使い方 FAQ このサイトについて | login

chiholog - 地方議会議事録横断検索

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

鴻巣市議会 > 2019-12-11 >
12月11日－04号

← 12月10日－06号
09月13日－03号 →
  • 前
  • "共有サーバー"(1/1)
  • 次
ツイート シェア

  1. 鴻巣市議会 2019-12-11
    12月11日－04号


    取得元: 鴻巣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-20
    令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　令和元年１２月鴻巣市議会定例会　第１３日令和元年１２月１１日（水曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　　９番　　　菅　　野　　博　　子　　議員　　　　　　２５番　　　金　　澤　　孝 太 郎　　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　久　　子　　議員　　　　　　１３番　　　頓　　所　　澄　　江　　議員　　　　　　１９番　　　中　　野　　　　　昭　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　織　田　京　子　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　　６番　　坂　本　国　広　議員　　　７番　　金　子　裕　太　議員　　　　　　８番　　小　泉　晋　史　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　加　藤　久　子　議員　　１１番　　川　﨑　葉　子　議員　　　　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　１３番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　１４番　　野　本　恵　司　議員　　１５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　１６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　１７番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１８番　　阿　部　愼　也　議員　　１９番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２０番　　潮　田　幸　子　議員　　２１番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　２４番　　金　子　雄　一　議員　　２５番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　根　岸　孝　行　　市 長 政策室長　　　　　榎　本　　　智　　総　務　部　長　　　　　髙　木　啓　一　　財　務　部　長　　　　　中　島　章　男　　市 民 生活部長　　　　　永　野　和　美　　こども未来部長　　　　　田　口　千恵子　　健 康 福祉部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環 境 経済部長　　　　　大　塚　泰　史　　都 市 建設部長　　　　　福　田　順　一　　都市建設部参与　　　　　瀬　山　愼　二　　吹 上 支 所 長　　　　　関　根　和　俊　　川 里 支 所 長　　　　　田　口　義　久　　会 計 管 理 者　　　　　佐　藤　康　夫　　教　育　部　長　　　　　野　本　昌　宏　　教 育 部 参 与　　　　　佐々木　紀　演　　市 長 政 策 室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　齊　藤　隆　志　　市 長 政 策 室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　清　水　　　洋　　総 務 部副部長　　　　　岩　間　則　夫　　財 務 部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市 民 生 活 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　林　宣　也　　こ ど も未来部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　細　野　兼　弘　　健 康 福 祉 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　髙　坂　　　清　　環 境 経 済 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　三　村　　　正　　都 市 建 設 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　岡　田　和　弘　　教 育 部副部長　　　　　大　島　　　進　　教 育 部副部長　　　　　清　水　千　之　　都 市 建 設 部　　　　　　　　　　　　　　参　　　　　事〇本会議に出席した事務局職員　　　　　吉　田　隆　一　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時０２分） △開議の宣告 ○金子雄一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○金子雄一議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により順次質問を許します。　　初めに、菅野博子議員の質問を許します。　　菅野博子議員。　　　　　　　　〔９番　菅野博子議員登壇〕 ◆９番（菅野博子議員）　おはようございます。菅野博子でございます。通告順に一般質問を行います。　　１、都市建設行政、（１）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業、ア、組合施行の名のもとに、地権者無視、ゼネコン奉仕の事業をどう終結するのか問います。　　（ア）市は1991年、Ｅ地区を都市計画決定し、24階建てマンション計画を立て、四半世紀も放置しました。この間の地権者への営業、課税の影響の数値を示してください。　　（イ）市民の承認を得ず、財産権を踏みにじる再開発の手法が正しいか伺うものです。　　まず、この事業は一貫して市と県が再開発にはない保留地の名のもと、土地取得をしてきました。そして、年次で言いますと2016年の３月24日には、一般組合員、もちろん地権者には知らせずに、保留地取得要請を組合から市長へ出させたわけです。そして、一般組合員は３日後の３月27日の全員協議会で、初めてこの計画を知った。そして、同じ2016年の７月23日、これは私も委員でしたけれども、都計審が開かれました。ここでも、再開発にはない手法の保留地という説明をしているわけです。今までの答弁で、保留地などと言っていないなどということを言っていますが、これは議事録にもきちんとあります。さらに、その10月の最初の事業計画に、市は、地権者として市長が押印した同意書を出して、保留地処分金として３億3,150万円を計上しました。この間、公園部分は事業計画上、平米５万円掛ける1,850平米で9,250万円だったわけです。　　そして、質問の第１は、今回工事が終了したとしていますけれども、実際は幾らだったのか。工事の内容と工期も問います。　　そして、第２は旗竿地と旗のところの建物への補償です。登記上は木造平屋、床面積98.54平米が、権利変換計画上では２階建て197.08平米補償されています。これは、今までも言っていますけれども、ちょうど２倍になっている。そして、２階建てとなっていますけれども、本来は１階建てで、途中にロフトがあるわけです。このロフトが全部に張っているわけです。ロフトというのは、本来50％が原則ですので、これも規則違反だということです。市は、正しい面積としているが、これはいつ調査員を派遣したのか。また、課税の面積を改めて問います。　　また３つ目は、事業計画変更縦覧が示されていますが、この総会が行われた2016年５月31日の総会では、建設敷地が27平米ふえて、公園面積が27平米減る事業計画変更が決議されて、市は軽微な変更ではないので、縦覧が必要だということを認識しているわけですけれども、縦覧がきっちりとされているのかということをお聞きします。　　（ウ）として、建物の固定資産税について伺います。課税の要件の用途性を満たしていないことをどう認識するのか伺います。　　この地権者は、2017年３月に組合に解体を同意しました。2017年12月、囲いがされ課税要件の用途性を満たしていない状況となりました。これは、角地にあるミスタードーナツの入っていた建物の地権者の場所です。2018年１月６日ごろより重機による解体がされました。資産税課は、減免の対象の事業と教示していたわけです、暮れには囲いがされているわけですから。ところが、６月７日に減免申請を棄却しているわけです。一方で、他の地権者は、先にもう解体をしてしまったわけです。権利変換日に存在しない建物への補償の法的根拠がどこにあるのか、これは前にも質問しましたけれども、再度質問するものです。　　また、権利変換前の仮住まい家賃補償も、市の補助金で行っているわけです。これも含めまして対応をお聞きします。　　（２）空き家対策です。　　アとして、独自の条例制定での対応ができるのか伺います。　　またイとして、空き家登録を募り、ウエブ上で物件情報を公開し、空き家バンクを設置すべきと思いますが、どう対応されるのか伺います。　　ウとして、高齢者の居場所づくりなど、住宅政策の転換がされるのか伺います。　　２、教育行政、（１）中学校制服のスカート、スラックス選択自由について。性別に関係なく、誰でも自由に選べる制服で実用的な観点から、多様なシーズンに応える制服とすべきと思いますので、問います。　　（２）教員への１年単位の変形労働時間制適用について伺います。週の労働時間が40時間以内なら、１日の労働時間を８時間超えてもよいというものです。これ以上教員を長時間働かせるのかの声が、今満ち満ちています。長時間労働をなくすため、教員の定数増、不要不急の業務の削減、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の抜本的な改正をすべきです。　　３、市長政策行政、（１）おくやみコーナーの新設を。遺族が行う行政手続の軽減のために、移動しないで済むように専用窓口を設けて、市民の負担軽減がされるよう政策を伺うものです。　　以上が一般質問の骨子です。答弁いかんによりましては、自席で再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　〔大塚泰史都市建設部長登壇〕 ◎大塚泰史都市建設部長　おはようございます。それでは、大きな１、都市建設行政についてお答えいたします。　　初めに（１）、アの（ア）についてお答えいたします。鴻巣駅東口は、駅前立地でありながら、長年にわたり細分化された土地に狭小な木造住宅が密集し、公共施設も未整理の状況であったため、防災性や利便性の向上も含め、市の中心拠点にふさわしい町並み整備が求められておりました。　　鴻巣駅東口駅通り地区におきましては、地元地権者がおのおのの住宅や店舗の建てかえをするのではなく、共同建築物に建てかえることで都市機能の更新を図るべく、平成元年ごろより当時のＣ地区とＥ地区で、地元権利者を中心にそれぞれ研究会が始まり、平成２年、Ｅ地区市街地再開発準備組合を発足し、平成３年、第一種市街地再開発事業の都市計画決定が決定されました。また、Ｃ地区においても平成４年度の準備組合発足以降、事業化すべく活動を続けてまいりました。　　その後、平成23年にＣ地区とＥ地区の準備組合は統合され、平成26年の都市計画決定の変更を経て、平成28年３月に鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発組合の設立が認可されました。この間、社会情勢の変化等を受け、事業化に至らない状況が続きましたが、事業が放置されたわけではなく、関係者も含め、地元権利者の事業化に向けた日々の検討経緯がございました。　　そして現在、地元地権者の皆様を初めとした市民の皆様の願いであった、快適で安全な都市環境を再生させようとする駅通り地区の事業は完了を迎えようとしております。事業完了により、鴻巣駅から中山道までの道路が拡幅整備され、十分な歩行空間が確保されることから、店舗の連続性と公共施設の一体的整備により、駅前にさらなるにぎわいが創出され、中心市街地の活性化に好影響を与えるものと確信しております。　　ご質問の、この間の地権者への営業、課税の影響を数値で示すことについてでございますが、営業の影響を数値で出すような調査は組合でも行っておらず、また商業担当課に確認しましたところ、鴻巣市商工会においても行っていないとのことでございます。課税状況を示すことについては、課税担当課に確認したところ、地方税法第22条の規定により、守秘義務が課せられておりますので、お答えできないとのことでございます。　　次に、（１）、アの（イ）についてお答えいたします。市街地再開発事業につきましては、都市計画で事業決定を行い、都市再開発法第14条の規定により、宅地所有者及び借地権者の３分の２以上の同意を得て組合を設立することとなっております。鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業につきましても、施行地区となる区域の宅地所有者及び借地権者の３分の２以上の同意を得て適正に事業を進めております。また、所有する資産に対する補償と明け渡しに対する補償、営業補償、仮住居補償、動産移転補償、立竹木等補償などの補償も、法の規定にのっとって行っており、財産権を踏みにじっている事業とは考えておりません。　　次に、（１）のアの（ウ）についてお答えいたします。課税担当に確認したところ、固定資産税における家屋は、不動産登記法における建物とその意義を同じくするもので、表示登記がされた建物は、外気遮断性、定着性、用途性の３要件を満たし、課税客体となります。なお、用途性とは、所有者が実際に使用できる状態であるか否かにより判断するものではありません。　　議員ご質問の案件につきましては、個々の課税状況であり、地方税法の規定する守秘義務が課せられておりますので、答弁を差し控えさせていただきたいとのことでございます。　　駅通り地区再開発事業におきまして、事業スケジュールの遅延を極力抑えるため、また権利者の皆様を初めとした関係者の一日も早い事業完了を願う意向を受け、権利変換計画の認可を待たずして、補償費を支払い建物を除却しましたが、土地、建物の評価を行った評価基準日以降に、施行者である再開発組合が一人一人の権利者から建物の明け渡しと除却の同意をいただき、都市再開発法91条及び97条の規定により、補償費をそれぞれ法で定められた期日前に支払っていることから、法的には全く支障ないものと考えております。　　次に、（２）空き家対策のア、イ、ウについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、独自の条例制定での対応ができるか伺うについてお答えいたします。近年、地域における人口の減少や、既存の住宅、建物の老朽化等に伴い空き家が増加し、全国的な課題となっています。本市におきましては、平成26年７月１日に鴻巣市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策を行ってまいりましたが、平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され、対策の対象や措置の手続等、市の条例の規定が法律でも同様に規定されていることから、平成28年３月に条例を廃止し、法律にのっとって、空き家対策を行っていくこととしました。　　本年度、法の規定に基づき設置した鴻巣市空家等対策協議会の中でも、市民が有識者のご意見を伺いながら、本市の状況に合った有効な空き家対策を検討しているところでございますので、市独自の条例を改めて制定する必要はないものと考えております。　　次に、イ、空き家登録を募り、ウエブ上で物件情報を公開し、空き家バンクを設置すべきか伺うについてお答えいたします。空き家バンクは、空き家の売却や賃貸の情報を自治体のホームページで提供することで、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを図る制度です。空き家バンクの設置につきましては、近年全国の自治体で設置されてきており、埼玉県内でも本年５月31日時点で49の市町村が設置しております。　　本市におきましても、北本市、桶川市、上尾市、伊奈町とともに、埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と空き家の利活用等に関する協定を締結し、本年４月１日より空き家バンクを開設しております。現在の空き家バンクの登録状況ですが、空き家所有者からの相談を５件受けておりますが、現時点では、いずれも登録には至っておりません。また、空き家を利用したいとの利用登録は７件受け付けております。今後、登録件数をふやすために、制度の周知や活性化について検討してまいりたいと考えております。　　次に、ウ、高齢者の居場所づくりなど、住宅政策の転換をすべきか伺うについてお答えいたします。空き家対策でのご質問ですので、空き家を高齢者の居場所として活用できるかということで回答させていただきます。空き家対策を推進する上で、空き家の活用方策を検討することは、大変重要であると考えています。空き家の中には、地域の交流や活性化、福祉サービスの充実等、地域貢献に活用できる可能性のあるものも存在していると思われます。先ほど申し上げました鴻巣市空家等対策協議会の中でも、高齢者の居場所といった具体的なものではありませんが、空き家を公的な用途で活用する方法についてのご意見をいただいているところでございます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、教育行政、（１）中学校制服のスカート、スラックス選択自由について、性別に関係なく誰でも自由に選べる制服で実用的な観点から多様なシーズンに応える制服とすべきか伺うについてお答えします。　　女子生徒のスラックスの導入などでは、ジェンダーフリーへの対応として、男女共通の制服として採用している市区町村がございます。近年において、東京都の世田谷区と中野区では全中学校で、千葉県では柏市の新設校、埼玉県内では令和元年度から新座第六中学校や戸田東中学校、令和２年度に新設される吉川中学校や、県外では福岡市の公立中学校の一部において、個に配慮する観点を含み制服の見直しを進めております。　　また、実用的な観点についてでございますが、現状として教室内の暖房設備も整っていることから、多くの生徒が校内では体育着やジャージで生活しております。登下校中につきましても、全ての中学校でストッキングやタイツの着用が可能となっていることから、体温調節や機能性、時と場に応じた対応を生徒自身が考え、適切な服装を判断しております。　　本市においては、中学校の制服については各校の校長が判断するものであり、誰でも自由に選べる制服の導入に関しては、各中学校においてＰＴＡなどとも協議した上で、生徒の意見、悩みや不安など、必要に応じて検討を行うものであると考えております。　　市教育委員会といたしましては、制服についての統一の方針を示すことは考えておりません。引き続き、県内外、市区町村の動きを把握し、必要に応じて各校の校長に情報提供するとともに、生徒の気持ちに配慮した対応ができるよう努めていきたいと考えております。　　次に、（２）教員への１年単位の変形労働時間制適用について伺うについてお答えいたします。10月４日に召集された臨時国会において、改正教職員給与特別措置法が可決、成立しました。この改正教職員給与特別措置法の柱は、教員の働き方改革に向け、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を可能にすること、夏季休業期間中などの休日のまとめ取りができるよう、自治体の判断により公立学校教員にも変形労働時間制の適用を可能としたものとなります。　　本市における対応につきましては、今後、国や県、他市町の動向を注視してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、現在学校を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、学校の担う役割が拡大し続け、教職員の負担は大きく増加しております。市教育委員会といたしましては、英語専科加配を初め、さまざまな加配の配置を県に申請するとともに、都市教育長協議会等の場を通して教職員定数の改善を働きかけております。　　一方で、教職員が授業や教材研究に集中できる時間や、子どもたちと向き合う時間を確保し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる環境づくりが必要であり、これまでにも本市の取り組みとして、いきいき先生や特別支援教育指導員等の市費臨時職員の配置や、小学校英語の教科化に対応するためのＡＬＴの増員など、学校のニーズに応じた人的支援を行っております。　　また、児童生徒の出欠席や成績管理を一括して行う校務支援システムを平成28年度より導入しているほか、夏季休業中の学校閉庁日の設定、留守番電話の導入、学校現場のアイデアをまとめた学校負担軽減ハンドブックの作成及び周知など、さまざまな角度から教職員の長時間勤務削減に取り組んでおります。　　市教育委員会といたしましては、現在行っているさまざまな取り組みのもと、教職員が健康でやりがいを持って働くことができること、そして子どもたちと向き合う時間を確保することを目的とした、学校における働き方改革をより一層推進し、教職員の負担軽減や長時間勤務の削減に努めてまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　市長政策室副室長。　　　　　　　　〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕 ◎佐々木紀演市長政策室副室長　大きな３、市長政策行政、（１）おくやみコーナーの新設を、についてお答えいたします。　　本市における死亡後の手続については、まず初めに市民課の窓口へ死亡届を提出していただきます。その際に、手続の際にお持ちいただくもの、担当課及び窓口など、死亡後に必要な手続を一覧にした「死亡届後の手続」等をお渡ししています。