「鴻巣市議会 2020-09-04 09月04日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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鴻巣市議会 2020-09-04
09月04日－02号

取得元: 鴻巣市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-20

令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　令和２年９月鴻巣市議会定例会　第４日令和２年９月４日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　議案第６５号の質疑、討論、採決日程第３　議案第６６号の質疑、討論、採決日程第４　議案第６７号及び議案第６８号の質疑、討論、採決日程第５　議案第６９号の質疑、討論、採決日程第６　議案第７０号の質疑日程第７　議案第７１号の質疑日程第８　議案第７２号から議案第７５号までの質疑日程第９　議案第７６号から議案第８４号までの質疑　　　　　議案第７０号から議案第８４号までの各常任委員会への付託日程第10　議請第３号の質疑　　　　　議請第３号の文教福祉常任委員会への付託　　　　　散　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　　４番　　坂　本　国　広　議員　　　５番　　永　沼　博　昭　議員　　　　　　６番　　金　子　裕　太　議員　　　７番　　小　泉　晋　史　議員　　　　　　８番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　加　藤　久　子　議員　　１１番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　１２番　　野　本　恵　司　議員　　１３番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１４番　　橋　本　　　稔　議員　　１５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　１６番　　金　子　雄　一　議員　　１７番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１８番　　阿　部　愼　也　議員　　１９番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２０番　　坂　本　　　晃　議員　　２１番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　２４番　　織　田　京　子　議員　　２５番　　田　中　克　美　議員　　　　　２６番　　金　澤　孝太郎　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　根　岸　孝　行　　市長政策室長　　　　　榎　本　　　智　　総　務　部　長　　　　　田　口　義　久　　財　務　部　長　　　　　清　水　　　洋　　市民生活部長　　　　　田　口　千恵子　　こども未来部長　　　　　髙　木　啓　一　　健康福祉部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環境経済部長　　　　　山　﨑　勝　利　　都市建設部長　　　　　福　田　順　一　　都市建設部参与　　　　　細　野　兼　弘　　吹上支所長　　　　　大　塚　泰　史　　会計管理者　　　　　齊　藤　隆　志　　教　育　部　長　　　　　野　本　昌　宏　　教育部参与　　　　　佐々木　紀　演　　市長政策室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　藤　崎　秀　也　　総務部副部長　　　　　岩　間　則　夫　　財務部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　林　宣　也　　こども未来部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　木　村　勝　美　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　髙　坂　　　清　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　堀　越　延　年　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　外　島　洋志男　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　三　村　　　正　　都市建設部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　清　水　千　之　　教育部副部長　　　　　小　林　　　勝　　秘　書　課　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　岡　田　和　弘　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時０２分） △開議の宣告 ○金子雄一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △議案第６５号の質疑、討論、採決 ○金子雄一議長　日程第２、議案第65号を議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　質疑はございませんので、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第65号については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　これをもって討論を終結します。　　これより採決いたします。　　議案第65号　鴻巣市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子雄一議長　起立全員であります。　　よって、議案第65号は同意することに決定しました。 △議案第６６号の質疑、討論、採決 ○金子雄一議長　日程第３、議案第66号を議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、議案第66号　財産の取得についてお聞きしたいと思います。 ○金子雄一議長　加藤議員、座って結構ですから。あと、大きい声ではっきりお願いします。 ◆10番（加藤久子議員）　現在あるノンステップバスは、平成19年、21年に取得し、100万キロ、99万キロそれぞれ走っているということです。すごい距離を走っているのだなというふうに思いますけれども、これは走行距離の実績であると思います。現在運行されている路線に対し、かなりの批判が見直しした時点でありますけれども、新しいバスを取得する中で、これは５年の見直しというのが決まっているような話もありますけれども、せっかくの新しいバスを、ただ走行距離だけでバスを替えるというふうなことではなくて、やはり路線の見直しが必要だというふうに考えるのですけれども、どのような見解かお聞きいたします。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。　　フラワー号の運行の見直しにつきましては、５年ごとに見直しを行っておりまして、平成31年４月から新しい運行がスタートいたしました。運行の見直しに当たっては、バスやタクシーの運行事業者、地域公共交通における専門的知識を持つ方、市内各種団体の方々などから構成される鴻巣市地域公共交通会議を設置しまして、市民アンケートの結果やフラワー号の乗降調査結果などを基に審議を重ね、新しい運行内容が承認されております。　　現状では、今回の見直しに際し、利用状況などの理由から廃止した区間もある中、限られた台数の車両でコースとダイヤ編成を効果的に行うため、このような見直しとなりました。早期の見直しの実施につきましては、新しい運行がスタートしてからまだ１年と間もないところですので、今後も引き続き各コースの利用状況やニーズを把握した上で、５年後に検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。

◆10番（加藤久子議員）　結果的にはいろいろ考えながら見直し、でも５年後というふうな答弁だったかと思うのですが、実際市民の方から、本当に乗降者が少ないとはいうものの、特に言えば吹上地域の市民からなのですけれども、非常に困るといったそういう意見というのは、行政のほうには届いていることがないのでしょうか。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　昨年コースを変更したときは、当然コースが変わったわけですから、苦情といいますか、そういうご意見もありました。また、日曜とか祝日のダイヤとか、年末年始につきましても運休とか、新たな運行となりましたので、そういったご意見もいただいております。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　見直しをするのは５年後というふうなことなのですが、いろんなことの中で、これは必ずしも５年後でなければいけないというふうな、そういう何かあるのですか。例えばそうでなくて、いろんな市民の方からのご意見の中で、これは５年後でなくて、もっと早くにいろんなことを検討した結果、見直さなければならないというふうなことができるのかどうか、最後にお聞きします。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　現行ルートを先ほど平成31年４月から運行しているということで申し上げましたけれども、運行事業者と現在の基本的なルートで令和６年３月31日までの運行の協定を締結しております。運行ルートの見直しは、運行事業者の選定や事業認可申請手続、運行ルートの評価等を考慮しまして、新たな運行の２年前から準備を進める必要があります。また、先ほども申し上げたとおり、運行ルートを見直すに当たっては、現行ルートにおける利用状況などのデータを一定期間集積する必要があると考えておりますので、基本的には５年ごとに見直しを実施していく予定となっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はございませんか。　　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、議案第66号について２点伺っておきたいと思うのですが、１つは小型のステップバスの入替えに当たっての経年及び走行距離というものに対しての基準を持っておられるのか。今回、平成19年並びに平成21年に運行開始したバスということで、走行距離から判断すると、年間大体７万5,000から８万キロ走っているということになるのではなかろうかという気がするのです。したがって、その辺の基準がどうなっているのか。　　それから、９月１日の日に頂いた令和２年鴻巣市議会定例会議案資料の中での２ページに、小型ノンステップバスの仕様の概要が載っております。この仕様概要を見たときに、車両諸元が現行車両との比較でどのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　運行事業者からの聞き取りなどによりまして、コミュニティバスについては耐用年数が10年から15年、走行距離90万キロを入替えの目安としておりますが、バスの走行時間や運行距離、使用の状況などにより耐用年数も変わりますが、市としても10年から15年程度を基準に、財政状況も勘案しながら入れ替えてまいりたいと考えております。　　それと、車両の比較の関係でございますけれども、現行車両と比較して長さや高さ、幅など、そういったものは変わっておりませんが、平成28年の排ガス規制に適合させるため、車両の改良を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、天井部に換気扇を設置する仕様となっております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　ほかに質疑ありませんか。　　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　では、２点質問をさせていただきます。　　現在、本市ではフラワー号、またひなちゃんタクシー、乗合型タクシー等のデマンド交通も合わせ、公共交通は充実しているというふうに思います。このフラワー号の実績として、ルート等の変更とかもあったかと思いますけれども、利用者数の推移について１点伺います。　　次に、埼玉県都市競艇組合の補助金を活用してラッピング装飾を施すとのことですけれども、フラワー号10台というふうに聞いておりますが、そのうち２台が今回入れ替えし、新しいラッピング装飾になるわけですけれども、この２台のルートというのは、あらかじめどこを走るのか決まっているのかどうか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　まず、乗降者数の推移ということでございますけれども、平成26年から申し上げますと、平成26年が49万8,917人、平成27年が52万2,753人、平成28年が52万3,636人、平成29年が53万2,933人、平成30年が53万8,032人、昨年度がルート変更もございましたけれども、48万9,879人となっております。　　それから、バスの運行コースのご質問でございますけれども、新たに購入する車両につきましては、朝日自動車が運行する路線とロイヤル交通が運行する路線にそれぞれ１台ずつ割り当てる予定となっております。朝日自動車が運行する路線では、１台の車両が複数の路線にまたがって運行しておりますので、特定のルートだけを走行するものではございません。また、ロイヤル交通の運行する路線では、笠原コースの車両が入替え対象となっておりますので、新たな車両も笠原コースを運行する予定でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑ありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　２点質問をいたします。　　まず、１点ですが、デザインのところで、市が指定するデザインによるラッピングということでご説明がありました。今見てみると、ブルーを基本にしたバスが何台か走っているのですが、それによって様々なデザインが違うということがよく分かりました。気をつけてみると違うということが分かったのですけれども、市が指定するラッピングというのは、基本的には統一する方向なのか、それともどういう方向にしていくのか、１点目にお聞きをします。　　それから、２点目ですが、スイカ、パスモ、いわゆるＩＣチップに対応するバスが走っているものと、それからＩＣチップに対応していないバスがあると思うのです。私が乗ろうとしたバスはＩＣチップがなかったバスで、夫が乗ったバスは、たまたまＩＣチップに対応していたということですが、そういう点では、今通勤に使ったりとかいろいろしていますので、スイカとかパスモは使えるようなバスになるのかどうかお尋ねをします。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　まず、ラッピングのご質問でございますけれども、現行のフラワー号のデザインは青地に花をデザインしたイラストを施しておりますが、今回購入するバスにつきましては、合併15周年というのもございまして、また都市競艇の補助もいただいております。市民の皆さんに親しみやすく、利用者や市外の方へのＰＲになるように新たに変更することを考えておりまして、具体的には既にラッピングしておりました成田運行の高速バスに使用したデザインを参考にして、コスモスやポピーなど花をモチーフにしたデザインとしております。　　それと、スイカ等が使えるようになるかというご質問でございますけれども、朝日自動車が運行する路線はＩＣカードが利用可能となっておりますけれども、ロイヤル交通が運行する路線では、ＩＣのカードが利用できないような状況となっております。先ほど答弁申し上げましたとおり、朝日自動車とロイヤル交通、それぞれ１台ずつ配備するということになりますので、引き続きロイヤル交通のほうはＩＣカードの利用はできないということになっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　ロイヤル観光は、ＩＣチップ、スイカとかパスモが使えないということですが、何でそのようになるのか。本来、同じように利便性を図るという点では、どこのバスに乗ろうと同じサービスが提供されるといいと考えますが、なぜそうなっているのか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　すみません。先ほどの答弁で、ラッピングの関係で花をモチーフにしたというお話申し上げましたけれども、一番後ろ、後ろ面につきましては人形、高速バスもそうだったのですけれども、人形のデザインも加えさせていただいています。　　それと、なぜＩＣカードが使えない、対応できないのかという話ですけれども、ＩＣカードを利用するためには、一般社団法人のバス共通のＩＣカード協会へ加入する必要がございます。東武バスとか西武バスなど民間路線を運行している企業が加入しておりまして、加入には多額の費用がかかることから、他の企業の加入は厳しい状況と伺っております。そういったところで、市としましてはロイヤル交通の路線につきましては、定期券等を販売して市民の利便性に努めております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　分かりました。ＩＣチップを使えることが市民の利便性に応えると。だから、使えなかったら、市民の利便性に応えることに私はならないと思うのです。今、スイカとかパスモはどこでも、私鉄でも使えるわけだから、そういう点で言うと市民の利便性に応えるためには、基本的には使えるようにする。その中で多額の費用がかかるというふうにご説明いただいたのですが、多額の費用という概念は、幾らをもって多額の費用としているのか。例えばその部分について、市でお願いして負担ができるのかどうかも含めて、最後、お尋ねしておきます。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　お答えいたします。　　費用がどれぐらいかかるというのは、まだ確認はしていないのですけれども、いずれにしましても、そこの部分だけ市のほうで補助するというのは難しいのではないかと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第66号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第66号については委員会付託を省略することに決定しました。　これより討論を求めます。　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第66号　財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子雄一議長　起立全員であります。　　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 △議案第６７号及び議案第６８号の質疑、討論、採決 ○金子雄一議長　日程第４、議案第67号及び議案第68号の２件を一括して議題といたします。　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　質疑はありませんか。　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　67号、68号両方とも関わりますので、合わせての質問させていただきます。　　４点質問させていただきます。１台当たりのパソコン導入補助額は、国一律４万5,000円でありますけれども、消費税込みでその中で収まるのか確認をしたいと思います。　　２つ目に、他自治体が１人１台のパソコンの購入に悪戦苦闘しておりますけれども、その中で現時点で購入可能となった経緯及びこの財産の取得が議決した後の導入のスケジュールをお聞きいたします。　　３番目に、この機器の導入を決めた性能としての特徴についてお伺いいたします。　　４番目、鴻巣市のＧＩＧＡスクール構想実現のための予算全額、そのうち一般会計の持ち出し、さらにその中の地方創生臨時交付金は幾らになるのかをお伺いいたします。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　それでは、お答えいたします。　　初めに、１台当たりのパソコンの導入補助額、一律４万5,000円の中で収まるのかということでございますが、今回の財産取得の議案に上げております学習者用端末、いわゆる児童生徒１人１台パソコンの単価は税込みで４万4,990円となっております。ですので、国の補助金の範囲内に収まる予定となっている状況でございます。　　次に、現時点で購入可能になった経緯と今後のスケジュールということですが、初めに購入可能となった経緯ですけれども、市教育委員会としましては、昨年度から教育委員会が一丸となって、子どもたちの１人１台パソコンの整備実現に取り組んできたところです。令和２年度に入りまして新型コロナウイルスの感染症が広がる中で、国の整備方針が変わったわけですけれども、その中でも柔軟に対応することができたことから、早い段階で購入可能となったものでございます。　　また、スケジュールについてですが、本議会で議決された後、すぐに調達行為を行いまして、できるだけ早い段階に納入できるように調整をしてまいりたいと考えております。具体的には、本年12月までには納入ができればいいなというふうに考えているところでございます。　　次に、３点目、この機器の導入を決めた性能の特徴ということですけれども、教育現場で子どもたちが毎日使用する端末ということになりますので、まず第一に挙げられるのは堅牢性というところで、丈夫な機器ということになりますけれども、教育委員会としましては、子どもたちに文房具のように日々の学習中で日常的に使用していただくということですので、落下や水ぬれ、あと不慮の事態による故障を防ぐというところから、堅牢性と使いやすさというところを両立しているところが特徴となっております。　　それと、一般的にメーカーが提供している今回のＧＩＧＡスクール構想の標準パッケージの端末よりも、スペックが高いモデルとなっております。また、ＯＳにマイクロソフト社のウィンドウズを採用することで、ネットワーク環境がない場所であってもアプリケーションが使用できること、また弱視やディスレクシアに配慮したフォントが標準で使用できることが挙げられることになります。　　４点目、一般会計予算ですが、地方創生交付金がどのぐらい活用されているのかというところでございますけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想、リースも含めまして５年間の総額18億7,059万6,310円という形になっております。５年間のリースも含めて保守、通信等を入れますと12億9,498万1,600円を予定しております。そのほかに小中学校の通信ネットワーク整備が１億9,279万4,800円、学習者用端末の３人に１台分が１億2,772万6,610円、これは今回の議案になっている金額でございます。財産処分。もう一つが、３人に２台分が２億5,509万3,300円となっております。これも今回の議案になっております。それの総額が18億7,059万6,310円となっておりまして、その中で地方創生交付金が、３人に１台分の１億2,772万6,610円の部分が臨時交付金が当たる部分、そのほかに公立学校情報機器整備費補助金がありまして、先ほどの地方創生交付金と合わせますと４億7,074万2,000円が国からの補助ということで予定しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。　　再質問よろしくお願いします。 ◆23番（潮田幸子議員）　先ほど、１台当たりのパソコンの導入４万5,000円ということでございました。他自治体の情報からすると、もう少しかかるという話を聞いておりますけれども、今後、後づけにするとかというようなことというのは、あまり想定をしていないということなのかどうか。要はすみません、今回のパソコンがキーボードとかというのがついているのかなとか、そういう意味での後づけというものが、今後発生する可能性があるのかどうかということを確認したいと思います。　　あとは一般質問でも聞きますので、今その点だけお願いいたします。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　学習者用端末、子どもたちのパソコンについては、最初からキーボードがついておりまして、そのほかの部分についても、特に後からつけるような予定はございません。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑ありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　67号と68号について４点質問をいたします。　　説明の中で今回のいわゆる１人１台パソコンを導入することによって、児童生徒の学習の質の向上につながるということでした。これは具体的に学習の質の向上、パソコンを使うことによって質が高まるというふうにご説明がありますが、具体的にどういうことなのかということを、まず１点目にお聞きをしておきます。　　それから、２点目に、タッチパネルと併せて、商品の外観を見るとキーボードもついています。そういう点で言うと、キーボードの活用も含め、今、私どものような年を重ねた人間と柔軟な能力を持つ子どもたちとは、もちろん取得の割合が違うと思うのですが、個人個人への個々の使い方の指導を具体的にどのように考えておられるのかを、２点目にお聞きをしておきます。　　それと、あわせて今現場の先生方は非常にコロナ対応で大変な中で、効率的な校務の活用と教職員の負担、例えばいろいろ画面を使いながらオンラインで流すことも可能になると思うのですけれども、そうした場合の教材の準備も出てくると思いますので、教職員の負担がこのことによって増えないのかどうか、これらも含めて確認をしたいと思います。　　最後に、１人１台で端末の整備台数と、一番多い学校は吹上小学校で588台。これをしっかりと各使った後管理するというところでは、具体的な管理の方法についてお尋ねをします。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　お答えいたします。　　最初の学習の質の向上の具体的な内容ということですけれども、１人１台環境となることで、例えばデジタルドリルを活用して、一人一人の達成状況に応じて学習課題を個別に与えるような、そういった取組のほうは可能となります。また、学習のまとめをそれぞれの端末から発信をして交流するような学習活動も展開できます。さらに、特別な支援が必要な児童生徒には、その障がいの状況や特性に応じまして、学習上の困難さを補うことも想定されます。このような取組を通しまして、学習の質の向上を図ってまいりたいと考えております。　　それから、キーボードの件ですけれども、教育課程の基準を定めている学習指導要領では、児童がコンピュータで文字入力をするなど、学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を取得するための学習活動を、計画的に実施をすることというふうになっておりまして、各教科または総合的な学習の時間の中で、文字入力を含めて指導することというふうになっております。必要な指導のほうは当然行っていくわけですけれども、本市では学習者用パソコンにつきましては、児童生徒が文房具として活用できるということを想定しておりますので、授業などでのパソコンの日常の使いを通して、自然と使えるようになるということを期待しております。　　それから、校務の関係ですけれども、本市では校務支援システムを導入しておりまして、教職員の負担軽減を図ってまいりました。今回、導入予定のほうの校務支援システムの関係になりますけれども、こちらは出退勤の電子化ですとか、各種申請様式の電子化を図っておりますので、さらに教職員の負担の軽減、また効率的な校務のほうを実現をしていく予定でございます。　　