、それでも私は、今ある課題をクリアし、始点変更がかなうのではないかと信じております。上尾の西口側からさいたま市の方へ抜ける道路は、今ある道しかないと思います。その道が大変利用しにくくなることは、多くの利用者への利便性の後退ということになってしまうので、それは避けなければならないと思っています。　　また、西宮下公園、道路がかかってくるのですけれども、そちらにトイレと水道がございますが、西宮下中妻線が通ることによって、そのトイレと水道が削らなければいけない状況になっておりますが、この公園は、幼児から高齢者まで幅広く利用されている公園でございます。この公園からトイレ、水道がなくなるのではないかと多くの方が心配をしております。トイレの老朽化も心配なのですけれども、なくなることの方が利用者にとっては大変厳しいということですので、公園内で移設、設置されるよう、併せてお願いをしたいと思います。　　次に、ごみ集積所についてでございますが、集積所の管理は集積所利用者となっております。しかし、決められた集積所でない方が捨てていくと、自分の指定されていないところにごみを捨てていくということはよく耳にすることでございます。決められた人数のごみの量であれば、道路上でもそれほど問題となっていない場所であっても、他の方の出していくごみで量が増してしまい、そのような集積所があると思います。通行するのも不便ですし、道路の安全上の問題もあると考えます。利用者だけで解決するには非常に難しさを感じておりますが、市として対策に向けて乗り出せないのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之）　ごみ集積所につきましては、その集積所を利用されている皆様に管理いただいており、清掃や回収できないごみの対応など、市民のご理解、ご協力があって収集業務が成り立っております。市では、注意喚起のための表示板をご用意しておりますので、有効にご活用いただくとともに、設置場所の移転をお考えの場合には相談体制をとっておりますので、まずはその集積所を利用される皆様でどのような対応を望まれるのかをご検討いただきたいと思います。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、道路の水たまりとか陥没修繕についてですが、市内の道路を通行するときなどに時々目にします。このような道路状況の把握はどのようにされているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　宮口都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮口達也）　道路課では、月２回、道路パトロールを行い、道路修繕を実施しています。また、市民の皆様からの水たまりや陥没などの道路に関する相談にも随時対応しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　幾つか質問させていただきました。　　ごみ集積所の問題は、今に始まったわけではございません。長年の問題としてあり、１カ所だけではないと思います。本来の利用者だけであればそれほど問題にもならなかったのでしょうけれども、他の方のごみで問題でない場所が問題とされて、利用者で解決してくれというのは、利用者への負担が非常に大きいかなと感じます。ぜひ市も前向きに解決へ取り組んでもらいまして、市内全体で起きている集積所の美化を進めていただきたいと。　　また、道路の修繕はイタチごっこのようなもので、直しても重量のある車が多く通行されると沈む可能性も増してしまいますし、結果的には沈んだり、穴ができたり、ひび割れが小さいものがだんだん大きくなっていきます。パトロールや、市民、区長さん、議員さんから修繕の話はあると思います。状況にもよりますが、迅速な対応をされていることは承知しておりますが、あまり声のかからない道路だったりとか人目につかない道路などの修繕を、そういうところにも手を差し伸べていただきたいなと、財政の厳しいところでございますけれども、引き続き計画的に実行されますようお願いいたします。　　次に、大項目２つ目、高崎線について質問いたします。まず初めに、高崎線は上尾市のみならず、県北へ、そして群馬へ延びる路線でございます。この高崎線の遅延により、高崎沿線の利用者の影響は多大なわけでございますが、そのようなとき、市としてどのような対応をされているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　職員による現地の状況確認やバス事業者、ニューシャトルなどの市内公共交通機関の状況等を情報収集いたします。そのほか、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会として毎年実施しておりますＪＲ東日本に対する要望活動の中で定時安全運行の確保を求めているところでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　それでは、大きな遅延等が発生した場合、ＪＲ側でバスの振り替え輸送もあると思います。その乗車方法も多くの市民には知られていない状況もあるように感じておりますが、乗車方法と行き先はどうなっているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　振り替え輸送バスの乗車方法につきましては、ＪＲの切符、定期券とともに駅改札口で配布をいたします振り替え票を提示することにより、バスを利用することが可能となります。　　また、振り替え輸送バスの行き先についてでございますが、平成28年11月に発生をいたしました北上尾駅構内の通信ケーブルの損傷による輸送障害の際の対応では、民間バス事業者により、上尾駅から大宮駅、東大宮駅、蓮田駅、指扇駅間の振り替え輸送を実施したとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　行き先が大宮、東大宮、蓮田、指扇、４つの駅の方面へ向かって出ていたということでございます。　　大勢の方とお話をしていく中で、やはり大宮駅まで行ければと話が出てきます。バスが出てくださいましたけれども、現状ある数で足りているのかということになるのですけれども、振り替え輸送時のバスの対応状況はどうなっているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　先ほどの輸送障害時では、上尾―大宮間はバス31台によりおおむね５分間隔で運行したとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　それでは、鉄道の運休、高崎線の運休などが発生した場合、入場規制が起こることがあります。