ご遺族の方には、この一覧表をもとに手続を行っていただきますが、関係課へのご案内など、丁寧な対応に努めております。死亡後の市役所の手続は多くの部署にまたがっており、ご遺族の方の負担も大きいことから、その負担の軽減を図るために、おくやみコーナーなどの名称で専用窓口を設ける取り組みが、西日本を中心に普及してきております。　　このおくやみコーナーでは、ご遺族の方が移動することなく、１つの窓口で手続が可能となります。しかし、本市におきましては、専用窓口を設置する場合のスペースの確保、窓口の一元化に対応するためのシステム改修や業務の効率性、さらに対応する職員の配置など、専用窓口を設けるためには多くの課題があります。そのため、専用窓口の設置については、他の自治体の事例を参考に調査研究してまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　（１）東口駅通り再開発事業のアの（ア）についてお伺いをいたします。　　この場所は、そもそも最初市が、あそこに存在する旅館の方が開発をするということを言い出したら、途端にちょっと待てと。そういうことで、市が今回裁判をしているミスタードーナツの社長さんが持っている１区画、５階建てぐらいの家屋でしたよね、免許センターの学習場があったり。そういうところを市が都市計画決定して、マンション計画を打ち出したわけですよね、バブル時のことですから。しかし、その業者が破綻してしまって、いや、できないよということになってしまったと。そういう状況を、結局二十七、八年放置していたわけです。ですから、あの大きなビルを本来は買うつもりではなく、あの一画を借りるつもりだったのが、事情があって全部買うようになったというわけですけれども、結局最初の10年ぐらいはよかったわけです、計画がなかったから。その後計画ができて、要するにテナントも入らなくなったのです。だって、もうマンション計画ができたのならテナントが入っても、いつ出ていけと言われるかわからないわけで、ですからその間、今回の駅通り地区再開発事業ができるまで、二十七、八年にわたって放置されていたわけです。ずっと税を払い続けてきたと。ですから、これは業者がやったけれども、何でもなくて、市がＥ地区の都市計画決定をしてマンション計画を打ち出したわけですから、そこから今回の駅通り地区へずっとつらなってきているわけなのです、実態が。ですから、答弁がおかしいのではないですか、人頼みのような答弁をして。この間、地権者を四半世紀も放置したことに対して、どれぐらいの課税したのか、本来営業ができたものであろうという、そういう数値なども行政が示せないわけないです。何もかも逃げてしまって、数値を示さないとか、できないしわからないではなくて、きっちりと、議会ですので、数値を示してもらいたいと思います。 ○金子雄一議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　それでは、（１）、アの（ア）の再質問にお答えいたします。　　Ｅ地区の1991年、平成３年の都市計画決定から約28年も放置してきたという市の責任とのご質問でございますけれども、この間の責任云々につきましての内容につきましては、現在係争中の原告側主張の内容となりますので、答弁は差し控えさせていただきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　そんな答弁がありますか。何言っても係争中、係争中と言って、この間どのようにやってきたかということに関しては、税を使ってやってきたのですから、裁判のこと言えと言っているのではないのです。市がどういうふうにやってきたかという経過を言いなさいと、今まで言っていたではないですか。最近になって、係争中だ係争中だと言って、こんな公共事業に関して、市がやったことを言いなさいと言っているのに、言わないというのはおかしいですよ、言ってください。ばかな話ないでしょう、何考えているの。
    ○金子雄一議長　答弁お願いします。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、アの（ア）の再々質問にお答えいたします。　　質問の内容が再質問と同様と考えますので、同様の回答ということで、やはり現在係争中の原告側の主張の内容となりますので、答弁は差し控えさせていただきます。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　（イ）について、これはもう市長にお伺いします。市長が一番知っていることであると思いますので。　　再開発の手法ですけれども、市長が要するに角の1,850平米、あの土地があればいいなと言ったことから事業が始まったわけですよね。では、保留地ということで買おうと。そこから始まっていったわけですけれども、地権者がいっぱいいるわけです。いっぱいといってもあの部分には四、五件ですけれども、四、五件の地権者がいたわけで、地権者に言わないで、先ほど壇上で年次も全部言わせてもらいましたけれども、市が土地を買うことに決めて、都計審のときにもまだ決まっていない状態。私も都計審の委員でしたけれども、先ほど言いましたが、その後決まったという、都計審のときにも、公園にすると決まっていたわけでもなかった。とにかく市が保留地としてほしいと、そういうところから始まったわけですけれども、その手法というのは、個人の財産権を踏みにじるものです。持っていたのは、ミスタードーナツさんと明石屋旅館さんと漬物屋さんだの、ほんの三、四件ですけれども、そこを市が保留地としてほしいのだと言って買うことを決めたと。それで、保留地取得要請文というのを、組合の組合長名で市が出せというから出したというわけです。それで、総会になった後でそれを知ったと言って、何で理事が自分たち知らないでこんなことやったのだと、自分だって知らないけれども、出せと言われたから出したのだという。市を信頼していたと言えば信頼していたというのでしょうけれども、こういう手法で、いわゆる駅前の地権者の財産権も含めて、まちづくりがされてよいのかと。今公園にするということで、モデルハウスが撤去されたり何なりされましたけれども、この件についてお伺いします。　　公園は再開発のではなくて市のですよね、今つくるというのは。この点についても、先ほど壇上で質問した私の質問に、ちょっと市長から答弁してください。 ○金子雄一議長　市長。 ◎原口和久市長　それでは、（イ）の再質問にお答えいたします。　　この街区公園の関係でありますけれども、保留地ということを私は、その辺はまた担当のほうに答弁させますけれども、まずは今建設中の公園につきましては、組合の幹部の皆さん、あるいは組合から要望書が提出されまして、何とか市のほうで購入してほしいということを最初私のほうに話がございました。それからですけれども、市のほうでは、果たしてそれで公園、あるいはそういう防災機能を持った、そういうものができるのかどうか、それをさまざま検討したところでもございまして、この部分について組合のほうからの要請ということで、将来的に鴻巣市として必要、いい物件だろうということで購入をさせていただきましたので、購入ではないですけれども、補助を出させてもらいましたけれども、そういうことで、これはあくまでも組合のほうの要望だということで私は判断をしております。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　いいですか。先ほど壇上で言いましたけれども、私もこのときは都計審の委員でもありましたし、再開発については、Ａ地区から引き続きずっと全ての議会で取り上げてきたのです。Ａ地区もひどかったけれども、駅通り地区もまた同じではないかと。ですから、今壇上で言いましたよ、もう一回言います、大事なことですから。平成28年、2016年の３月24日ですよ、保留地取得要請を組合名で市長に出させたのです。それで住民は、一般組合員は３月27日、３日後の全員協議会で初めて知ったのです。ですから、何で自分たちに言わないで決めるのだと言っていますよ、組合の中で。それは言いますよね。でも、市から言われて、とにかく出したのだということです。誰のための再開発かと。　　それで、今度は同じ年の７月23日、都計審があったのです。このときにも、一貫して保留地だという証明書を出しているわけです。そして、同じ10月の最初の事業計画には、今度は市は地権者として同意書を出して、保留地処分金として３億3,150万を計上したわけです。このうちの公園部分は事業計画で、平米５万円で1,850平米だから9,250万円だったと言っているわけです。今日にずっと続いているわけです。それで、今回工事は終了したと言って、街区公園をつくるのだと言って、いろんなこういうものをするのだ、トイレつくるだの何だの言っていますけれども、では住民から言われたから出したというのは、これまでの経過からいって、当てはまらないということを市長は認めるか認めないか、これお聞きします。 ○金子雄一議長　市長。 ◎原口和久市長　議員のほうで３月24日、当時保留地だったのでしょうけれども、市のほうから出させた、それは全く勘違いされているのではないかなと思っております。あくまでも、組合の皆さんが総意で鴻巣市のほうに提出をしました。その後の内容については組合の中で決めることでありまして、鴻巣市としては駅通り地区再開発組合の皆さんが、何とか市のほうで活用ができないかという、そんな要望でございましたので、それ以上のことは、私は答弁はできません。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員） ○金子雄一議長　（ウ）の再質問でよろしいですか。 ◆９番（菅野博子議員）　再質問で、まずこの点をお聞きします。もちろん旗竿地や、それから行きどまり地の、それも正しいのかと、価格も含めて答弁をお願いします。 ○金子雄一議長　（ウ）の再質問でよろしいですね。 ◆９番（菅野博子議員）　そうです。 ○金子雄一議長　質問が違ってしまいますね。 ◆９番（菅野博子議員）　これ（イ）でいっぱい言っているのだよね。 ○金子雄一議長　（イ）はもう再々質問まで終わりましたので、今は（ウ）ですか。 ◆９番（菅野博子議員）　（ウ）です。 ○金子雄一議長　（ウ）の内容と何か違ってしまうような、大丈夫ですか。 ◆９番（菅野博子議員）　大丈夫だよ、解体しているのだから。解体のことで聞いているのだから、解体も含めて聞いているのですから。 ○金子雄一議長　（ウ）は、何か建物の固定資産税の関係ですよね。 ◆９番（菅野博子議員）　上に解体のこと書いてあるではないですか。2017年３月に解体したと書いてあるではないですか。 ○金子雄一議長　つじつまが合わないので、ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前　９時４７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前　９時４９分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の取り消し ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　（イ）についての先ほどの質問は取り消します。 ○金子雄一議長　お諮りいたします。　　ただいまの発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長　ご異議なしと認めます。　　よって、発言の発言の取り消しの申し出は許可されました。　　なお、会議録の調製については議長に一任願います。 ○金子雄一議長　続けて、菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　ここの文面で書いたとおりですけれども、角の、いわゆるミスタードーナツ含めて免許センターの学習なども含めた５階建てのビルですけれども、課税の要件の用途性を満たしていないのに、要するに払いなさいというのが行っているわけです。これというのは、法に従っているのでしょうか。2017年の３月に組合から解体しろと言われて、解体しているわけです。ですから、12月には囲いがされて、もう文書もちゃんといろいろ張られて、課税要件の用途性を満たしていませんよね。もともと用途性なんか満たしていないで、ずっと空きビルであったのですけれども、さらに年越して１月６日ごろには、重機によって解体されているのです。最初、資産税課の方に聞きに来たら、減免の対象であると思いますよと言われているのです。それが６月６日になって、減免申請を棄却されているのです。では、ほかのミスタードーナツの入っていたビル以外の地権者はどうかというと、権利変換も何もしないうちに全部取っ払ってしまったのです。つるっつるに取っ払ってしまって、私たちも、全部なくなってしまって土地になってしまって、どうなっているのだろうと。おかしいではないかなと思ったのですが、権利変換日に除却していない建物はちゃんと補償しているのです。そして、仮住まいしていた人に対しても、ちゃんと補償しているのです。人によって法が変わるのか。こんなおかしなことが、税制上、鴻巣の資産税課ではあっていいのか。ここ、前も聞いたのですけれども、わけのわからない質問ではなくて、市民が聞いてわけのわかる答弁をしてください。質問ではなくて答弁。この間も言ったけれども、言い逃れされてしまった。 ○金子雄一議長　財務部副部長。 ◎岩間則夫財務部副部長　アの（ウ）の再質問にお答えいたします。　　固定資産税における家屋につきましては、不動産登記法における建物とその意義を同じくするものとなっております。表示登記がされた建物につきましては、外気遮断性、定着性、用途性の３要件を満たし、課税客体となることになります。　　また、地方税法の規定に基づき、賦課期日現在ありますものにつきましては、固定資産の課税対象として賦課期日現在、登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税することになっております。　　以上です。１月１日になります。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　いいですか。１月１日にあったから課税したという答弁ですよね。でも、もう12月には仮囲いがされ、囲いしたのはちゃんと市がしているわけです。囲いをしておいてから、１月１日にまだ建物があるから、何で囲いをした市が用途性があると言えるのか。何か市に刃向かった人には、いろんな法を柔軟に対応させて、いわゆる市民への対応が変わるなどというのはおかしいわけです。では、建物があるから課税するというのは、ない人には補償しないわけでしょう、平等の立場で言うなら。お金をちゃんと補償するときに、建物がない人に先に全部登録してから、貸し家の人まで、移転して引っ越していったよという人まで全部あれして補償して、たまたまおかしいと言った人には建物があったから課税すると、ない人は先に解体してしまっても補償すると。これはおかしいのではないかと思うのです。法律上おかしいだろうということを地権者からも、よく弁護士と相談して対応がされているわけですけれども、この点も含めて市のやりようがどうであったのか、改めて答弁お願いします。 ○金子雄一議長　財務部副部長。 ◎岩間則夫財務部副部長　先ほど補償の関係もご質問されたようなのですが、補償と課税のほうはちょっと違いますけれども、課税につきましてお答えさせていただきます。再々質にお答えさせていただきます。　　先ほども申し上げましたとおり、用途性等のお話がありましたけれども、不動産登記法における建物とその意義を同じくするものでございます。外気遮断性、定着性、用途性の３要件を満たしているというところで課税客体となります。また、用途性につきましては、所有者が実際に使用できる状態であるか否かにより判断するものではございませんので、１月１日現在にあります建物等につきましては、課税対象となるということになると思います。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　では…… ○金子雄一議長　（ウ）の再々まで終わりました。 ◆９番（菅野博子議員）　答弁漏れです。先ほど言ったではないですか。ずっと言っていますよね、Ａ地区の部分の1,850引いたから、二十数平米なくなりましたから、1,822平米について市が……　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○金子雄一議長　答弁漏れですか。補償についての答弁漏れですか。 ◆９番（菅野博子議員）　権利変換前の建物の。 ○金子雄一議長　まとめて言ってもらうとわからなくなってしまう。次に行きましょう。 ◆９番（菅野博子議員）　権利変換前の仮住まいの家賃補償とかまでやっているけれども、権利変換前の建物の補償だってやるべきだよね。もう一回いいですか。 ○金子雄一議長　いや、答弁漏れなければ次です。時間が来ますよ。 ◆９番（菅野博子議員）　答弁漏れです。ちゃんと権利変換前になかった建物に補償したりしているわけですから、公平にすべきですよね。 ○金子雄一議長　今の答弁漏れということで、答弁をしていただきます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　再開発事業におけます権利変換日以降に……除却の件につきましては、１回目の答弁のとおり駅通り地区再開発事業におきましては、事業スケジュールの遅延を極力抑えるために、また権利者の皆様を初めとした関係者の一日も早い事業完了を願う意向を受け、権利変換計画の認可を待たずして補償費を支払い、建物を除却しました。　　土地、建物の評価を行った評価基準日以降に、施行者である再開組合が一人一人の権利者から建物の明け渡しと除却の同意をいただきまして、都市再開発法91条、97条の規定による補償をそれぞれ法で定められた期日前に支払っているという状況でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　空き家対策について伺います。　　答弁がありましたけれども、本市の状況に合った一番有効な空き家対策というのは、どういうふうにできるのか、この点を伺います。アについては。イについても、７件程度の空き家バンクを受け付けているということですけれども、地域によっては線というより面で空き家になるのではないかと思うような場所もいっぱい見込まれます。例えば私の住む生出塚団地などは、県の住宅供給公社が600戸も一気に何年間の間に販売したわけですから、そうすると今空き家がどんどんふえていっているのです。ですから、面で空き家になるということもあるのではないかという、そんな気持ちがするのです。空き家の後どんどん入れて建てばいいですけれども、なかなか建たない状況が続いています。こうした一気に住宅化された中の、面での空き家などということに、面で発生するであろう空き家対策などというのはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○金子雄一議長　菅野議員、アの再質問、イ。 ◆９番（菅野博子議員）　イとあわせて。 ○金子雄一議長　アとイあわせて。　　都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長　空き家に関するアとイの再質問についてお答えいたします。　　そもそも空き家という形の中で、私どもが空き家バンク等、あるいは鴻巣市空家対策協議会を立ち上げた中で、その辺の形、要は民間の方が今あいている建物をどのような利用をしていくのか、あるいはそこに公共的な方も加わるかもしれないですけれども、あいている建物をどう再利用していくかが、一応近々の課題という形になっていると思いますので、その辺について今協議会を立ち上げて、あるいはあいている空き家等の情報を皆さんに提供することによって、また利活用される考えのある方が申し出てくるという形を待っている状況でございます。　　面的な形という形で今ご質問があったのですけれども、そのような形は今後あるかもしれませんけれども、今の状況では確定しておりませんので、状況的には個別の案件という形で対応を考えているところです。　　以上です。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　２番の教育行政で、（１）の制服についてですけれども、もう一定の基準の中で自由に、寒さ暑さに対応して子どもたちが制服を変えられるように、そもそも制服というより標準服というような考えでできないかということを思うわけです。　　前も言ったのですけれども、冬は寒くて夏は暑いのです。インナー着て、体操着着て、上にシャツ着ていくとか、夏に何枚も着て、冬は本当に寒い中行っているのです。何でストッキングはかないかといっても、なかなか黒いストッキングを上にはいていくと体育のとき脱いだり何だり大変だからといって、膝小僧出して寒い中ソックスで行っているのです。膝を冷やすなんていうのは、年とって変形性膝関節症になったり、私もなりましたけれども、そういう状況に、大変病気を誘発するものであると思うのです。北海道の寒い中、本当にソックス１枚ぐらいで通ったあれが原因かなとも思っているわけですけれども、そういう自由に健康に配慮してできるようにということを、ちゃんと父母や学校できっちり意思統一しないと、親が幾ら言っても、学校でこうだからといって夏いっぱい着て、冬は寒い格好で行くというのがなかなか直らないのです。ここを教育委員会としてどう対応できるのかお聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　冬場のスラックス着用についてですけれども、心身ともに大きく成長する中学生の時期に寒さで体を冷やしてしまうことは、健康を損ねることにもつながりまして、特に女子生徒の防寒対策が大切であるというふうには認識しております。　　女子生徒のスラックス着用についてですけれども、現在女子生徒の制服にスラックスを定めている学校はなく、現状として教室での暖房設備も整っていることから、多くの生徒が校内では体育着やジャージで生活しております。また、登下校中についても、全ての中学校でストッキング、タイツの着用が可能となっております。また、夏場のお話もいただきましたけれども、夏場のベスト着用についてですが、夏の暑い日には、体温調節のため各自の判断でベストを抜いてもよいことということになっております。教室内に、夏場については冷房設備が完備されていることからも、ベストの着用に関して、今後も生徒自身の判断で適切に行われるものというふうに考えております。　　いずれにしましても、本市におきましては中学校の制服については、各校の校長が判断するものでございますので、生徒の意見や悩み、不安など、必要に応じて検討を行うものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　（２）の教員の変形労働時間制の適用について伺います。　　変形労働制について、これというのはそもそも労働時間を明確に管理できている職場にしか適用できないということで、教育現場は明確に対応できる状況ではありませんので、教育現場に導入の前提はないということになっているのです。