パソコンの管理につきましては、学習者用パソコンにつきましては、学校が指定した場所に鍵つきの電源キャビネット、こちらのほうを設置をする予定です。また、教職員用のパソコンにつきましては、職員室のキャビネットでの管理となります。ただし、持ち帰りも想定をしていることから、持ち帰る場合につきましては、貸与されている児童生徒や教職員の管理という形になります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　一通りお答えいただきました。　　文科省も今全国一斉学力テストも、いわゆるパソコンを使ったオンライン方式というか、そういう回答も今度試験的にやりますということも述べられています。そういう点から言うと、デジタル化でドリル化してやっていくことはいいのですけれども、そうした中で分からない子どもたちへのサポートが一番必要だと思うのです。分かる子どもはすぐさま対していくことができるけれども、できない子どもへのサポートというのは、やはりマン・ツー・マンの先生が対応するようになるのかなというふうに思いますが、そうした点でのサポート体制をどのように考えているかということと。　　それから、先ほどのキーボードの入力についても、学習指導要領に基づいた指導を行っていくということですけれども、例えばローマ字を覚える学年というのはそれぞれあると思うのです。だから、例えば小学校１年生ではタッチパネルだけになるとか、キーボードの入力でもローマ字入力にすると、ローマ字を取得した年齢からのキーボード入力になると思うのですけれども、そこの点の具体的なキーボードの入力の方法についてお尋ねをします。　　一番は、例えばローマ字でやる場合、私たちもすごい考えてしまうのです。しゃしゅしょとかじゃじじゅじぇじょとかといった場合に、どういう文字を入力すればいいかというところを考えるのですけれども、そうした場合の支援体制。例えばいきいき先生をつけていくのか、キーボードを使ったパソコンを使った事業のときには、いきいき先生をつけてサポートしていただくのかという具体的な内容についてもお尋ねをしておきます。　　最後のパソコンの管理ですが、指定した場所に鍵のつく部屋に置くと。大事なことだと思うのですけれども、例えば出してくる場合でも、１つの教室に35人とか40人分のパソコンを子どもたちが取りに行くのか、それとも片づけに行くのも子どもたちがやるのか。教職員がやったりすると、その手間暇もかかるわけですから、その点で言うと、議案69号に出てくるスクールサポートスタッフの皆さんの活用というのは、この点でなされるのかどうかも含めて確認をします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　まず、分からない子どもたちのサポートということですけれども、こちらにつきましては、当然従来の授業の中と同じ考え方なのかなというふうに思っています。きめ細かに対応していくということですし、また先ほど申し上げましたように、オンラインのドリルで学習の状況というものがより正確にというのですか、きめ細かにつかめる部分もありますので、さらにサポートしやすくなる部分もあるのではないかというふうに考えております。　　それから、２点目のキーボードの件ですけれども、ローマ字につきましては３年生の国語のほうで学習することになっておりますので、基本的には３年生からキーボードを使った入力というものが、今現在では、先ほど申し上げましたように各教科ですとか、総合的な学習の時間の中で行われているような状況ですので、その辺りを基本としながら、当然新しいものが入ったとしても対応していく形になるというふうに思っています。　　それから、最後の管理の関係ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、子どもたちが文房具として使えるようにということですから、基本的には先進校なんかの取組を見ましても、子どもたちが自分たちでしまって、自分たちで出してくるというのが基本になっているようですので、そういった形で取り扱えることが大事なのかなというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　再々質問で、最後管理の点で、先ほど文房具のように使うということで、例えば誤って落としてしまってパソコンが破損してしまったりとか、水筒のお水がかかって使えなくなってしまったという場合には、これはどのような補償になってくるのか、この点だけ最後確認をしておきます。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　先ほど、私の答弁から申し上げさせていただいた今回の学習者用端末の特徴の一つとして、堅牢性というふうに申し上げたところ、非常に割れにくく丈夫な機械です。水にも強いというところでありまして、想定されるような、相当たたきつけるとか、そういうことであれば壊れてしまいますけれども、瑕疵がなく破損してしまった場合というのは、この部分について保険とかそういうところには入っておりませんので、その都度の修理対応というふうになっております。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、67号、68号に対して１点だけ質問させていただきます。　　議案67号での取得するパソコンの台数が2,839台、68号では5,670台と、かなりの台数になるわけですけれども、これは補助金との関係から２分離にしたというふうな話が議運のときにありました。この２分離でありながら、株式会社内田洋行営業統括グループからの取得というのは、どういったことからなのかをお聞きしたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　それでは、２分離ながら内田洋行との取得ということですが、当初３人に１台分の学習者用端末というのは、市の一般財源で購入する予定でした。その後、３人に２台分の学習者用端末は、国庫補助事業として令和５年度までの整備を国が求めていたところです。　　ところが、令和２年度調達する中で、先ほど申し上げた新型コロナウイルスの感染拡大がありましたので、国のほうの整備方針が変わってまいりましたので、まずは３人に１台分の学習者用端末については、プロポーザルの中で調達を行ったところです。その中で最優先交渉事業者を令和２年６月23日に決定をしたところです。先ほど申し上げたとおり、当初の計画時点では学習者用端末３人に１台分しか整備をしない予定だったのですけれども、国の方針が変わりまして、教育委員会としましても１人１台パソコンの早急な整備を目指すというところから、３人に２台分のパソコンもその後購入する予定として、６月議会に提案をさせていただいたところでございます。　　ご質問の２分しているのに同じ業者というところですけれども、その部分につきましては、プロポーザルで選定した事業者から同じ機器を購入することで、まず納期の短縮、あとは確実な履行、効率性、運用コストの縮減が見込めることから、随意契約で契約をさせていただきました。なお、プロポーザルで提案された業者全てにおいて、この端末の単価というのは同じ金額ですので、最初の優先交渉順１位の内田洋行とそのまま随意契約したということでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　プロポーザルでの関係で同じ金額でということは、ほかの業者であっても、同じようなことでの取得というふうになるということの結論ですよね。台数が両方合わせますと8,509台になるわけですけれども、それなりの納期として、やはり市のほうからも、先ほどもそのような質問があったかと思うのですが、納期的にこの台数が一斉にそろうという計画になっているのでしょうか。大丈夫なのですか。全校に一斉に設置ができるような、そういう台数があまりにも多いものですから、金額はいずれにしても、その辺の準備がどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　議員がご心配されるとおり、全国一律、全ての小中学校で調達が始まるわけですので、メーカーがそれに堪えられるかどうかというところもあろうかと思いますけれども、私ども市教育委員会としましては非常に早い段階から計画を進めまして、恐らくこの調達行為も早いほうだと思っております。ですので、今回も今日即決議案として出させていただいて、早い段階で調達をすることから、8,509台につきましては確実に各小中学校、子どもたちの手に届くものと考えております。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第67号及び議案第68号の２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第67号及び議案第68号の２件については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　次に、賛成討論はありませんか。　　金子裕太議員。 ◆６番（金子裕太議員）　それでは、議案第67号及び68号、財産の取得について、賛成の立場から討論いたします。　　平成の時代が終わり、令和の時代が始まりました。世界では人、物、情報が国境を越えて行き交うグローバル化が急速に進んでおります。さらに、第４次産業革命とも言えるＡＩやロボティクス、ビックデータ、ＩoＴといった技術の急速な発展に伴い、Society5.0と言われる超スマート社会が到来しつつあります。このように急速な技術革新と予測不可能な時代を生きていく全ての子どもたちのために、ＩＣＴは学びの保障と将来の職能、資質に必須なものだと国際的に認識されております。もちろん、我々議員もこの新しい技術をしっかりと理解して対応すべきだと理解をしております。　　一方で、日本における学習用途のＩＣＴ機器利用率は、世界的に見ても最低水準となっており、子どもたちはグローバル化と技術発展が急速に進む予測不可能な社会に出ていくことになる。このような状況でいいのでしょうか。学校教育現場においても、現代社会のようにＩＣＴ機器を日常的に使うべきだと感じております。このような背景から、今回議案第67号及び68号、財産の取得として諮られている児童生徒１人１台の学習用端末の整備は、これからの新しい時代を生きる子どもたちにとって必須の環境であると考えております。１人１台の学習用端末の整備は、もはや特別なことではなく、令和の時代における学校のスタンダードでなくてはならない、そう感じております。　　また、本市ではＧＩＧＡスクール構想を最大限に活用しつつ、鴻巣市独自の取組を実施していると聞いております。例えば、教育の情報化を支える基盤には、最先端の環境とセキュリティーが導入されること。子どもたちの学びには、個別最適化された学びが実現されること。子どもたちはＩＣＴ機器を文房具のように活用できることなどです。今回のＰＣのスペックを見ても、４万5,000円という金額の中で、端末自体の堅牢性、そしてＣＰＵ、容量に関してもＳＳＤ搭載ということで、この４万5,000円という金額の中で最高級のスペックを選んでいるというところは、大変評価ができるものだと考えております。　　このような環境が整備され、効果的に活用されれば、鴻巣市の学校教育は大きく変わります。もちろん、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではございません。本市では、整備後のイメージを具体的に見据え、推進していることも非常にいい取組であると感じているところです。私は、近い将来、全国に先駆けて教育の情報化を発信する市であると、胸を張って宣言できることになると確信をしております。そして、鴻巣市で育った子どもたちは、新しい時代が到来しても、今までと同じように様々な分野で活躍していることでしょう。ということも含めまして、今回推進をするわけですけれども、教育委員会だけではなく、この新しい技術というものをしっかりと執行部の皆さんも理解をしていただいて、教育委員会だけではなく、鴻巣市全体としてこの取組を推進していってほしいと私は考えております。　　以上述べさせていただきましたけれども、鴻巣市で育つ子どもたちのことのために必須なことは疑う余地もなく、本市のさらなる発展に寄与するものと考え、賛成討論といたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　坂本国広議員。 ◆４番（坂本国広議員）　議案第67号及び議案第68号　財産の取得について、賛成の立場で討論いたします。　　Society5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須となっています。変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけではなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要です。ＡＩ技術の進歩により、職業、仕事において大きな変化が起ころうとしています。将来は多くの仕事が自動化される可能性があり、小学校に入学した子どもたちの多くは、大学卒業時には今は存在していない職業につくだろうとの予測もあります。　　経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査では、学校外でパソコンなどを使って宿題を毎日、ほぼ毎日する生徒の割合は、日本は計３％で、加盟国平均の22％を下回っています。学校の授業でパソコンなどを活用する割合がＯＥＣＤ加盟国で最下位になっており、日本は教育分野でのＩＣＴ環境では、諸外国に比較して相当後れを取っています。それに反して、１人用ゲームで遊ぶについて、毎日、ほぼ毎日と回答した人は合わせて47.7％で、ＯＥＣＤ加盟国を含めた調査参加国の中で１位となっているとのことです。ゲーム感覚でパソコンなどを使ってもらうということが、ポイントになるかもしれません。　　デジタル化社会を見据えたときに不可欠なのがＩＣＴ環境の構築です。ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があり、これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想です。文部科学省では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、ＧＩＧＡスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進することとしました。そのためには、児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する必要があります。　　今回の議案第67号及び議案第68号は、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用端末と、高速ネットワーク環境などを整備するＧＩＧＡスクール構想に基づき、鴻巣市立小中学校の児童生徒の学習用端末8,509台を購入するものです。家庭における通信環境の整備については、今後の課題となりますが、簡易な検索作業等であれば、保護者が所有するスマートフォン等でのテザリング、公共施設や図書館への公衆無線Ｗｉ―Ｆｉスポットの設置、コンビニやバーガー店での公衆無線Ｗｉ―Ｆｉスポットの利用等でカバーできるのではとも考えられます。待ちに待った児童生徒向け１人１台端末が実現されます。そのことにより、鴻巣市の児童生徒が新しい時代を生き抜いていくことのできることを期待して、賛成討論といたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　これをもって討論を終結します。　　これより採決いたします。　　初めに、議案第67号　財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子雄一議長　起立全員であります。　　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第68号　財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子雄一議長　起立全員であります。　　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前　９時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時１０分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第６９号の質疑、討論、採決 ○金子雄一議長　日程第５、議案第69号を議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　議案第69号について、鴻巣市一般会計補正予算（第５号）でありますが、11ページ及び13ページにそれぞれ出ていると思うのですが、学校再開支援事業補助金についてであります。これは小中学校の水道蛇口を、説明ではレバー式に切り替えるというふうに説明を受けているわけでありますが、小中学校を合計すると金額で7,100万が計上されているわけでありますが、小中学校全部、27校全ての水道蛇口を入れ替える、切り替えるということだと思うのですが、その総数、全ての数。そうすると、大体蛇口１個どのぐらいと単価が出るわけですから、その辺の数について伺っておきたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、ご質問にお答えいたします。　　学校再開の支援事業補助金につきましては、学校規模に応じまして補助金として交付をし、各校長の判断で２つのもの、１つは学校における感染症対策等支援、それから子どもたちの学習保障支援に係る経費というふうにするものです。その中の一つとして、水道蛇口をレバー式にすることにつきまして、各学校に共通して導入のほうをお願いをしたという経緯がございます。　　内容としましては、児童生徒が使用している蛇口の２分の１以上をハンドル式からレバー式へ交換ということで依頼をしております。その理由としましては、水道は手洗いなどで共通して利用する頻度が高いこと、またハンドル式から交換することで、感染症防止効果が期待できるということからお願いしております。各学校の計画のほうでは、学校27校全体の総数ということでは1,999個というふうになってきております。当然この補助金につきましては、レバー式に交換する以外のものにも使うわけですので、水道のレバー式については一部という形になっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　今の答弁の中で一つ、各学校の水道蛇口、ハンドル式をレバー式に切り替えるのですが、２分の１以上を替えるということの中で1,999個ということですから、そうすると大体これの２倍したのが、各27校に水道の蛇口があるというふうに理解していいのかについて伺っておきます。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　児童生徒が特に使用するということも述べておりますけれども、大体学校のほうでは3,800程度、4,000を欠けるぐらいの数があるというふうに分かっておりますので、そのぐらいの大体半分のという形になると思います。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、今のところと同じなのですけれども、11ページのところの学校設備の関係なのですけれども、ここは水道の蛇口、そのほかにというふうな話もありましたけれども、例えばどんなことが予定されるのかお聞かせいただきたいと思うのですけれども。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　先ほどご答弁させていただきましたとおり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するということになっておりまして、大きく２つ、学校における感染症対策等支援、それから子どもたちの学習支援という大きな２つのくくりになっております。現在、学校のほうの計画からですと、まず学校における感染症対策支援につきましては、大型の送風機、送風機、スポットクーラー、網戸、校舎用消毒用品、衛生用品、そして先ほど申し上げました水道の蛇口といったものが挙げられております。　　それから、もう一つのほうの学習支援につきましては、余裕教室を活用しました授業実施のためのスポットクーラー等の整備や机等の備品の整備、学習用プリントに使用する紙やインクと、こういったものが挙げられております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　今、答弁におきまして送風機とか、各学校長によってというふうなお話だったかなというふうに思います。　　１つは、ある学校に行っている方が、サーキュレーターか何か風の送れるような、そういうものを中学校で買ったというふうな話がありまして、でも全然役に立っていない。それはは学校長が考えて買ったので、教育委員会の責任というか、どうというふうな話にはならないかと思うのですけれども、そういうのも買ってもいいというふうな話をしたことによって買ったのか。　　それと、あくまでも学校長の考えというふうなことで、網戸というふうな話が今出ました。私も学校に出入りする中で、保健室のところが網戸が入っていない。今、換気をするがために、窓を開けておかなければならないというふうなことで、ましてどこの学校も、どこにあるかはちょっと分からないのですが、１階のところに保健室がある中で、換気をするがために窓を開けておくと、特に１階なんかですと虫が入ってきたりするわけです。保健室は具合の悪くなった子どもたちや児童生徒が入ってくるわけで、これは学校長の判断でなくて、やっぱり全校のところに、そういう保健室には特に網戸などを取り付けてほしいというふうな話も実際聞いているのですけれども、そういうことというのは、この関係の中でそういうことができるのかできないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　こちらは国のほうの実施要綱では、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するということになっておりますので、幾つか例示をされている中で、まず学校における感染症対策支援ということでは、消毒液ですとか校舎消毒に必要な経費、または先ほどありましたけれども、換気に必要なサーキュレーターというものが挙げられております。そういったものの例示のほうもさせていただきながら、各学校の校長のほうが判断したというふうに承知をしております。　　また、こちらの対策のほうによらないところで、もう既に学校再開に向けて、網戸のほうの準備をしたような学校もありますので、各学校の必要に応じて校長が判断したものというふうに承知をしております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　校長判断と、あくまでも今そのような答弁だったかと思うのですが、保健室の網戸というのは学校長の判断ということでなくて、やっぱりこれは学校においての、そういう今のコロナ対策に対しての不可欠なものではないかというふうに私自身は判断するのですけれども、その辺は教育委員会としてはどのように考えていられるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　学校の置かれている立地の状況等々も様々でございますので、そういったところも考えていただいて対策を取っていただいていると。こちらのほうの使用もしていただいているというふうに承知をしております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　４点質問させていただきたいと思います。　　まず、１点目、11ページの２款総務費、総務管理費の中の本庁舎維持管理事業のところでございます。サーマルカメラを新館と本庁舎に一つずつ設置ということでありますけれども、このサーマルカメラはほぼ全ての商品において表面温度分布を測定する機器です。体温計等の医療機器ではありませんということが、どの製品にも明示をされておりまして、実際に炎天下をマスクして歩いてきた直後だと、38度とか39度になります。私も実際、先日和光のほうの避難訓練の視察に行きましたときに、自分も38度になり、すぐ次の方は39度になっていたのです。そういうようなことがありますと、実際とは違うのも出てくるかと思うのですけれども、来庁者がサーマルカメラによって高熱と判断された場合の対応をどうするのかをお聞きいたします。　　もう一つ、同じく11ページ、教育費、教育総務費のほうですけれども、コロナ対応の指導費庶務事業、少人数指導配置事業でスクール・サポート・スタッフの業務内容、導入となった経緯、人数、募集方法、勤務時間等はどのようになるのか。　　あとは、12ページの教育費、小学校費と中学校費のところです。先ほどの蛇口の件ですけれども、この件は前任者が質問いたしましたので、幾つか分かったのですけれども、今回のレバー式につきましては、先日の提案説明の中で保育所であるとか放課後児童クラブのほうとかは、全部タッチレスという話がありました。今回、この小学校のほうはレバー式ということで、実際には手の指先が触るわけではないけれども、レバー式というふうになっております。平成28年以降にできた学校であったりとか、大規模改修をしたところにつきましては、文部科学省としては非接触型を推奨しておりまして、トイレの蛇口については非接触型をというふうに文部科学省は言っているわけですけれども、せめて１年生のトイレだけでも、そういったタッチレスにすることができないのかを伺いたいと思います。　　そういうふうにした場合、今回のレバー式の単価とタッチレスにした場合、恐らくゼロが１つ違うぐらい金額が違うと思うのですけれども、それについて伺いたいと思います。それの１年生が現在使っているトイレのところの蛇口数が幾つになるのかも確認したいと思います。　　４番目が、これも13ページ、教育費、保健体育費のところであります。児童生徒健康安全管理事業、非接触型体温計を各クラスに配置ということで、これは私ども公明党としても、コロナ要望の中にも入れさせていただいた部分でもあります。これにつきましては326個というふうにお聞きしておりますけれども、326というのは、小学校227クラス、中学校99クラスの分であります。これだと各クラスの分だけでありまして、そのほかにウイングとかステップとか、言葉の教室などの通級指導教室がございます。また、適応指導教室の分は入っていない数字かと思いますので、その配慮はどうするのかについてお伺いしたいと思います。 ○金子雄一議長　財務部長。 ◎田口義久財務部長　まず、サーマルカメラの件のご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、サーマルカメラ、体表面温度を測定するということから、実際の体温より体表面温度が高度と測定されるという場合がございます。サーマルカメラはこのような点を持っておりますことから、猛暑日や運動直後のような場合には、体表面温度が表示が高くなるということを、まず測定される方が確認できるような位置のところに明記した案内を設けます。それと、アラート音についても調整をして、そういった対応を考えてございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、スクール・サポート・スタッフの件から、順次お答えをさせていただきたいと思います。　　まず、業務内容ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで、純増する教師等の業務をサポートすることを目的として業務を行っていただきます。例としまして家庭学習や家庭への連絡資料などの準備や印刷、帳合など、子どもの健康観察の取りまとめ作業、家庭との連絡業務増加に伴う補助、教室内の換気や消毒などの感染症対策の業務が挙げられます。各学校長には目的や例を示しまして、学校の実情に合わせて業務を割り振っていただく予定です。　　続きまして、導入となった経緯ですけれども、国の令和２年度第２次補正予算の中で児童生徒等の学びの保障の予算が盛り込まれまして、スクール・サポート・スタッフの追加配置が可決成立をしました。それを受けまして県からの通知がありまして、各学校の状況を踏まえて導入ということにしました。　　人数につきましては、各学校１名、計27名を考えております。募集方法ですけれども、できるだけ早い配置を進めていただきたいということから、各学校から地域の方や、以前ＰＴＡでご活躍された方々を推薦をしていただきまして、教育委員会のほうで面接をし、決定をしていきたいというふうに考えております。最後に、勤務時間ですけれども、１日３時間、週５日というふうになります。　　続きまして、水道の蛇口の件ですけれども、まず小学校１年生が使用するトイレの手洗い水栓ですけれども、現在全校合計しますと83か所となります。そのうち接触型の水栓が65か所、非接触型の水栓が18か所となっております。接触型水栓のうちハンドル式からレバー式への交換費用につきましては、１か所当たり約4,000円ということですけれども、非接触型水栓への交換費用につきましては、１か所当たり約６万円という形になります。接触型水栓65か所を全て非接触型へと交換した場合は、約390万円の予算が必要ということになります。　　教育総務課のほうでは、平成25年からトイレ内の環境衛生の向上を目的として、大規模改修に合わせて、トイレ内の手洗い場に非接触型水栓の導入をしてきておりました。接触型水栓の中でも、レバー式は指先を使わずに手首やひじでの開閉作業が可能となり、ハンドル部分の交換のみで済むことから、費用を抑えられることができまして、また多くの蛇口を早急に交換することができます。今回は既に校長からの事業実施計画に基づき対応しておりますので、変更を指示することは考えておりません。以上でございます。　　申し訳ありません。もう一点、非接触型体温計の配備ですけれども、こちらにつきまして通級指導教室、それから適応指導教室の配置分につきましては、既存の予算で対応のほうをしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。