たしかきのうも起きていたような気がするのですけれども、改札の入場規制に基準があるのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　駅ホームの状況や駅に入ってくる予定の電車の乗車状況などを踏まえ、その状況に応じ、危険と判断される場合に入場規制を行っているとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　入場規制がかかりますと、当然、改札の中へ入れませんから、西口から東口へ渡れるペデストリアンデッキとか、その周辺に人があふれてしまいます。ツイッターなどでその際に「上尾駅」と検索すると、あふれている状況の写真などを見ることができます。このような状態になると、今度は東西に渡る方への影響も起きてしまいますが、通行の確保についてはどうなっておりますか、伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　非常時には、ＪＲ職員を増員して通路を確保するとともに、案内、誘導などの対応に努めているとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ＪＲの職員が対応していただいているということでございます。　　ロータリーの通行も非常に大変であります。雨の日や電車の遅延などが発生しますと、車の量が増えます。ロータリーの渋滞が非常に激しくなってきます。仮にバスの振り替え輸送があっても、一般の車や商業車など、通勤時間の混雑は大変激しく、動かないような事態に陥るかと思います。そのときに、目的地への移動バスが影響のかからないような形で運行ができるように、ロータリーからの発車ではなくて、違う場所からの発車も必要ではないかと、乗車場所の変更などはできないのか伺います。
   ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　振り替え輸送バスへ移動する利用者の負担を最小限にとどめるには、駅ロータリーを乗車場所とするのが望ましいと考えております。　　また、田中議員さんご指摘のとおり、乗車場所を駅ロータリー以外に変更することが駅ロータリーの渋滞を避けるために有効であると考えますが、利用者やバスの待機スペースとなる適切な場所がないのが現状でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、現在上尾駅を通行している高崎線の電車の種類でございますけれども、普通電車とか特別快速、通勤快速、またアーバンと４種類の電車が通っております。これらの電車の中で、上尾駅を停車していないものは何なのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　上尾駅を停車しないものとしましては通勤快速がございますが、下りの午後10時台、11時台のそれぞれ１便ずつ、計２便は上尾駅に停車をしている状況でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　通勤快速は上尾になかなか停車しないというところから、２便は停車できるようになったということは前進だと思います。これはかなり前進だと思います。　　しかし、通勤快速の上尾駅停車というのは、多くの利用者が停車を願っていることだと思います。私も以前質問しておりますが、再度伺わせていただきます。上尾駅の全ての列車が停車とはならないでしょうか、お答えください。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　市としましては、市民の利便性の向上を図るため、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会の活動の中で、通勤快速の全ての便を上尾駅に停車するよう、ＪＲ東日本高崎支社長に直接要望書を提出しております。要望に対するＪＲ東日本からの回答としては、通勤快速は遠距離通勤の速達化を目的としていることから、最小限の停車駅を設定し、その使命を維持しているとのことであり、現状では難しいとのことでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　いい回答ではないですけれども、なかなか、仕方ないところもあるのかなと思います。　　次に、最終電車の時間延長について伺います。こちらも多くの利用者の願いでもあります。毎年ＪＲに要望されていることは理解しておりますが、都内の新宿あたりを11時半前後が最終で、上尾駅に大体12時半前後となります。もう30分から１時間程度遅い電車があるだけで、本当に多くの市民に非常に助かるのではないかと考えます。これは上尾市だけではないですけれども、高崎線を利用している人みんな。市の方としては、見解をお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本由起子）　先ほどの答弁同様に、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会の活動の中で、始発の繰り上げとともに最終の繰り下げをＪＲ東日本の方に要望をしております。ＪＲ東日本からの回答としましては、最終列車から始発列車までの時間を利用して安全運行を確保するための路線工事や保守点検等を実施していることから、現状では難しいということでございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　こちらも同様に、なかなか難しい部分があるのかなと感じますが。　　上尾駅利用の多くの市民が感じていることは、まず電車の遅延が起こらないこと、少ないこと、通勤通学で利用している方はまずここが第一と思います。次に、どの電車も、通勤快速もアーバンも特別快速も何でも、全ての電車が上尾駅を停車すること、そして最終電車がもう少し遅くなることで利便性の向上が確実に図られます。また、埼玉都民と言われる都内へ仕事に行かれる層へのシティセールスとなり、上尾市の人口減少をより緩やかにするものでありますし、生産人口を保つためには必要であります。人口減少とともに、今まで都内で生活が厳しかった方、そういう方たちも都内に住むことが可能になってまいります。上尾市は、まだ都内に比較的近いと言ってよい地域だと思います。都内で仕事をする方のベッドタウンでもいいのかなと思います。都内より上尾、そのような方たちに住んでもらうためにも、実現に向けて市長自ら高崎線の利便性向上へ積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、京浜東北線の延伸などもあれば、上尾市はもっと輝けると思います。要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　　大項目３つ目の学校の諸問題について質問をいたします。