所定時間を調整するだけで、教職員の長時間労働はなくならないと。労使協定も結ばないで、自治体の条例で導入することは労基法違反です。憲法に反すると言われているわけです。　　一番の望むのは、正規の教職員をふやすことです。今までもこういう質問をして答弁もらっていますけれども、教育委員会側が答えるのは、全部臨時なり、その職に限定する人をふやすということです。ですから、私たちは授業参観に行っていても、いろんなそういうふうに臨時で配置された職員の方が、確かに入ってきてできない子とかを見ていますけれども、ちょこちょこっと見て、また次のクラスへ行っています。正規の職員をきっちりふやさないことには、今日の労働状況は絶対できないということを国会でも言われているわけです。導入の前提として、月40時間、45時間、年間300時間以内の時間外労働を可能としているこの上限をきっちりと遵守させること。それから、今週50時間以上勤務しているのが小学校で57.8％、中学校で74.2％と言っているのです。ですから、月45時間、年間300時間以内の時間外労働を可能とする指針、上限ガイドラインの遵守を導入の前提にするとしていますけれども、それで上限を超えて働いている教員は、小学校がこのようにいるわけですから、導入の前提とは全くならないということなのですけれども、この点について、本市では先ほどの答弁のように、いわゆるいきいき先生だの何らか入れると言っているには、全部臨時の先生です。正規の職員をきっちりふやすという、まずこのことについて答弁がされるかどうかお聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　それでは、（２）の再質問についてお答えいたします。　　議員のご質問は、市費で教員を採用して小人数学級をということの趣旨でよろしいでしょうか。そのように受けとめさせていただいたのですが、学級規模につきましては、小学校１年生が35人学級、他は40人学級となっております。埼玉県では、さらに小学校２年生で35人、中学校１年生で38人学級とし、少人数学級を実施することが可能となっております。　　本市では、先ほどご答弁しましたが、各学校へいきいき先生を初めとする市費臨時職員を配置し、多くの学校で、学級で担任教員をサポートしながら、複数体制による学習支援を実施しております。また、各校の実情に応じて学校応援団等を活用し、保護者や地域のボランティアによる学習支援を行うとともに、市費による大学生学習ボランティアを配置するなど、外部人材の活用を推進しております。　　市教育委員会としましては、このことによって各学校では教職員の負担軽減、それから長時間勤務の改善に一定の成果を上げているものと認識をしており、現段階では市独自の少人数による学級編制については考えておりません。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　先ほど、教員は市の職員ということですから、地方公務員ですので、誤りを訂正いたします。　　文科省の2016年度の勤務実態調査では、公立学校の教員の時間外勤務は小学校で月59時間、中学校で月80時間に及び、恒常的な時間外労働が蔓延していることを文科省が認めているのです。変形労働時間をさらに導入するのは、長期にわたって８時間労働の原則をあってなきものにする重大な労働条件の不利益の変更です。そして、この法案では地方公務員である教員に労使協定を結ばずに、条例で変形労働時間制の導入を可能とするものです。労使対等原則を踏みにじるものであるし、教員の労働者性を否定するものなわけです。さらに、教員だけではなくて、制度導入により校長や副校長、教頭など、管理職も同じように負担増となるわけです。休日をとりたくてもとれないほど業務がふえ続けているのに、文科省はさらに全国学力テストも始めました。それから、教員免許更新制、行政研修などを削減する意思のないことも明らかになっているわけです。これは、教員を抜本的に増員して、学校の異常な長時間労働をなくすべきという、こうした本来の政策と外れるものですので、とにかく教員をきっちりと定数に応じて配置するという、こうした答弁がされるかお聞きします。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　（２）の再々質問についてお答えいたします。　　教員の定数につきましては、国それから県の加配等で決まっておりますので、市としましては先ほどご答弁しましたとおり、市費の臨時職員等の対応で対応していきたいと思っております。　　また、現在行っているさまざまな取り組みのもと、教職員が健康でやりがいを持って働くことができ、そして子どもたちと向き合う時間を確保するということは大切なことだというふうに考えておりますので、今後においても学校における働き方改革をより一層推進し、教職員の負担軽減、それから長時間勤務の削減に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　以上で菅野博子議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時１３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長　続いて、金澤孝太郎議員の質問を許します。　　金澤孝太郎議員。　　　　　　　　〔25番　金澤孝太郎議員登壇〕 ◆25番（金澤孝太郎議員）　質問順位７番、議席番号25番、鴻創会の金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和元年12月定例議会一般質問を一括方式でさせていただきます。執行部におかれましては、明快なかつ建設的な答弁を期待いたします。　　鴻巣市は、ことし市制施行65周年、来年は合併15周年を迎える節目の年度であります。そこで、来年度の原口市政５期の３年目の予算編成と市政運営について、お尋ねするものでございます。　　大きな１番、財務行政、（１）鴻巣市の令和２年度の予算編成についてでございます。令和２年度の予算編成は、地方交付税の総額や臨時財政対策債の発行額、国庫支出金の予測など、国の地方財政対策の概要が公表されないと、実態に即した予算編成作業は難しいとは思いますが、国の台風19号の災害による大きな被災支援対策費や、税収の法人税の減収等の影響で財源不足となり、想定以上の財源が必要となっている現状を見ると、従来型の地方財政交付額等は微減、横ばいの状況になるのではないかと考えられます。　　本市においては、当然市民ニーズを的確に捉え、事業の緊急度、優先度等を考えながら、事業の選択、再構築を行い、経常的な経費の節減を視野に入れた予算組みが求められていると考えます。ハード面、ソフト面の事業を調整しながら、人口減少、少子高齢化対策、子育て支援や健康づくり、定住促進の推進等の事業の進捗が必要と考えます。　　そこで、質問アとしまして、令和２年度の予算規模等予算編成の見通しについて質問をいたします。　　次に、令和２年度の財政動向について質問をいたします。私は、自治体においては、限られた特定財源の効果的、効率的な活用と新たな財源の確保などが、安定した財政運営には必要であると思います。また、そのように努めなければならないと考えております。本市は、自治体の財政健全性を示す健全化判断比率は、年度ごとの自主的な改善努力によりまして、近隣市と比較して健全な財政数値が維持されておりますが、合併特例債の発行可能額も数億円となり、実質公債費比率では平成30年度から令和４年度までの５年間が公債費の返済ピークを迎え、普通会計ベースで約49億円程度の返済が必要になっている状況でございます。さらに、将来負担比率では、一部事務組合の建設事業による借入金の増加も見込まなければならない状況もあります。財政の弾力性を示す経常収支比率も、公債費や扶助費等の義務的な経費の増加により、年度が変わるごとに財政運営は厳しい状況になっているようです。　　そのような状況の中で、質問イとしまして、効率的な行財政運営に基づく令和２年度の財政動向について質問をいたします。　　次に、令和２年度の重点施策についてお伺いをいたします。原口市長のマニフェストに示された事業を含む重点施策等は、既に実施している重点施策とともに、選択と集中を分析し、担当部署はもちろんのこと、組織全体で推進していると思っております。重点施策等は、本市の最上位計画である第６次鴻巣市総合振興計画に基づき、持続可能な都市の実現に向け取り組んでいると考えております。既に着手されている継続重点施策のハード面では、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業、上尾道路２区間の整備、またその開通に向けた産業団地プロジェクト、道の駅整備、環境分野では新ごみ処理施設整備やコウノトリの里づくりなどが進捗しております。ソフト面の子ども・子育ての分野には、こども未来部の新設により子育て支援、環境整備を行っており、教育分野では各種指導員や支援員等の導入や、民間との協力により教育環境の整備も行われております。来年度の新規事業施策は、国、県の政策と連動しながら公共施設の更新に伴う維持管理や、災害対策等さまざまな行政課題の対応に、財源の確保を図りながら推進していくと考えます。　　質問ウとしまして、継続重点施策を含む令和２年度の重点施策等について質問をいたします。　　次に、大きな２番、教育行政、（１）国の象徴である国旗、国歌の取り扱いについて伺います。先般の天皇皇后両陛下即位祝賀パレードやワールドカップラグビーの2019などでは、国民の皆さんの国旗を持っての声援に感動いたしました。老若男女を問わず、国を愛する人々の光景は、胸を熱くしております。国の象徴である国旗「日章旗」、国歌「君が代」は、平成11年８月に法制化されました。国民の皆様が、国旗の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて理解を深めることは大切なことと思います。　　学校教育においても、国旗と国歌に対する正しい理解を持っていただき、我が国だけでなく、他国の国旗、国歌についても尊重する教育が重要だと感じます。法制定から20年がたち、国歌、国旗に対する正しい理解が進んでいると推察しますが、幾つかの疑問がありますので、質問をさせていただきます。　　最初に、小中学校教育現場の現状でございますが、小中学校の入学式や運動会、卒業式などでは、国旗の掲揚や国歌「君が代」の斉唱が行われておりますが、日常的に国旗はどのように掲揚をされているのか。国旗等の掲揚台の設置はどうなのか。また、国歌「君が代」はどのようなときに歌われているのか。本市の小中学校の国旗、国歌の取り組みについて、質問アとしまして、小中学校での国旗の掲揚状況並びに国歌「君が代」の斉唱状況について質問をいたします。　　次に、我が国や諸外国の国旗、国歌の指導状況等についてお伺いをいたします。私は、学校教育において、児童生徒に国旗、国歌の「君が代」を日本の伝統と国家のシンボルとして、日本国民としての自覚を養成することは重要だと感じております。入学式や卒業式に限らず、社会科や音楽の授業で国旗や国歌の成り立ちや、国歌「君が代」の歌詞の意味を教える必要があると考えます。　　一方で、諸外国の国旗、国歌についてですが、先般熊谷ラグビー場で行われましたラグビーワールドカップのロシア対サモア戦において、子どもたちが両国の国旗を掲げ国歌を歌って歓迎していました。外国の教科書には、国旗をどのように掲げ、国歌をどのように歌うかが明確になっております。例えばフランスでは、小学４年生までに国旗、国歌を教えているようで、アメリカでは合衆国法規で詳しい規定があり、中国では小学３年生以上で国旗、国歌の意味を理解できるようにと定められているようでございます。次代を担う児童生徒が自国や他国の国旗と国歌を尊重する教育、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、成長することは重要だと思います。　　そこで、質問イとしまして、諸外国の国旗、国歌を含めた教育現場での指導状況等について質問をいたします。　　次に、国旗、国歌に対する学習指導要領についてお伺いをします。学校における国旗、国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗、国歌も同様に尊重する態度を育てるよう学習指導要領に告示されていると私は理解しています。しかし、実態は入学式や卒業式等の行事で国旗が掲揚され、国歌「君が代」が斉唱されてはいるものの、「君が代」について子どもたちは歌詞だけ覚え、意味もわからず歌っているのが現状ではないかと思います。歌詞を正しく書ける子どもがどの程度いるのか、心配をしております。　　学習指導要領は、全ての児童生徒に共通して指導しなければならない内容を定めており、国旗、国歌の意義や尊重する態度の育成について、社会科や音楽の授業で指導するとあります。教員の皆さんのさらなる理解により、国旗「日章旗」の意義を指導するか、国歌「君が代」をどのように理解させるかなど、指導の充実を図る必要があると思います。　　質問ウとしまして、学習指導要領による国旗、国歌の位置づけについて質問をいたします。　　次に、学校行事における国旗、国歌の取り扱いについてお伺いします。小中学校の特別活動、儀式的行事として入学式、卒業式においては、国旗、国歌に対する正しい認識や尊重する態度を育てることができるように、計画的な指導を行っているようでございますが、運動会やその他の学校行事での国旗、国歌の取り扱いについて、どのように教育委員会は小中学校に対し指導、助言等を行っているのか。また、指導、助言に伴う課題等は見えているのか。質問エとしまして、学校行事における国旗、国歌の取り扱いについて、教育委員会はどのように指導等を行っているのか質問をいたします。　　最後の質問でございます。次に、来年の東京オリンピック・パラリンピックへの学校での機運の醸成についてお伺いをいたします。オリンピック・パラリンピックでは、世界中の人々が訪れ、参加する世界各国のいろいろな国旗を見ることができ、国歌を聞くことができるようになります。児童生徒にとっては、世界に目を向ける絶好のチャンスとなり、記憶に残る思い出になると思います。各学校の国旗、国歌の取り扱いは、ホスト国として重要と考えます。また、それを踏まえて、小中学校ではどのように東京オリンピック・パラリンピックの歓迎の機運を盛り上げていくのか、学校の取り組みと連携した本市の歓迎ムードの醸成はどのように行っていくのか。質問オとしまして、東京オリンピック・パラリンピックへの学校での機運の醸成について質問をいたします。　　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　財務部長。　　　　　　　　〔髙木啓一財務部長登壇〕 ◎髙木啓一財務部長　大きな１、財務行政（１）鴻巣市の令和２年度予算編成についてのア、イについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、令和２年度の予算規模等予算編成についてですが、本市における平成30年度決算では、実質的な公債費の標準財政規模に対する比率を示す実質公債費比率が4.5％、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を示す将来負担比率が11.8％となりました。これは、財政健全化計画の作成が義務づけられ、自主的な改善努力による財政健全化を行わなければならないとされる早期健全化基準である実質赤字比率12.13％、連結実質赤字比率17.13％、実質公債費比率25.0％、将来負担比率350.0％を、いずれの比率においても大幅に下回っており、近隣市と比較しても健全な財政を維持しております。しかしながら、地方債の償還に係る公債費や扶助費など義務的経費の増加などに伴い、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度から0.1％増の92.7％となるなど、今後も厳しい財政状況が見込まれるところです。　　そこで、令和２年度予算編成方針では、職員一人一人が本市の置かれている状況を十分に認識した上で、全ての事業について必要性や効果をあらゆる角度から検証し、一層の創意工夫をもって、みずから主体的に、前例主義からの脱却、緊急度、優先度に基づく施策、事業の選択、経費の節減等に努めていかなければならないとしております。　　このような状況を踏まえ、令和２年度当初予算に関して申し上げますと、歳入では、根幹をなす市税につきまして、本年度より微増の約150億円を見込んでおります。地方交付税につきましては、合併算定がえ期間が終了し、段階的に縮減される激変緩和措置により、特例加算額が９割の減額となりますが、臨時財政対策債や合併特例債の償還分の増加に伴う基準財政需要額への増加が見込まれていること、また令和元年10月から開始されました幼児教育・保育の無償化に係る財源が、令和２年度からは普通交付税で措置される見込みであることなどにより、本年度より微増を見込んでおります。　　一方、歳出では、中学校給食センター整備事業やコウノトリ飼育施設建設事業など、大型事業の進捗を図ることや、合併特例債等の借り入れに対する償還費である公債費のピークを迎えていることから、最終的には令和２年度一般会計当初予算額は、令和元年度当初予算額369億円を上回る規模となるのではないかと予測しております。しかしながら、あくまでも現段階で予測したものであり、より確かな予算規模の把握に関しましては、各地方公共団体が予算を策定する上で非常に重要である地方交付税の総額、臨時財政対策債の発行予定額、国庫支出金の予測額などを示した国の地方財政対策の公表や、予算編成作業が本格化する今後を待つ必要があるものと考えております。今後も国の動向を注視し、十分な財源確保に努めながら予算編成を進めてまいります。　　次に、イの効率的な行財政運営に基づく令和２年度の財政動向についてでございますが、本市では第６次総合振興計画の達成に向け、重点的に取り組む実施計画事業や合併特例事業の推進、少子高齢化の進展に伴う医療、介護、子育て支援など社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策など、さまざまな財政需要への対応が求められる中、これまでも持続可能な都市の実現に向け、将来にわたり安定した市政運営を維持していくために必要な措置を講じてまいりました。しかしながら、令和２年度は、歳入においては元利償還金の70％が普通交付税によって措置され、市財政にとって大変有利な合併特例債の発行可能残高が残りわずかであるとともに、その発行期限が到来するほか、少子高齢化、人口減少の影響もあり、今後の市税収入の大幅な増加が見込めないなど、財源の確保が喫緊の課題となっております。　　また、歳出においては、社会経済情勢や多様化する市民ニーズに配慮した施策を実施するため、選択と集中により優先度や重要度を精査した上で、経常的経費の削減等を念頭に置きながら事業の重点化を図ることを基本とし、コスト意識を持って効率的な行財政運営に取り組む必要がございます。　　こうした厳しい財政情勢を踏まえつつ、施策、事業を着実に進めるとともに、将来を見据えた財政の健全化を維持していくため、引き続き市税などの自主財源の確保とともに、国県補助金などの特定財源の積極的な利活用に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　市長政策室長。　　　　　　　　〔根岸孝行市長政策室長登壇〕 ◎根岸孝行市長政策室長　大きな１、（１）のウ、継続重点施策を含む令和２年度の重点施策等についてお答えいたします。　　令和２年度は、合併後、新市として新たなまちづくりがスタートしてから15年目という節目を迎えます。その節目の年が、３地域の均衡ある発展と一体性の確立に向けた取り組みの集大成となるよう、選択と集中を徹底し、マニフェストに示された事業を含む重点施策については、第６次鴻巣市総合振興計画に基づき、一層の進展を図っていきたいと考えております。　　中でも、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業については、本年度の完成を予定しており、これにより平成３年の計画決定から始まった鴻巣駅東口周辺の整備が完了し、本市の発展を飛躍的に向上させるものと期待しております。さらに、北新宿第二土地区画整理事業、広田中央特定土地区画整理事業も順調に進んでおり、各地域で秩序と魅力ある町並みが形成され、今後も人口減少の抑制に向けた定住人口の増加が期待されるところです。しかしながら、少子高齢化と人口減少社会の到来は、本市においても避けることができず、将来にわたって持続可能な都市を実現するためには、地方創生の取り組みをより一層強化、推進していく必要があります。　　そのような中、本年度は総合振興計画における人口減少の抑制と、人口減少社会への適用に向けた重点分野である鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、これまでの取り組みの成果を検証した上で、令和２年度を始期とする第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に資する事業を引き続き推進してまいります。　　現在、令和２年度予算編成作業中でありますが、本年度に引き続き実施する重点事業といたしまして、まずハード事業では、本市の東西交通を円滑にする三谷橋大間線（２期工事）整備事業、地域住民の健康づくりや憩い、交流の場を創出する大間近隣公園整備事業の進捗を図ります。また、豊かな自然環境と多様な生物が共生する地域づくりを目指すコウノトリの里づくり事業では、飼育施設の整備とあわせてコウノトリをシンボルとしたまちづくりを推進してまいります。上尾道路への接続を予定する市の幹線道路の整備については、上尾道路２期区間の整備進捗に合わせ、計画的に事業を進めてまいります。また、上尾道路の開通を見据えた鴻巣箕田地区の産業団地については、県の産業基盤づくりを重点的に支援する産業誘導地区に選定されましたので、今後具体的な手続を進めてまいります。道の駅整備事業では、現在策定している道の駅整備計画及び管理運営計画により、道の駅整備の全体像と方向性を明らかにし、着実に事業を推進してまいります。また、新ごみ処理施設の整備については、今後も引き続き支援をしてまいります。　　次に、ソフト事業では、子ども・子育て世代に対し本年度からこども未来部を設置し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を強化するとともに、子育てしやすい環境整備を推進しております。来年４月からは、保護者の皆さんからの要望も多い18歳までのこども医療費無料化を開始するとともに、今後の需要の高まりに対応できるよう、一人一人に寄り添った保育、幼児教育環境の整備、放課後子ども教室と放課後児童クラブの連携など、民間事業者と協力し、質、量ともに充実した子育て環境の整備を進めてまいります。