◆23番（潮田幸子議員）　それでは、２点だけ再質問したいと思います。　　最初の１番、最初に質問いたしましたサーマルカメラの件、すみません。答弁漏れというか、実際そうやってアラームが鳴った場合にどうするのかというところを確認をしたかったので、その点です。その方たちが入れないのか、その方にどう対応するのか、それは誰が対応するのかという意味でございます。それを確認したいと思います。　　あとは、水栓のほうはよくて、４番目に質問いたしました非接触型体温計、今の答弁ですと、別な予算でこれはつけてもらえるということだと思うのですが、この非接触型体温計につきましては、本日即決でございますので、議決後いつから各クラスには配置するのか。また、この通級指導教室だとか適応指導教室にも、いつから配置するのかを確認をしたいと思います。 ○金子雄一議長　財務部長。 ◎田口義久財務部長　それでは、失礼いたしました。　　アラームが鳴ってしまった場合ということで、先ほどご質問の中にありましたように、外が炎天下という場合もございますので、少し時間を置いて再度測っていただくなり、または申出があれば、案内から庁舎管理の担当職員ところに連絡が参りまして、その職員が改めて非接触型の体温計を用いまして体温のほうを測定させていただくと、そういうような段取りになってございます。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　非接触型体温計ですけれども、議決のほうをいただきましたら、できるだけ早い時期にと思っておりますが、数もかなりの量になるところもありますので、９月中には学校のほうには配備できるかなというふうに考えております。あわせて、通級指導教室や適応指導教室につきましても、同時期に配備できるように進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、すみません。再々質問１点だけ。　　今の非接触型体温計ですけれども、確認です。これは、災害時には小学校、中学校とも全部避難所となるかと思います。そのときに避難所となったときにも、この非接触型体温計は避難所でも使うことができるということが明確になっているのでしょうか。そこについて、各クラス、先生方のほうにも話はきちんと行っているのでしょうか。 ○金子雄一議長　教育長。 ◎武藤宣夫教育長　そこまでの細かい話はしておりませんが、災害の際に必要であれば、学校にあるものを使っていただいて健康管理に努めていただきたいと、このように考えております。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　では、ページは10ページ、11ページ、12ページ、13ページです。前任者のほうからも質問がございましたけれども、学校再開支援事業補助金につきまして、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。　　内容といたしましては、新型コロナ対策、また学習支援ということでございました。今の時期でありますので、熱中症対策ということも十分に考えていかなくてはならないと思っておりまして、学校によっては、クーラーの設置ということも考えているというお話も伺っております。この熱中症対策も併せてどのようにやっていくのかということと、既に網戸等必要に応じて用意した学校もあるというお話でございました。何校が学校のほうで用意をされているのか。　　また、これからというところでございますけれども、今回議決を受けるわけですので、なるべく早くということは当然分かっているわけなのですけれども、最終的にいつまでに使い切るということになっているのか、また学校側のほうにどのような働きかけをしていくのかということについてお伺いをいたします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　まず、熱中症対策ですけれども、こちらにつきましてはスポットクーラーですとか、先ほど申し上げましたが、送風機ですとか、大型送風機ですとか、そういったものを導入のほうを考えているというところです。また、実は熱中症に関しましては、これは当然暑い時期に導入されないとということですので、こちらにつきましてはもう既に学校のほうに入って、対応のほうはさせていただいているというような状況です。　　それから、網戸の件ですけれども、どの程度の学校がかなり早い段階で設置したかということについての詳細は、申し訳ございませんが、把握はしておりませんが、数校手作りで網を張ったような状態ですとか、木で枠を造って設置をしたというところも聞いておりますので、そういった対応のほうがあるかなと思います。また、今後というところ、もう既に始まっているかもしれませんが、網戸のほうの設置を考えている学校が16校程度あるような計画かと思いますので、そういったところで対応しているところでございます。　　また、いつまでにということですけれども、こちらにつきましてはできるだけ早い時期にということもありますけれども、令和３年１月を目途に事業実施報告のほうを上げていただく予定でおりますので、令和３年１月を目途に予算執行のほうをお願いをしていくというふうに考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第69号については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　次に、賛成討論はありませんか。　　芝嵜和好議員。 ◆３番（芝嵜和好議員）　議案第69号　令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）、賛成の立場で討論いたします。　　今回の補正金額8,552万円ですが、歳入の内訳では国庫補助金、県補助金、財政調整基金繰入れ、新型コロナウイルス感染症対策基金を流用し、一般財源からの流用がないこと。そして、歳出においては、本庁舎維持管理事業で２台のサーマルカメラを、本庁舎と新庁舎の入り口に１台ずつ設置するものであります。庁舎を利用する市民へ安心を提供するものであり、また市民の感染防止策へのアピール、意識向上につながるものと思われ、進めるべきものであります。　　小学校施設維持管理事業、中学校施設維持管理事業の7,100万円は、小中学校27校へ学校規模ごとに200万円から400万円の補助金であり、水道の蛇口をレバー式に交換、そのほかは学校長の判断でコロナ対策等に利用できるものであり、児童生徒にとっては利する内容の事業となっています。本補正予算は、ほぼ新型コロナウイルス対策のものであり、すぐにでも進めていただきたい内容であります。　　よって、議案第69号　令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）に賛成いたします。 ○金子雄一議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　議案第69号　令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場から討論いたします。　　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症予防に関する予算であり、本庁舎新館玄関に設置するサーマルカメラの購入を初め、それ以外の予算については、教育に関するものが計上されています。サーマルカメラは、不特定多数の方が来庁されるわけですが、熱がある方を感知した中で、状況に応じた対応と判断が可能となります。また、アラームが鳴ったときの対応も考えていただいております。　　教育関係では、学校現場において授業時間の確保が喫緊の課題である中で、学校現場において、コロナウイルス感染症対策に追われる学校の先生の業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを全小中学校27校に配置するほか、学級担任の補助として学習指導員９名を配置、そして学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に関わる支援事業として小中学校総額7,100万円の交付、さらに小中学校の各クラス分に非接触体温計を購入するなど、学校運営、そして何より子どもたちが安全で安心して過ごせるよう、国の補助金を有効に活用し、迅速に対応する取組は大変評価できるものと考え、賛成いたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　これをもって討論を終結します。　　これより採決します。　　議案第69号　令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子雄一議長　起立全員であります。　　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 △議案第７０号の質疑 ○金子雄一議長　日程第６、議案第70号を議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　永沼博昭議員。 ◆５番（永沼博昭議員）　議案第70号　鴻巣市章・都市宣言審議会条例について、３点ご質問させていただきます。　　鴻巣市章の変更、都市宣言の制定を行う必要性について、まず伺います。　　２つ目に、本審議会条例を策定しようとなった経緯、いつから検討し始めたのかお伺いいたします。　　３点目に、市章、都市宣言を決めるのに審議会で審議する方法は、他市町村で事例があるのか。この３点についてお伺いいたします。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　鴻巣市は、平成17年10月に合併し、これまでの15年間、鴻巣市、川里町、吹上町の合併協議会で策定された新市建設計画における重点プロジェクト事業を推進してまいりました。15年間かけて、一部継続中の事業もありますけれども、ほぼ完了を迎えることができたと思っております。本年はその節目の年であります。合併15周年、また新市建設計画最終年度の節目の年であることから、合併後の新市の確立に向けた取組結果を踏まえ、これからの本市の発展のシンボルとするため、新市章の制定が必要であると思っております。　　また、合併協議会にあります本市の将来都市像として、「花かおり　緑あふれ　人輝くまち　こうのす」、これは第５次及び第６次総合振興計画においても継続し、花を生かし、緑を守り育てる個性的で魅力的なまちづくりを進めていることから、合併15周年を機に花と緑をテーマとする都市宣言を制定したいと考えております。　　次に、新たな市章の制定についてでございますけれども、合併15周年を迎えるに当たりまして、これは昨年度から検討をしてまいりました。平成３年（Ｐ.76「令和３年」に発言訂正）が、合併後、また事業の完了後、新たなスタートを切れるものと思っております。そういった意味から３年度に計画しておりましたけれども、コロナの状況、近々の状況等を見ますと、本年度に実施すると判断したわけでございます。現行のシンボルマークを新たに市章とする案を考えている中では、複数案から選定するための選考委員会等ではなく、審議会での審議を行うことが効果的であると考え、審議会条例の設置をお願いしております。　　もう一点、他市の事例としましては、市章の制定は、まず審議会での選定、２つ目、公募の上市民投票での選定、３つ目、選定委員会での選定の方法がございます。都市宣言は、審議会での選定の方法を今回取らせていただいております。　　以上です。 ○金子雄一議長　永沼博昭議員。 ◆５番（永沼博昭議員）　再質問させていただきます。　　市章の変更、都市宣言の制定で、市としてどのような効果があると考えられているのかお伺いします。それで、ご答弁の中で昨年度から検討し始めていたということで、15周年の節目ということで検討されていたということをお伺いしました。合併時や10周年の節目には考えられてなかったということなのか、その点をお伺いいたします。　　次に、他市町村は、審議する方法で、こういった市章、都市宣言を制定するという方法を取っているものもあれば、市民に公募でやる方法、また選定委員会をつくってやる方法というような方法を使って検討されている経緯がありますけれども、そのような市民に公募で行うとか、選定委員会をつくってやるとか、そのような方法は検討されたのかお伺いいたします。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　まず、１点目の再質問ですけれども、将来都市像の「花かおり　緑あふれ　人輝くまち　こうのす」の実現に向けた具体的な取組の推進の一助となると考えております。新市章、都市宣言により、花、緑に対する具体的な事業の進展が、今後さらに加速されることを想定しております。　　それから、２点目でございますけれども、合併10周年のときも検討はあるかと思いますけれども、その前に合併10周年につきましては、10周年事業としては合併特例債等もございます。10年間でやるという計画でありますけれども、５年間延長して15年ということは、まず新市の土台づくりではないですけれども、15年間かけて３地域の均衡ある発展と一体性の確立、それを10年から15年に延ばしたものですから、節目としては15年ということで捉えております。　　もう一点ですけれども、シンボルマークの公募というのは、平成18年にシンボルマークの設定をいたしました。これの経緯を全市民に応募を呼びかけまして、342点の応募がございました。これには小中学生からも114点の応募がございました。その中で選定し、最終的には市民による一般投票を経て、最終審査で現在のシンボルマーク、これが投票総数1,436票のうち671票、半分近く、46.7％の支持を得てシンボルマークとして制定されたわけでございます。　　市章につきましても、やはりこれはすごく合併直後の選定というか、制定でございますので、大変意義ある制定だったと思います。そういう意味をもちまして、今回改めて公募ということでなくて、そのときの経緯、審査の方法なり結果を見て、これは新市の市章として値するものと思っております。そういうことを踏まえまして、今回審議会を制定しましてお諮りしたいということでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、議案第70号の鴻巣市章・都市宣言審議会条例について質問します。　　現在のこの市章は、昭和７年に町章として、そして昭和29年に市章として今に至っているということです。歴史ある市章であるにもかかわらず、先ほどの答弁の中に、合併の15周年がちょうど節目になるというふうなことで、合併のときにつくられたシンボルマークをというふうなことで、これから審議会というふうなことでかけるということなのですけれども、歴史あるこの市章に対して、なぜ変更しなければならないのか、理由がどういうことであったのかを、まず１点お聞きします。　　また、都市宣言を制定するに当たりまして、「花かおり　緑あふれ　人輝くまち」というふうなことが、第５次、第６次ということの総合振興計画の中でもあったにもかかわらず、一番大事な人というものを省くということはどういうことなのかをお聞かせください。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　現在の市章につきましては、参考資料にもありますように昭和７年から、町時代から、昭和29年の市制施行と同時に継続して今の市章が来ているわけです。その辺の歴史的な重みというものを感じております。まず、鴻巣市の今後、将来を考えまして、成長過程のときだと思っております。その成長過程におきまして、そういう今の市章というのは敬意を持っておりますけれども、その継続性を踏まえて、改めて新市章を制定したいと考えております。　　これは、県内でも16自治体が合併ありました。そのうちの10団体が、合併と同時に市章の切替えというのもございます。本市につきましては合併協議会の中でも、新市になっても鴻巣市の市章を継続すると、これは決まっております。まず、そのまま鴻巣市の市章を継続してまいりますけれども、それは継続してということは事実でございますけれども、今言いましたように途中成長の過程において、改めて歴史的な重みも踏まえて、今回の新しい市章というものを制定したいと考えております。　　それから、人がないということでございますけれども、当然人が中心でございます。花、緑というのは、人に対しての癒やし、それから潤いを与えるものでございます。あえてここで人を宣言の中に入れることはなく、宣言文は考えていきたいと思っております。人は当然前提で対象になりますので、それはあえて入れておりません。誰が見ても、それは人に対するものであると思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　成長過程でというふうなことですけれども、どういったことが成長過程につながるのか理解に苦しむのですが、現在ある市章は数十年ということでずっと来ているわけです。それをあえて、ましてほかの市町村は合併時に変えたという、それなら意味が分かるのですけれども、15年の成長過程ということで変えるというのは、あまり理解できないのですけれども、何を称して成長過程ということでのそういうふうな考えになったのか。　　それと、人と、今までの中のところで花と緑を都市宣言というふうなことで、人がいるのが当たり前。もちろんそうなのですけれども、都市宣言ということで文字にするからには、普通一般市民の人も、人がいなくなってしまったのみたいな、そんなことで理解に苦しむというか、何なのかなと思われる市民の方もいらっしゃるかと思うのです。私自身がそう感じたので。ほかの市民の方がどう感じるかは、それは人それぞれかと思うのですが、やっぱり都市宣言をするのに花と緑だけというのは、今まで言ってきた人が消されるというのは、何かすごく違和感があるのです。その辺はどういう経過の下に、人はいるのが当たり前です。市民があって行政もあるわけですから、当たり前なのですけれども、文字にするというふうなことは、そんな簡単なものではないかと思うのですが、その辺どういうことで、人を当たり前のことだからなくすと。ただ単にそういうことの中で、花と緑だけを都市宣言にしようとしたのか、その辺もうちょっと分かりやすく、理解できるような答弁がいただきたいのですけれども。 ○金子雄一議長　副市長。 ◎原光本副市長　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず初めに、市章ですけれども、昭和29年、その前から前身はありますけれども、鴻巣市の市章として制定したものです。合併時にはこの市章を継承する。ただし、その中で新たな１市２町の合併したシンボルとして、シンボルマークを翌年に制定をいたしました。したがって、新鴻巣市は市章は前のもの、その代わりシンボルマーク入れて、双方でスタートしたわけです。15年、新市建設計画の計画期間ではありますけれども、この15年を経て、今新市建設計画の中で定めたものが、そのまましっかりと結実をしてきていると。そのような中では、このシンボルマーク、合併した後に新たに市民の皆さんの手で作ったシンボルマークを、市章のソフト化という全国的な流れもありますけれども、このシンボルマークを新しい鴻巣市の正式な市章として変更したいと、これがまず１点目です。　　２点目の花と緑で人が入っていないということですが、提案説明でも申し上げましたけれども、新市建設計画の中でうたった将来都市像には当然人は入っております。そして、今までの都市宣言は、基本的に書き方としては、私たちは何々をどうしますということが入っていまして、人というものを中心にした作り方になっております。しかしながら、現在、宣言文を提案させていただいているものではありませんので、当然にこれから特徴的な花と緑を生かしながら、人も入ってくるかもしれませんけれども、今の説明の中では案文を提示できませんので、花や緑を象徴的に説明をさせていただいている、そのようになります。　　以上です。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　市章とシンボルマーク、この15年、合併後市章は市章として、シンボルマークということで新しく市民から募集した中で今まで来たわけですけれども、それこそ今までどおり市章は市章として、シンボルマークはシンボルマークとして扱って、それこそ何の支障もないというふうに思うのですけれども、何でそういうふうにしなければならなかったのか、理由がよく理解できないのです。先ほど２回目のあれでは、成長の過程だというふうにあるのですけれども、その辺議員としても市民に今度変わるのだってよという話で、こういうことで替えるのだってと、一口に説明のできるような説明を逆にいただきたいのが一つと。　　花と緑というのは、花のまち鴻巣というふうなこともあるのですけれども、花はマリーゴールドなんかは日本一とかっていろいろあるから分かるのですけれども、緑って、本当に鴻巣がどこか丘陵地帯みたいになって緑があるということではなくて、堤外に木があるぐらいな感じでいる中で、それを強調して緑みたいなものをやっているのもありますけれども、やっぱり文字にする中では、人というものは消してほしくないというふうに思うのですけれども、その辺何の違和感もなく考えられたのでしょうか。　　以上です。 ○金子雄一議長　副市長。 ◎原光本副市長　それでは、まず初めの市章についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在の市章は、旧で言うと鴻巣市の市章だったわけです。合併時にはその市章を引き継いで、また別にシンボルマークとして、１市２町の合併の象徴としてシンボルマークを作ったわけです。ですから、そのときの選択として、新しい市章ということもあったかと思いますが、その当時はそのような選択をしました。そして、合併をして15周年経過し、新市建設計画に基づきまして各種事業を実施して、新しいまちとして発展を続けている。このようなことから、旧鴻巣市のシンボルであった市章は、この際15年たちましたので、新たな合併の象徴であるシンボルマークを市章にしていきたい、そのような考えに立っております。　　それから、もう一点の人につきましては、先ほども申し上げましたが、決して人を否定するものではありませんので、今後案文の作成の中で、また検討していきたいと思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。 △議案第７１号の質疑 ○金子雄一議長　日程第７、議案第71号を議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　議案第71号の図面ナンバー３です。　　市道のＣ―652号とＣ―363号線は、同じ業者が開発しているということで資料が提出されています。開発の時期が違うのですが、この開発をしたエーティーホームズさんのあれを見ると、平成26年に５メートル道路を造って、今回同じ業者が開発をして、道路幅4.02から4.5メートルの道路を造るというふうになっています。最後、行き止まり道路だったので、接続するので市道としてなるわけですが、１メートル近くも違うわけですよね、新たに開発する開発道路は。そういう点では、道路幅が１メートル近くも差がありますので、市への開発申請、ご相談にも見えると思いますが、どのような話合いや指導がされてきたのか。基本的には開発指導要綱に基づいてやっていただくので、義務規定はありませんけれども、どのような話合いや指導がされたのかお伺いをしておきます。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　路線認定の関係でお答えをいたします。　　まず、市道Ｃ―652号線につきましては、こちらは行き止まりの道路となっておりました。開発指導要綱では、基本的には通り抜けができる道路となっておりますけれども、開発面積が1,000平米未満で延長が35メートル以下であれば、袋状の行き止まり道路でも、５メートル幅員をもって可能としております。そういったことから、こちらのＣ―652号線については、５メートルの幅員となっております。　　Ｃ―363号線につきましては、開発面積が1,500平米未満、この場合道路幅員を４メートルとしておりますことから、幅員の差が生じているということになります。市のほうでは、開発指導要綱で開発事業者のほうにそういった指導をさせていただいています。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　それは分かります。市の開発指導要綱には、開発面積が1,500メートル未満だと、最低４メートル以上の道路を造ってねというのは分かるのですけれども、最後接続するということが分かるわけですよね。今までは通り抜け道路しかなかったのだけれども、今回の開発によって接続するようになるわけだから、一体のものとして市民の人が使えるようになるわけです。ですので、そういう点では、できれば５メートルに合わせていただけませんかとか、最低でも4.5とか、4.5のところもあるわけですけれども、そういう一体性を持った道路にするということでの話合いがされたのかどうか。　　開発指導要綱に沿った開発をすれば、駄目というわけにはいかないのですけれども、やはり同じまちづくりなわけですから、一体性を持った道路にする。とりわけ消防自動車が入ったときには、４メートルということは非常に曲がったりとか、曲線になった道路になっていますから、大変だというふうに思うわけです。そういう点から言うと、一体性を持って、かつ快適、それで安全性が保たれるという点では、私は５メートルというふうな開発がされているわけですから、どうだったのか。話合いは一切されなかったのかどうか、確認します。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　今回のＣ―363号線の開発に当たっては、こちらＣ―363号線が、延長が長いほうの箇所については４メートル、既存の行き止まり道路に接続されるところが4.5メートルの幅員となっております。今回、この開発に当たっての指導としては、4.5メートル、約４メートルの幅員があるわけなのですけれども、既存の４メートルが直線に接続する部分については、4.5メートルではなく４メートルに、道路の安全性等も考慮してお願いをしたと。行き止まり道路に接続する部分については、その曲がりから4.5メートルで協議をした結果であります。　　以上です。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時２５分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長　執行部より発言を求められておりますので、許可いたします。　　