初めに、暑さ対策について伺います。ここ数年、猛暑日となる日が多くなってきております。テレビ等でも、熱中症対策をしっかりとってくださいとアナウンスされております。　　そこで、学校の暑さ対策はどうなっているのか伺ってまいります。暑さ指数というのがありますが、この暑さ指数、ＷＢＧＴとはどういうものなのか、一般の保護者にも分かるように説明をお願いいたします。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　暑さ指数ＷＢＧＴは、気温だけでなく、湿度や日射、輻射を取り入れた指標であり、労働や運動時の熱中症予防に用いられております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　暑さ指数については、このような中から数字が出ると、そういうことなのですけれども、次に学校へどのように通知されているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　環境省の熱中症予防情報に基づき、暑さ指数が31度を超えるとの予測がされた時点で予報を、実際に31度を超えたことが確認された時点で警報を教育委員会から各小・中学校と平方幼稚園にファクスにより通知しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　熱中症予防については、学校へどのような指導を行っているのか、また学校現場ではどのような対応をされているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　教育委員会では、暑さ指数31度を超え、警報が出された際は、原則として運動は中止することを各学校に対し指導しています。また、小まめな水分補給と休憩に心がけること、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、水分補給、身体の冷却、病院への搬送等、適切な処置を行うことを指導しております。学校現場では、暑さ指数を定期的に確認し、児童生徒の健康状態の把握に努め、必要な予防措置を適切に講じております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　では、次に、暑さ指数31度を超えてしまうと、運動は必ず中止しなければならないのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　活動場所によって状況はさまざまであることから、やむを得ず継続する際は風通しのよい場所や気温の低い場所に移動するなど、活動の内容を工夫した上、管理職の指示を受けながら最大限の配慮をしております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　それでは、次に教育委員会から学校へ通知された暑さ指数の予報と警報はどのくらいの件数があったのか、過去３年の状況をお答えください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　平成29年度は、予報18回、警報12回、平成30年度は、予報32回、警報28回、令和元年度は８月末現在、予報18回、警報14回でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　年々増えていくのではないかなと私は予測しております。平成30年度は異常に多かったのかもしれませんけれども、回数自体は確実に増えていくのかなと思っております。　　そこでですけれども、市内の学校において今年度、これまでに熱中症により体調不良となった事案は何件あったのか、また事案発生時は暑さ指数31度を超えていたのかお答えください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　今年度、熱中症の疑いにより病院へ緊急搬送された件数は３件でございます。いずれも暑さ指数31度は超えておりませんでした。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　暑さ指数が31度だから確実になるとか、それ以下だからならないとか、そういうことはなくて、やっぱり自己管理はしっかりしていかなければいけないのかなと思いますが、その中で次に体育館でございます。体育館も非常に暑くなる場所でございます。エアコンが設置できれば大きく状況は変わるのでしょうけれども、ない現状でございます。暑い中での体育館の使用について、どのように判断しているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学校では、暑さ指数を基準に判断いたします。体育館での活動につきましては、風通しをよくすることによって暑さ指数の値を下げることができますことから、窓あけ等を行った上で使用が可能かどうか判断しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　温度を下げ、暑さを和らげて、体育館を使用するために窓あけなども必要ですけれども、送風機など、業務用の扇風機などは使用されているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校では実情に応じて送風機等を適宜使用しており、暑さ指数を下げる方法の一つとして有効であると考えております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、学校の体育の授業の中でプールの時間があると思います。プールは屋外施設となっているため、天候、気温次第では入れないことが生じてきます。学年等で割り振っていることと思いますが、プールの実施回数に差が生じた場合、実施回数の調整はされているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学年の実施回数は、各校の年間指導計画によって決まっております。天候等により実施回数に大きな差が出てしまう場合には、学年間で調整し、年間指導計画の実施回数を遵守しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　水泳指導の際に、見守る職員の人数は何を基準に決めているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　県教育委員会から出されている通知では複数の教師で指導することとなっておりますが、市教育委員会といたしましては、非常時対応に必要な役割分担の観点から、３名以上が望ましいと各学校に指導しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、プールサイドですけれども、日差しの強い日はプールサイドも大変高温となることが考えられます。