教育の分野では、グローバル化に対応した教育を推進するため、外国語指導助手を引き続き配置し、さらに今後のＩＣＴ教育を見据えた学校教育環境の整備に努めてまいります。また、中学校給食センター整備事業については、学校給食の適切な衛生管理の向上を図り、今後も子どもたちに安全安心な給食の提供ができるよう、令和３年４月の利用開始に向けた施設建設工事を進めるなど、本市の未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。　　今後は、人口減少と少子高齢化による社会構造の変化に対応した行財政運営が求められる中、老朽化が進む公共施設の維持、更新、新たに乗り合い型デマンド交通を導入するなど利便性の高い公共交通の確保、自然災害に対する危機対応など、さまざまな行政課題がございます。これらの課題解決に向け、国や県の政策と連動し、重点施策への選択と集中のもと、総合振興計画に位置づけた各施策により一層推進し、住んでよかった、今後も住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、教育行政、（１）国の象徴である国旗、国歌の取り扱いについて、アからオについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、小中学校での国旗の掲揚状況並びに国歌「君が代」の斉唱状況についてお答えいたします。本市におきましては、卒業式や入学式などの儀式的行事や運動会、体育祭などの全校の児童生徒及び教職員が一堂に会して行う行事では、市内全小中学校で国歌「君が代」の斉唱を行い、また国旗の掲揚も行っております。また、日常的にも校内の掲揚台に国旗を掲揚しております。　　次に、イ、諸外国の国旗、国歌を含めた教育現場での指導状況等についてお答えいたします。平成29年に告示された学習指導要領において、小学校では発達段階に応じて、また中学校では地理的分野、歴史的分野、公民的分野を通じて国旗について取り上げることとされております。指導する際の配慮事項として、外国に関して取り上げる際には、我が国だけではなく諸外国には国旗や国歌があること、いずれの国でも国旗や国歌を大切にしていること、我が国の国旗や国歌を尊重するとともに、外国の国旗や国歌を尊重することが大切であることなどが示されております。本市におきましても、これらを踏まえ、各学校において適切に指導を行っております。　　続きまして、ウ、学習指導要領による国旗、国歌の位置づけについてですが、国旗、国歌は平成11年に法制化され、学校教育におきましても学習指導要領に基づく指導に関する取り扱いに沿って、国旗と国歌に対する意義を理解するための適切な教育を行っております。特別活動においては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されております。また、社会科においては、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること、音楽科においては、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導することと示しております。　　具体的に例を挙げますと、国旗と国歌の意義については、小学校社会科では第３学年及び第４学年、第５学年における国旗にかかわる指導の上に立って、次のような事柄について理解できるようにする必要があるとして、第１に、国旗と国歌はいずれの国も持っていること。第２に、国旗と国歌はいずれの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが必要であること。第３に、我が国の国旗と国歌は、それぞれの歴史を背景に長年の慣行により日章旗が国旗であり、「君が代」が国歌であることが広く国民の認識として定着していることを踏まえて、法律によって定められていること。第４に、我が国の国歌「君が代」は、日本国憲法のもとにおいては、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることと定められております。さらに、小学校音楽科においては、発達段階に応じた指導計画として、低学年では上級生や楽器、ＣＤ等による演奏を聞いて親しみを持つようにし、みんなと一緒に歌えるようにすること。中学年では、歌詞や楽譜を見て覚えるようにすること。高学年では、国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることが大切であると示されております。　　続きまして、エ、学校行事における国旗、国歌の取り扱いについて、教育委員会はどのような指導等を行っているのかについてですが、本市におきましても学習指導要領に基づいた教育計画を立案し、児童生徒の発達段階に応じた指導を適切に行っております。我が国のみならず、他国の国旗と国歌についても尊重する教育が児童生徒に適切に行われることを通して、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬され信頼される日本人として、次代を担う子どもたちが成長することは非常に重要なことと認識しております。　　最後に、オ、東京オリンピック・パラリンピックへの機運の醸成についてですが、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、各学校の実態に応じて小学校数校が、平成29年度に東京2020マスコットキャラクターの投票に参加しました。中学校では、パラリンピックキャラバンとして、車椅子バスケットボール選手の講演とプレーの参観、体験等に取り組んでおります。今年度も、小学校９校が12月から１月の期間にパラリンピックキャラバンの活動を実施する予定です。また、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピック委員会より送付された教材「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」等を用いながら、各校の実情に応じて学習を進めています。一例を申し上げますと、パラアスリートを招いての講演会や、パラスポーツであるボッチャの体験を行うなど、パラリンピックの理解や機運の醸成に努めている学校もあります。さらに、オリンピック・パラリンピック教育の一環として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から案内がございました学校連携観戦チケットを活用し、市内小中学生が試合を観戦できる機会を提供したいと考えております。　　市教育委員会としましては、事前学習として総合的な学習の時間の授業を活用して、世界各国の文化や歴史、オリンピック・パラリンピックで行われている種目などを調べ、観戦時には出場国の国旗を使った応援等を行う競技観戦の体験等について、感想や意見を交換し、オリンピック・パラリンピック教育について学習したことを深めていくよう各校に働きかけていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金澤孝太郎議員。 ◆25番（金澤孝太郎議員）　答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。　　大きな１番の財務行政、（１）の質問アの令和２年度の予算規模等の予算編成の見通しについての再質問をさせていただきます。答弁では、令和２年度の一般会計予算額は、令和元年度の当初予算額369億円を上回る規模との見通しとのことでございました。また、今までの継続重点事業を中心に予算編成を行っているようです。　　そこで、この予算の内容について伺いますが、今回12月議会の一般質問でも、自然災害対策の質問等が多くされております。世界的な気候変動の温暖化により、気温の上昇や豪雨、洪水等の発生が多発し、従来の防災計画が通用しなくなっている現状において、当然国や県も防災対策等の予算組みは行っていると思いますけれども、本市としても、災害発生後の復旧対策の補正予算はもとより、高温台風、豪雨、洪水等の自然災害少しでも防げる防災・減災対策の執行等を国や県と連携しながら、今後継続的に予算化していくべきと考えますが、本市の多岐にわたる施策の推進や、限られた財源の予算規模の中での予算化は可能なのかどうか、執行部の見解をお伺いするものでございます。　　次に、質問ウでございます。継続重点施策を含む令和２年度の重点施策等についての再質問でございますが、答弁では、第６次総合振興計画における重点分野の鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みが令和元年度に終了し、令和２年度から新たな第２期の鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとあります。　　そこで、お尋ねでございますが、平成28年３月に制定した５年目を迎えている鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みの達成度や、推進に当たっての課題等はどのような内容があったのか。また、今後新たに策定する第２期の鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略は第６次総合振興計画に基づきますが、５年前の当初計画よりも変化している施策計画もあると思います。第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後どのような計画方針による重点施策等を考えているのか、再質問させていただきます。　　次に、大きな２番の教育行政、（１）国の象徴である国旗、国歌の取り扱いの再質問でございます。３点ほど再質問させていただきます。質問アの小中学校での国旗の掲揚等並びに国歌「君が代」の斉唱状況についてでございます。答弁では、市内全小中学校で「君が代」の斉唱や国旗を掲揚しているとのことでございます。国旗において、私が何件か数校見てまいりました。国旗自体が色あせた旗や、掲揚台のポールにさびがあるもの、また掲揚台のポールが通常３本なのですけれども、１本きりない掲揚台もございました。来年は、オリンピック・パラリンピックの年でございます。国旗や備品等を点検して、不備なものは取りかえるべきと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。　　次に、２番目でございますが、質問イとしまして、諸外国の国旗、国歌を含めた教育現場の指導状況についてでございます。答弁では、教育委員会として学習指導要領に基づき、各学校に我が国や諸外国の国旗、国歌を尊重するような、適切に指導を行っているということでございます。壇上でも述べましたが、次世代を担う児童生徒が自国や他国の国旗、国歌を尊重し、国際社会で必要とされるマナーが身につけられるような指導が必要だと私は思っているわけでございますが、教育現場での適正な指導という答弁いただきました。この適正な指導とは、具体的な指導内容はどういうものなのか、質問させていただきます。　　そして、質問エでございます。学校行事における国旗、国歌の取り扱いについて、教育委員会はどのような指導等を行っているかの質問でございます。学校行事の中で、入学式や卒業式の儀式的な事業の特別活動では、国旗、国歌の指導例が指導要領に記載され、それに基づいて指導していると推察します。一方、その他の学校行事での国旗、国歌の取り扱いについては、国旗掲揚の取り決めや「君が代」の斉唱等をどのようなときに歌うのか、全小中学校に対し統一的な取り組み事項等を示し、指導、助言を行っているのか、再質問させていただきます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　答弁を求めます。　　財務部長。 ◎髙木啓一財務部長　それでは、大きな１、財務行政の（１）のアの再質問にお答えいたします。　　防災に関する予算といたしましては、令和２年度では、災害時に市民の皆さんが使用する指定避難所の環境整備の取り組みといたしまして、トイレの洋式化のほか、継続的に行ってきました小学校へのマンホールトイレと太陽光パネルつき照明灯の整備を、下水道などに直結可能な小学校につきましては前倒しで整備をし、その他の小学校には太陽光パネルつき照明灯の整備を進めてまいりたいと考えております。　　なお、現在国では、台風などの被害を受け、防災・減災に関する補正予算等を含めた財政措置を検討しているということから、今後も国、県の動向はしっかりと注視しながら対応してまいります。また、令和３年度以降につきましても、国、県での防災・減災対策の施策を十分に確認しながら、本市として限られた財源を取捨選択しながら、防災力を高めるための防災・減災体制の整備充実に向けた取り組みの予算化について努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、ウの再質問についてお答えいたします。　　現在の鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標を定め、それぞれの目標の達成度、進捗状況を客観的に評価、検証するための数値指標である重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しております。このＫＰＩの指標において、平成30年度の実績値が基準値と比較して向上傾向にあり、本年度の目標値に向けて推移または改善傾向にある指標が、合計20指標のうち16指標に上ることから、地方創生に向けた取り組みについては、一定の成果が出ているものと考えております。一方で、市民アンケートによる鴻巣市が住みよいと思う市民の割合や、鴻巣市に住み続けたいと思う市民の割合などの指標においては、基準値と比べて横ばい傾向にあることから、市民の多様なニーズを的確に捉え、市民の定住意識の向上につなげる魅力あるまちづくりに注力していく必要があるものと考えております。　　次に、第２期総合戦略の策定に向けた方針としましては、国は第２期総合戦略の方向性について、第１期からの継続を力にし、地方創生の取り組みをより一層充実、強化するものとしております。これを受けまして、本市においてもこれまでの第６次鴻巣市総合振興計画の重点分野を継続しつつ、関係人口の創出拡大や新しい時代の流れを力にする取り組みを新たな視点として盛り込み、より一層充実、強化した第２期総合戦略を策定し、持続可能な都市の実現を目指してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、教育行政、（１）国の象徴である国旗、国歌の取り扱いについてのア、イへの再質問に順次お答えいたします。　　まず、アの再質問、国旗や備品類を点検し、不備なものは取りかえるべきということについてお答えいたします。本市におきましては、学習指導要領に示す国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるという趣旨にのっとり、児童生徒のためにより真新しい国旗、市旗、校旗を掲げられるよう、３から４年に１度の割合で全小中学校に新しい旗の所有状況調査を照会し、不足分については国旗、市旗、校旗が各３枚となるよう購入して渡しております。　　また、掲揚台のポールに関しては、各校の聞き取り調査によると、現時点で市内27校中ポールが３本という学校が21校、ポールが１本という学校は６校という実情でございました。ポールが１本の学校は、同じポールに３つの旗を順に上げていくなどの工夫をして、課業日の朝に掲げております。　　議員ご質問の中に、色あせた旗を掲げていたり、さびた状態のポールを設置してあったりする学校が見受けられたということでしたが、市教育委員会としましては、今後も引き続き学校の現状を把握し、安全面、美観の点で適正に管理できるよう努めてまいります。　　次に、イ、教育現場での適切な指導とは、具体的な指導内容等はどのようなものかについてお答えいたします。本市の児童生徒が自国や他国の国旗、国歌を尊重し、国際社会で必要とされる態度を身につけられるよう、各学校においてはさまざまな教育活動を通じて指導しております。具体的には、入学式などの儀式的行事においては、事前練習の歌唱指導を繰り返し行う中で、その意義も含めながら全校児童生徒に指導をしております。また、英語の授業では、教科書や教材の中に日本や諸外国の国旗を扱いながら、映像等を用いて実際に子どもたちが他国の挨拶をするなどのやりとりを通して、各国の文化や歴史を学びながら、同じ地球に住む一員であることを感じ取らせる単元があり、体験的に気づかせる活動なども行っております。　　いずれにしましても、市独自の指導指針等の作成は考えておりませんが、各学校が創意工夫しながら、学習指導要領にのっとった内容の指導がなされていくよう指導してまいります。　　続きまして、エ、全小中学校に対して統一的な取り組み事項等を示し、指導、助言をしているのかについてお答えいたします。本市におきましては、国旗を掲揚して祝意や弔慰をあらわす場合などは、国や県から発出される文書を受けて、市教育委員会として市内小中学校に文書を通じて通知することはございます。近隣の市と同様に、運動会などの学校行事において国旗、国歌の扱いの取り決め事項を決めて、そのために指導することは行っておりません。また、周年行事など学校独自の行事などは、各学校長を中心に創意工夫しながら対応しております。市教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づいた学習や指導が着実になされるよう指導してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　以上で金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。 ○金子雄一議長　続いて、加藤久子議員の質問を許します。　　加藤久子議員。　　　　　　　　〔10番　加藤久子議員登壇〕 ◆10番（加藤久子議員）　議席番号10番、やさしい改革、加藤久子でございます。通告順に従いままして一般質問を行ってまいります。　　まず、大きな１番、市民生活行政、（１）台風19号について、ア、危機管理について伺ってまいります。今回の台風19号は、各地に被害をもたらし、いまだに復興できず大変な思いで生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。本市におきましては、人的被害はなかったということではありますが、農業ハウスなどの損害等の物的損害や、倒木、冠水、雨漏り、道路損害、その他もろもろ被害があり、また2,650人の市民が避難をしたという報告があります。かつて、このようなことを経験した市民は数少なかったのではないかと思います。本当に今回の台風19号は、市民全員の方と言っても過言でないほどに、水害に対する危機感を持ったのではないかと思います。　　そういう中で、本市からの情報は、17時20分に第１回災害対策本部からの決定事項として、荒川流域、高崎線西側の吹上、箕田、田宮間、馬室地区を対象に警戒レベル４の避難情報を発令したことを防災無線で周知、新たに避難所を吹上小、大芦小、小谷小、箕田小、田間宮小、中央小の６カ所を開設、また元荒川流域の笠原地域及び川里地域の一部を対象に警戒レベル３の発令したことを広報車で周知し、笠原公民館を避難所として開設したということでした。しかし、行田市からは既に10時36分にスマートフォンなどにエリアメールが入り、早くに避難する準備ができたのではないかと思います。ところが、鴻巣市からは一度もこのエリアメール、緊急メールが入らず、17時過ぎに防災無線と広報車で周知したということですけれども、どこの家でも窓を閉め、雨戸を閉めている上に、雨と風が吹いている状況であり、何を言っているのかわからなかったという声がたくさんありました。市民から、なぜ情報がスマートフォンなどに入ってこなかったのかとの声が多くありました。質問者もそう思いますが、なぜ市民へエリアメールの発信がなかったのか、理由をお聞かせください。　　イ、避難所の対応について、（ア）避難所における職員への指導は、について伺います。今回の台風19号では、避難をしなければと思った市民が大勢いらっしゃる中で、実際避難をした人の話ですけれども、２人以上の子どもがいる人は大人をつけてください、大芦小学校指定避難所のエリアの人が吹上小学校指定避難所に避難をしたところエリアが違うということで受け入れてもらえなかった、開設している避難所に行ったがいっぱいで受け入れてもらえなかったなど、いろいろありました。行田市の避難所では、鴻巣市民であっても何も言わずに受け入れていただいたようです。緊急事態であり、地域が違っていたとしても、避難してきたのであれば受け入れるのが当然と思います。避難所にいた職員さんたちには、どのような指導の仕方であったのかお聞きいたします。　　（イ）防災倉庫の備蓄について。避難する際には、毛布や食料品を持参してくださいという放送をしたかと思いますが、あの雨と風の中では毛布など持っていけないという声が数多くありました。また、貸し出しをしてくれた毛布が非常にかたかったという声なども聞こえております。現在ある防災倉庫には、何人が避難可能な備蓄品があるのかを改めてお伺いいたします。　　（ウ）ペットを連れての避難について伺います。今や、核家族化しているということが理由であるのかわかりませんが、ペットを飼っている家庭が非常にふえております。ペットは、家族の一員として飼われていることが多いと思います。今回避難しようとなったが、ペットがいるのでどうしたらよいかと悩まれた方がいたと聞いております。実際にペットを連れての避難が可能なのかをお聞きいたします。　　ウ、各消防分団への指示について。去る11月３日に消防点検が実施されましたが、その後13分団では、毎年町内会長さんや地域にいる議員との懇親会が行われております。そのときの分団長さんの話ですと、台風19号で緊急に招集がかかったものの、分団として何をしたらよいのかわからなかったというふうな話がありました。対策本部からのきちんとした指示が必要であったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　エ、指定避難所と市内にある民間会社、福祉施設の災害協定について伺います。現在の指定避難所は19の小学校となっておりますが、今回の経験を教訓に見直しをする必要があると思います。なぜならば、例えば大芦小学校が指定避難所になっており、開設しているということで避難しようと行ったところが、校舎の周辺が冠水していて入ることができず、帰ってきたという話があります。また、大芦小学校は荒川堤防からは近い位置にあり、土手から水が溢水したときや決壊した際には、直撃される可能性が十分あります。安全な場所に避難をと言いながら、その場所が本当に安全なのかと不安な思いで避難しているのでは、何の役にも立ちません。行田市では、小学校も中学校も早くから開設しておりました。やはり安全な場所である近くの中学校なども開設すべきであったかと思いますが、見解をお伺いいたします。　　