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　先ほどの永沼議員の質問に対しまして答弁が、計画ですか、本来「令和３年度」と言うべきところを「平成３年度」と言ってしまいました。申し訳ありません。訂正のほうをよろしくお願いいたします。 ○金子雄一議長　ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 △議案第７２号から議案第７５号までの質疑 ○金子雄一議長　日程第８、議案第72号から議案第75号までの４件を一括して議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　金子裕太議員。 ◆６番（金子裕太議員）　それでは、議案第72号、一般会計補正予算（第６号）について質問させていただきます。　　２項目について質問したいのですけれども、まず１つ目が23ページ、下段のほうの情報システム課、情報系システム事業のテレワーク環境導入委託料というところで、これはこれからコロナ対策の一環として、市の職員の皆さんもテレワークでの仕事ができるようにというところの環境整備だということを聞いておりますけれども、私も前職でテレワークというものを率先してやっていたのですけれども、そのときに感じていたのは、率先してやるには、やはり管理職とかの皆さんが率先してやっていただかないと、一般職員はやりづらい、テレワークが取りづらいというところが、私はぺいぺいの平の社員でしたので、そういうところがございました。前職では、管理職も率先して取っていた。さらに、テレワーク環境を率先して管理職自ら使うという方針でしたので、平社員もできたわけですけれども、役所で使う場合も同じようなことが起こるのではないかと。一般の職員の皆さんも使いやすい環境を構築するためにも、管理職の皆さんが自ら率先して使える、使う場所と使えない業務があると思うのですけれども、そういうのを加味した上でやっていただけるのか。　　また、もちろん査定に影響させないというのは当たり前の話だと思うのですけれども、この人テレワーク使い過ぎだから、来年評価上げないとか、そういうことがないように、査定に影響がないようにする方針をしっかりと固めるのかといったところをお伺いいたします。　　次が、37ページの上のほうの保育業務支援システム導入業務委託料というところで、これは保育士さんの保育所においてのＩＣＴ化ということを聞いているのですけれども、実際にどのようなシステムを導入して、保護者、保育士さん含めてどのように使えるのか、また簡単に使えるのかというところを、アプリケーションの詳細と、ネットワークの構成の詳細がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。　　以上です。 ○金子雄一議長　総務部長。 ◎榎本智総務部長　それでは、お答えいたします。　　管理職を優先して行うというようなご質問でありましたが、これにつきましては管理職を含めまして市民サービスの低下を招かないよう、その業務の内容によりまして、各部署が適宜判断して実施することを考えております。　　また、評価についてですが、自宅勤務は勤務場所を自宅に移し勤務するものでありますので、人事評価等に影響するものではないというふうに考えております。　　また、これらを含めまして、新型コロナの緊急事態宣言時にも自宅勤務を行っておりました。その際、実施要領等を定めております。今回、コンピュータシステムを導入して自宅勤務を行うということになりますので、その要領をコンピュータシステムの運用に合わせて改正させていただいて、それを全職員のほうにお示しをしていきたいと。それに基づいて自宅勤務を行っていただくというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　こども未来部副部長。 ◎小林宣也こども未来部副部長　それでは、お答えいたします。　　導入を検討しております保育業務支援システムの主な機能につきましては、ＱＲコードなどを用いた打刻による登降園の管理機能、保護者への一斉メール配信機能、保育日誌や保育計画の作成や日々の保育記録機能で、誰でも簡単に操作できるものを想定しております。また、ネットワーク構成につきましては、庁内のネットワークとは別に新たに保育所にインターネット回線を敷設し、民間事業者のクラウドサービスを利用するものとなります。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆６番（金子裕太議員）　それでは、再質問をいたします。　　まず、初めのテレワークのところに関してなのですけれども、今管理職も含めてやるということと、評価にも影響させず、要領も改正していただけるということでございました。ここで気になるのが、自宅でやるわけですから、庁舎にいる方もいらっしゃるというところで、自宅にいる方、庁舎にいる方、ここでのコミュニケーションというのは必須になってくると思います。今、役所の職員の皆様、業務用の携帯電話を持っているわけではないと思いますので、ここをどのようにコミュニケーションをして、ここのコミュニケーションを取るためのツールというものが検討されているのかどうか。最近、よく会議、テレビ電話、ウェブ会議みたいなのをしているのを見るのですけれども、そういうシステムも含めて検討されているのかどうかお伺いをいたします。　　続いて、保育業務支援システム導入業務委託料のほうの再質問をします。今の答弁ですと、ＱＲコード、業務効率化が図れて、保護者も職員も便利になるということ。あと、インターネットを通してクラウドに抜けるという構成だということだったと思うのですけれども、今回個人情報を含める情報がのる業務に、直接インターネットから抜ける民間事業者のクラウドを利用するいうことだったのですけれども、今までこういったものを、鴻巣市として利用してこなかったのではないかなと、こういうクラウドサービスですね、思うのですけれども、今まで利用したことがあるのかどうか。また、昨今政府としても、クラウドサービスの利用推進というものはしているのですけれども、今後利便性があると思えば、民間のクラウドサービスを積極的に利用するという方針なのかどうかお伺いいたします。 ○金子雄一議長　総務部長。 ◎榎本智総務部長　それでは、まず最初にテレワークシステムの再質問にお答えいたします。　　これまでは、緊急事態宣言下において自宅勤務をやっておりましたが、そのときには自宅勤務の開始、終了に、電話またはメールにより、所属長に始業及び終業の報告をしておりましたが、今後はこれらに加え、議員ご指摘の顔の見えるウェブ会議システムを活用して、自宅勤務地においても、顔を見ながらしっかりとコミュニケーション、そして情報共有が図れるよう工夫してまいりたいと、そのように考えております。　　続きまして、保育業務支援システムのほうにご質問をいただきましたが、情報システムのほうを所管しております総務部のほうでお答えをさせていただきます。初めに、今までクラウドサービスを利用したことがあるかということにつきましては、今回のシステムと同様、インターネット型のクラウド環境で行っているシステムにつきましては、２つのシステムがございます。１点目は、体育館や公民館の案内や施設予約を行う公共施設案内予約システム、２点目が利用者情報や乗車記録を、デマンド交通を実施しているタクシー会社と共有するデマンド交通システムの２つのシステムでございます。　　続きまして、クラウドサービスを積極的に導入するのかということにつきましては、議員のご質問にありましたが、国の平成29年５月30日付のデジタル・ガバメント推進方針に規定されているプラットホームの共有化と民間サービスの活用において、情報システムの導入に当たっては、全ての機能を行政自らが構築する自前主義にこだわることなく、民間クラウドや民間サービスを積極的に活用する考え方へ方向転換するというような規定がございますので、本市におきましては、業務の内容により、それぞれに適したクラウドサービスを導入していきたいと、そのように考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　それでは、ページ数でいきますと30ページ、31ページになります。　　地域子育て支援拠点サロン型、６か所に313万6,000円ということで、備品等、消耗品等に使うということですが、衛生状態に気を配るのはもちろんですが、３密を回避する中でどのように工夫し、事業を開始しているのか、具体的に伺います。　　同じページで、その下になりますけれども、子ども食堂応援金60万円についてです。公明党では、一般質問等で、市として子ども食堂に財政的な支援が必要ではないかと提案をしてきました。今回の支援は、新型コロナ対策として国、県の補助金を活用して行いますが、子どもの貧困対策として、地方創生臨時交付金を使うということでの理解でいいでしょうか。また、内容はお弁当や宅食について行っているところへの支援ということですが、今回のコロナ禍の時限措置という考えなのかどうか伺います。　　続きまして、同じページの下のほうになります。放課後児童クラブ管理運営事業についてです。小学校の臨時休業で、放課後児童クラブも原則休室した中での特別開所の利用状況を伺います。　　ページ数が54ページ、55ページなります。学校教育部に伺います。国の文化芸術振興費補助金を活用して、こちらも地方創生臨時交付金の第２次ということかと思いますが、この活用でクレアセンターでピアノ演奏等、市民が文化芸術に触れる機会及び映画鑑賞の機会を提供するということですが、経緯と詳細について伺います。　　項目５点です。まず、１点目、クレアの施設修繕の内訳、1,925万円、この修繕の内訳について伺います。　　２点目ですが、文化芸術事業として、クレアこうのすにおいて大ホールでのピアノ、チェンバロの演奏体験ということですが、具体的に内容をお示しください。　　３点目ですが、参考にした他市の例があったのか。あれば、お示しください。　　４点目、この事業について、今後継続事業とする考えがあるのかどうか伺います。　　５点目です。映画鑑賞の機会の提供につきましてですが、こちらは10分の10の補助になっております。この詳細と、このメニューを選んだ理由について伺います。　　以上です。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　それでは、議案第72号のご質問にお答えいたします。　　３点ほどいただいたと思います。まず、１点目です。地域子育て支援拠点（サロン型）事業の中で、３密を回避するのにどのような工夫をしているかというご質問だったと思います。緊急事態宣言解除後、人数制限、また時間制限をしながら、参加者が密にならないようにして全てのサロンを再開しています。参加者には、検温、体調管理、それから名前、住所、連絡先の記入をまずお願いしています。そのほか、定期的な換気、そして消毒を徹底した上で、人が集まり過ぎる事業を避けまして、人との接触をなるべく回避するため、エリアを指定するための敷マットやパーティションを購入いたしまして、利用者間の距離が取れるような工夫をしております。　　２点目ですが、子ども食堂への応援金の関係でございます。地方創生臨時交付金を使うのかということなのですが、子ども食堂運営団体、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止観点から、休止を今余儀なくされています。このような中、従来実施していた食事の提供活動の代替として、新しい生活様式に見合った子ども食堂の実施や弁当や食材等の配布、配達など、各団体工夫を凝らしながら、子どもたちの食を確保する活動を継続していただいております。　　今回計上した応援金ですが、こうした子どもの居場所づくりや子どもの見守り活動の貧困対策のうち、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に配慮した新しい生活様式に対応した子ども食堂の取組に対する支援となりますので、地方創生臨時交付金の活用を予定しております。また、この支援は、コロナ禍での活動に対する今年度に限りの交付としておりますので、まだ収束の糸口が見えない中で、今後どのような支援が必要かは、感染状況等を踏まえて考えてまいります。　　続きまして、３点目、放課後児童クラブ管理運営事業、小学校の臨時休業期間は原則休室をしました。その特別開所時の利用状況ということでございますが、本市では新型コロナ感染症拡大防止を図るために、緊急事態宣言後、県内でもいち早く放課後児童クラブを原則休室といたしましたが、休室に当たりましては、医療従事者等の就業を継続することが必要な方の子どもの預かりは、引き続き提供する必要がございました。　　直営と指定管理の放課後児童クラブ利用者につきましては、田間宮、そして馬室、中央放課後児童クラブに集約をして受入れを行いました。４月時点での在籍数が1,424人ですが、休室期間中の利用状況は、利用率で申し上げますと、最高で5.2％、最低で3.7％と、３施設合計しても１日の平均利用人数は62人でございました。緊急事態宣言解除後は、学校の分散登校に合わせまして全ての児童クラブを開室いたしましたが、８月末までは可能な限り利用の自粛を求め、密を避けるため、支援単位数を増やしまして、感染拡大防止のための対策を講じながら運営しております。令和２年７月の出席率で見ますと、平均で66.5％です。前年の同月が８割程度の利用でしたので、利用率は確実に下がっている状況でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　それでは、文化芸術振興の関係でお答えいたします。　　初めに、クレアこうのすの施設修繕料の内容ということでございますけれども、これはクレアこうのすの空調、給排水衛生、電気などの各種設備を総合的に制御、監視、管理する中央監視装置の更新修繕となっております。クレアこうのすは、施設建設から約20年経過していることから、計画では数年後に更新修繕をする予定となっておりました。このたび、文化庁の令和２年度文化芸術振興費補助金の文化施設の感染症防止対策事業で補助対象になったことから、計画を前倒しして更新修繕を行うものでございます。修繕費の２分の１が国庫補助となっております。　　次に、クレアこうのすに委託する予定になっておりますクレアこうのす大ホールを使いましての演奏を体験してみましょうというものでございますけれども、これの内容につきましては、クレアこうのす大ホールを貸し切りにしまして、グランドピアノ、スタンウェイＤ―274、あとヤマハのＣＦⅢＳがございますけれども、この２台を弾く体験をするものでございます。日程としましては、10月11日、日曜日、17日、土曜日、18日、日曜日、11月７日の土曜日、11月８日の日曜日の計５回でございます。１日10回の枠組みを取っておりまして、１回につきまして１グループ５名まで、また同伴者も５名まで入ることが可能となっております。対象者は、市内在住、在勤、在学の方となっております。　　また、クレアこうのすにはチェンバロがございまして、11月14日の土曜日にチェンバロのワークショップを開催する予定となっております。これは、１日２回のワークショップとなっておりまして、各回60分間程度となっております。各回10名まで入ることができまして、１人500円の利用で申込みが可能となっております。先ほどのピアノにつきましては、１枠1,000円でございます。これにつきましては、県内でも和光市ですとか上尾市、久喜市などで既に開催されておりまして、大変好評を得ていることから、鴻巣市につきましても名だたるグランドピアノがありますので、それを活用して同様に体験していただこうというものでございます。　　今後、継続するかということですけれども、これが好評であったり、またクレアこうのす自体で自主事業としてでも継続をしたいという考えがありましたら、調整をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。　　それと、映画館の10分の10の関係ですけれども、これの理由は、文化芸術に親しむ機会が減った市民の皆さんの心豊かな生活を取り戻すため、国も文化芸術振興や地域経済の活性化への地方創生臨時交付金の活用を促しておりましたので、本市においても本交付金の活用を検討していたところ、このたび映画館で市民の皆さんに500円で利用いただけるというものを開催する予定となっております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　最後の文化芸術についてのところになります。文化芸術ということで、人数が１枠５名というのが少ないのではないかというふうな感じを受けまして、1,200人入るところですので、せっかくの機会ということですので、この人数制限というのは、これは他市の例というのも参考にしたのかどうか。人数枠については、今後もう少し広げるという考えがあるのかどうかについて伺います。といいますのも、チェンバロにつきましては、10名までということになっていますね。その違いが何なのかということが素朴な疑問ですので、これについてまず１点お伺いいたします。　　続いて、これは時期をお伺いいたしました。貸し切りにするということで10月11日から11月８日、チェンバロも入れますと11月14日までということでやるわけなのですけれども、ちょうどそのころ合唱コンクール、これまで中学校等での合唱コンクールということで、クレアを使って発表する機会が例年ありました。当然クレアを使うということになりますと、この合唱コンクール等についての考えについては、どのように今考えているのかどうか。　　以上、お伺いいたします。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　まず、ピアノ体験が５名で少ないのではないかということと、あと比較しましてチェンバロは10名ではないかという話でございます。　　まず、チェンバロにつきましてはワークショップということで、なかなかチェンバロって繊細な楽器でして、素人といいますか、弾いたことがない方が弾くと壊れたり何だりというのがありまして、今回はチェンバロの奏者の方が講師としてお見えになって、その辺りでワークショップという形で、募集しました10名の方にお話と体験をしていただくということで、ワークショップという形でまず10名ということになっております。　　ピアノにつきましては、弾いていただく方５名、あと見ていただく方５名ということで、やはり同じ10名が入ることが可能となっています。やはりコロナの感染症の関係から、同じ10名というところの中での枠組みで考えているところです。ピアノについては、奏者が１グループ５名と、同伴者が５名ということになっている状況でございます。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　合唱コンクールの件についてお答えさせていただきます。　　まず、市内小中学校代表が集まりました音楽会につきましては、こちらのほうは中止となっております。北足立北部の地区全体の大会のほうも中止ということになっておりますので、そちらのほうは中止となっております。　　各学校の音楽会等につきましては、各学校のほうで、今場合によると実施をするところと、実施をしないところというような状況でございます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　川崎葉子議員。 ◆13番（川崎葉子議員）　それでは、１点目のどちらも同じ10名だということでございました。チェンバロのワークショップもピアノのほうも10名なのだということでありますけれども、これで他市の例を参考にしたのですかということで一回お伺いをいたしました。1,200人入るところでの10名という人数に設定した理由といいますか、また他市では好評を収めているということでしたけれども、他市でもこのような人数制限については、同様の対応だったのかということについてお伺いいたします。　　また、合唱コンクールにつきましては、学校それぞれの判断に任せているというような意味合いに取りましたけれども、特にそれはそれでいいのかどうか。教育委員会のほうから、特に助言したりだとかすることはないのか。それは学校の規模にも関係するのでしょうか。その辺、またやりますよというようなところは、既に練習等も始めていかなければならない時期でもありますし、練習の仕方というのもニュースやなんか見ていますと、フェースシールドをやったり、マウスシールドをやったりというような中での練習ということも開始しておりますので、やるところについては練習を開始しなければならない。また、やらないというところについては、それぞれの学校の理由があるのでしょうけれども、分かる範囲で結構ですが、お示しいただきたいと思います。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　失礼しました。　　他市の状況でございますけれども、他市についてはいろいろまちまちになっているかと思います。申込者については、それぞれの会館によって制限されているところもありますし、明記されていないところもございまして、その中で独自の判断として１グループ５名、そして見ていただく方５名というところの判断になったものと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　まず、音楽会につきましてですが、音楽の通常の授業等につきましても、歌う際にはできる限り一人一人の間隔空けて行うこととして、できる限り人がいる方向に向かわないように配慮することということで、こちらのほうは教育委員会のほうからマニュアルという形で示させていただいております。　　行事等につきましては、議員ご指摘のとおり、学校の規模や実施の場所等にもよりますので、そちらのほうについては各学校の判断ということでお願いしてありますが、仮にクレアを使ってやる場合につきましても、定員の制限もございますし、ステージ上の制限等々もございますので、そちらのほうも示しながら学校のほうで判断をしていただいているというような状況でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ほかに質疑はありませんか。　　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　議案第72号　令和２年度鴻巣市一般会計補正予算（第６号）、ページで言いますと25ページ、27ページにわたってですけれども、総務費の中の戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳システム改修委託料932万8,000円、個人番号・住基ネットワーク事業、コンビニ交付システム改修委託料、これは85万8,000円、コロナの影響によるものなのか、またはその詳細が１点目。　　２点目が、27ページ、民生費、社会福祉費の中の生活困窮者自立支援事業の中の自立相談支援事業委託料の内容で、コロナ対応の緊急小口資金とか総合支援金、また住居確保支援金の相談件数及び申請状況。　　３点目が、41ページ、これについては私も不勉強なのですけれども、予防接種事業のところでロタが鴻巣市は以前から市単独事業というか、市の負担で自己負担なしになっていたかと思うのですけれども、10月からは定期接種になるというふうに聞いております。今まで独自の事業で補助金を出していた部分、その市の負担分が軽減になるということなのではないかと思うのですけれども、この予防接種事業につきまして、その金額等も含めてお伺いしたいと思います。　　４番目が、47ページの商工振興費になります。新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業であります。これは地方創生臨時交付金で財源更生となったものでありますけれども、８月31日が締切りでございました。６月議会のときにはまだ途中でございましたので、８月31日に締切りとなりました中小企業者支援給付金、テイクアウト等補助金、家賃支援給付金等、現時点で掌握している申請状況、申請金額、まだこれから届くのもあるのかもしれないのですが、それについてお伺いしたいと思います。　　５番目は、51ページ、53ページ、小学校ふれあいサポート事業、中学校ふれあいサポート事業の詳細についてであります。これはどういったことになるのか伺いたいと思います。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、住民基本台帳事務事業等につきましてご質問をいただきましたので、お答えいたします。　　まず初めに、住民基本台帳システム改修委託料でございますけれども、これは国外転出者のマイナンバーカード利用による公的個人認証の利用を実現するためのシステム改修委託料となっております。マイナンバーカードによる公的個人認証は、住民票を基礎とした制度で、住民票は国外転出時に削除されるため、国外転出者は利用できない状況となっております。　　一方、近年国外に長期滞在する日本人が増加している状況であります。また、デジタル化の進展によりオンライン手続が多様化しており、国外転出者についても、インターネット上で本人確認ができるニーズが高まっております。こうした背景を基に、国では国外転出者によるマイナンバーカードを利用した公的個人認証、電子証明書の利用を実現するため、住民基本台帳等の一部を改正を行い、令和元年５月から５年以内に施行されることとなっております。　　今回のシステム改正でございますが、法律の改正に合わせて、戸籍の付票の記載事項追加の改正を行うものでございます。内容といたしましては、現在戸籍の付表では氏名と住所を記載しておりますが、このほかに生年月日、性別、住民票コードを記載するものとなっております。　　次の個人番号・住基ネットワーク事業でございますけれども、こちらはマイナンバーカードの交付件数が、昨年４月から７月と比べて今年の４月から７月は約４倍、3,009枚となっております。また、９月１日から国のマイナポイント事業が開始されたことに伴い、マイナンバーカードを交付申請する方や、マイナポイントの設定で来庁されている方も増えているような状況でございます。こうしたことから、今後ますますマイナンバーカード関連の来庁者が増えることが予想されることから、マイナンバーカードの専用窓口を、本庁舎１階に設置するための予算となっております。　　最後に、コンビニ交付事業でございます。現在の住民票などのコンビニ交付の流れにつきましては、市民の方がコンビニに行かれ、端末から住民票の写しの交付請求をしますと、専用回線で地方公共団体情報システム機構の証明書交付センターに申請情報が送信されます。その後、証明書交付センターから住所地の市町村に申請情報が送信され、市町村の証明書の発行サーバーから証明書の情報が、証明書交付センターを経由してコンビニに送付され、コンビニで住民票の写しなどを取得することができるようになっております。今回のコンビニ交付システム改修委託料につきましては、地方公共団体情報システム機構が信頼性と多様性を向上させるため、来年５月から証明書交付センターを東西２か所に構築するとともにクラウド化をすることに伴い、システムの改修をするものでございます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、27ページの生活困窮者自立支援事業のご質問にお答えしたいと思います。　　最初に、自立相談支援事業委託料の内容ということでございます。こちらは鴻巣市の社会福祉協議会に委託しているものでございまして、生活困窮者への相談あるいは支援プランの策定、生活困窮者の自立の促進かつ継続的な支援を行っております。この事業は、国の必須事業でございまして、国庫負担金の補助率は４分の３となっております。　　また、こちらも社会福祉協議会で行っている事業でございますが、生活福祉金の緊急小口資金、それから総合支援資金の申請等の状況でございますが、問合せ、相談件数につきましては、７月末現在で840件、緊急小口資金の貸付決定件数は258件でございます。貸付決定金額は4,920万円となっております。総合支援資金につきましては、69件、3,348万円となっているところでございます。住居確保給付金につきましては、こちらは市で行っておりますが、８月末までの交付決定者は21人、８月末までの支払い予定額は214万2,400円となっております。以上でございます。　　引き続きまして、41ページ、予防接種事業のご質問にお答えしたいと思います。議員ご指摘のロタの予防接種でございますが、本年10月から定期接種に移行します。今までは２回接種のロタリックスにつきましては、委託単価が１万6,907円、このうち市民の負担が7,500円ということで、残りの9,407円を市が負担してまいりました。また、３回接種のロタテックスにつきましては、委託単価１万2,177円、このうち自己負担が5,000円、市の負担が7,177円ということでございました。今後は定期接種ということになりますので、全額市の支出になります。本人のご負担はございません。　　なお、このロタの定期接種につきましては、９割の地方交付税措置がございます。これに対しまして、今までの行政措置で行っていたロタの予防接種については、交付税措置はありませんので、全て市の負担でございましたので、このことによりまして市の負担は軽減されるということでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、47ページの商工振興費の中の市のほうの支援の関係の数字のほうをお伝えいたします。　　行政報告からまたちょっと出ておりまして、現在お知らせする数字は31日に手元に届いた数字ということで、消印有効ですので、その後少し増えておりますけれども、31日で仮で締めております。申請件数総数が2,149件、中小企業支援のほうが2,026件、家賃のほうが419件、テークアウトが76件ということです。振込のほうですけれども、９月10日振込の手続までしております。そこまでの確定の金額が２億2,384万7,336円になっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、51ページ、53ページ、小学校ふれあいサポート事業、中学校ふれあいサポート事業についてお答えいたします。　　学習者用パソコンの１人１台環境整備に合わせまして、障がいのある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるように、入出力装置の整備を併せて行うものです。今回整備しますのは、読むことに困難である児童生徒への合理的配慮として開発をされましたデジタル教材であるデイジーを再生するソフト、こちらを学校ライセンスによりまして、27校で整備するものです。デイジーは、パソコンに表示された文章を読み上げると同時に、文字の部分に色が変わりましてハイライト表示をすることで、どこを読んでいるのかが分かりやすい、そういった教材となっております。　　なお、中身の教材につきましては、教科書、こちらをデイジー化しましたマルチメディアデイジー教科書というのがあるのですが、これは申請によりまして無償で提供されておりまして、広く活用できるものと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。