プールサイドに日よけの場所の増加、設置はできないのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　各学校では、簡易テント等を設置するなど、実情に応じて適宜対応しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、夏休み中の小学校プールで実施されている水泳教室なのですけれども、何に基づいて実施されているのか伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　夏季休業中の水泳教室は教育課程で位置付けられたものではございませんが、泳ぎが苦手な児童が少しでも水に慣れ、技能を伸ばすことができればとの考えから、各校の判断で実施しております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　学校の水泳指導において、児童生徒に何をできるようになることを目指しているのかお聞かせください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学習指導要領に基づいて、発達段階に応じた目標を達成することを目指しております。小学校低学年では水慣れや水中での動き、中学年では浮いて進むこと、高学年ではクロールと平泳ぎ、中学校では、クロールと平泳ぎに加えて、背泳ぎやバタフライをそれぞれ習得することを主な目標としております。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございました。　　続いて、休み明けの不登校というのが、長期休み明けにはつきものといいますか、起こることが多いかと思うのですけれども、上尾市の不登校児童生徒数について過去３年間の推移をお答えください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　文部科学省の定義する30日以上欠席の不登校児童生徒数の推移でございますが、平成28年度には小学校23人、中学校137人、平成29年度は小学校44人、中学校180人、平成30年度、小学校30人、中学校210人でございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございます。　　30日以上欠席した場合というのがありますので、全ての人数が不登校というくくりではないかと思うのですけれども、夏休み中、２学期始業後に不登校児童生徒に対して学校ではどのような対策をとっているのかお答えください。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　学校では、学期のスタートの際には、新学期への心の準備や不安などを解消できるように電話連絡や家庭訪問等を行っております。対応につきましては、担任のみならず、学年の職員、部活動顧問、養護教諭等が連携して行っており、さわやか相談室相談員やスクールカウンセラーに協力を得て相談を進めるケースもございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、不登校の要因について伺います。 ○議長（深山孝議員）　伊藤学校教育部長。 ◎学校教育部長（伊藤潔）　不登校の要因はさまざまでございますが、学校生活や人間関係の不安、学業不振からくる無気力、インターネットやゲームの影響、家庭環境の複雑化などが挙げられ、またこれらの要因が複数重なり合っているケースもございます。 ○議長（深山孝議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　学校の諸問題について幾つか質問させていただきました。　　要望を申し上げます。暑さは年々、地球温暖化の影響やその他、気象の変化などさまざまな要因があります。しかし、学校のある場所が変わることは非常に難しいことですので、今の立地で対応することを考えるのであれば、暑さ指数が31度を超えている場合であっても行わなければならない行事などもあると思います。そのような場合は、最大限の配慮の上お願いするとともに、校庭が使えない場合は体育館が使える状況として、確実に確保できるようにするためにエアコンの設置が望ましいのですけれども、全校設置となりますと大変な予算が必要ですので、まずスポットクーラーという、可動式のエアコン、それの導入を考えていただきたいと思います。可動式であれば、常に体育館でなくても使用ができますので、有効的な活用が望まれます。また、体育館を避難所として使うことになった場合、夏場では体調をキープすることが大変厳しいと考えられます。防災の観点からも併せてお願いをいたします。　　プールに関しては、思いのほか授業のこま数が足りている状況で、十分な数を押さえていることや３人以上で指導に努められるような体制があり、夏休みの水泳教室はカリキュラムには含まれておりませんが、指導を含めて開いていただいているということに感謝します。できることなら、今後の暑さ対策、日焼け対策の観点で、プール全体の日よけも必要になろうかと思いますが、プールサイドが非常に暑いということがありますので、まずプールサイドに日陰となる場所の増加を要望します。　　休み明けの不登校は、それまでできていた日ごろの習慣が、長期休みによってその習慣が崩れてしまいまして、学校へ行きづらくなってしまうということもあるそうです。その中で他の要因が含まれてくると、より学校から足が遠のいてしまいます。教員の仕事は多岐にわたり、一つ一つ丁寧に対応していたら、１日が24時間では足りないぐらいであります。教員が増員できればよいのですが、今いる職員で精いっぱい対応してくださっている状況であります。不登校の問題は、個々で事案が違いますので、決まった対処法もないので、非常に難しいところでございますが、不登校が起こらないような学校を上尾市は増やしていき、上尾市不登校ゼロを目指していただきたいと思います。児童生徒にとって、学校生活が安心安全で楽しいものであって、人生にとって有意義な時間となるよう、これらにかかわる職員皆様のより一層のご努力を期待して、私の一般質問を終わります。いずれの質問に対してご答弁いただき、ありがとうございました。 ○議長（深山孝議員）　以上で３番、田中一崇議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（深山孝議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明11日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○議長（深山孝議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　４時１１分...