また、中には開設していない、近くにある民間の福祉施設に避難した方もあったようです。施設として受け入れはしたものの、大変な思いをされたというふうな話も聞いておりますが、今後は民間の会社や福祉施設など、災害協定を結んでおく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。　　（２）防災計画の見直しについて伺います。本市における防災計画は、過去の実態に沿った計画になっているかと思います。しかし、ここ数年の実態を見てみますと、各地でゲリラ豪雨により多大な被害をこうむっている地域が何カ所もあります。本市の計画は、１時間に降る雨量が57ミリということですが、近年に降る雨の量は１時間に数百ミリという想像ができないほどの雨が降っております。地球温暖化により海水温度が高くなってしまい、今回のような大型台風が発生しやすくなっているようです。この異常気象は、これで終わったのでよいというわけにはいきません。これからは、今回のような台風や地震がいつ起きるかわからない地球環境です。今までの防災計画では対応し切れない状況があることを想定し、一からの計画を見直しするべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。　　（３）デマンド交通、いわゆる今ひなちゃんタクシーと言っておりますけれども、この事業について伺います。デマンド交通、いわゆるひなちゃんタクシーは、昨年６月15日から実証運行を始めてから、ことしの10月末の累計登録者数は9,042人、利用件数は６万4,788件と非常に有効的に利用されてきております。　　今回の一般質問の通告としては、本格運行に向けてどういった内容の見直しをする予定であるのかということを通告しております。ところが、議会初日の終了後、全協があるということで、どういったことかと思いましたら、デマンド交通の変更内容でした。説明によりますと、いわゆるひなちゃんタクシーの変更点は、月10回までの利用回数の制限と、日曜、祭日が運休になるということであると思います。また、来年度、令和２年４月１日からは２年間乗り合い型デマンド交通の実証運行がされる予定ということで、その上さらに市民サービスが向上するということで、非常に有効であるというふうには思っております。乗り合い型デマンドは、市内に住民登録してあれば、年齢に関係なく、登録さえしておけば利用できるということです。さらに、乗り合い型デマンドは１週間前、もしくは１時間前に事前予約もでき、電話予約だけではなくネット予約もできるようになるということで、いろいろと見直すということですが、どういった検証の結果このようになったのかをお伺いしたいと思います。　　大きな２番、健康福祉行政、（１）敬老会について、ア、敬老会開催の見直しについて伺います。本市における高齢化率は28.5％となっております。特に吹上富士見３丁目におきましては何と56％、非常に高い高齢化率となっております。今年度の敬老会開催の対象者、いわゆる75歳以上の人数は１万6,924人であったということですが、毎年対象人数は増加しております。我が地域の敬老会の対象者は、昨年は588人でありましたが、ことしは636人と48人ふえております。そして、昨年は２日間にわたり実施し、出席者は159人でしたが、敬老するほうもされるほうも高齢化になっている実態であり、２日間の開催は大変であるということなどを考えて、ことしは対象者にはお祝いの品をお届けして、式典へのご招待は80歳以上としました。80歳以上の方は269人で、出席者は76人でした。　　日本で敬老会を始めたのは、1960年のころからと言われております。そして、当時から対象年齢は、既に75歳くらいであったという話も聞いております。今や人生100歳の時代と言われる長寿社会になっており、当時の平均寿命、男子63歳、女子67歳でした。ところが、現在は男子81.25歳、女子87.32歳と、世の中大きく変化をしております。今年度の敬老会の予算は、3,544万9,000円計上されておりました。私は、以前にも敬老会に関して質問をしておりますが、対象年齢や開催内容を本気で見直す時期に来ているのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。　　大きな３番、環境経済行政、（１）新ごみ処理施設について、ア、令和元年11月11日の市長報告に対する市民の理解について伺います。新ごみ処理施設に関し、市民からいろいろな声が聞こえているようです。ごみ処理施設を考える会からの提言、また鴻巣行田北本環境資源組合に竹村元宏氏を初め2,220名による行田市所有の小針クリーンセンター隣接地と現建設候補地とを、比較検討することを求める請願、変えよう鴻巣市民の会がごみ処理施設建設予定地の見直しと鴻巣、行田、北本の３市による早期建設の申し入れという内容などが提案されております。行田市では、10月５日に建設事業の説明会が実施されましたが、本市におきましては11月11日、議員に対し原口市長からお知らせというか、報告がありました。文面内容は、鴻巣、行田、北本市は平成25年５月７日、ごみ処理広域化の推進に基本合意書を締結、同年11月に鴻巣行田北本環境資源組合と、組合名称とする。また、平成26年４月には組合がスタートし、行田前市長、工藤管理者による建設候補地の選定作業の結果、現在の郷地・安養寺地区が候補地として選定されたという内容。そして鴻巣市議会では、平成30年度や令和元年度の当初予算で議決もしており、理解させていただき現在に至っている。しかし、ことしの４月に行田市長が交代し、建設予定地を小針クリーンセンター脇の行田市所有の土地への変更の提案をしているが、実に５年を超える歳月をかけ事業の全貌が具体化してきた時点で変更することは、振り出しに戻すに等しいものであり、断固として容認できないということでした。このような大きな事業は、３市が合意しない限り無理でありますし、市民からいろいろな意見が出されていると冒頭申し上げましたが、税金を使う以上、市民にも理解していただかなければならないと思いますが、原口市長は市民にどう説明しようと考えているのか、お伺いいたします。　　次に、イ、行田市長提案に対し、原口市長はどう対応したかについて伺います。行田市長は、小針クリーンセンター脇の行田市所有の土地へ変更提案し、現在予定している場所は低湿地、後背湿地と言われているところであり、費用面も懸念されているようです。さきに開催された組合議会の一般質問でも、原口市長の考えは一貫して変わらない答弁であったようですが、行田市長の提案に対し、市長はどのように対応した上で鴻巣の議員へのお知らせであったのかをお伺いいたします。　　大きな４番、教育行政、（１）吹上、大芦小学校の通学区の見直しについて伺います。北新宿地域では住宅が増加しており、それに伴い人口もふえておりますし、今後も区画整理が進められる中で、ふえる可能性は十分にあるわけです。来年度の吹上小学校の新入学児童は100人、大芦小学校は19人ということで、吹上小学校の全校児童数は594人で12人の減、大芦小学校は119人で６人の減になる予定であると聞いております。この件につきましても、何度となく質問をしてきておりますが、大芦小学校は、当分の間複式学級にならないことや、通学距離、兄弟姉妹の関係などから見直しをする考えはないというふうな答弁をいただいております。しかし、北新宿の住宅が増加する中で早くに行動を起こさなければ、そのときになってからで間に合いません。　　私は、以前から提言していますように、距離的なことは問題ないし、また兄弟姉妹の関係も、数年選択制にし、全く新たに入学してくる児童から通学区域でということであれば、問題も少なく見直しができると確信します。見直しをすることで、吹上小学校も大芦小学校も緩和されることがたくさん出てきます。今すぐに手がける必要のある内容であると思いますが、見解をお伺いいたします。　　以上、１回目の質問といたします。 ○金子雄一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○大塚佳之副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤久子議員の一般質問を続けます。　　順次答弁を求めます。　　市民生活部長。　　　　　　　　〔中島章男市民生活部長登壇〕 ◎中島章男市民生活部長　大きな１、市民生活行政の（１）から（３）について順次お答えいたします。　　初めに、アの危機管理についてですが、本市では災害対策基本法に基づき、鴻巣市地域防災計画により災害の対応をすることになっております。今回は、指定避難所を開設するよりも前に自主避難所を開設し、その後、台風や荒川、元荒川等の水位の状況を見ながら、指定避難所を開設するという段階的な対応をとりました。　　そこで、ご質問の緊急速報メールについてですが、本市が発令した避難勧告は、対象地域が中山道から荒川側の地域というように限定的であったこともあり、本市では市内全域を対象とする緊急速報メールではなく、まずは中山道から荒川側の地域に対し、防災行政無線、ホームページ、テレビ放送のテロップ、ツイッター、メール配信サービス、広報車、消防団の広報、フラワーラジオなど、さまざまな手段で情報発信を行いました。近隣市とは、それぞれ河川や避難所などの状況が異なっておりますので、緊急速報メールの運用には差がありましたが、今後、緊急速報メールを対応した他市の状況を参考に、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。　　次に、イの避難所の対応についての（ア）避難所における職員への指導についてですが、現在指定避難所には担当職員を３名配置しており、危機管理課が地域防災計画の避難所運営マニュアルに基づいて、担当職員を対象に説明会を行っております。また、各指定避難所において、先生方との顔合わせや防災倉庫の備蓄物資の確認、移動系防災行政無線の通信訓練などを行っております。このような中、台風19号では指定避難所の開設をいたしましたが、現在の鴻巣市避難所運営マニュアルは、県が公表した避難所運営に関する指針に基づいて作成したもので、避難所の開設や避難所運営委員会の設置などの基本的事項を定めたものです。そのため、避難所担当職員も開設自体が初めてであったこともあり、全避難所一律の対応はとれませんでしたが、議員ご指摘のエリアが違うという理由で、避難所への入所を受け入れなかったということは確認されておりません。このようなことから、今後は避難所ごとに運営マニュアルを作成し、円滑に避難所の開設、運営ができるよう実施してまいります。　　次に、（イ）防災倉庫の備蓄についてですが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、台風19号では自主避難所を開設いたしました。避難される方には、毛布や食料品の持参をお願いしたところですが、実際は毛布と飲料水を配布させていただきました。指定避難所でも、同様に毛布と飲料水に加え、翌朝には非常食を配布させていただきました。現在本市では、地域防災計画に基づいて指定避難所、市役所、コスモスアリーナ、一部の公園に防災倉庫を設置し、東京湾北部地震を想定し毛布は約3,500枚、アルファ化米、ビスケットなど非常食を３日分備蓄しております。今回の避難者数は2,650人であったため、備蓄量は十分確保していましたが、避難所間での情報共有がうまくいかず、全員に行き渡りませんでした。このように、市でも必要な備蓄を進めておりますが、市の備蓄だけでは限界がございますので、今後はこのようなリスクを回避するため、自助の観点から市民の皆様にも備蓄の啓発をさせていただきつつ、今回の台風を踏まえ、地域防災計画の風水害対策編の見直しを行い、備蓄食料や備蓄物資の配分を検討してまいります。　　次に、（ウ）ペットを連れての避難についてですが、ペットを家族同様に大切にし避難を考えている方は大勢いらっしゃいます。地域防災計画で、避難所ではさまざまな価値感を持つ人が共同生活を営むことから、居室等への動物の持ち込みは原則禁止とし、敷地内の屋外に飼育専用スペースを設置し、飼養させることとすることとありますが、避難所にペットが入れないという理由から避難しなかった方がいたとの報告を受けております。このように、実践的な避難所運営マニュアルや事前の研修などの不足により、今回は避難所間での一律の対応がとれませんでした。今後は、国のガイドラインや他市町村を参考に、ペットとの同行避難ができるよう検討してまいります。　　次に、ウの各消防団への指示についてですが、現在本市では、熊谷市と行田市の３者で構成している荒川北縁水防事務組合の水防計画に基づいて、鴻巣市消防団員全員が水防団として行動することになっております。荒川の水位は、熊谷水位観測所で観測しており、この地点が水防警報の発令基準点となっています。管理者の依頼に基づいて、３メートルの水防待機水位で水防団が待機し、3.5メートルの氾濫注意水位で堤防巡視を開始します。台風19号では、同組合の水防計画に基づいた指示を初め、鴻巣市消防団の出動マニュアルに基づき、鴻巣市災害対策本部長から消防団長に対して、16時15分に高齢者等避難開始の発令に伴う広報依頼、18時10分に元荒川周辺に警戒レベル３の広報依頼、20時に堤防巡視依頼などをしております。鴻巣市消防団も、同マニュアルに基づき消防団長の命令のもと、市内のパトロールや避難所開設の広報、誘導、水位の確認などを行っていただきました。しかしながら、議員ご指摘のように全消防団員に情報が行き届かなかったために、必要な資機材がわからないといった事例がございました。今後も、鴻巣市消防団と情報交換を行い、さらに消防団マニュアルの周知を徹底し、内容の検討について連携を図ってまいります。　　次に、エの指定避難所と市内にある民間会社、福祉施設との災害協定についてですが、現在の荒川の洪水ハザードマップを見ますと、浸水想定区域が鴻巣市全域に占める割合が少なくありませんので、避難できる施設は少しでも多いことが望まれます。令和元年12月１日現在、民間企業等との災害応援協定は40件締結しており、そのうち避難所として利用できるのは５件でございます。　　本市といたしましては、さらに避難所の確保が必要と考え、現在も鴻巣市内の民間企業２社と洪水を想定した協定締結のための協議を進めているところです。今後も水害における避難所の検討や、民間会社、福祉施設等の情報収集を行い、新たな協定の締結を進めてまいります。　　次に、（２）防災計画の見直しについてですが、本市では、当初本年度県が改定する地域防災計画に合わせて、令和２年度に地域防災計画の改定を予定しておりました。しかしながら、台風19号により県の改定が延期になったため、本市では台風19号の経験を踏まえ、避難所と洪水ハザードマップの見直しを優先的に行いたいと考えております。それに合わせた地域防災計画の改定を行い、県の改定後に全面的な改定を行いたいと考えております。　　次に、（３）、ア、ひなちゃんタクシー本格運行に向けての見直し内容についてお答えいたします。デマンド交通実証運行は、平成30年６月15日から実施し、令和元年11月末日現在の累計登録者数は9,000人を超え、１カ月の運行件数は5,000件以上で推移しており、大変好評をいただいております。実証運行の検証としては、令和元年６月までの期間について登録利用の状況、移動の状況、利用者からの問い合わせ内容、平成31年４月からの変更に伴う経過報告、料金の集計などを行ってまいりました。　　最初に、登録利用の状況では、令和元年６月末日の登録者数は8,055人で、うち鴻巣地域が5,773人で全体の71.7％、吹上地域が1,971人で24.5％、川里地域が311人で3.9％となっています。また、登録者のうち男性37.1％、女性62.9％となっています。また、曜日別の運行件数と乗車人数は、平日に比べて土日の利用が少なく、特に病院が休診の日曜、祝日の利用が少ない状況となっています。時間帯ごとの運行件数の推移としては、１日を通してどの時間帯も利用されていますが、午前中９時から11時台に多く利用されています。　　次に、移動の状況では、昨年度多く利用された共通乗降場としては、鴻巣駅東口、行田総合病院、北里大学メディカルセンター、こうのす共生病院などとなっていますが、カテゴリー別に見ますと、病院、駅、スーパー、大型商業施設等への利用が多くなっています。また、昨年度の共通乗降場の使用状況ですが、425施設、使用割合59.11％、共通乗降数は687施設設定していましたが、市民の要望等を考慮し平成31年４月から697カ所、705施設を設定しています。　　次に、利用者からの問い合わせ内容について、平成31年１月以降に窓口や電話等で寄せられた問い合わせや主な意見、要望としては、個人商店を共通乗降場に、市外の病院に行けるように、乗り合い、予約ができるように、運行時間の延長などが多く寄せられています。このようなさまざまな要望の中から、陣痛時については本年７月１日から利用可能とし、福祉車両については本年12月１日から導入しており、市民の皆さんの要望に応えています。　　次に、平成31年４月からの変更に伴う経過報告ですが、福祉タクシー利用券をデマンド交通でも利用できるようにしたこと。同乗者の条件変更を実施し、祖父母と孫、夫婦での乗車を可能としたこと。運転経歴証明書提示による割引を利用料金から10％引きから一律200円引きとしたことで利用者は大幅にふえており、皆さんの移動手段として活用されていると考えられます。　　最後に、料金の集計ですが、月額の利用件数について、昨年度は増減を繰り返しながら推移していましたが、平成31年３月以降は利用件数が伸び続け、これに伴い市からの補助金額も増加し続けている状況です。このような検証結果や、10月に実施したデマンド交通に関するアンケート調査結果により、令和２年４月からの本運行実施に当たっては、要望の多かった予約、乗り合いへの対応や、全市民を対象とした交通空白地域への対応、そして利用件数の大幅な増加による市の財政支出の抑制が課題となっています。そこで、このような実証運行の検証結果等を踏まえ、ひなちゃんタクシーを持続可能な公共交通とするため、令和２年４月１日から日曜、祝日の運休、１人につき１カ月10回までの利用回数制限とする２点の変更を行い、本運行を開始したいと考えています。　　この２点の変更により、市の財政支出の抑制を図り、あわせてひなちゃんタクシーの利用者には、制度変更による不便をかけることのないように、令和２年度から新たに乗り合い型デマンド交通を導入します。ひなちゃんタクシーと乗り合い型デマンド交通を併用することで、持続可能な公共交通を目指していきます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　健康福祉部副部長。　　　　　　　　〔細野兼弘健康福祉部副部長登壇〕 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　大きな２、健康福祉行政、（１）のアについてお答えいたします。　　本市の敬老会事業につきましては、敬老会対象者を75歳以上の方とし、敬老会実施主体であります自治会、町内会、支部社会福祉協議会、高齢者福祉施設等に対し、１人2,000円の敬老事業補助金を交付し、また地域内で敬老会の会場が確保できず公の有料施設を利用する場合に限り会場借上料を補助し、地域で敬老会を実施していただいているところでございます。ことしも９月から11月にかけて、自治会や町内会の役員、民生委員、各種ボランティアなど、多くの方々のご協力をいただき、フラダンス、おはやし、演奏、カラオケ、マジックショーなどの催し物や食事会、記念品配布など、地区ごとに式典の内容を工夫しながら、高齢者の長寿をお祝いする敬老会を開催していただきました。　　そこで、ご質問のア、敬老会開催の見直しについてでございますが、本市では、開催当初から今日まで、敬老会対象者は75歳以上の方としてまいりました。しかし、一方では少子高齢化が進み、平均寿命が男性81.25歳、女性87.32歳となり、敬老会対象者の増加とともに開催会場の確保や、運営する側の役員の高齢化も大きな問題であるとのご指摘をいただいております。対象者は、今後もさらにふえていくことが見込まれることから、市といたしましては高齢者福祉施策の充実を念頭に、皆様のご意見を広くお伺いする時期と考えており、まず敬老会を地域開催していただいている方々の意見が重要であるとの認識のもと、11月に敬老会実施団体へ敬老会開催事業についてのアンケートを郵送し、現在集計を行っているところでございます。今後このアンケート結果を精査、分析するとともに、敬老会開催事業について引き続き広くご意見を聞いてまいります。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　環境経済部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長　大きな３、環境経済行政の（１）のアの令和元年11月11日の市長報告に対する市民の理解についてお答えいたします。　　この文書につきましては、本市の市議会議員に行政の長としての考え方を示したものでございます。それに対して、多数の議員から賛同の意思表明をいただいています。現在の行田市長は、小針地区の建設を公約として当選したことから組合の事業が停滞し、現在の焼却施設の老朽化により施設の存続が危ぶまれていることから、一刻も早く新ごみ処理施設の建設を行うことが組合設立の最大の目標であったことが、いつの間にか置き去りにされている状況です。組合が５年以上の歳月と経費をかけ、３市の議会と行政と市民が一体となって新ごみ処理施設建設に取り組んできたことは、議員はもちろん市民も十分承知のことと考えています。今後も、郷地・安養寺地区の建設予定地での事業を推進してまいります。　　次に、（２）（Ｐ．273「イ」に発言訂正）の行田市長提案に対し、原口市長はどう対応してきたかについてでございますが、行田市の新市長が就任し、組合の協議に参加されたときから、この組合は３市の合意のもと、５年以上の歳月と経費をかけ、行政、議会、市民が一体となり新ごみ処理施設建設に取り組んできたことから、小針地区の建設については受け入れられないとはっきりと申し上げてきています。行田市長の意見は、11月15日の組合通常議会で同様な内容の請願という形で上程されましたが、結果は３市の組合議員により、小針地区の建設について比較検討する必要がないという意思が確認されました。このような状況から、今後も郷地・安養寺地区の建設に取り組んでまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　教育部副部長。　　　　　　　　〔大島　進教育部副部長登壇〕 ◎大島進教育部副部長　４、教育行政、（１）吹上、大芦小学校の通学区の見直しについてお答えいたします。　　本市では、鴻巣市立小・中学校通学区域審議会条例に基づき、教育委員会の諮問に応じ、小中学校の適正な通学区域を定めるための必要な審議を行うために、鴻巣市立小・中学校通学区域審議会を立ち上げ審議をしていただいております。直近では、平成30年11月に立ち上げた鴻巣市立小・中学校通学区域審議会において、笠原小学校で令和３年度に複式学級が見込まれる中、通学区域の弾力化について審議を行っていただきました。審議の結果、令和元年６月に答申をいただき、各審議事項につきましては妥当と決するに至りませんでしたが、その中で笠原小学校において、他校への就学を希望する保護者に対しては、個別に対応することなどの附帯意見をいただきました。　　今後、令和２年度から令和６年度にかけて、吹上小の児童数の増加が見込まれる一方、大芦小の児童数は減少傾向ではあります。しかしながら、現段階において複式学級が見込まれる状況にはないと認識しており、議員ご質問の吹上小学校、大芦小学校の通学区につきましては、引き続き今後の児童数の推移等を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。