◆23番（潮田幸子議員）　分かりました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、３番目に質問させていただきました予防接種事業のロタのところですけれども、先ほどそれぞれの１人に対しての軽減額での自己負担分の金額示されて、それがなくなるということでありましたけれども、市全体の負担軽減額の数字を示していただきたいと思います。　　あと、商工振興費のところでは、先ほど２億2,384万という話がありましたけれども、これは想定していた金額と比べてどのぐらいであったのかを確認をしたいと思います。　　最後のふれあいサポート事業の小学校、中学校のほうですけれども、これはその対象となる子どもたちは、特別支援学級、またウイング、ステップ等の通級指導教室、また適応指導教室の中にも必要なお子さんがいらっしゃるかなと。ディスレクシアのお子さんとかいらっしゃるかと思うのですけれども、そうした配慮の必要な児童は、アプリを全員が使えるのか。その機能があることで学習がしやすくなる特性を持つ児童生徒が、どのくらいいるのかということを掌握されているのか伺いたいと思います。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、予防接種の再質問についてお答え申し上げます。　　全体的な数字ということでございますが、数字が今手元にございませんで、今までの単価と今後の支払いの金額ということでご説明させていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、２回のロタリックスについては、単価が１万6,907円でございました。この中の交付税措置が９割になりますので、市の負担は1,690円程度という形になります。ここは10分の１になると。３回のロタテックスにつきましても１万2,177円でございましたので、ここが１割の負担ということで1,217円。これに対しまして、実際に接種していただいた人数の額が市の負担という形になります。今現在におきましては、市の負担がそれぞれ9,407円と7,177円でございますので、その差については、随分な差が出てくるかなというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　商工の支援金の関係ですけれども、予算のほうです。３つ合わせてなので、個別の金額が今回まだ出しておりませんのであれですけれども、合計で３億5,750万円が予算であったというふうに記憶しております。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、再質問についてお答えいたします。　　まず、特性を持つお子さんですけれども、こちらのほうは把握のほうはさせていただいております。ただ、これは当然潜在的なニーズのあるお子さんもいらっしゃると思いますけれども、今回学校ライセンスでの導入となりますので、そういった必要なお子さん方には、皆さんに使っていただけるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　それでは、再々質問１点だけ、最後のふれあいサポート事業のところです。　　学校で購入ですので、全部必要なお子さんにはできるということでありますけれども、実際には特別支援学級とかではなくて、ふだんの授業の中でなかなか理解が難しいという中にもいらっしゃるかと思うのです。今回、ずっと私ども公明党としましても、デイジー教科書とかをずっと言ってまいりましたけれども、なかなかできなくて、今回これで一歩前進するかなと思って大変うれしいのですけれども、このデイジー教科書が必要なお子さんがいるかどうかというのを、全体的に今回のこの導入に当たりまして調査というか、担任の先生から確認をしてもらうということはできるでしょうか。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、再々質問にお答えしたいと思います。　　議員ご指摘の読みの困難さ等に気がつきやすいのは、担任ですとか、教科担当ですとか、通級指導教室担当、そういった方かなと思いますので、まず各学校の校長や教頭であったり、特別支援教育コーディネーター、通級指導教室の担当者などを対象としましたデイジー教材のデモンストレーションのほうを、機会をつくっていきたいというふうに考えております。その上で効果が期待できる児童生徒や保護者に、各学校のほうから働きかけをしていくといったことを考えていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、72号の補正予算（第６号）について、２点ほど質問します。　　まず、43ページの環境課の関係なのですけれども、ここにごみ処理施設建設等の整備基金ということで、積立金が１億円ということでのっております。現在のごみの基金は３億3,039万8,603円というふうなことで決算のところに出ておりますが、今回１億円。いずれにしましても、今後ごみ処理建設には、相当額の費用がかかるというふうなことは認識しております。しかしながら、ただ基金としていくことはよしとするのですけれども、なぜこの補正での予算計上ということを考えたのかを、まず１点お聞きします。　　それと、49ページの危機管理課のところなのですけれども、防災行政無線管理事業の関係です。災害時の情報伝達手段として、電波の到達性にすぐれた280メガヘルツのデジタル同報無線システムの工事ということの説明があったわけですけれども、工事した後には、今までのようなことではなく、どこの地域、そしてまたどこの場所においても、はっきりと防災無線が聞き取れることができるようになるのかが１点。　　そして、またこの工事終了の予定はいつ頃なのかをお聞かせください。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、ごみ処理施設の基金の積立てについてお答えいたします。　　予算のほうは、実は毎年当初は１億円をほぼ組んでおります。というのは、当初予算で２億はなかなか組めないというような状況でございます。そのような中、９月の時点で若干の余裕があるということで１億を足して２億円ということで、27年度以外は毎年２億円の積立てをしているということでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、防災行政無線につきましてご質問いただきましたので、お答えいたします。　　現在、本市で使用している60メガヘルツ帯のデジタル同報無線は、音声データを屋外子局に送信するため、電波到達までに音源が劣化してしまい、音質の低下が起こる状況でございました。今回導入する280メガヘルツ帯デジタル同報無線システムは、音声データよりも劣化が少ない文字データを屋外子局へ送信し、音声に変換して放送するため、音が明瞭になり、現在よりも聞きやすくなります。　　導入済みの自治体に調査したところ、聞きやすくなったとのことで、担当者が視察した戸田市でも、非常に聞きやすかったとのことでございました。また、台風などの暴風雨のときに雨戸が閉まった中で、屋内でも防災行政無線の内容を聞いていただくよう、戸別受信機を導入いたします。これは同じく280メガヘルツ帯の電波を使って、防災行政無線の内容をスピーカーから流すもので、放送する電波が到達性に優れているため、屋外アンテナを立てることなく、屋内でも聞くことができます。　　また、工事の終了の予定はということでございますけれども、この後予算が議決いただいた後、入札、仮契約をしまして、工事請負の議決をいただいた後、本契約して工事に着手しますけれども、予定は令和４年２月末を今のところは予定しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　ごみ処理の基金の積立てですが、私は本当は積立てしていくことは必要であるというふうにもちろん考えているのですけれども、当初予算では無理だったので、今回補正に積立てできるかなというふうなことなのですが、やっぱり先行きかかるのが分かっているので、来年度に向けてまたこれから予算組みをしてくのだと思うのですが、いろいろと財源のない中で予算組みするのも大変かと思うのですが、補正ということの中ではなくて、かかるのは分かっているのですから、当初予算にきちんと計上していっていただいたほうがいいのかなというふうに思うのですが、来年度についてはどのようにまず考えているのか、この１点です。　　それと、防災無線の関係なのですが、ここの議場の中でも、先日の吹上地域の水道の断水の関係で防災無線が流れました。私も実際吹上地域に住んでいますので、近所の人が本当に水が出なくてというふうなことで、外で何かがやがや声がしてチャイムを押してこられて、個人宅だけではなくて、みんなそうだみたいなことが分かったのですけれども、その後防災無線が流れました。雷の影響で浄水場がということで、しばらく時間かかりますということで防災無線があったのですが、一応私も近所の方に聞かれていたので、何か分かりましたら連絡しますということで、今防災無線流れましたよねと言っても、ああそうなのと、全然分からなかった、ありがとうというふうな話もあったのです。　　やっぱり、280メガヘルツになってより一層よくなるのは、期待はもちろんするのですが、無線のスピーカーの向き方とか、いろんなところで高層の建物があったりとか、そういうことの地域においては、それを妨害されて聞き取りにくいとか何かって、そういうこともこの数字を変える、メガヘルツが変わるだけではなくて、そういう状況、環境の中で聞き取りにくいというところもあるかと思うのです。せっかくこういうふうにやっていただけるわけですので、その辺の調査、本当にどの辺の地域が、どの辺に聞こえていないとか、聞こえるのかというふうな調査的なものをした上でこういうふうになったのか、それともこれからそういう調査をする。　　あと、もちろん議決しなければということで、令和４年２月というふうな答弁だったかと思うのですが、大分先の話なのだなと思ったのです。これからまた、今年の来月、再来月なんて、そんなことはもちろん無理なのは分かるのですが、ただこれからやっぱり去年とかいろんなことの中で、いち早く、こういうものがもっと早くできるようなことを考えることはできるのかというか、その辺分かりましたらお聞かせください。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、ごみの基金についての再質問にお答えします。　　来年度の予算編成の中で財政当局のほうと財政状況、そして編成状況を検討しながら、当然補正というのは臨時的なものですので、当初予算にどう組めるのか検討してまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　防災無線が聞こえづらいというご指摘の場合はどのようにするかということですけれども、今後280メガヘルツ帯の無線へ改修しましたら、その旨広報等でお知らせするとともに、先ほど申し上げました戸別受信機、これを基本的には有償で貸与したいと考えております。ただ、実際に防災無線が聞こえづらいというような場所であるならば、担当のほうで現場を確認して、必要に応じて戸別受信機を無償貸与したいと、そういうような検討をしております。　　それと、工事のほうが早くできないかということでございます。確かに現在も台風10号というので、非常に大きな台風が発生しておりまして、市の情報等をいち早く伝達することは必要かと思います。ただ、今回の工事は戸別受信機を製造するほかに、本庁舎の屋上のアンテナの改修とか、それぞれの個別のスピーカーの受信の部分の改修を必要とすることから、工期としては、先ほど申し上げたとおり、予定では令和４年２月ということでございますけれども、業者が決まりましたら、できるだけ短期で工事が完了するよう、こちらとしても協議してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　最後に１点、無線のほうなのですけれども、「広報かがやき」に防災無線のメールでの発信をというふうなことで広報に載っていましたよね。私も登録してありますので、防災無線が終わるか終わらないかと同時ぐらいにメールのほうに入ってきて、実際今防災無線でこういう放送がありましたというふうなことがキャッチできるのですが、皆さんが皆さんそれを登録しておけば、自分のスマホなんかに入ってくるからいいと思うのですけれども、何％の方が登録されているのか分からないのですが、ただ登録をできないとか、スマホがないとか、いろいろそういう事情の方はいたとしても、まだそういうのが「広報かがやき」に載ってたというふうなことも知らないで、そうなのみたいな話がありますので。　　予定ですと令和４年２月が予定というふうなことで、できるだけ早くというふうな答弁もいただきましたが、やっぱりもう一回こういう、ましてこれから台風の時期になっていろいろありますので、そういう広報的な周知を、できるだけ市民の方ができる方はしてくださいと、もっと強く市民に周知をしていただきたいと思うのですが、何かそんな方法をもし考えられたらお願いします。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　広報というご質問でございますけれども、今現在担当のほうで水害用のハザードマップを作成しております。このハザードマップを９月11日の広報配布と同時に全戸配布する予定となっており、その中に加藤議員がおっしゃられたヤフーの防災メールの登録の仕方とか、あるいは今度タイムラインとかを各家庭でつくっていただきますというようなお願いのタイムラインの表とか、そういったものを配布してまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　坂本　晃議員。 ◆20番（坂本晃議員）　議案第72号、一般会計補正予算（第６号）の中の41ページの健康づくり課、地域医療体制整備基金積立金についてお聞きいたします。　　私は、一般質問の中でもこのことについては何回か聞いておりますけれども、今年１億円また積むということになります。決算時の残高が４億を超えていたから、今回１億積むと５億円を超えるという基金になると思うのです。でも、この活用基準がまだできていないということをおっしゃっておりましたので、これはいつ頃整備する予定なのか。使い勝手がよくなるように、今だと何も使えないのです。積むだけ積んで。これをいつ頃までに活用基準をつくっていくのか、まずそれをお伺いします。　　それと、この基金については、最初は総合病院誘致についてのそういうことが入りながらの基金設置だったのですけれども、私が見ているとほぼ総合病院誘致というのは難しいなと、ほとんど無理なのかなと思うのですけれども、市としてはまだその部分も捨て切れていないのかと。総合病院誘致に向けてもまだ頑張っているのか、それと今後の目標としてはどの辺まで積み立てていくのか、まずは聞きたいと思います。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、41ページの地域医療体制整備基金積立金のご質問についてお答えいたします。　　この基金につきましては、令和２年度当初予算におきましては、第７次埼玉県地域保健医療計画の見直しを見据えつつ、一般財源による積立ては行っておりません。ふるさと寄附金のみの財源とした積立てを予定しているところでございました。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、国、県の今後の支援策等については、十分なものであるかも不透明なところがございます。今後、この冬、季節性インフルエンザの流行時期になりますが、その場合には医療の需要が増えることが見込まれ、また、緊急かつ不測な地域医療体制の必要が生じる可能性がございます。このような状況に備えるために、今回積立てを行うこととしたものでございます。積立てにつきましては財務部と相談をしながら、前年度決算の繰越金等の状況も勘案して総合的に決めさせていただきました。　　これは、いつまでに使い道をつけるのかというところでございますが、基本的にはこの基金につきましては、地域医療体制の整備に資する事業に使うということで条例には記載してございます。ただ、病院であるとか、その他の細かなところまでは記載していないのが現状でございます。　　ただ、その中で、次の質問でありますが、病院について今後もやっていくのかというお話でございますが、これにつきましては鴻巣市といたしましては、決して手を下げたものではなくて、総合病院誘致というものは依然市の大きな課題というか、市の大きな目標として進めていく課題だと認識しております。ただ、その中で様々な県の計画の問題、病床の問題ですとか財政問題、いろいろなものがありますので、そこと併せ、病院誘致と併せまして、そのほかの例えば近隣の大きな病院などとの病診連携、病病連携も視野に入れながら、あるいは有床診療所、こちらの公募ですとか、そういうところにもこの基金を活用していけたらというふうに考えております。ただ、いつまでにというところは、今のところを申し上げられない状況でございます。　　また、どこまで積むのかというところでございますが、今議員さんご指摘のとおり、今回の１億円を足しますと、５億1,000万程度の残高見込みになろうかと思います。この金額につきましても、再三今までのご質問の中でも答弁させていただいておりますが、金額を設定するということは、市の病院に対しての、誘致に対しての金額がこのぐらいだということを示すことになりますので、そこにつきましては申し訳ないのですが、ご答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○金子雄一議長　坂本　晃議員。 ◆20番（坂本晃議員）　それでは、１点だけ再質問させていただきます。　　今の総合病院の関連ですけれども、幾ら積み立てるということを決めると、それが病院に対して補助するという金額に取られるということだったと思うのです。そういう意味だったと思うのです。ということは、総合病院誘致に関しては交付するということを前提に、まだそれは今考えているということになると思うのです。どのようなことに、誘致してただ補助金出しましょうというのではなく、やっぱりその項目があると思うのです、病院誘致に関しても。ただ単純に補助金幾ら出しますよということになるのか、それともこういう部分については市が補助しますよとか、そういうものが幾つかあると思うのです。どのようなことが考えられるのか、そこをお聞きいたします。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　どういうことに基金を取り崩していくかということでございますが、こちらも従来市の医療課題ということで、二次救急ですとか、あとは入院可能な小児科ですとか、あとは分娩のできる産婦人科というような市の医療課題、こちらに資するような病院整備をお願いしているところでございます。そういうようなものが出てくれば、市としてはこの基金を使いながら助成を考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　坂本　晃議員。 ◆20番（坂本晃議員）　この地域医療体制整備基金というのは、例えば一つの病院に対して補助金を出すということはあります。診療所だとか小さな個人の医院についても、そういう対象になると思うのですけれども、今言った小児科だとか産婦人科に関するものがなければ、病院に対しては出さないということなのでしょうか。それともそれ以外のことがあれば、そういうものは取り入れなくても、病院として来ることになれば、それに対しては補助金を出すということなのでしょうか。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　再質問にお答えいたします。　　基本的には、今の３つの医療課題を解決していただける病院に対して補助を検討するということでございます。この課題について解決がないものについては、基本的には補助する予定は今のところはございません。ただ、個別に、例えば先ほど申し上げました有床診療所ですとか、産科ですとか、二次救急、それに特化した有床の診療所ですとか、そういうものが整備される、例えば公募して応募していただけるとか、そういうところがあれば、この基金を使うということも可能性としてはあると思います。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、議案第72号、１点だけ質問させていただきます。　　ページは49です。49、道路課の土木総務費庶務事業でございます。こちらは、報告10号で専決処分の報告がございました道路上の事故の内容なのですけれども、こちらの詳しい事故の内容と、また支払いのほうは保険を使って支払うということでございますので、その際の保険の補償の割合を伺います。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　それでは、道路災害賠償金についてお答えをいたします。　　こちらの歳出については、専決処分で報告をしました事故となり、その事故の内容につきましては、７月12日午後８時30分頃、市道Ｇ―243号線、箕田4014番５地先の路上を相手方が自動車で通行した際、舗装の一部が剥がれ段差が生じていたため、左側後輪のタイヤ及びホイールを破損したものでございます。この賠償内容につきましては、市が７割、被害者が３割で示談となってございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、再質問いたします。　　事故が夜間の８時半ということでございますけれども、８時半に職員が対応できたのかどうかを伺います。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　再質問にお答えいたします。　　こちらの事故の把握につきましては、翌日の13日に相手方から連絡を受け、その後に現地及び被害車両を確認をしております。その後、８月７日に示談に至ったということで専決処分のご報告をさせていただき、歳入歳出を補正予算として提出をしたところであります。　　以上です。 ○金子雄一議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、再々質問です。　　実際に事故に遭われた方からの連絡が翌日だったということで、職員さんの現地での調査は報告があったときからということになったと思うのですが、実際に夜間、事故後すぐに連絡があった場合には職員さんが対応するのか。また、今回保険を使っておりますけれども、保険を使わない場合などはどういったときなのかを伺っておきます。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　今回の場合は、相手方の方から翌日に市役所のほうに連絡が入ったということで、翌日の対応、あと現地の対応となりましたけれども、内容によっては、当日に市役所宿直に電話が入るケースもございます。そういった場合は、所管課である道路課のほうの職員に緊急連絡網で連絡が入り、対応することとなります。　　保険を使わない場合ということですけれども、相手からの請求がない場合などは、保険を使わないケースもあるかと存じますし、請求された場合にでも、保険会社のほうで、過失割合等に応じて支払わないケースというのもあるというふうに認識しております。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、議案第72号、一般会計の補正（第６号）について、５点伺っておきたいと思います。　　最初は、31ページであります。放課後児童クラブ管理運営事業の中の委託料、新型コロナウイルスの感染対策による休業、つまりこれは学校が休業したということによって、指定管理料、それぞれの児童クラブが増額になっているわけでありますが、一番低いところで50万、一番高いところで下忍ですか、これは1,192万2,000円の増額になっているのです。そこで、お聞きしたいのは、この増額に対しての基準、当然これは児童数等にも関係すると思うのですが、そうした児童数のほかに、何かこの額を決定するに当たっての基準、これを最初に伺っておきたいと思います。　　次に、31、32ページから33ページにまたがると思うのですが、放課後児童クラブの運営管理事業の中の備品購入及び負担金、補助金及び交付金がそれぞれ金額が明示されていますが、これの事業概要について伺っておきたいと思います。　　３点目です。これは説明の中であったかと思うのですが、私が聞き落としているかもしれないので、もし聞き落としているのであれば、大変申し訳ないと思っておりますが、民間保育所の施設整備事業２億8,813万9,000円が計上されております。これは保育園の新設ということは説明で聞いているわけでありますが、開設場所及び開設時期、それから定員、これはどの程度になるのかについて、３点伺っておきます。　　４点目は、前任者が質問した防災行政無線の管理事業でありますが、現行の60メガヘルツを280メガヘルツのデジタル同報無線システムに整備するというのが内容でありますが、これによって難聴地域の解消につながるのかという質問しているのですが、前任者の答弁で、難聴地域の解消につながるのだというような答弁がございました。なおかつ、工事終了が令和４年２月末だというふうに聞いておりますから、約１年と８か月ぐらいあるかと思うのですが、大変この間聞きづらい状況が引き続くわけでありますが、この工事によって難聴地域の解消につながるということでありますが、それをやったことによって、まだ難聴地域があるというようなことがあった場合、いわば基地局の増設というものが考えられるのかどうか。　　それと、もう一つは、当然防災ラジオと私は言っていますが、防災ラジオを少なくとも早めに希望者に入れるということが大事だと思っています。まして、今地球温暖化等の影響で、思わぬこれまで想像のつかない災害が発生している事例が各地で見られますので、そういう点では大変聞きづらい。そして、同時にこれから冬になると、窓のドアがみんな閉まる。そういう点では、防災ラジオについて早急にやるべきだと思いますが、この見通しについて伺っておきたいと思います。　　それから、５点目ですが、55ページの映画館管理運営事業、文化芸術振興支援事業業務委託料の追加ということで3,700万が計上されておりますが、この主な事業内容について、どのような事業を行うのかについて、事業内容について伺っておきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　それでは、議案第72号のご質問３点ほどありましたが、お答えいたします。　　まず、１つ目、放課後児童クラブ管理運営事業の委託料、この指定管理料についてのご質問だったと思いますが、今回の補正につきましては、１支援単位につきまして上限50万、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金ということで、これを活用していただくためのまず費用をのせております。それから、子ども・子育て交付金及び放課後児童健全育成事業等の補助金が実は特別開所ということで、特別開所１日につきまして日額１万1,000円、これが加算されます。１支援当たりですね。それから、特別開所の人材確保した場合に、やはり１支援単位、１日当たり２万1,000円の加算がございます。それから、支援の単位を新たに設けた場合、これが日額３万6,000円、２万6,000円とそれぞれ加算がございまして、こういったものを指定管理料に今回追加をして出すということになります。指定管理者というか、支援単位を増やしていないところもございますので、その差は若干出ているかとは思います。これが年度末までこのコロナ対策をするということを想定して、今回計上はしております。　　それから、２点目が、同じく放課後児童クラブ管理運営事業の備品購入費、それから負担金、補助金及び交付金の内容ということですが、まず備品購入費でございますが、主にできるだけ密を避ける対策として支援単位を増やしました。在籍する子どもの数が多い田間宮、そして馬室、吹上小学校にエアコンを設置しまして、放課後児童クラブとして利用しております。また、新型コロナウイルスの感染対策としてタッチレス水栓、これを設置します。そして、自動手指消毒、いわゆる手を出すだけで消毒が出るという、その装置を整備いたします。それから、負担金、補助金及び交付金ですが、これは民設の放課後児童クラブが５施設ございますので、そこに補助金として出すということになります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　追加お願いします。 ◎田口千恵子こども未来部長　すみません。３点目、民間保育所の施設整備、こちらなのですが、新設の保育所ということで、北新宿第二土地区画整理事業地内に定員90人の認可保育所を、令和３年４月開園に向けて今準備を進めております。それと、もう１施設、鴻巣地内の幼稚園が令和３年４月１日から、定員60人の認定こども園への移行を準備しております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、２点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。　　まず、基地局の増設という質問でございますけれども、現在は吹上地域につきましては、吹上支所に中継地点を設けて防災無線を流しておりますけれども、新しいものにつきましては、そういった中継地点も必要ないということでございます。したがいまして、基地局の増設は考えておりません。　　それと、防災ラジオの早急な対応ということでございますけれども、これにつきましては防災ラジオだけを先に導入しても、放送する280メガヘルツのシステムが完成しておりませんと、防災ラジオで受信できませんので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ヤフー防災メールの登録ですとか、あるいは本当の災害時にはプッシュ型のメール等で発信してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　続きまして、映画館管理運営事業につきまして答弁させていただきます。　　この事業の目的としましては、新型コロナウイルス感染症の影響から文化事業に触れる機会が減少する中、心豊かな生活を取り戻していくため、広く市民等に対して映画鑑賞の機会を提供し、文化の振興を図るものです。対象者につきましては、市内在住、在勤、在学、原則として市民カードの取得可能者を対象としております。実施期間が令和２年10月１日から令和３年３月31日までです。優待内容ですけれども、映画鑑賞１回につき個人負担が500円で見られるような形になっております。この500円につきましては、市が発行しますのすっこ応援商品券、プレミアム商品券等が活用可能となっております。　　事業の内容につきましては以上でございます。 ○金子雄一議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　何点か再質問を行います。　　最初に、31ページの放課後児童クラブの管理運営事業の中の委託料でありますが、詳細については分かったのですが、例えば50万円を限度というのは、それは１施設ですから、何ら審査は必要ないでしょうけれども、例えば人材確保だとか、１日２万1,000円ですか。こういうような名目で指定料を増やしているのだけれども、これは担当課としてその学童保育のところへ行ってチェックをきちっとして、人が何人増えたとかと、そういうものをきちっとチェックをした上でこの金額を決めているのか、あるいは学童保育のほうから申請どおりするのか、この点が重要だと思うので、その点について伺っておきたいと思います。　　それから、その次、防災行政無線のことですが、防災ラジオについて、当然今回の工事が完了しない限り、280メガヘルツに対応するラジオというように聞き取れたわけです。そうすると、当初は防災ラジオを入れるのはもっと早かったはずです。そうすると、これが今言ったように令和４年２月以降になってしまうのではないですか。その間メール等々でということなると、一言話しておくと、私もそうですが、高齢者を含めて耳が遠くなったりなんかして余計聞きづらいというときに、高齢者ほどメールによってというのは難しいのです。その辺、やはり高齢者にも分かるように、今はほとんど高齢者といえども、私なんかの年代はみんなスマホを持っているから、当然このことによってメール配信ができるということが分かれば、皆さんやると思うのだよ。その辺のやり方について、大変分からないという声が多いのです。したがって、少なくとも令和４年２月まで防災ラジオが来ないというのであれば、メールに対してもっと高齢者に分かりやすいような、解説書を含めて配布するという考えがあるのかどうか伺っておきたいと思います。　　それから、最後映画館ですが、これは先ほど言いましたようにのすっこだとか、いろんな今プレミアムの券もあるではないですか。こういうものを使えるというふうに最後答弁ありました。何がゆえに3,700万円の計上しているのか。その辺の3,700万円を追加するという、この主な使途。今言ったのすっことかみんな配られるわけだから、それは3,700万円に入っていないはずです。3,700万円というのは、もっと言えば、簡単に言えば、算出の基礎はどうなっているのか伺います。　　以上です。 ○金子雄一議長　こども未来部長。 ◎田口千恵子こども未来部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、50万円、これは１支援単位当たりなのですけれども、必要なものというのは施設によって変わってまいります。必要なものが何なのか、そして個数は何個なのかということは、当然聞き取りを行いまして提出をしていただいております。　　また、支援単位数を増やせば整理もしますので、当然分かりますし、また支援単位が増えれば人員も必要ということで、そういった人員配置等の状況についても提出を求めておりますので、その辺はしっかりとチェックはしております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　スマホ等で防災メールの受信方法の周知ということでございますけれども、７月号だったか８月号だったかちょっと忘れてしまいましたけれども、広報にもやはりヤフー防災メールの利用してくださいという周知も行いましたし、それと先ほど答弁させていただきましたけれども、９月11日付の全戸配布するハザードマップにも、その旨が記載しております。また、ホームページでも防災メール受信の設定の仕方も周知しております。今後の状況を踏まえて、また必要に応じて、そういった周知のほうを進めていきたいと思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　3,700万円の映画館の金額の内訳ということでございます。　　延べ人数の利用人数を今算出した中では、５万800人という数字を予定しております。この映画鑑賞なのですけれども、回数制限はございません。ですので、先ほどのすっこ商品券等可能だと申し上げた中で、今回の3,700万円の積算に当たっては、のすっこ応援商品券を利用した分を踏まえた金額を算定しているところですので、細かく申し上げるのは難しいところですけれども、通常の市民カードを利用した場合の金額から500円を差し引いた部分の累計が3,700万という形になっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　最後、１点、防災無線のことについてお聞きしたいのですが、市民の中にはホームページが見られない人すらいるのです、現実に。ですから、皆さんどこに書いているか知らぬけれども、パソコンをいじるのは当たり前、スマホも全て操作できる、ホームページも勝手に自由に見られる、こういう人はいいのです。しかし、高齢者の中には、ホームページすら見られない方もいるのです。そういう人たちに、どうやって市のこうした防災無線について分かりやすくするかということを、もっと考えてほしい。何でも行政の皆さんはホームページ、ホームページと言うけれども、ホームページを見られない人が結構いるということ。そのことは承知して、そして対応を取っていただきたいということを思うのですが、いかがでしょう。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　中野議員おっしゃるとおり、中にはホームページを見られない方もいらっしゃるかと思います。そういった災害時等では、フラワーラジオですとか、テレ玉のメッセージですとか、そういったものも踏まえて情報発信してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２０分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ほかに質疑はございませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　まず、議案第72号、一般会計の補正予算から２点質問をしてまいります。　　27ページ、コンビニ交付事業のほかの議員が先ほど質問をされていて、システム改修委託料です。これは鴻巣市の一般会計からの補正になっていますが、コンビニ交付そのものは国が進める事業です。西側と東側に分かれてシステム改修を行うということですが、なぜ一般会計の補正で行うのか。本来、国の進めるコンビニ交付でありますから、国からの補助金なり、あるいは負担金が出るはずだと思うのですが、なぜこのような財政措置になるのか、まず１点目、お聞きをしておきます。　　２点目が、同じページのその下です。待合ロビー３密対策事業についてということです。これは今予算化されていますが、実際に８月31日からコンビニ交付の窓口をつくっています。鴻巣御殿は市民活動センターに移動になりましたというふうに、もう移動してしまっているのですが、なぜこの補正なのか。私は本来だったら、69号で出てもいいのかなというふうに思ったのですけれども、まだ予算も可決していないにもかかわらず、事業を行ってしまっている。この予算執行の補正の在り方、これをお尋ねをしておきたいと思います。　　続いて、議案第73号の国保会計の補正予算です。国保会計の４ページには債務負担行為が出ていまして、国民健康保険市町村事務処理標準システム導入業務として令和２年から令和９年までになっています。国保の広域化に伴って、県と市町村の共同運営になっていますが、これはどのような内容の事業を行うものであるかを、１点目に質問しておきます。　　２点目が、国保会計の11ページです。補正後の国保の決算があって、補正、繰越金が発生して、その中から国保の運営基金として約２億7,000万円が基金積立てされていますが、これによる基金残高。決算上では７億7,000万になると思うのですが、いろいろやって今回の２億7,000万円を積むことによって、国保運営基金残高は幾らになるのかお尋ねをします。　　３点目が、新型コロナによって国保加入者の中で３割所得が前年度と比べて減った場合は、減免しなさいと。そして、国が後で見ますということで厚生労働省からも通知が出ています。そうした中で、８月15日現在、鴻巣では42件の減免申請があって、既に処理をされた方が25件ということになっています。全体の国保加入者の数字については、資料請求した中で出ていますけれども、この減免申請をした42件についてどのように評価をされているのか、この点をお伺いしておきます。　　続いて、議案第75号の水道会計の補正予算です。今回、２回目の水道料基本料金について、また２か月免除になると。１億1,165万円が計上されて、非常にありがたいことだというふうに受け止めています。鴻巣市の基本料金は16立方で1,960円ですよね。このプラス消費税分の２か月が減免になるわけですけれども、鴻巣市の水道の基本料金の県内の位置というのはどのくらいになっているのかをお尋ねしておきます。　　以上であります。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、５点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。　　まず初めに、コンビニの交付事業について、なぜ一般会計、単独でやっているのだというご質問かと思いますけれども、これは全国の市町村でコンビニ交付事業をやっている市町村とやっていない市町村があるということで、そういったことから市のほうで一般会計の支出でやっております。　　それと、次の待合ロビー３密対策事業で、鴻巣御殿の模型が既に移動しているではないかというお話でございますけれども、これにつきましては例えばの話になりますけれども、夏の間に公共施設のエアコンが故障して使用できなくなった場合、そういった場合には修理や取り替えるための予算があれば、それで対応するのですけれども、ないときは他の予算を流用して早急に対応しなければならないというふうに考えております。今回の鴻巣御殿の移動でございますけれども、これにつきましては３密を防ぐということで、今現在、今は違いますけれども、今まで新型コロナの感染予防ということで、本庁舎の１階で一回受付をしていただきまして、順番が来たら新館のほうに行っておりました。そうした手法を取ったのですけれども、それでもマイナンバーの交付申請とか交付とか、あるいはマイナポイントの手続等で多くの来庁者の方がいらっしゃるということで、少しでも早く３密を防いで新型コロナウイルスの感染のリスクを防ぐ必要があるといったことから、今回流用させていただいております。　　続きまして、国保の関係でございますけれども、債務負担補正の内容ということでございますけれども、今使っております基幹系のシステムが令和４年５月に更新の時期を迎えます。これに合わせまして、国が構築した国民健康保険システムの市町村事務処理標準システムを導入するための債務負担行為となります。標準システムを導入した場合の効果としましては、制度改正対応などに関わるシステム改修等が不要となるほか、令和４年度までの導入に対して、国の財政支援が10分の10受けられることとなっております。　　続きまして、補正後の運営基金積立ての基準残高というご質問でございますけれども、国民健康保険運営基金の令和元年度末の現在高は７億7,251万5,523円となっておりますが、令和２年度に基金を２億7,700万円取り崩しまして、国保の特別会計に繰り入れる予定となっております。今回、補正予算で２億7,000万円を基金に積み立てる予定ですが、令和２年度末の基金残高は令和元年度を若干下回る予定となっております。　　それと、新型コロナの減免申請についての評価ということでございますけれども、減免申請につきましては、広報やホームページ、また国保だよりで周知しております。あわせて、納税通知書に同封いたしました小冊子にも、新型コロナウイルス感染症による減免の記事を記載してございます。令和２年８月15日現在、減免決定世帯数と減免決定額は、令和２年度が25世帯で502万8,900円、令和元年度が20世帯で31万4,100円となっております。現在も申請は受け付けておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　議案第75号、鴻巣市水道事業会計補正予算の水道基本料金の県内位置ということでご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　　平成30年度の決算ベースになりますけれども、水道料金につきましては、用途や基本水量、設定が人口密度ですとか地形などから、単純に比較というのはできないところはございますが、１か月10立方メートルで口径13ミリで比較した場合には、県内水道事業体55団体中８位、20立方メートルで口径13ミリの場合ですと、55団体中７位でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　コンビニ交付の点からまず再質問を行っていきますが、コンビニ交付についてはやっている自治体とやっていない自治体があるから、自己責任で改修については一般会計から出しなさいというのは、国の指導だと思うのですけれども、そもそもこのコンビニ交付を始めなさいと。そして、マイナンバーカードの普及を20％までやりなさいと、音頭を取っているのは国ですよね。総務省が一生懸命音頭を取っているわけですから、そういう点から言うと、こういうときだけ自治体の一般会計から支出をさせるということは、私は問題があると思うので、やはり国が音頭を取ってコンビニ交付を始めたり、先ほど海外でもできるということですから、しっかりと私はこの一般会計の部分から支出するのを、国が面倒見てくださいというふうに要望すべきだというふうに考えますが、そういうお考えが待てるかどうか、再質問を行っていきます。　　それから、３密を避けたロビーのをやっていただくのは、本当にあの状況を見ると職員の皆さんも大変だったし、丁寧に案内してくださって、ずっと待っておられる、最長１時間以上待っておられる方もいらっしゃいましたので、本当にそういうところでは早くあれだと思うのですけれども、ではなぜ69号でやらなかったのか。議案第69号の一般会計の補正になぜ出さなかったのか。急ぐ必要があるというのだったら、72号ではなくて、議案第69号の一般会計の補正予算でやるべきではなかったかというふうに考えますが、69号と72号との議案の補正の時期の問題で再質問をしておきます。　　続いて、国保会計の１番の債務負担行為補正の内容ですけれども、今国は国保の広域化の中で、国民健康保険税の税の今度は一元化を埼玉県は進めようとしています。そうした点では、国保税の均一化というか、それにもこのシステムは連動するのかどうか。国保税の県内の統一に向けたシステムにしようとしているのか、この点を確認をしておきたいと思います。　　それと、あわせて債務負担行為補正の中には、システムの改修でマイナンバーカードに国民健康保険証をひもづけすると、そういうシステムにもしようとしていますが、これも含まれたシステム改修になるのかお尋ねをしておきます。　　それから、11ページの補正後の運営基金の積立金は７億7,000万ですけれども、それを下回るといえども、やはり７億円は基金として積み立てられるわけですから、そういう点では、国保税を引き下げるというお考えが持てるかどうかだけ、この補正の中からお尋ねをしておきます。　　それから、３点目の新型コロナでの減免申請についてということで、広報とかホームページとか国保だよりとか納税通知書の中に入れて、いろいろ周知しているというふうにご答弁いただきました。調べてみますと、鴻巣市は42件ですけれども、お隣の桶川市では81件の減免申請、北本市では59件の減免申請があるのです。人口からいっても、国保の加入世帯からいっても鴻巣市が多いのですが、なぜ減免が少ないのか。いわゆる減免対象者が少ないと考えるのか、それとも周知が足りないというのか、鴻巣市民が奥ゆかしいのか分かりませんけれども、そこら辺どのように評価されているのかお尋ねをしておきます。　　続いて、水道会計の補正予算です。人口密度にもよるとおっしゃっていましたけれども、全体としては20口径だったり、それから13ミリ口径でいっても、やはり７位とか８位とかという点では基本料金は高いと思うのです。上尾市は13ミリが基本料金になっているのですが、やはり今単身者が増えていることと、それからいわゆる節水に対する意識が高まっている中で、鴻巣市は16立方メートルが基本料金になっていますので、せめて13ミリに基本料金を設定するお考えが持てるかどうか確認をしておきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　まず、コンビニ交付のシステム改修料、これを国のほうの負担でやっていただける考えがあるかということでございますけれども、これにつきましては予算で計上しているとおり、市のほうの予算で進めたいと思っております。　　それと、御殿の移動等の関係でございますけれども、なぜ69号でやらなかったというご質問でございますけれども、これにつきましては早急な対応が必要だということで、その辺でご理解いただいたのかなと思っているのですけれども、移動したのが８月31日から新たに窓口業務を設置しているということで、69号の予算成立前に早急にやらせていただいたということで、流用の措置を取っております。また、流用につきましては予算規則でもございますので、それにのっとってさせていただいております。　　それと、システムの関係で県内の税率が統一化するので、それに連動しているかというご質問だったかと思うのですけれども、これにつきましては税率の統一とは別でございます。　　それと、マイナンバーのひもづけ、これのシステムも関係しているかということでございますけれども、これは関係してございません。　　それと、基金への積立てがあるので、税率を引き下げたらよいかというご質問だったかと思いますけれども、これにつきましては今国保が県と一緒にやっているということで、その激変緩和措置が暫定的になっております。これが措置が切れますと、国保税率とかもまた上がっていく、そういったこともあろうかと思いますので、そういったところに今後有効活用していきたいと考えております。　　それと、新型コロナの減免申請、桶川が81件で北本が59件に対して、本市は少ないのではないかということでございますけれども、それにつきまして桶川市とか北本市で減免をされた方の収入の状況等によるかと思いますので、鴻巣が少ないから一概にどうなのだというのは、当てはまってこないのかなと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　それでは、お答えいたします。　　今の16立方メートルという設定というのが、当時水道料金を設定したときに、市の１人１日平均使用水量というところから算定して、16立方メートルというのを決めたところがございまして、今後、今人口減少ですとか、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、使用水量が減ってきているといった中で、料金改定というところがもし今後あるということであれば、その辺は含めて検討させていただければと思います。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、国保会計の債務負担行為補正だけ確認をさせていただきます。　　ということは、県が進めるいわゆる国保税の統一化、一本化と合わせた後、マイナンバーに国保をひもづけするものとは、一切関係ないということですよね。ということは、今後さらにシステム改修のための国保のための費用というのは出てくると私は考えますが、この点は私の解釈でいいのかどうかをお聞きをしておきます。　　それから、あと新型コロナでの減免申請の関係で言うと、同じように業者の皆さんというのは同じだから、やはり私は一つは広報をもっと大きくやっていただきたい。とりわけ、新しい保険証を交付するときに、減免がありますということの通知は入ってなかったのです。いろいろやっていただいていますけれども、新しい保険証を手にするときが一番、もちろん保険税もそうですけれども、非常に注目するので、そういう点で見ると、減免制度があるということをもっとアピールしていただきたいというふうに考えますが、そのようなお考えが持てるかどうか、最後確認をしておきます。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　今回のシステムの債務負担行為の関係でございますけれども、この標準システムというのが、資格管理や保険税の賦課徴収等の標準的な事務処理のためのシステムでございまして、マイナンバーの保険証とのひもづけにつきましては……失礼しました。いずれにしましても、このシステムとマイナンバーのひもづけは関係ございません。　　それと、コロナの減免の広報の関係でございますけれども、先ほど答弁いたしましたように広報やホームページ、全戸配布された国保だよりでも周知しておりますが、状況を踏まえて、広報での周知とか検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　大塚佳之議員。 ◆21番（大塚佳之議員）　それでは、72号について１項目だけ質問をいたします。　　今回、９月定例会においても、この72号の中で大きなイベントの中止が示されております。ページを幾つか申し上げますが、25ページにはかわさとフェスティバル、29ページには障がい者スポレク、31ページ、子育てフェス、43ページ、健康まつり、45、47には産業祭、同じく47にはコスモスフェスティバル、55ページには須田剋太展などが中止と示されています。記憶の新しいところでは、６月にも大きなイベントが中止になったというのは記憶に新しいところであります。　　そこで、質問でありますが、53ページ、一番下段並びに55ページにかけて示されている市民文化祭開催事業について伺います。この事業も中止となっておりますので、中止に至るまでの経緯について、これが１点目。　　そして、２点目でありますが、今回の中止決定理由が、いわゆる新型コロナウイルス感染拡大防止であるとするならば、もしこの理由がある程度解消された場合の代替の措置は検討されているのか。　　質問は以上です。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎齊藤隆志教育部長　それでは、市が予定していました今年度のイベントがいろいろ中止になっているという中で、ご質問の市民文化祭を中止した理由、経緯ということでございますが、市民文化祭は不特定多数の方が来場し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が困難な状況が想定されることから、文化団体連合会でアンケートを実施したところです。その結果、実施を希望する団体が非常に少数だったことから、文化団体連合会の正副会長会議において、やむなく市民文化祭の中止を決定したという経緯でございます。　　また、新型コロナウイルス感染症拡大が収束した中で、その代替措置ということでございますが、現在のところまだ未定ですけれども、状況が改善した場合は令和３年１月から２月頃にかけて、文化団体連合会加入団体で作品展示を希望する団体に、作品を展示する機会を提供できればいいなというふうには考えておりますけれども、あとほかにクレアこうのすのホール等を活用して発表会とかありますけれども、なかなか練習ができない状況があることからは、収束したからといって、発表会ができるという状況ではないということを伺っております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　大塚佳之議員。 ◆21番（大塚佳之議員）　全国的なウイルスの影響により、様々なイベントが中止となったり延期となっているのは事実であります。全くジャンルは違いますが、皆さんご存じの夏の甲子園、これも本来は何も手つかずという方向で動いてはいましたが、結果として期間限定で、中身を限定して絞って甲子園を使った野球の大会も行われました。また、埼玉県においても、８月には高校３年生を対象とした地方大会も開催されました。やはり、今まで培った経験をどこかで生かしたいという思いが、そういう形になったのだと理解をしています。　　そこで、例えばこの市民文化祭も今答弁にもあったように、継続的に文化活動を継続されている皆さんの発表の場、晴れの舞台であると思います。必要に応じ、ある程度解消されることがあれば、そのような対応されるということであります。その辺については、まさしく未知数でありますから、まだ何とも答えが出ないのは分かります。もしそうなった場合は、大いに期待をするところです。　　それと、あわせて例えば継続して行っている文化活動団体、あるいは種類が違いますが、同じようにスポーツ活動団体等に対しての対応ということを、この場で伺いたいと思います。例えば、コロナの影響で、当初予定していたものが実施できない団体も数多くあると思われます。事業実施できないということは、予定していた金銭面、予算においても執行できない状態で年度末を迎えるということもあると思います。　　そこで、ちょっと気になる点が１つ。例えば、事業ができないことにより執行残があって、いわゆる繰越しが発生した場合に、団体の心配の一つは、次年度の予算についてはどんなタイミングで今後検討するのかというのが、恐らく心配の種が一つかと思います。そこで、そういった団体へ来年の予算措置を含めて、今後対応する方針、方向性が決まっているのかどうか、これはいかがでしょう。 ○金子雄一議長　財務部長。 ◎田口義久財務部長　それでは、ご質問にお答えいたします。　　文化活動団体やスポーツ活動団体等だけでなく、全体的な助成団体にも影響、関係することですので、財務部よりお答えいたしますけれども、まず団体等への補助金につきましては、鴻巣市補助金等の交付に関する規則に基づきまして申請がなされ、決定、交付をしております。事業の中止などにより、当初予算に計上している補助額を下回る申請がなされた場合や、交付済みの団体等から実施計画変更申請、または実績報告により補助金が減額となる場合は、要する経費等を市が精査、検討した上で、交付決定または補助金の精算、返還を求めるということになっております。　　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、多くの事業が中止になっております。必要となる補助金も減少すると思われますが、団体等からの申請状況に応じまして、補正予算での減額補正、または決算にて執行残とすることになります。　　今後の検討方針につきましては、令和３年度予算編成方針におきまして、イベント等の開催においては、感染の広がりや会場等の状況等を踏まえ、適切な判断と予算計上するとしておりまして、各事業担当部署におきましては、団体等と令和３年度事業計画を十分に検討していただき、適切な補助金の計上に努めるということになっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。 △議案第７６号から議案第８４号までの質疑