    ◆10番（加藤久子議員）　それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。　　まず、大きな１点目ですけれども、計画に基づいて行動し、この件に関しましては前任者も質問をされておりますし、これからもする。それとまた、議会としても執行部のほう、行政のほうにいろいろと出すというふうなことも決められておりますけれども、細かい話になるかもしれませんが、私なりの再質問ということで、させていただきたいというふうに思います。　　危機管理について、計画に基づいて行動し、荒川、元荒川等の水位の状況を見ながら指定避難所を開設し、市内全域を対象とする緊急速報メールではなく、ホームページ、またテレビ放送のテロップなどで情報発信をしたということですけれども、市民の方から見れば、行田市や熊谷市からの情報が入ってきているにもかかわらず、鴻巣市からは一向に何もなかったという怒りの声を直接私自身も聞いております。テレビのテロップとかというのは、本当にテレビにかじりついていなければ、そこに流れているものを見るわけにいかないわけですし、指定避難所の全域を緊急メールではなくてというふうなことで、こういうことをやったというふうなことが、それはそれなりにわかるのですけれども、市民の方としてみれば、やはり行田市からのそういう緊急メールが入ってきていて、えっと見る中で一向に、待てど暮らせどそういうものがなかったというふうなことで、非常に不安であったというふうな声があったわけです。市内全域のところに流す内容ではなかったということなのですけれども、その内容を変えてすれば、それを受け取った市民が、自分のいるところは心配ないのかなというふうな、そういう判断ができると思うのです。ですから、やはり一番早い情報入手ができるというふうに思うわけでして、なぜＬアラートのシステムがあるにもかかわらず、エリアメールをしなかったのか、再度お伺いしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　先ほどご答弁しましたとおり、中山道から荒川側の地域と元荒川流域の一部を限定的に避難勧告というふうに対処したこともありまして、市内全域を対象とする緊急速報メールを利用することは、混乱を来す可能性があると判断したために使用しませんでしたが、今後は積極的に利用できる方法を考えていきたいというふうに考えております。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　ぜひそうしてほしいと思うのですけれども、とにかく皆さん今回は大変なことでしたので、非常に不安があったというふうになっているわけです。　　今後はしていくというふうなことであったのですけれども、そのときにやはり混乱を起こすとというふうなことでしなかったということが、その判断が正しかったというふうに、結果的にですけれども、思っておられるのかをお聞きします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　今回の緊急速報メール配信につきましては、避難勧告対象地域が限定的であったこともあり運用を行いませんでしたが、それぞれ市町村ごとに地域と河川の関係、情報発信の考え方が違うこともあります。市民の皆さんの中には、やはり緊急速報メールが多数受信されたため、不安に思われた方もいらっしゃったかと思いますので、今後は対応した他市の事例などを参考に活用してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　イのほうの避難所の関係に行きます。　　地域防災計画の避難所運営マニュアルに基づいて、先生方との顔合わせなどもしているというふうなことです。そしてまた、避難所の開設ということも今回が初めてのことであって、十分な対応がとれなかったということですけれども、本当にこのようなことが、今後いつ起きるかわからない環境です。　　今後は、やはりもっと細かいところまでの指導を求めたいというふうに思うのですけれども、見解を再度伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（１）のイの（ア）の再質問にお答えいたします。　　今回の経験を踏まえまして、避難所ごとに運営マニュアルの見直しを行います。避難所を担当した職員から出された意見を集約しておりますので、職員の配備や活動内容の明確化を行いまして、円滑に避難所の開設、運営ができるように取り組んでまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、（イ）のほうに行きたいと思います。　　先ほど私の質問の中では、各防災倉庫にどのぐらいの備品があるのかというふうなことをお聞きしたつもりだったのですが、市全体の数字を教えていただきました。そうでなくて、やはり各指定避難所にはどのぐらいの備蓄があるのかということでお伺いしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（１）のイの（イ）の再質問にお答えいたします。　　現在の指定避難所の防災倉庫で共通で備蓄している物資は、毛布、アルファ化米、ビスケットがございます。吹上地域を例にご説明しますと、吹上小学校と下忍小学校では、毛布160枚、アルファ化米2,000食、ビスケット800食、小谷小学校では毛布160枚、アルファ化米1,500食、ビスケット380食、大芦小学校では毛布160枚、アルファ化米1,500食、ビスケット420食をそれぞれ備蓄しておりまして、ほかの指定避難所でもおおむね同様の内容となっております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　では、再々質問ですけれども、防災倉庫の各指定避難所の、何校かですけれども、その量がわかりました。　　万が一またこのような事態が起きたときに、避難をした際に市民の人数と備蓄の量が足りるというふうな判断のもとでの量なのかをお聞きしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　再々質問にお答えします。　　各避難所ごとに人数の割り当て等を本部で集計した場合、足りない場合にはほかの備蓄倉庫からの移動等で補充するという考えもございます。それは、それぞれの各避難所での人数把握ができた時点で、それが何日目か、長期にわたる場合には、それぞれまた補充するという形になると思いますので、それで対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　（５）のペットの避難についての質問です。　　避難所では、いろいろ鑑みて居室等への動物の持ち込みは原則禁止となっている。そして、他市町村を参考にペットと同行避難ができるよう検討するというふうなことでありますけれども、本当に今は昔のようなことでなくて、災害はいつ来るか本当にわからない状況です。であるので、やはり検討するというふうな、そういうふうなことではなくて、具体的にいつごろまでにその部屋を別にするとか、例えばケージに入れるなどの方法を考えるというふうなことでしていただきたいと思うのですけれども、再度ペットを連れての避難について再度お聞きしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　やはりペットを飼っていない方への配慮、それからペット自身が体調を崩したりトラブルを起こしてしまうことも十分考えられますので、このことからケージに入れることが原則だと考えますけれども、避難所ごとに環境も違いますので、今後、避難所運営マニュアルを見直す際に、国のガイドライン、他市町村の事例を参考に検討していきたいというふうに考えております。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　同行避難者の部屋を設置するということとか、また屋外や室内にペットの専用の飼育スペース等を確保するなど対応するということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。これは再々質問はありません。　　次のウの各消防分団へのことについて再質問いたします。いろいろとやっていただいて指示はしたものの、まだ水防団員に情報が行き届かなかったということもありますので、やはり万全を期していただかなければならないわけですので、本当にいざというときに、全てがそのように動けるような細かい配慮をすべきというふうに思いますが、再度見解をお伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（１）のウの再質問にお答えいたします。　　現在の体制では、水防管理者や災害対策本部長から、鴻巣市消防団長に指示が出されまして、消防団は消防団長の命令により、鴻巣市消防団運営マニュアルに基づいて活動するというふうになっております。　　各消防分団に、より細かい指示を出すことにより活動が明確になり、対応の迅速化や効率化が図られますので、平時に市や消防本部、消防団が連携してマニュアルの更新、訓練を繰り返して実施していくことが今後も必要だというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　エのほうに行きます。　　指定避難所と福祉施設との協定ですけれども、民間企業との災害時応援協定は40件提携して、そのうち避難所として利用できるのが５カ所ということだそうです。しかし、福祉施設とは今はまだそういう協定はないというふうなことですので、ぜひとも早いうちにその協定をしていただくような話し合いをしていただきたいと思いますけれども、再度お聞きいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（１）のエの再質問にお答えいたします。　　現在、民間会社と協定締結に向けて協議を進めておりますけれども、ご指摘のとおり要配慮者の避難の観点から、福祉施設と同様の協定を締結していくことは非常に重要というふうにも考えております。今回の台風19号では、避難所ではないにもかかわらず、民間の福祉施設で避難者を受け入れていただいた事実もございます。市では、今後も情報収集を行い、福祉施設等とも協定を締結できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　ぜひそのように進めていっていただきたいというふうに思います。　　次に、（３）のデマンド交通について再質問をしてまいります。時間をかけて検証した結果の見直しということになっているということですけれども、さらに見直しをしていただきたいという内容につきまして、再質問をしたいと思います。　　まず、１点目といたしまして、既にひなちゃんタクシーに登録済みの方が乗り合い型タクシーを利用する際に、改めて登録する必要があるのでしょうか。　　２点目としまして、時間の延長です。既にこの件に関しましては、議案に対しての質問などもあったわけですけれども、せめてひなちゃんタクシーも乗り合い型タクシーと同様に、来年４月から乗り合い型タクシーが18時までになるというようなことに今なっております。ですので、やはりこのひなちゃんタクシーも乗り合い型タクシーと同様に18時までの延長をして、そして２本立てで充実した内容でやっていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（３）のアの再質問にお答えいたします。　　乗り合い型デマンド交通専用のシステムを使用するということになるので、ひなちゃんタクシーとは別に新たに登録していただく必要はありますが、ひなちゃんタクシー登録者の方には、乗り合い型デマンド交通の周知をするとともに、返信用の封筒で返送いただくなど、できるだけ簡単な方法で登録申請ができるように対応したいというふうに考えております。　　それから、運行時間の延長については、確かに多くの要望が寄せられておりますけれども、17時以降は通勤、通学の時間帯、それから民間業者、特にタクシー、バス業者からもやはり延長は余り望まれないということで、慎重に検討する必要があるということで、現在のところ時間の延長は考えておりません。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　ちょっとこれに対しまして再々質問を行います。　　議案に対しての中でも、いろんな事業者、民間事業者にいろんな影響があるので、延長はなかなか難しいというふうなお話が既にありました。今回の今の質問もそうなのですけれども、病院に午後の予約で行った場合に、帰りの時間にそれが利用できないということが、やっぱり不便をしているかなというふうに思うのです。例えば30分のみで延ばした場合に、やはりかなり利用できる機会もふえるのかなというふうに思います。民間事業者のそういう要望でというふうなこともありますけれども、なかなか病院とか何かに行く方が一般の乗り合いバスに乗って帰ってくるとか何かということは、かなり不可能なことかなというふうに思うのです。病院に行くということは、定期的な検診とかで、何かそういう方は元気な方もいらっしゃって、ご自分の車で行く方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、やはりこのひなちゃんタクシーなどを利用する方というのは、そんな元気で利用される方というのはごく少数かなというふうに思います。ですから、その事業者の影響というのは、そんな夕方バスに乗ってどうというふうなことの利用というのは少ないかと思うのですが、それほどの民間事業者への影響があるというふうに行政としても判断されるのかをお聞きしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　業界における民間路線事業者では、多くの会社が同様に運転者の高齢化、人口減少による運賃収入の減少、運転手不足などの深刻な問題を抱えているというふうに聞いております。地域公共交通会議でも、運行時間の朝夕の延長は、通勤、通学の時間帯と重なって大変厳しい状況になるというご指摘もありました。　　市としましても、一般路線が減少、廃止とならないように配慮しながら、民間を含めた持続可能な公共交通を目指すためには、やはりこの辺の事情も考慮しなければならないというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　大きな２番、福祉行政に行きます。　　敬老会についてですけれども、高齢者施策の充実、拡大を含め、敬老会事業のあり方を検討する時期と考えてアンケートをとったというふうなことでありますけれども、どういった内容のアンケートであったのかをお聞かせください。 ○大塚佳之副議長　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　大きな２、（１）、アの再質問にお答えをいたします。　　今回の敬老会開催事業についてのアンケートにつきましては、敬老会を実施していただいている自治会、町内会、支部社会福祉協議会、高齢者福祉施設等の代表者を対象といたしました。アンケートでは、敬老会の今後のあり方及び敬老会の運営単位、敬老会事業補助金について、さらに高齢者福祉サービスの充実についてなどをお聞きしております。　　また、質問項目ごとに具体的な内容のご提案をいただけるよう自由記述欄を設けました。現在アンケート結果を集計しているところでございますが、回答から、運営する側の高齢化、開催会場の確保、式典内容や記念品選定が負担となっている等のご意見をいただいているところでございます。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　アンケートをとって、それを今集計中ということですので、まだどういった回答が出てくるかということはわからないかと思うのですけれども、ではアンケートをとって、その集計に基づいて行政としてはどうするか。そしてまた、いろんな人の意見も聞いてというふうなことなのですけれども、ただ集計をして、ではアンケートの集計に基づいた中でのこれからの事業的なものを考えるというのか、それとも具体的に何か基本的に見直しをしなければというふうな内容があるのかをお聞きしたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、再々質問にお答えをいたします。　　毎年高齢者が増加しておりまして、今後もさらに増加することが見込まれます。敬老会を運営する側の高齢化、会場確保などの課題を抱えているとの声を多く聞いておりますので、運営に関する課題の解消や、高齢者福祉施策の充実も含めまして、幅広く地域の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　それでは、大きな３番の環境経済行政です。　　アの市民の理解についてですけれども、３市の議会と行政が一体となって取り組んできたことは、議員も市民も十分承知のことと考えているというふうな答弁でした。しかし、市民は理解できないというふうなことから、いろいろと意見を出されてきているのではないかというふうに思います。そして、冒頭に申し上げましたように、変えよう鴻巣市民の会からも申し入れがありまして、11月中にその回答を欲しいというふうに求められていたかと思うのですけれども、何ら回答が来なかったと聞いております。回答内容は、申し入れ側の意に沿うかどうかは別、市長の考えがあるわけですから、それは別としても、市民に対して、そういう回答を欲しいというふうなことで依頼があった中で回答していないというのは、市民に対して誠意がないのではないでしょうか。市長は、５年を超える歳月に努力もし、そしてまた５億円の費用をかけたかもしれません。また、多数の議員から賛同の意思表明をいただいていると言いますけれども、これは行田市が新市長にかわる前の話でありまして、また建設場所の問題点なども、この鴻巣議会の中でも指摘されている中で、やはり鴻巣議員に、単なるこのファクスだけの報告だけで済まされるものではないという質問者は考えます。さらに、市民と、改めて議会の理解なしでの進め方はいかがなものかと思いますけれども、市長の見解を求めます。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　それでは、再質問にお答えをいたします。　　私が市議会の皆さんに、11月11日ですけれども、新たなごみ処理施設の整備について、今の状況というものを考えながら、議会の皆さんにも再度確認の意味で送らせていただいたところであります。当然この３市の方向性、これは５年、６年前から３市で協議をし、合意をし、協定を結んで、しっかりと３市でやっていこうという、そういう協定でもございます。それが、４月に行田の市長がかわりまして、そしてかわってすぐ、また施設自体を見直しをしようというのは、これは私はいかがなものかなというふうに思っております。当然３市でしっかりと進め、そしてそれぞれの施設が老朽化をしておる、そういう中で一刻も早くつくろうという３市の意見でありまして、当然私だけではなく、３市それぞれの市が責任を持って進めていこうという、そういう協議内容でございます。それを行政側の長がかわったからということで、その時点ですぐ変更ができるかと、それは私はいかがなものかなというふうに思っております。　　当然行政というのは、継続性というのも大変重要でもございまして、それを私はしっかりと今後、報告をさせていただいたとおりに、私自身、鴻巣市としての立場、これを再度皆さんに確認をさせていただいた。そういう中で、大変議会ももちろんそうでありますけれども、組合議会もそうでありますし、また多くの市民の皆さんにも理解をいただく、また建設地の地元の皆さんにも理解をいただいて、合意をしていただいて、もう間もなく用地買収等に入る、そういうやさきでもございます。これをしっかり進めることが３市の共通の利益、そのように私は思っております。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　議会では理解されているというふうなことの文面にもあり、今もそうなのですけれども、やはりその理解はされている、多数の議員によってというふうな、30年度、31年度の当初予算にも計上されて、それも賛成多数で議決もしてあるというふうな文面内容もありました。確かに、賛成多数でそれは議決しているのも質問者も承知しております。しかし、私、別にそれをすぐに取りやめて云々というふうなことを市長に申し入れるつもりはありません。ただ、私は組合議会でやることと、この鴻巣議会でやることは別だと思いますので、市長の報告、そのことに関して今回は質問ということで出しているわけですけれども、やっぱり事態がいろんなことで変わった内容が出てきたわけですよね、当初予算が云々というふうなことは多数で議決されたとは言うものの。そういう中で、本当に議会に理解をしていただくということなのであれば、やっぱりきちんと面と向かって全員協議会なりを議長に申し入れて開いていただいて、そのことに関して理解をしていただくというふうな、そういう市長からの本当に誠意ある態度の中でやっていただいて、議会としては市長がそういうことであるなら理解しますよというふうになって、初めてだと思うのです。議員から、議会からも理解されているから、そういう文面でただ送っただけです。それでは、やはり行田市長からそういうふうに言われているということも、市長みずから６月のときにそういう話がありましたか、ちょっと私記憶にないですけれども、行田市長からもそう言われて、行田にはつくる考えはないというふうなことを原口市長から行田市長に言っているというふうな答弁も先ほどあったわけですが、そういうことも変化した中で、そういうことも含めた中で、きちんと鴻巣議会にしても理解していただいた中で、やはり進めるべきであるというふうに思っています。だから、本当にファクスのみで、こういうことで了承できませんというふうな文面を見たときには、えっというふうに思ったので、今回こういう一般質問に出したわけなのですけれども、その辺議会で皆さんに理解されているはずだからという、本当にそれだけのことでああいう文面を出されたのか、再々質問としてもう一度、市長のその辺の今までと状況が変わった中での鴻巣議員の理解が得られているというふうに思われておられるのか、再度お聞かせください。