○金子雄一議長　日程第９、議案第76号から議案第84号までの９件を一括して議題といたします。　　既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　議案第76号　令和元年度鴻巣市一般会計決算で１点だけお伺いをしたいと思います。　　決算報告書の37ページ、地方消費税交付金、社会保障財源化分の使途状況について確認をしたいと思います。これは平成26年４月１日からの消費税引上げに伴い、その使途を明確にし、年金、医療、介護、子育て等社会保障施策にくみすることを規定されております。今回、この表の一番上の一般管理費、これにつきましては平成30年まではこの項目がないのです。この内容、経緯について、まずお伺いしたいと思います。　　次に、昨年度と比較いたしまして3,164万円の減となっているのですけれども、この使途として特筆すべきことがあるかを確認したいと思います。　　３点目が、昨年度と比較すると、生活保護総務費と扶助費の部分、生活保護の扶助費の部分で充当額のほうが1,100万円増額となっておりまして、社会保障費や保健衛生費が減額となっております。単純に生活保護費が多くなったということかという形の確認をしたいと思います。 ○金子雄一議長　その前に、潮田議員さん、先ほど通告のときには、議案第76号の②ですけれども、昨年度と比較して3,164万円の通告では増となっているのですけれども、減というふうに……　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○金子雄一議長　減が正しいですね。では、減ということで理解いたします。　　それでは、財務部長。 ◎田口義久財務部長　それでは、まず１点目の一般管理費に計上した内容、経緯ということで、今回一般管理費として新規に計上した内容につきましては、職員に対して給付する児童手当に要する経費でございます。普通会計に従事する職員に対する児童手当を計上したものでありまして、県からの照会の調査要領に準じまして、新たに計上したものでございます。　　それから、２点目でございますが、消費税収の落ち込みということで地方消費税交付金が減額となっておりますことから、社会保障財源分につきましても、同様に減額となっている状況です。また、対象経費が増加した主な項目といたしましては、児童措置費が挙げられます。これは保育無償化により、利用者負担額が減少したことによりまして、保育園、認定こども園等に対する負担金が増加したものでございます。　　次に、３つ目のご質問ですけれども、地方消費税交付金につきましては、対象経費における一般財源の比率に応じて案分により充当していることから、県からの調整要領の変更による対象事業の増加や扶助費の増加等により、相対的に各項目への充当額が増減したものでございます。児童措置費や生活保護費などが増加したことにより、相対的に社会保険費や保健衛生費への充当額が減少したものでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　潮田幸子議員。 ◆23番（潮田幸子議員）　確認いたします。　　要は今回の地方消費税交付金の中でも、結局はこれについては消費税の増税になった分、年金、医療、介護、子育て等、社会保障施策に関わるものであったというふうに、鴻巣市、そのようになっているということでよろしいでしょうか。 ○金子雄一議長　財務部長。 ◎田口義久財務部長　ご質問のとおりでございます。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、私のほうは決算報告書ではなくて、鴻巣市一般会計歳入歳出決算書に基づいて１点伺っておきたいと思います。　　ページ数は、歳入、39ページです。16款県支出金、２項県補助金、目は４目農林水産業費県補助金、今申し上げましたように16款２項４目であります。この中で農作物災害緊急対策補助金529万2,100円が記載されています。質問者は、この歳出はどこに当たるのかというので一生懸命考えたのですが、最終的に分かったのが277ページです。歳出で６款農林水産業費、１項農業費、そして３目の農業振興費であります。ここに、277ページ、農作物災害緊急対策事業補助金1,058万3,718円が計上されております。　　まず最初に、ここで聞きたいのが県の補助金が529万2,100円。しかし、歳出は先ほど申し上げましたように1,058万3,718円。この差については当然かと思いますが、あえて確認しますが、一般財源で充てたのかどうか。当然一般財源だと思うのですが、それをまず１点確認。　　２点目は、この農作物災害緊急対策事業補助金という名目における事業内容はどんなものなのか。そして、その次に補助基準、何といったって1,058万3,718円出しているわけですから、補助基準がどうなっているのか。そして、同時にこの該当の受給花卉生産者数は何人だったのかについて伺っておきたいと思います。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、農作物災害緊急対策事業補助金についてのお答えをいたします。　　この事業は、台風19号の影響によって被害を受けた農業者、特に今回の場合は日光の戦場ケ原に山上げをしていた苗物、この被害でございます。その被害の作物の回復に要する経費を支援する補助金ですということです。この内容というのは、苗物をまるっきり補償するということではなくて、来年に向けて、次に向けてその費用を補助していこうということで、農薬の購入費であるとか肥料費、また種苗やその肥料費といったものを補助するというものです。その購入費が、まさしくその補助事業の対象事業になるわけですけれども、埼玉県と鴻巣市が２分の１ずつ補助するということでございます。ですので、市の半分分は一般財源からの支出ということでございます。　　なお、この補助事業を受けた受給者というのは、５名になっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　実は、私はなぜ聞いたかといいますと、これは花卉ですよね。今、５名ということがありました。１名辞退されたというふうに聞いておりますが、その花卉の業者が私のところへ連絡が来ているのです。非常に額にばらつきがあると。多い人は相当いただいて、少ない人は僅かだと。あまりにも少ないので、辞退したのが１名いるのです。それも全部花卉業者から電話で連絡を私にいただきまして、ぜひ取り上げてくれというふうに言われたので聞いているのですが、なぜこのような差が出るのかについて。先ほど言った来年に向けての要は農薬とか、そういうのであれば、少なくとも日光の山上げということについて、多い、少ないという補助金のものに非常に違和感を感じるものですから、なぜそんなに多い人と少ない人が出てくるのかについて聞いているのですが。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　今回のまさしく補助のほうは、被害の面積、それによって変わってくるものになっております。途中から面積がある程度増えると、急激に補助額が割合が増えるというようなことがありまして、ちょうどぎりぎりのところだったりとか、そんなことでもう一人の方は、その辺の制度をしっかりと説明しましたけれども、ご理解いただけなかったので辞退されたということでございます。 ○金子雄一議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　もうちょっと詳しく聞きたいのですが、被害面積という点で言うと、いわばこちらの鴻巣の被害の面積なのか、あるいは日光に花卉を置いてありますね。それを車で運ぶわけですけれども、その面積なのかというのが分からないのでお聞きしたいのです。非常に最近、私のところに電話がかかってくるのが多いのです。なぜかといったら、物をはっきり言うから、あいつなら何とか言ってくれるだろうということのようかもしれませんけれども、非常に多く電話がかかってくるものですから、そんなことがあって、今言った面積というのがどういう面積なのか、そこを詳しくお聞かせください。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　面積の明細をこちらのほうで手元に持っていませんけれども、日光のほうの面積でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、議案第76号から質疑を行っていきます。　　一般会計の決算については９点あります。まず、１点目が、43ページのエルミ鴻巣株主の配当金が３億1,155万円あります。去年３億1,155万円、株を幾らか売って株売却資金として入っていますが、今年度は幾らか株を持っていると思いますので、１株幾らで何口分か、株の配当金の内訳についてお尋ねをします。　　２点目が、49ページの下のところに住宅資金貸付金の収入未済額、調定額が170万9,000円で５万円、未済額が165万9,000円になっています。この内容についてお尋ねをします。　　３点目が、119ページのノンステップバスなのですけれども、超低床ノンステップバスというふうに表現されています。これは、私たち先ほどノンステップバス、フラワー号はノンステップバスということで審議をしてまいりましたが、超低床というふうにありますが、どういう形状のバスなのか、この中身についてお尋ねをしておきます。　　続いて、157ページのいわゆる難病患者手当で633万5,000円計上されています。難病患者手当は、これはずっとやっていますけれども、そのときのご説明は、難病と言われる特定疾患の数が５倍に増えるので、難病患者手当を5,000円から1,000円に減らしますということでご説明がありました。ですので、特定疾患の数の経年変化、それと難病患者手当の支給数について経年でお尋ねをいたします。　　続いて、274ページです。これは全体についてですが、農業振興予算、毎年農業振興のために予算を使って、農業を育成していただいておりますが、農業振興予算執行に伴う農業育成の成果について、資料請求で出しました。認定農家数はどのくらいあるとか、耕作面積はどのくらいあるかということで資料請求をしまして、その数字も出てきていますが、その数字を基に、どのくらい農業振興が予算執行によって図られたのかをお答えいただきたいと思います。　　続いて、339ページの自主防災組織育成資金が出ていますけれども、この自主防災組織と避難所の運営について、どのように予算執行上やられてきたのかをお尋ねをしておきます。　　続いて、ごめんなさい。後先になってすみません。337ページの災害支援体制整備事業です。昨年度は台風19号で床下浸水があったり、道路が冠水したりとか、これまで経験したことのないような被害がありました。そのときに、昨年度発生した災害後、道路冠水をしたりとかして普通車というか、車高が普通の高さだと車が冠水してしまうので、見回り用の車高の高い車を導入したらどうですかということで提案をしましたが、この災害支援体制整備事業の中には、見回り用の車高の高い車が入っているかどうか確認をしておきたいと思います。　　続いて、423ページの東部都市下水路の電源施設が壊れてしまったということでなっています。というところで言うと、あそこは元荒川に入ったりとか、逆流してこないように水門を閉めたりとかするわけですが、非常に田んぼも浸水する場所であります。そういう点で言うと、都市下水路の遊水池の拡張というのは、この災害の実際から拡張について、拡幅について考えられるのかどうか、この部分も含めてお尋ねをしておきます。　　続いて、９点目であります。再開発ビル運営負担金と、資料請求を出させていただきました。一つ一つ駐車場も含めた運営負担金を合計しますと、約7,500万円くらいなのです。ですので、非常に大きな再開発ビルの運営負担金があるわけですが、今後のビルのメンテナンスとの関係で、この全体の中で、どのようにこの数字が出てくるのだけお尋ねをしておきたいと思います。一般会計は以上であります。　　続いて、国保会計の決算です。約３億3,500万円の繰越金が発生していますが、この繰越金に対する評価、これはどうなのか。３月から新型コロナの影響によって受診抑制がされたりとかいろいろあって、病院なんかも非常に運営の危機に直面していますが、医療費に係る部分での費用が減ったので、繰越金も出たのかなというふうに思いますが、医療費と納付額との関係で繰越金が発生していますので、繰越金に対する評価についてお尋ねをします。　　あわせて、２点目です。約７億7,000万円の運営資金、基金が発生しています。そういうことであるならば、均等割も３年という時限措置でありましたので、今後は全ての子どもの均等割を免除するために、この資金が使えるかどうか確認をしておきたいと思います。　　続いて、３点目が、国保法第44条と77条に基づく免除申請がどれだけあったのかということで、これも資料請求をさせていただきました。国保法の第44条は全くゼロです。申請も、申請というか、免除の決定もないということでは、本来いわゆる国保法で保障されているものなのに、何で第44条については、申請やあるいは認可されていないのか。免除、減免をしていないのか、このものはなぜなのかお尋ねをしておきます。　　続いて、議案第80号の北新宿第二区画整理事業ですが、１点目が保留地処分金で処分の区画が６区画だというふうに伺っています。先ほど他の議員からも、北新宿第二区画整理事業地内に新たな保育園ができるということでご説明がありましたが、保留地処分区域の中の保育園というのは、保留地処分された場所なのかどうか、６区画の中の一部なのかどうか、保育園の敷地が入っているのかどうかをお尋ねをしておきます。　　それから、２点目が、545ページの物件移転補償料です。この物件移転については、市が、行政が行う区画整理事業ですから、当然物件移転にあります補償もしなければならないのですが、もし現況が登記との違いがあった場合、どのように物件移転については補償していくのか、この補償についてお尋ねをしておきます。　　それから、議案第83号と84号です。水道と下水道事業会計ですが、水道会計事業で言うと31ページのいわゆる財務省財政融資、いわゆる政府債の中で言うと、非常に高い5.4％の利率の企業債がありまして、昨年度完済したというふうになっていますが、４％という高い金利がいっぱいあります。　　下水道事業についても33ページから見ると、やはり４％以上の高い政府債で借りているということでありますが、政府債ですから、なかなか借換えというのは難しいと思うのですが、国として何か処理を行うことがあれば、借換えをぜひしていただきたいと思うので、政府債の借換えについてお尋ねをしておきます。　　それから、２点目が下水道事業の説明のところの８ページであります。年間有収率が去年おととしが83.3％だったのが、昨年度は79.6％ということで有収率が下がっていますが、この低下の要因について最後お尋ねをしておきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　時間の都合もありますので、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時１７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時３０分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　では、１点目、43ページのエルミ鴻巣株主配等についてお答えをいたします。　　令和元年度の配当金392万4,000円の内訳ですが、１株当たり500円、市の株数が7,848株でございます。　　続いて、２点目の49ページ、住宅資金貸付金の収入未済額でございますが、こちらは住宅の新築に際し貸付を行ったものの、償還金が収入未済として165万9,020円計上されております。こちらにつきましては、償還期間については平成23年３月31日で終了しておりまして、その後残金をお支払いをいただいている状況でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、超低床ノンステップバスとはどういったものかというご質問ですけれども、バスの床面を超低床構造とし、乗降ステップをなくしたバスのことを、そういったものをノンステップバスといいますけれども、この決算の中では超低床ノンステップバスとさせていただいております。　　以上です。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、４点目、157ページの難病患者手当支給事業に関してのご質問にお答えいたします。　　まず、疾病数でございますけれども、難病法が指定される以前の平成26年12月までは56疾病でございます。その後、施行された後の平成27年１月には110疾病、順次その後増えていきまして、令和元年７月現在では333疾病ということでございます。　　また、手当の支給人数についてでございますが、平成28年度の支給人数につきましては521人、29年度につきましては516人、平成30年度につきましても516人、令和元年度につきましては539人でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、274ページの農業振興費に係る農業育成の成果についてということで、かなり幅広いご質問なのですけれども、ここの農業振興費のところを見ますと、17ほど事業が入っております。その中で特徴的なもので見ますと、花卉産地生産支援事業、これに関しては先ほどありました被災農業者への継続的な営農支援をしているとか、また農地活用進事業については、中間管理事業を基に農地の集約をしていくというようなこと、そういったもので集積率を上げていくと。また、農地耕作条件については、機械の大型化であるとか大規模農家に対応するために、畦畔の撤去をして農地の拡大を図っていくと。　　また、新規就農総合支援事業、これは新規就農された方の所得補償していくと。また、産地パワーアップ事業に関しましては、花卉の生産の新たなハウスを整備したり、暖房器具等を入れるときの補助を上げていくというようなことで、まずは人への補助、それと新しい農業の取組に対する農地の集約であるとか、基盤を整備するというようなことをやっています。また、花農家のようにしっかりと根づいて、今後も力を入れて、力をもっと伸ばしていこうというところには補助金を入れているというような事業で、幅広く補助なり支援をしているということです。　　そんな中、議員のほうに指摘をされました農業者数のところを見ていきますと、農業者数は農業センサスのところで見ると、センサスが一番信頼性があるというか、固まった数字なので、１つの2,086人しか出ていませんけれども、これから伴って農業の従事者数というのは減っています。前の数字が出ていないので、減り率がお示しできませんけれども。また、認定農業者もそういう面では、農業従事者の高齢者の部分で若干減ってきていると。ただ、新規就農者については、へこんだりとかということもありますけれども、令和元年度は７人もいると。農家には農地を持っていないとなれない中で、新規就農するというのはなかなか厳しいところもあるのですけれども、新規に就農者もいると。　　遊休農地、これは農家が離れていく中で、耕作放棄地というのがどうしても増えていくわけですけれども、そういう面では遊休農地面積というのは、余り変わりがないというようなことで、高齢化に対応しながらも新しい農業であるとか、やる気のある方への支援というのをしっかりやって、その減少率を少しでも少なくしているというのが実態ではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　続きまして、自主防災組織の助成金と避難所の運営ということでのご質問ですけれども、こちらの助成金につきましては、自主防災組織の活動のための補助金となっておりまして、資機材購入のための補助金を25万円を１回支出して、その後団体が続く限り２万円を支給しているものでございます。自主防災組織が避難所で活動した場合等はどうなのかというお話かと思いますけれども、これにつきましては共助ということがありますので、現在そういった活動に対して助成金を出すとか、そういったことは考えてございません。　　それと、昨年度発生した災害後の見回り用の自動車の購入ということでございますけれども、これにつきましては現在公用車でハイラックス、床が高い四駆のものと、あとダンプ、そのほか軽トラの四駆等がございますので、新たに見回りの自動車用ということで購入してはおりません。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　423ページの東部都市下水路の調整池の拡幅についてのご質問にお答えをいたします。　　423ページにございますのは、元年度に発生した台風による東部都市下水路施設の災害復旧事業ということで、11節の事業費につきましては常光雨水ポンプ場のゲートの操作盤、電気設備が故障したという内容等となっておりまして、調整池自体ではございません。ご質問については、現在のところこの調整池の拡張については予定はございません。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　再開発ビルの運営負担金と今後のメンテナンスについてですね。すみません。こちらにありました。こちらの負担金の明細というのは、エルミこうのすの商業棟等、アネックスの部分になります。エルミこうのすのほうが市営駐車場の管理ということで2,347万4,689円と。また、アネックスのほうの市営駐車場の管理分というのが1,010万102円、合計で3,357万4,791円と、これが明細でございます。　　また、今後のメンテナンス、どんなものがかかるのかということで、ある程度年数がかかっているということで、電気だとか空調を中央で管理する監視装置の更新とか、あと商業棟内の防火シャッターの更新などが、今後やっていかなくてはいけないかなということで上がっております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　失礼いたしました。続きまして、議案第77号の国保の関係で繰越金の金額の評価ということでございますけれども、歳入では保険税が高い収納率を維持できたことや、延滞金や県の繰入金が見込額を回ったことによるものとなっております。歳出につきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業や特定健康診査等事業費が見込額を下回ったことによるものが主なものでございます。　　続いて、基金積立金、基金残高のものを、子どもの均等割免除で使えないかというご質問かと思いますけれども、平成30年度の国保広域化で激変緩和措置というものが、平成30年度から令和５年度までの６年間措置されております。今後、保険税の上昇を招かないよう、運営基金を有効に活用する必要があると考えております。また、特定健診や特定保健指導などの保健事業の充実により、健康増進や疾病の早期発見、医療費抑制など、国保事業の活用も必要になると考えております。子どもの均等割の減免につきましては、国保協議会や国保連合会を通じまして、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう国に要望しております。　　それと、国保法の44条の減免が少ない、ゼロだったということでございますけれども、これにつきましては、市のほうでは国民健康保険に関する規則や、鴻巣市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱要綱に基づいて事務を取り扱っておりまして、申請はありませんでした。なぜかというのは分からないところでございますけれども、基準に基づいてやっておりまして、近隣でも同じように申請がゼロというような状況になっております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　それでは、北新宿第二土地区画整理事業特別会計についてのご質問にお答えをいたします。　　１点目ですが、保留地処分区画の中に保育園の敷地は入っているかということでございますけれども、元年度６区画の処分を行いまして、そのうちの一つに、この４月からオープンしています小規模保育園がございました。面積は約198平米ほどでございます。　　次に、物件移転補償、登記との違いの補償についてでございますが、こちら区画整理事業については、建物等の物件調査は現況の調査を行っており、現地に所在する物件等を補償をしております。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　議案第83号、鴻巣市水道事業会計決算、それと84号、下水道事業会計の決算のご質問にお答えさせていただきます。　　最初に、利率の高い政府債の借換えについてということでございますが、以前国の臨時特別措置として繰上償還時の補償金を免除といった措置をした際には、繰上償還をして補償金を支払わずにやって、そのときに繰上償還が認められて、低金利の地方債への借換えということを以前はやった経緯がございます。ただ、今はそういった措置がなくて、ここで繰上償還をして補償金を払うといった措置をするよりも、償還の平準化を考慮して、そのまま償還していったほうがいいと判断しておりますので、現時点では借換えというのは考えてございません。　　