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　市議会と組合議会は違う、もちろん違いますけれども、一つの方向、この建設に向けての方向性というのは、私は一致しているなというふうに思っております。そういう中で、組合議会のほうにも、鴻巣市議会から選出されていって、そして議会前等にも全協等で、全協ではなくて議員懇談会でしたっけ、議員の全協、これで報告をして、皆さんが納得しているのではないかなということで私は思っておりました。そして、それの11月11日にお送りさせていただいた部分については、これは当然本来であれば、皆さんにお集まりしていただけるのが一番いいというのは私も認識をしておりますけれども、11月は非常に皆さんもお忙しいし、私もなかなか時間がとれない、そういう状況で、こういう文書でご案内をさせていただいたところでございます。当然いずれにかには、皆さんとまたお話をさせていただく機会もあろうかなというふうに思っておりますので、その節はよろしくお願いいたします。 ○大塚佳之副議長　加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　イの行田市長の提案に対してのほうです。　　行田の新市長が就任し、組合の協議に参加されたときから、小針地区の建設については受け入れられないと申し上げてきたということですけれども、市長はあくまでも、この前の組合議会の中でも、３市の合意がなければというふうなことを申しております。そして、11月の組合議会で、本当ですと債務負担行為を提案する予定であったのも取りやめまして、そしてその後北本市長から、鴻巣に建設する計画を進めている新ごみ処理施設について、ゴーサインが出せる状況ではないというふうな、新聞報道にもされております。そして、そういったことの中で本当に合意の兆しが見えてこない環境ではないかと思うのですけれども、市長としてはその辺のことをどう対処しようとしているのか。　　それで、もし本当に、もう時間がないのでちょっとはしょります。それで、きょうの朝日新聞の中にも、行田市では、行田市につくってほしいというふうな住民投票のことが市のほうに出されて、早くも３月議会に議会にかける予定だというふうな報道もありました。もうそうなったときには、市長は今後そのようなことを踏まえた中で、どう考えておられるのかをお聞かせください。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　イの再質問にお答えします。　　市長は、初めから小針のほうは受け入れないということを申し上げてきております。また、行田市の住民投票の関係につきましては、様子をうかがっていきたいというふうに思っております。また、北本は昨日の一議員の議会答弁の中で、しっかりと鴻巣とやっていきたいというような意思表示をされています。今後、郷地・安養寺地区の建設に取り組んでまいりたいと思います。　　それと、申しわけないです。答弁をしたとき、イのことを（２）と発言したようですので、イに修正お願いしたいと思います。おわびして、修正お願いいたします。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については議長に一任願います。　　続けて、加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員）　市長にお聞きします。　　行田で、３月に住民投票のことで議会で上がってきてどうなるか、結果は行田市のことだからわかりませんが、もしそのようなことで、いろんなことの問題が今起きてしまっている中で、市長としてはどう考えておられるのかをお聞かせください。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　再々質問にお答えいたします。　　行田で住民投票設置条例をつくりたいということの新聞報道というのは、私も見ております。これは、行田のことであります。過日の環境資源組合の中では、現在の建設地と小針を比較して検討するべきだという請願が出ました。これも、議会のほうでは否決になりました。やはりそれぞれ３市がそういう一本一本、鴻巣も行田も北本も現在の建設地で進めていこうという、そういうあらわれでありまして、私はそれをしっかりと、この３市で協力しながら、信頼関係を持ちながら進めていく、これが何よりごみ行政、ごみ処理施設の建設に当たっては重要である、そのように思っております。 ○大塚佳之副議長　以上で加藤久子議員の質問を終結いたします。 ○大塚佳之副議長　続いて、頓所澄江議員の質問を許します。　　頓所澄江議員。　　　　　　　　〔13番　頓所澄江議員登壇〕 ◆13番（頓所澄江議員）　議席番号13番、こうのす自民の頓所澄江でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたします。　　１、都市建設行政、（１）北新宿第二土地区画整事業について質問します。本事業は、平成７年に事業を開始しました。現在は、当時から見比べると見違えるような町並みになりました。国道17号から見ると、ショッピングモールなどが建ち並び、戸建ての住宅や集合住宅の新築もかなりふえて、多くの転入者が見受けられます。しかし、事業開始から既に20年以上がたっていることから、地元住民の方は早期完成を待ち望んでいるのではないでしょうか。　　一方では、土地区画整理事業は家屋等の移転が伴い、事業費も莫大なものとなりますので、短期間での完成は難しい事業であることは私も認識しております。しかし、この事業進捗は鴻巣市の人口減少問題に歯どめをかける施策の一つとして期待できるものであり、事業の進捗を図るべきと考えます。平成30年度までに、事業計画の変更や仮換地指定などを行って事業を進めてまいりましたが、質問アとして、これまでの経緯と平成30年度までの進捗状況について伺います。　　次に、現在土地区画整理事業地内では、上下水道工事や道路工事を実施しています。また、今年度２月18日には、北新宿生涯学習センターもオープンし、年々事業地内での風景が変わり、事業の進捗が図られていると感じています。しかし、ＪＲ高崎線の南側に目を向けますと、一向に事業の進捗が図られていません。公共下水道や雨水管の整備では、下流から上流に向けて工事を進めることが一般的であるので、ある程度北側の整備が進まなくては、南側への工事が進められないこともやむを得ないこととは思います。また、ＪＲ高崎線の南側一部地域では、水道管や浄化槽の設置もないと聞いておりますので、この地域も早急に整備を進めるべきと考えます。そこで、質問イとして、今年度以降の事業計画について伺います。　　教育行政、（１）プログラミング教育について質問します。これまでの学習指導要領は、どのような内容で教え、知識として何を知ったかが重視される傾向にありました。今回の改訂では、グローバル化や急速な情報化、技術革新など、社会の変化を見据えて子どもたちに何ができるようになるかという資質、能力を明確にすることになりました。具体的な教育内容の変更については、国語教育を中心とした言語能力の確実な育成、理数教育、外国語教育の充実、体験活動の重視、プログラミング的思考能力の育成などが挙げられているところです。2017年の３月に改訂された新学習指導要領の完全実施に向けて、2017年度は全ての教育機関において周知徹底期間としました。小中学校において、現在は移行期間という形になっており、これに合わせて教科書の選択も小学校は2020年度から、中学校は2021年度から新しい教科書になります。このように着々と準備が進められており、教育の内容も新たに変わってくるということになります。そこで、本市において今年度から必修となるプログラミング教育について、質問アとして、プログラミング教育の円滑な実施に向けての準備は万全か伺います。　　岐阜市では、2020年度から必修化されるプログラミング教育を先駆けて、2017年度から取り組みました。ソフトバンクグループ株式会社と提携し、各小学校担当教員向け導入研修を実施しました。カリキュラムに沿って実践体験をすることで、教員の負担感や不安感を解消しました。また、小中学校向けに学外体験イベントでペッパーを活用したプログラミングワークショップを開催するなど、プログラミング教育導入に当たって児童生徒へのアプローチも欠かせません。2018年度には、全ての小中学校にペッパーを導入し、さらにプログラミング教育の充実を図る取り組みをしています。教員の指導やサポート、児童生徒へのアプローチ、環境の整備など、プログラミング教育への事前準備がしっかりと行われていました。そこで、質問イとして、プログラミング教育実施に当たっての指導者の研修や人材確保は十分か伺います。　　次に、必要な環境の整備についてでございます。これまでに政府は、学習用パソコンやタブレットを３人に１台配備するのに予算をつけてきました。今回パソコンやタブレットを１人１台ずつ配備するのに必要な残りの予算は、自治体に補助金として支給されます。これに合わせて、小中学校を対象にＬＡＮの整備費を半額補助する方向です。また、政府は全国の小中学校で高速大容量通信を整備した上で、生徒１人１台学習用パソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を示しています。それは、国の主導で教育環境の地域格差を解消する必要があるからです。プログラミング教育を取り組むに当たって、国の補助金を活用し、環境整備を進めてはいかがでしょうか。プログラミング教育導入に当たって、質問ウとして、必要な環境の整備について伺います。　　次に、グローバル化や高度情報化、少子高齢社会が急速に進む中、学習指導要領に基づき子どもたち一人一人が生きる力を身につけ、さまざまな課題に柔軟かつたくましく対応していくことが求められています。そこで、質問エとして、本市はプログラミング教育を通して、子どもたちをどのような人材に育成していくのか伺います。　　次に、手引では、小学校段階におけるプログラミングに関する学習活動を分類しています。本市では、ＡからＤのうちどれを選択するのか。プログラミング教育を実施する教科は何か。質問オとして、プログラミング教育の取り組む内容について伺います。　　３、市民生活行政、（１）今後の風水害対策について質問します。東日本を中心に、台風15号及び19号では、まれに見る広範囲に及び被害に見舞われました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。　　さて、台風19号による市内の被害状況は、床下浸水18棟、一部損壊４棟、公共施設等の被害として、倒木、冠水、通行どめ、雨漏り等の被害が確認されています。避難者は2,650人でした。台風19号については、消防団や自治会、地域住民からさまざまな情報提供やご意見もいただいたことと思います。また、各会派からも取りまとめたものを執行部にお渡ししたところ（Ｐ．278「お渡しする予定です」に発言訂正）です。そこで、質問アとして、本市における課題や問題についてお伺いします。　　次に、指定避難所のあり方についてでございます。地震災害とは異なり、水害の場合は浸水しない標高のある建物に避難する必要があると思います。鴻巣市防災マップでは、荒川、利根川について、おおむね200年に１回程度起こる大雨によって氾濫した場合に想定される浸水の状況を示した一覧表を見ると、多くの避難所で１階部分以上の浸水が予測されています。地球温暖化の影響で、大雨の発生が長期的に増加する傾向にあると言われています。地球温暖化が今後進行した場合、日降水量100ミリ以上や200ミリ以上の大雨の発生する日数は、増加すると予測されます。避難する方の安全確保のための対策を講じる必要があり、商業施設の活用や民間施設への協力依頼、標高20メートル以上の建物への避難の確保が必要だと考えます。そこで、質問イとして、避難所のあり方について執行部の見解を伺います。　　次に、タイムラインについてでございます。危機管理の基本は、リスクを予測することです。どの程度の影響がどのくらいの確率で起こり得るのか予測し、その予測に対してハード、ソフト両面で予防していく。予防で防ぎ切れなかったものには、最後対応力でカバーする。これが危機管理だと考えます。そこで重要な役割を果たすのがタイムラインです。　　これは、国土交通省での懇談会で示されたタイムラインのイメージ図です。国土交通省では、水害タイムラインとして全国109水系の730市町村と連携し、水害を対象とするタイムラインを策定しています。タイムラインとは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定して共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画をいいます。タイムラインの効果は、災害時、実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができること。災害対策本部長である市長が、不測の事態の対応に専念できること。また、防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図れます。防災関係機関間で顔の見える関係を構築できます。災害対応の検証、改善などを容易に行うことができるなど、期待があります。台風や洪水の災害は、発生してから被害が生ずるまで時間があります。タイムラインで早目早目の避難行動をとることができれば、被害を最小限に抑えることができます。何よりとうとい命を救うことができます。　　本市もタイムラインが策定されていましたが、台風19号においてタイムラインが活用されていないように私は感じました。タイムラインに沿って、台風上陸の可能性の３日前から先を見越した早目の行動をとっていくことができたならば、関係機関を初め、市民はスムーズな避難行動をとることができたのではないでしょうか。そこで、質問ウとして、タイムラインについての見解をお伺いいたします。　　次に、鴻巣市地域防災計画の見直しについてでございます。平成27年の水防法改正により、国、都道府県または市町村は、ハザードマップを作成することが必要とされました。浸水の高さや色などが見直されましたが、最大のポイントは、それまで100年に１度程度の計画規模が1,000年に１度の最大規模になったことです。台風19号が埼玉県に上陸した10月12日、国土交通省の関東地方整備局は、秩父市にある荒川の二瀬ダムについて、12日の午後10時に緊急放流を始めるとしました。しかし、午後10時以降、流入量が減少しているとして見送りました。これにより甚大な被害は免れたと思いますが、それは計画規模の洪水で助かったにすぎず、最大規模の浸水なら屋根をすっぽり覆うぐらいになってもおかしくありません。台風19号で、さまざまな課題や問題が見えてきました。　　そこで、水害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、迅速かつ円滑に対応が求められます。そこで、タイムラインやマニュアル等を整備し、体制の強化に努めるために計画の見直しが必要だと考えます。ついては、質問エとして、鴻巣市地域防災計画の見直しについて執行部の見解を伺います。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○大塚佳之副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３０分） ○大塚佳之副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○大塚佳之副議長　初めに、頓所澄江議員より発言を求められておりますので許可いたします。　　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　３の市民生活行政の（１）今後の風水害対策についてのアところで、「各会派からも取りまとめたものを執行部にお渡ししたところです」と申し上げましたが、正しくは「お渡しする予定です」に訂正をお願いいたします。 ○大塚佳之副議長　ただいまの発言の訂正につきましては、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 ○大塚佳之副議長　それでは、順次答弁を求めます。　　都市建設部副部長。　　　　　　　　〔三村　正都市建設部副部長登壇〕 ◎三村正都市建設部副部長　大きな１、都市建設行政、（１）北新宿第二土地区画整理事業につきましてお答えいたします。　　土地区画整理事業は、道路、公園、上下水道などの公共施設を一体的に整備し、安全で快適なまちづくりを目的とする事業です。本地区は、ＪＲ高崎線吹上駅の西方1.1キロメートル及び行田駅の東方0.3キロメートルに位置し、駅に近いことから宅地開発が進行する傾向にあり、このまま放置すれば無秩序な市街化が形成されることが予想されたため、公共施設の整備改善を図り、良好な住環境を有する宅地の基盤整備と既存宅地の整備、改善を行うことを目的として、平成７年に都市計画決定を行い、事業面積約62.1ヘクタールの土地区画整理事業として進めている事業でございます。　　初めに、ア、これまでの経緯と平成30年度までの進捗状況についてでございますが、事業開始当初は、区画整理事業にご理解をいただくことに時間を要し、事業の進捗が図れませんでしたが、平成13年に第１回仮換地指定を行い、工事着手となりました。その後、仮換地の指定範囲を広げ工事も進めてまいりましたが、当時の総事業費が125億円ということや、ＪＲ高崎線をアンダーパスで交差させる計画など、事業費がかかることや、事業の長期化が見込まれましたことから、平成19年にワークショップを立ち上げ、アンケート調査や地権者の方々と事業の見直しを検討した結果、都市計画道路を変更した事業費の削減や、現道を生かすことで建物移転を削減した計画に見直しました。その後、関係機関等との調整に時間を要しましたが、平成29年度に都市計画道路の変更を行い、それに伴い事業計画を変更し、平成30年度にはほぼ全域の仮換地指定を行うことができました。　　平成30年度までの進捗状況でございますが、事業計画変更後の総事業費97億2,300万円に対して、事業費ベースで約61.5％の進捗率となっております。内訳でございますが、道路や公園などの公共施設整備の進捗率は約37.1％、建物移転では約71.3％の進捗率となっております。また、仮換地の指定済み面積は約41.3ヘクタールで約99.3％となっており、道路築造工事が終わり、地権者の方へ換地をお返しする使用収益開始率は全体の約35.9％となっております。　　次に、イ、今年度以降の事業計画についてでございますが、令和元年度の主な事業といたしましては、区画道路築造工事として９路線、区画道路の舗装工事として10路線を施工し、そのほか支障建築物や工作物の物件移転補償を行っております。また、それ以外にも水道管の布設工事を16路線、汚水や雨水の布設工事を23路線で行っております。　　令和２年度につきましては、区画道路築造工事、物件移転等を国庫補助金等を活用しながら進める予定でございます。また、ＪＲ高崎線の南側につきましては、今年度６号調整池築造のための設計業務を行っており、今後調整池の築造や踏切の新設、支障建築物や工作物の物件移転補償、道路築造工事を計画してまいります。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、教育行政、（１）プログラミング教育について順次お答えいたします。　　初めに、ア、プログラミング教育の円滑な実施に向けて準備は万全か、についてですが、本市では令和２年度のプログラミング教育の全面実施に向けた準備を平成30年度より進めているところです。具体的には、市教育委員会から指導計画の例を各学校に提示したり、プログラミング教育に係る実践事例を共有サーバーに格納するなどして、情報の共有化を図っております。市教育委員会といたしましては、プログラミング教育の円滑な実施に向けて、今後も教職員の情報提供を行い、準備をさらに進めてまいります。　　続いて、イ、プログラミング教育実施に当たっての指導者の研修や人材確保は十分か、についてお答えいたします。プログラミング教育の全面実施に向け、市教育委員会主催の教職員に対する研修であったり、市教育研究会の視聴覚・情報教育研究部では、民間の業者を招いてプログラミング教育の実践研修会及び授業研究会を行ったりしております。また、各学校に配置されているＩＣＴ支援員を活用した校内研修を行ったり、ＩＣＴ支援員を効果的に活用したプログラミングの授業を先行実施している学校もございます。今後も教職員の研修等の充実を図ってまいります。　　続いて、ウ、必要な環境の整備についてお答えいたします。プログラミング教育の実施に当たって、学習指導要領では、コンピュータを活用しながらプログラミングを体験することを求めています。本市のコンピュータには、既にプログラミングを行える環境が整っておりますので、各学校でプログラミング教育が実施できる環境にございます。そのため、プログラミング教育のための環境は既に整備されていることから、国の補助金等の活用については、教育効果や財政状況を勘案し、検討してまいります。　　続いて、エ、子どもたちをどのような人材に育成していくか、についてお答えいたします。プログラミング教育の狙いは、１点目として、プログラミング的思考を育むこと。２点目として、プログラミングの働きのよさ、情報社会がコンピュータ等の技術によって支えられていることなどに気づくことができるようにするとともに、コンピュータ等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。３点目として、各教科等の学びをより確実なものとすることの３つと言うことができます。　　市教育委員会では、プログラミング教育の狙いを実現するために、子どもたちにコンピュータに意図的に処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められている力である論理的に考えていく力の育成を図り、将来仕事や生活でＩＣＴ機器を主体的に活用できる人材の育成を目指し、子どもたちの生きる力を育んでまいります。　　続いて、オ、プログラミング教育の取り組む内容は、についてお答えいたします。文部科学省が平成30年11月にまとめた小学校プログラミング教育の手引（第二版）によれば、教育課程内で実施されるプログラミング教育に関する学習活動は、ＡからＤの４つに分類されます。Ａは、学習指導要領に例示されている単元等で実施するもの。Ｂは、学習指導要領に例示されてはいないが、学習指導要領に示される各教科等の内容を指導する中で実施するもの。Ｃは、教育課程内で各教科等とは別に実施するもの。Ｄは、クラブ活動など特定の子どもを対象として教育課程内で実施するものでございます。　　各校の教育課程につきましては、各校で編成されるものであり、本市としては学習指導要領に例示されている算数、理科、総合的な学習の時間での確実な実施と、学校の実情に応じた実施を指導いたします。