それと、２つ目の下水道事業の年間有収水量の低下の要因ということでございますが、これにつきましては前年度、令和元年度につきましては年間の降雨量が多くて、下水道管への浸入水が増加したことが影響して、有収水量が低下していると考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　一通りお答えいただきましたので、再質問を行っていきます。　　まず、49ページの住宅資金貸付金の収入未済額で、平成23年のときから残金が残っているということですが、調定額が170万9,000円ですが、５万円と。未済額が多いというのは、いわゆる経済的な困難があるのかということも含めて、誰がというふうには全然書いていませんから大丈夫だと思うのですけれども、そうしたことも含めて、でも頑張って返済しようとしているという状況なのかということで、一つ確認をしておきたいと思います。　　それから、３つ目、119ページの超低床ノンステップ事業、いわゆるこのことをあえて入れているというのは、こういうふうなことだという概念だけのご説明があったのですけれども、また一層低くなるのか。ノンステップよりも、さらに低く出るバスの仕様になっているのかどうかを確認をしておきたいというふうに思います。　　それから、それと併せて例えば車椅子対応になるとか、その辺も含めて超低床という表現をしているのか、仕様について確認をしておきます。　　それから、４つ目の157ページの難病患者手当、平成26年にはいわゆる特定疾患と言われるものが56だったのですが、今は333疾患。だから、確かに５倍に増えています。そのときの説明は、特定疾患が５倍に増えるので、対象者も５倍に増えるので、5,000円から1,000円に減らしますということで出したけれども、実際に支給されている人たちは539人で、何ら増えていないと。しかも、一昨年度の決算額は647万2,000円です。昨年度633万5,000円ですから、13万7,000円も減っているのです。５倍に増えるから5,000円から1,000円にしますといってやってきたものが、金額から言うと支給額が減っているということは、執行部が５倍に増えると。だから、減らしてもいいのだという口実は、もう破綻しているのではないですか。自分たちの出した政策は間違っていたということをお認めになることが、今必要ではないかと。ましてや難病ですから、治療の方法も分からないと。本当に苦しんでいて、それが経済にも影響しているわけです。しかも消費では10％になっているわけですから、その点では、まず自分たちの出した政策が間違っていた。そして、5,000円に増やしてごめんなさいといって増やすということが、難病患者手当の支給に関して言えるかどうか、確認をしておきます。　　それから、農業振興予算では、減少率を少なくしていくということで努力しているということでは分かりました。がしかし、今後の道の駅構想を考えたときに、必要な農産物を供給する体制をつくるのだったら、もっとやはり農業予算、しかも所得補償をする、新規就農者への支援をすることも含めて、私は農業予算を担当する部署、部長として、もっと農業予算を下さいということで、来年度の予算に思い切って多く増やしていくということが、決算をした上で、これだけ増やすためには、これだけの振興予算を増やしてくださいということで、予算要望をしていただきたいというふうに考えます。そのようなお考えを持てるかどうか確認をします。　　それから、339ページの自主防災組織と避難所の運営で、避難所の運営をしたときには助成金を出すことはないということでしたが、去年の台風19号のときに、私も中央小学校に避難をして、中央小学校に避難をする中小学校のいわゆる通学区域のエリアの人は少なかったのです。神明から来たりとか、笠原から来たりとか、いわゆる指定避難場所というのは、命を守るために避難するわけですから、自主防災組織というのは、機能するときと機能しないケースが非常に私はあるなというふうに考えています。そうした点での自主防災組織は、例えば地震のときだったらそのときで、あと避難をしたときに機能できるけれども、水害のときには、なかなか機能できないということも含めた避難所の運営については、今年度の避難訓練では、それぞれのところで避難所の運営について訓練するということで、いい内容に計画されているというふうに評価していますが、避難所の運営について、もっと突っ込んだことを考えていく必要があるというふうに考えますが、この点は今後どう生かしていくのかお尋ねをしておきます。　　それから、337ページの見回りの自動車で、何台あるから購入していないということでしたが、道路の冠水があったりした場合には大変だと思いますし、いろいろなことを考えると、車高の高い車に入れ替える考えがあるかどうか確認をします。　　続いて、東部都市下水路の423ページですが、調整池の拡張について予定はないというふうにおっしゃっていましたが、降雨量についても200年に１遍のを、1,000年に１遍の降雨量で見た場合のいわゆるハザードマップを作るというふうな時代になっていますので、そういう点では、遊水池の拡張について検討を始める時期ではないかと考えますが、どうお考えなのか確認をしておきます。　　続いて、国保会計の子どもの均等割を免除することについてですが、今は第３子の子どもについては均等割の免除になっていますが、約７億円あるこの部分では、子どもが今非常に少なくなっている。出生数も昨年度は650人くらいだったのです。以前は1,000人を超えていたということを考えると、やはり今後の子育て支援策としても、第３子ではなくて、全ての子どもについて均等割をなくすという考えが持てるかどうか、再考できるかどうかお尋ねをしておきます。　　それから、国保法の第44条の減免がなぜ少ないのか分からないとおっしゃいましたけれども、国保法の第44条、国保法そのものが社会保障という視点で述べられているにもかかわらず、鴻巣市の減免及び徴収猶予の取扱要綱を見ると、いわゆる社会保障という視点が全然ないのです。ないというか、申請できないような仕組みになっている。生活保護水準で全てのものがなくなったら、窓口の負担をなくしましょうということです。そういう点から言うと、私はもっと国保法の精神に基づいた取扱要綱の見直しを行うべきだと考えますが、要綱の見直しについて検討するお考えが持てるかどうかお尋ねをしておきます。　　それから、議案第80号の保育園の敷地の中の一区画が小規模保育園で売られたということが分かりました。では、来年度開設予定の認可保育園が予算化されていましたけれども、ここの部分は処分区域の中ではないということは、どういうことだったのかお尋ねをします。　　それから、あと登記と物件の違いについては、物件の補償するということは、現実にあるものを補償するということですから、登記と違っていたとしても、例えば１階という登記であったけれども、２階の建物だとすると、二階建ての部分を補償するということでの物件移転補償でいいのかどうか、この点を確認をしておきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　では、１点目の住宅資金貸付金の収入未済額の再質問についてお答えいたします。　　こちらの債務者の方につきましては、月に5,000円ほど返済をいただいておりまして、昨年度は一時体調を崩されたことから、５万円、元年度の決算額は歳入として５万円となっております。ご本人に返済する意思がございますので、現状としては今の対応を継続してまいりたいと考えています。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、ノンステップバスについての再質問でございますけれども、ノンステップバスの特徴としましては、昇降口のステップがなく、地面から床の高さまで30センチとなっており、さらに車高調整装置で５センチほど車高が低くなるようになっております。そして、車椅子用のスロープも常備しておりまして、車内には車椅子専用のスペースが設けてございます。 ○金子雄一議長　健康福祉部長。 ◎髙木啓一健康福祉部長　それでは、難病患者手当の関係の再質問にお答えいたします。　　難病の数が増える中で手当の受給額が減っているというところで、5,000円に戻せないか、市の考えは間違っていたのではないかというご指摘でございます。この点につきましては、まず保健所で発行しております受給者証、１年ごとの更新になります。その最初の年には、保健所のほうにお願いをいたしまして、市の周知のパンフレットを同封していただいております。その後、更新のときに手当の手続をされない方もいらっしゃいます。そのような方には、また積極的に周知をさせていただきたいと考えておりますが、身体障害者手帳を取得される方もいらっしゃいます。　　そういう中で、この難病患者手当についていろいろ検討してきた中で、既に何回か質問いただいている中で、過去にも答弁させていただいていると思いますけれども、決して難病が増えたからということではなく、それもありますが、そのほかにも例えば難病患者手当の近隣の市の状況ということも再三答弁させていただいていると思いますが、県内の自治体で、今16市が難病患者手当を支給しているというところで、鴻巣市の位置はどの辺かというと、その16市の中でも真ん中辺だろうと。また、障害者総合支援法の対象となる難病の数が、361というふうに増えてきているというところもございます。この対象疾病の該当者は、障害者手帳がなくても、障がい福祉サービスの幅広い支援が受けられることになります。このようなことから、限られた財源の中で現在の1,000円で支給を継続していきたいと、この判断は間違っていなかったものだというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　農業振興費に対する再質問にお答えします。　　農地の確保であるとか就業者を確保するとかという場合、２つあると思います。１つには、遊休農地を、耕作放棄地をどうしても減らしていく、または農地の拡大だとかをして、大規模でやられる方に逃げられないような施策というのが、一つはあると思います。当然、小規模でやっている方ということも見ていかなくてはいけないのですけれども、まずは耕作できる農地を守っていくという施策をしっかり進めるということが、一つあると思います。　　また、ご心配いただいています道の駅のところ、なかなか農業に新規就農者、新規で農家になるというのはなかなか難しいところがあります。その中で例えば今農地を持っていても、野菜を作っていない方であるとか、道の駅の場合は大量生産の野菜ではなくて、多品種少量の生産でもいいわけですので、そういった農家をどう育成していくかということは大変重要な施策だと思っています。今年もそういう面では若干補助金をつくって、そういった人たちを掘り起こしていこうというようなことをやっておりますけれども、来年、応援してくれているようですので、しっかりとそういった予算も組んで、道の駅の開駅までにそういった体制をつくれるように頑張っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　自主防災組織に対する支援の体制ということですけれども、現在市では避難所運営のマニュアルを作成中でございまして、自主防災組織につきましても、市のほうでひな形を作成しまして、運営マニュアルを作成していただくようお願いしております。　　続きまして、見回り用自動車の購入、入替えということでございますけれども、これにつきましては、今現在対応して大丈夫かと思っておりますが、近隣等を調査してまいりたいと考えております。　　続きまして、子どもの均等割を免除することに、そういった考えがあるかということでございますけれども、現在は特に……失礼しました。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　東部都市下水路拡張の検討を始める時期ではないかについてお答えをいたします。　　現在の東部都市下水道につきましては、流出先の元荒川と同基準で設計された貯水量となっております。先ほど議員からご紹介のあったように、降雨量を200年から1,000年といったことでハザードマップ等も作成されますけれども、国のほうでもハード面では時間もかかりますことから、そういったソフト面を優先して対応、命を守る行動を取ってほしいということがあります。ですので、拡張につきましては、流出先の元荒川、その本流の中川、そちらのほうの検討と併せて市のほうも対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　失礼いたしました。子どもの均等割の免除についてでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、現在では考えておりません。子どもの均等割の減免につきましては、国の財政支援で実現するのがよろしいかと思いますので、引き続き国保協議会や国保連合会を通じて要望してまいりたいと考えております。　　それと、44条の減免の関係でございますけれども、これにつきましては近隣の状況等を調査してみたいと思っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　それでは、北新宿第二土地区画整理事業についての再質問のお答えをいたします。　　１点目、来年度オープンの保育園、公売ではないというのはどうだったのかという点ですけれども、こちらの北新宿区画整理事務所で公売した区画には入っていなかったということとなりますので、土地所有者の方、どの売買等があるのかなというところだと思いますが、詳しいことは承知してございません。　　それと、物件移転の補償の関係でございますけれども、議員のご質問に例があったように、２階が現在の状況、登記が１階といった場合にあっても、現況の２階で補償をしてございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、議案第77号の国保会計の決算認定の約７億7,000万の基金があるわけですから、こういう点では子どもの均等割は全く考えていないということですが、子どもの均等割の第３子については、３年のいわゆる時限立法みたいなものですよね。ですので、今後は全くやらないという解釈でいいのかどうか。今、子どもの均等割を免除するというのが、多くの自治体で広がっているのです。ですから、全く考えていないということは、なくしてしまうのか、その点確認します。今、全く考えていないということは、時世に反する鴻巣市の姿勢だというふうに私は受け止めますが、この点はどうかということです。　　それから、議案第80号の物件の補償について、登記上は１階だったのだけれども、実際が２階だったという場合には、補償という点では２階分やると。この区画整理事業の中ではそういう事例があったのかどうかだけ、最後に確認します。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　現在の減免につきましては、今後の状況、近隣他市の状況を踏まえて検討してまいりたいと。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　こちらの北新宿の土地区画整理事業の中で、具体的な実例があったかどうかというのは承知しておりませんけれども、事務手続上はそのように取り扱っております。　　以上です。 ○金子雄一議長　ほかに質疑はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、議案第76号、一般会計の決算書、３点のみ質問させていただきます。　　ページで言いますと、25ページ、土木使用料の公園使用料です。こちらが255万8,324円の歳入となっておりますけれども、この公園の使用に関して、市がどのような許可をしているかということなのですが、実は昨年度、大間公園に携帯電話会社ａｕのアンテナが立てられています。その経緯と使用料をまず１点目としてお伺いしたいと思います。　　次に、27ページ、真ん中の市民課さん、戸籍手数料、住民基本台帳手数料等でございますけれども、こちらのほうがコンビニでの手数料、コンビニで証明書類を発行したもの、それとあとは窓口で交付したもの、それぞれの件数の経年変化を伺うとともに、その後に続くコンビニ交付のときの委託料が133ページにございますけれども、この委託料、それから設備の投資などのものとの比較におきまして、窓口交付で、これは職員の給与等も反映されると思いますが、窓口で１件証明書類を発行したときは幾らぐらいかかるのかということと、コンビニで１件交付をしたとき、こういった設備の投資や委託料も含めて、１件当たりどのぐらいになるのか、その比較をお願いしたいと思います。　　あと、３点目といたしまして、95ページです。ちょうど真ん中の自治会活動支援事業でございます。こちらのほうの補助金及び交付金2,782万600円でございますけれども、こちらは各自治会のほうに補助金として交付されるというものでございますが、近年自治会に加入をしない世帯というのが非常に増えていると思います。私の住んでいるところの自治会も高齢化で役員ができないので、自治会を脱会するということが大変増えているのですけれども、この自治会に加入をしている世帯数の経年変化と、その加入世帯の実態を把握する手段を市はどのように取っているのか。　　以上の３点お伺いいたします。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　１点目の大間公園に携帯電話の無線局の設置の関係でございますけれども、携帯電話の普及に伴いまして、またスマートフォンの普及拡大に伴ってデータの通信量が増加していることから、携帯電話の無線局の設置が拡充してきておりまして、大間公園に設置の申請がございました。その中で、市として公園の工作物の占用につきましては、電柱、電線等公共的要素の高いものについて認めておりまして、こちらの大間公園に携帯電話の無線局が設置されたところであります。　　その占用料でありますが、元年度の歳入としては３万6,493円でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　それでは、市民課の手数料の関係でございますけれども、コンビニ交付開始の平成29年10月以降の各年度の交付件数の実績でございますが、戸籍手数料につきましては、平成29年10月以降の窓口交付が１万3,129件、コンビニ交付が41件、平成30年度の窓口交付は２万5,226件、コンビニ交付が136件、令和元年度の窓口交付が２万5,263件、コンビニ交付が223件となっております。　　また、住民基本台帳手数料につきましては、平成29年10月以降の窓口交付が４万9,492件、コンビニ交付が487件、平成30年度の窓口交付は２万5,229件（Ｐ.132「２万5,226件」に発言訂正）（Ｐ.140「９万5,965件」に発言訂正）、コンビニ交付が1,375件、令和元年度の窓口交付が２万5,263件（Ｐ.140「９万4,308件」に発言訂正）、コンビニ交付が２万70件（Ｐ.132「2,070件」に発言訂正）となっております。　　続きまして、１件当たりの手数料でございますけれども、申し訳ありません。業務委託料等を含めた１件当たりというのは把握しておりませんで、窓口交付の１件当たりの手数料とコンビニ交付の１件当たりの手数料との比較ですけれども、戸籍手数料については、窓口交付、コンビニ交付、ともに戸籍謄本１通450円となっております。住民基本台帳手数料については、住民票の写し、印鑑登録証明などの窓口交付の手数料は200円となっておりますが、コンビニ交付は150円となっております。　　続きまして、自治会の関係でございますけれども、加入世帯数の経年変化でございますが、平成30年４月１日現在が３万8,178世帯、平成31年４月１日現在が３万8,226世帯、令和２年４月１日現在が３万8,350世帯となっております。　　また、加入世帯員の実態把握についてでございますが、自治会運営交付金の交付申請の際に、４月１日現在の世帯数を記載していただいており、その世帯数をもって加入世帯を把握しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　それでは、都市計画の公園使用料の再質問をいたします。　　公共的要素が強いということで、アンテナ設置を容認しているということでございます。非常に低廉な価格での使用料だなと思うのです。都市部では通常アンテナなどは、結構ビルの屋上を借りて建設することが多いようです。それはなぜかというと、より広いところをカバーをするためということだと思われるのです。　　実は、私ども赤見台の近隣公園にａｕのアンテナを立てるということが、昨年より２回にわたって指定業者さんのほうからポスティングされました。その内容は、近隣公園の木を６本切りますということなのです。私も確認をいたしましたところ、市役所さんとは協議をしていますということでございまして、公園はやはり市の財産であり市民の財産ございます。なぜ公園に立てなければいけないのか。大間公園もそうなのですが、近いところに高い建物がなかったのか。そういったところをきちんとヒアリングができているのかなというふうに感じるのですけれども、昨年から赤見台近隣公園に木を伐採して立てますというお知らせなのですが、これについて当局のほうはどのようにご存じなのかを伺いたいと思います。　　もう一つ、すみません。ほかの再質問あります。手数料の問題でございますけれども、コンビニ交付が急に増えましたけれども、相変わらず戸籍等に関しては、窓口交付が圧倒的に多いと思います。それに対して、窓口交付ですと当然人件費や何かが入りますけれども、先ほども補正予算などでも出ましたけれども、ずっとマイナンバーのシステムに関してはメンテナンスが必要、そして設置をしていただくコンビニさんにも、委託料やそういったものが必要かと思うのです。ですので、ぜひ交付に関して１件に対して窓口で交付をしたとき、またはコンビニでの交付をしたとき、そういったところで１件幾ら差があるのかなども、今後は計算が必要かと思いますが、今後いかにするのかを確認をいたします。　　あと、自治会の問題でございますけれども、この３年間余り大きな数字の変化がないのですけれども、今年はコロナの関係で総会など開かれない自治会が大変多かったかと思うのですけれども、その総会等の資料を基に申請をするということですけれども、今自治会の脱会者が非常に増えているという実態は、やはり市もきちんと確認をすべきだと思うのですけれども、市民の自治会活動に寄り添う、そういった市の当局の今後の在り方を伺いたいと思います。　　以上３点、再質問です。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　大間公園についてでございますけれども、携帯電話会社から大間公園付近の対象範囲というものの資料が提示されまして、その中が大半が住宅街となるエリアであり、個人所有地やマンションあるいは月ぎめ駐車場等で候補地を検討した結果、全て所有者の方から断られたということで、そのエリア内に大間公園が浮上したといったところで、相談が当初あったとのことです。　　赤見台近隣公園の携帯電話の関係の動向につきましては、市のほうでも近隣住民の方にお知らせをした。そのお知らせの結果というのを、窓口のほうで確認はさせていただいております。ただ、公園の占用につきましては、本来の公園の使用という目的に支障が出てしまうことは避けなくてはならない。また、それに加えて携帯電話の無線局につきましては、電波の障害等の影響もあることから、近隣住民の方の同意があった上で申請をいただくように指導をしております。　　以上です。 △発言の訂正 ○金子雄一議長　市民生活部長。 ◎清水洋市民生活部長　申し訳ございません。答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。　　先ほど、私のほうで平成30年度の窓口交付を「２万5,229件」と申し上げましたが、正しくは「２万5,226件」です。　　それと、令和元年度のコンビニ交付ですけれども、私のほうが「２万70件」と申し上げましたけれども、正しくは「2,070件」です。申し訳ございません。 ○金子雄一議長　ただいまの発言訂正の申し出については、ご了承願います。　　なお、字句等その他については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長　続けてください。 ◎清水洋市民生活部長　それと、ご質問の関係でございますけれども、確かにコンビニ交付ですと、機械等のメンテナンス等で手数料等いろいろかかってございますけれども、市としましては、国のほうでもマイナンバー交付をどんどん交付するということで補助金とかを行っておりまして、マイナンバー交付をすれば、窓口へ来なくてもコンビニで諸証明が取れますので、お客様、市民の方の利便性の向上にもなりますし、市の職員の負担も軽減されますので、これにつきましてはこのまま続けていきたいと考えております。　　それと、自治会への支援の関係でございますけれども、自治会運営費の交付金の関係では、世帯割を平成29年に500円から600円に増額しております。また、確かに解散される自治会もありますけれども、自治会からの相談には職員が丁寧に応じておりますし、研修会等においても自治会の活動を紹介するなど、それぞれの自治会に寄り添って補助しております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、公園使用料のところで再々質問をさせていただきます。　　先ほど大間公園の周り、住宅がたくさんあって、そこはほとんど断られたのでということだったのですが、その立てるに当たっては、電波がどの辺までどう届いているかというような、そういったきちんとした科学的なものも情報として入手する必要があるかと思うのです。　　それと、今回赤見台近隣公園の場合は、半径500メートルのところにだけ周知をするというような内容でお知らせが入っていまして、半径500メートルというのは、本当に数軒しかないのです。たまたま当たったところもあるのですけれども、そうするとそれ以外は周知がされていないということです。それで、市のほうと相談をしたところ、自治会の方に総意を取ってくださいというふうに指導されたと。これは業者さんとお話しさせていただきましたけれども、そういうふうに話されていましたけれども、市民が余りよく知らないうちにいきなり業者さんが来られると、どういった対応をしたらいいのかが分からないということがありますので、本来は確かに公共の電波ですので、できるだけ災害時なども含めれば、きちんとカバーができるというのが一番安心なのですけれども、ただそこの設置場所がそこでないと駄目なのかどうか。その判断は、やはり市がきちんとデータを持ちながら行っていただきたいと思いますが、そこの最後の見解だけ伺いたいと思います。 ○金子雄一議長　都市建設部長。 ◎山﨑勝利都市建設部長　そういった影響範囲エリアというものの中で電波障害等も対応していただいてはおりますけれども、今議員からいただいたご指摘事項を、今後占用を許可するに当たっては十分に踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。 △議案第７０号から議案第８４号までの各常任委員会への付託 ○金子雄一議長　これより各議案について常任委員会への付託を行います。　　議案第70号から議案第84号までの15件につきましては、お手元の付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。 △議請第３号の質疑 ○金子雄一議長　日程第10、議請第３号を議題といたします。　　既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　これをもって質疑を終結いたします。 △議請第３号の文教福祉常任委員会への付託 ○金子雄一議長　これより請願について常任委員会への付託を行います。　　議請第３号につきましては、文教福祉常任委員会へ付託いたします。 △散会の宣告 ○金子雄一議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、次の本会議は14日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時２５分）...

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鴻巣市議会 2020-09-04 09月04日－02号

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