各学校では、学習指導要領に例示されている単元等の実施を行うとともに、各学校において学校教育目標や、学校や地域の実態等を踏まえ子どもたちにプログラミングを体験させながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を行ってまいります。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　市民生活部副部長。　　　　　　　　〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民生活部副部長　３、市民生活行政の（１）今後の風水害対策についてのアからエにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、（１）のア、台風19号における課題、問題点についてですが、台風19号は本市において初めて体験するような大型台風であり、床下浸水や倒木、道路冠水など、市内に大きな被害をもたらしました。10月12日午前10時に、市役所本庁舎、吹上支所、川里支所の３カ所の自主避難所の開設から始まり、午後２時55分には災害対策本部を設置し、荒川や元荒川の水位などを監視しながら、避難準備、避難勧告、避難指示を随時発令し、最終的には26カ所の避難所を開設させていただき、2,650人の方が避難されました。この台風を受けまして、市民の皆様や職員から集めた意見をもとに課題を整理して、今後解決するための方策を検討しているところです。集めた意見から見えてきた主な課題としては、情報配信、避難所の運営、他の機関との連携の３点が挙げられます。　　１点目の情報配信ですが、本市では防災行政無線、ホームページ、テレビ放送のテロップ、ツイッター、防災行政無線メール配信サービス、電話応答サービス、フラワーラジオ、消防団や広報車による広報など、さまざまな手段を用いて情報配信を行いました。その中で、防災行政無線や消防団や広報車による広報は、暴風雨の中では非常に聞き取りにくかったという多くのご意見をいただいております。また、本市が緊急速報メールを使いませんでしたので、近隣の市から緊急速報メールが入ってくるのに、鴻巣市からは入ってこないが大丈夫かといった多くのご意見をいただきました。市では、ホームページ、テレビ放送のテロップ、ツイッターなど、さまざまな手段で情報配信を行いましたが、アクセスの集中により一時ホームページがダウンしたこと（令和元年12月13日開催12月定例会会議録Ｐ．317「つながりにくい状態になったこと」に発言訂正）や、ツイッターの配信回数が少なかったことなどから、市民の皆様に情報を配信することが十分でなかったと考えております。　　２点目の避難所運営ですが、今回の台風では河川の水位の状況に応じて避難勧告などを配信し、それに合わせて順次指定避難所の開設を行いましたが、結果的に避難行動が風雨の激しい時間帯と重なってしまいました。また、避難者の方に台風や河川の情報、他の避難所の状況などの知りたい情報をお知らせすることが十分できませんでした。また、トイレが中にないや、お湯を沸かす器具が欲しい、ペットと同行避難したいなどのご要望が多く寄せられました。また、避難所運営職員からは、本部との連絡手段の不足、本部からの情報不足、避難所により毛布や飲料水の不足、懐中電灯、ヘッドライトの不足などの課題が挙げられました。　　３点目の他の機関との連携ですが、本市と埼玉県央広域消防本部、鴻巣市消防団、荒川北縁水防事務組合などの防災関係機関と、処理すべき業務や連絡方法の取り決めなどの不足により、十分な連携が図れなかったことが課題として挙げられております。現在、このような課題を解決するための方策について検討しているところです。　　次に、イの避難所のあり方についてですが、現在の鴻巣市防災マップでは、水害時に避難所で使用できる階を避難所ごとに表示していますが、震災と洪水などの災害の種類にかかわらず、一律の考え方で避難所を指定していますので、指定避難所の19小学校を初めに開設して収容不足が生じた場合に、中学校や高等学校の補助避難所を開設することになっております。　　議員がご指摘のとおり、洪水では標高の高いところに避難するのが最も重要になってまいります。台風19号では、補助避難所に指定している鴻巣高等学校を自主避難所にして開設したところ、全26避難所の中で580人と最も多い避難者を受け入れたことからも、標高が高いなど洪水に適していれば、補助避難所であっても優先して開設しなければならないと考えられます。本市では、浸水想定区域が市内全体に占める割合が少なくありませんので、現在避難所になっていない公共施設や民間の施設も含めて、こういった観点から、市内の避難所について見直しを行う必要があると考えております。水害時にご協力いただける民間施設につきましては、協定の締結などで確保してまいります。　　次に、ウのタイムラインについてですが、本市では平成28年度に水位情報や気象情報、水防情報の発令をもとに、警戒体制、緊急体制、非常体制の配備体制、または避難勧告等の発令タイミングを定めたタイムラインを作成しております。しかし、現在のタイムラインと今回の台風19号では、水位が上昇するまでの想定時間が違っておりました。タイムラインでは、荒川の基準水位観測所の水位３メートルの水防団待機水位から5.5メートルの氾濫危険水位に到達するまでを９時間と想定していますが、今回の台風ではおよそ６時間で到達していました。これを見ても、今回の台風の水位の上昇が早かったことがわかります。今後は、台風19号がたどった経緯や降雨、河川水位の上昇の仕方、ダムの放流量などを分析してタイムラインの見直しを行いたいと考えております。　　次に、エの鴻巣市地域防災計画の見直しについてですが、災害対策基本法により、市町村は毎年地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないとされております。この場合、都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないとされております。埼玉県では、令和元年度に県の地域防災計画を改定する予定でしたが、台風19号の影響により見送りとなりました。当初本市では、県の改定後、令和２年度に県の地域防災計画と整合を図り、本市の地域防災計画を改定する予定でしたが、次に襲来する台風に備え、まずは洪水ハザードマップの見直しを行い、地域防災計画の一部を改正し、その後、県の地域防災計画の変更後に全面的な改正を行いたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、一通りの答弁をいただきましたので、再質問を行います。　　１の都市建設行政、（１）北新宿第二土地区画整理事業についてのア、これまでの経緯と平成30年度までの進捗状況について再質問いたします。土地区画整理事業は、整備が必要とされる市街地を整備して、新たなまちをつくることが目的として行われます。事業地内の土地である保留地は、マイホームを建てる立地としては条件が整っていると言えます。　　そこで、事業開始から現在まで、どのくらいの人口が増加したのか伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　アの再質問につきましてお答えします。　　平成７年当時の地区内の人口は約815人でしたが、ご質問にもございましたが、国道17号沿いにはショッピングモールや店舗などが建ち並び、戸建の住宅や集合住宅の新築もふえ、令和元年12月１日現在では1,754人となっております。　　また、若年層の方の住宅購入もふえているため、子どもも増加傾向にあります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　約2.1倍の人口増が北新宿第二区画整事業であったと、鴻巣市の人口減少に貢献していることを改めて確認いたしました。　　次に、イの再質問ですけれども、たしか平成35年がこの事業の最終だったでしょうか、西暦に直す2023年でしょうか。あと５年ぐらいしかないと思うのですけれども、そのような状況の中で予算のこと、それから国庫補助金などの活用であるとか、進捗状況は大丈夫なのか、その辺のところをお伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　本事業につきましては、社会資本整備総合交付金を活用して事業を進めさせていただいております。また、今年度からは新たに社会資本整備総合交付金の中の都市再生区画整理事業、そういった補助メニューを追加させていただきまして、さらなる事業の推進に努めさせていただいております。今後も国庫補助金を活用し、事業の進捗が図れるよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　イの再々質問ですけれども、社会資本整備総合交付金の活用、それから今後の事業進捗のためにも、市からの繰出金をふやして安定的な事業進捗を図り、事業を早期に完成するような取り組みができないか、伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長　それでは、イの再々質問につきましてお答えさせていただきます。　　市からの繰出金につきましては、財政部局と調整してまいりますが、保留地の販売や、繰り返しになりますが、補助金、また起債を活用させていただきまして財源の確保に努めながら、事業の進捗が図れるよう今後も取り組んでまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、２の教育行政について、（１）プログラミング教育についてのア、プログラミング教育の円滑な実施に向けての準備は万全か、について再質問いたします。　　先進事例の市なんかを見ますと、企業であるとか、ＮＰＯ法人であるとか、一般社団法人だとか、そういうところとタイアップして準備を進めている市町村が多いと思います。市はそういった団体との情報交換であるとか提携などは考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）のアの再質問についてお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、先進事例では外部機関等とのタイアップを進めている学校もございます。その一方で、県教育委員会や各市町内における教育研究会等を主体としてプログラミング教育を推進し、先行実施を進めている学校もございます。その一例として、埼玉県教育委員会のプログラミング教育推進事業がございます。本市といたしましては、令和２年度の現行機器リース満了に伴うシステム更新に合わせて、ＩＣＴ環境整備に係るＲＦＩを行ったり、企業や省庁から情報収集を行ったりしております。そして、システム導入後はプログラミング教育に関して、企業等と連携、情報交換はもちろん研修等の支援体制を構築していくことを視野に入れております。　　また、本市といたしましては、市内教員で組織するＩＣＴ教育を推進、研究する委員会や、市教育研究会においてプログラミング教育の研修会、研究授業を行い、研究事例等を市内で共有し、プログラミング教育の充実、推進に努めてまいります。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、イのプログラミング教育の実施に当たっての指導者の研修や人材確保は十分か、についての再質問をいたします。　　各学校で配属されているＩＣＴ支援員の配置人数、勤務時間、どのような方が支援員になっているのか。また、ＩＣＴ支援員を有効的に、効果的に活用したプログラミング授業を先行した小学校はどこで、どのような授業を行っているのか伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）のイの再質問にお答えいたします。　　各学校に配属されているＩＣＴ支援員は、現行のシステム事業者へ委託しておりまして、その配置の目的については機器の活用や、トラブルに対する技術支援、ＩＣＴ機器活用の学習支援を行うことであります。ＩＣＴ支援員は、市内全ての学校に対して月２回の訪問で１日3.5時間の勤務でございます。また、各学校への訪問以外にも、ヘルプデスクを設置し、訪問時以外でも各学校からの問い合わせに対応できるようにしております。　　そして、学習支援につきまして、今年度ＩＣＴ支援員を効果的に活用した授業実践もございました。具体的には、市内小学校の授業実践としまして、児童が鴻巣市について調べた内容を下級生に紹介するための掲示板をプログラミングによって作成するものでありました。その授業実践において、ＩＣＴ支援員は事業者の授業内容の協議はもちろん、教材となるプログラミングの作成も行っております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　イの再々質問なのですけれども、来年度から実施に向けて、プログラミング授業を先行した小学校の特色ある取り組みを参考にしたり、共有したり、全体的なレベルアップというのでしょうか、そういう機会をつくることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
    ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）のイの再々質問についてお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、本市教育委員会としましても教職員の授業研修を重要なものと捉えております。今年度本市において、市教育研究会の視聴覚・情報教育研究部による市内全学校の教員を対象にしましたプログラミングに関する授業研究会が、11月19日に市内小学校で行われました。その授業研究会では、４年生の総合的な学習の時間において、実際にコンピュータを活用してプログラミング行う授業を公開し、その後公開された授業について研究協議会を行いました。市内学校の多くの教員がこの授業研究会に参加し、実際のプログラミングを行う授業を参観し、研修をいたしました。　　そして、その研修内容につきましても、各校の参加者が校内研修等を通じて情報の伝達、共有を行っております。市教育委員会といたしましては、プログラミング教育の円滑な実施に向けて、今後も教職員の授業研究会などの充実に努めてまいります。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、ウの必要な環境の整備について再質問をいたします。　　既にプログラミングを行える環境が整っているということでございますが、パソコンやタブレット、ＬＡＮの整備、高速大容量通信の整備は整っているのか伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）のウの再質問にお答えいたします。　　文部科学省の平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果において、本市の調査結果につきまして、教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は8.0人に１台、普通教室における無線ＬＡＮの整備率、超高速インターネット接続率につきましては未整備となっております。しかし、小学校の普通教室における有線ＬＡＮの整備につきましては整備が整っている状態でございますし、超高速インターネット接続率につきましても、調査項目の内容と同等の品質の回線を整備しております。そして、各学校にあるパソコン教室につきましては、十分な環境が整っております。　　本市において、プログラミングの授業はパソコン教室のコンピュータ活用を想定していることから、設備は既に整っていると認識しておりますが、令和２年度のシステム更新に合わせ、より効果的なＩＣＴ環境の整備に努めてまいります。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　１回目の質問でもいたしましたけれども、積極的な補助金を活用してプログラミング教育の充実を図ることを期待いたします。　　オのプログラミング教育の取り組む内容は、の再質問をいたします。各学校においてプログラミング教育を進めていくとの答弁でした。それを学校間での特色のある取り組みができると思うのですけれども、一方において学校間での差というか、そういうのは生じないのか、お伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　大きな２、（１）のオの再質問についてお答えいたします。　　各校の教育課程につきましては、各校で編成されるものでありますが、本市教育委員会としまして、企業や省庁からの情報収集することはもちろん、研修等の支援体制の構築に向けた先進的な取り組みについて情報収集を行い、教育課程編成に向けて、鴻巣市としてプログラミング教育に関する指導計画の案を提供いたします。　　また、市内教員で組織するＩＣＴ教育を推進、研究する委員会や市教育研究会において、プログラミング教育の研修会、事例研究、授業研究を行い、その研究等を市内に伝達、共有を図ります。そして、各学校の実態等を考慮し、市内全学校で格差が生じないよう努め、児童生徒が主体的にプログラミングを活用しようとする態度を育成できるよう、本市教育委員会としてプログラミング教育の推進、充実に努めてまいります。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、３の市民生活行政、（１）今後の風水害対策についてのア、台風19号における課題、問題点について再質問いたします。　　さまざまな方から、意見であるとか情報提供などあったと思うのですけれども、それらを踏まえて検証し、次に備えることが一番重要だと考えます。　　そこで、検証することが大事だと思うのですけれども、どのように検証していくのか伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、（１）のアの再質問にお答えさせていただきます。　　台風19号による対応では、先ほどもお話ししましたように市民の皆様、それから職員の意見をまとめて、今課題の抽出等をやっております。そこに、新たに関係機関の意見などを加えまして、その内容を例えばすぐにやらなければいけないもの、中長期的にやらなければいけないもの、将来的にやっていくものとか、そういったように中身を分けまして、そういう抽出の仕方をしてやっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、イの避難所のあり方について再質問いたします。　　地球温暖化により、毎年このような台風が到来するというふうに予測されていますけれども、それを想定して、風水害に備えた避難所の確保が必要だと思います。来年の台風が来る前に、準備する必要があると思うのですけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、（１）のイの再質問にお答えいたします。　　確かに、先ほどもご答弁させていただきましたように、鴻巣市内には浸水想定区域が全体に占める割合が少なくありませんので、避難所については多ければ多いほどいいというふうに考えておりますので、今後は現在避難所に指定されていない公共施設ですとか、それ以外の民間施設等も含めまして、新たな水害に対しての避難所を確保するということで検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　ぜひとも台風が来る前に整えていただければと思います。　　再々質問です。市民一人一人の置かれている環境は、それぞれであります。例えば家族構成をとっても、単身世帯であるとか高齢者世帯だとか、乳幼児のいらっしゃる世帯などもあります。そういった中で、各自一人一人が自分の逃げ方、どこに避難をしたらいいのか、そういうことも必要だと考えております。今いろんな機関と連携して、避難所を考えていくということでありますけれども、どこに避難したら安全か、自分自身で考えていただくことも重要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、イの再々質問にお答えさせていただきます。　　自分の命や家族の命は自分で守るという自助が基本でございます。日ごろからさまざまな災害を想定して、避難する経路ですとか避難場所を考えておくことが、いざというときのスムーズな行動を可能にするものだと考えております。　　また、浸水想定区域が狭くありませんので、議員のご指摘のように、いざ洪水が起こったようなときには、安全な場所の親戚ですとかご友人など、そういった場所への避難も検討していただきたいというふうに考えております。このことからも、今後も広報紙やホームページ、出前講座などで、このような日ごろの行動につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、ウのタイムライン、防災行動計画についての再質問でございます　　タイムラインは、台風上陸といった被害の発生が予測される時点から、逆算して先を見越した対応を行うことで、防災・減災を図るものです。例えば荒川上流河川事務所であるとか気象台、それから福祉部、ライフライン等の事業者等の関係機関との連携も必要だと思います。そういったタイムライン、他機関連携型タイムラインというふうにいうのですけれども、そのような他機関連携型タイムラインの策定も考えられているのか、お伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、ウの再質問にお答えいたします。　ご質問のとおり、災害対応には関連する機関の連携が当然重要になってまいりますので、個別のタイムラインではなくて、他機関が連携したものが本来あるべきものだと考えております。　本市では、まず先ほどもお答えしましたように、現在のタイムラインの見直しを図りまして、関係機関と連携してそれぞれのタイムラインをさらに見直しを行い、全関係機関が共通で使えるようなタイムラインが策定できるように働きかけてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　頓所澄江議員。 ◆13番（頓所澄江議員）　それでは、ウの再々質問です。　今、関係機関のタイムラインというふうな話がありました。それとまた別なのですけれども、マイタイムラインというのがあります。住民一人一人の防災の計画行動なのですけれども、「みんなでつくろう！マイ・タイムライン」、こういうのがあるのですけれども、それぞれの市町村で、例えば小学校の授業の中でとか、夏休みの宿題であるとか、家族で考えようと、そういうことで自分自身の逃げ方を学んでもらう、自分の身は自分で守るというような動きがありまして、そういったことを取り入れてやっていかれたらよろしいのではないかなというふうに考えています。　まずは、自分の命は自分で守る、そしてまたマイタイムラインによって早目の対応ができます。そういったことを、ある市町村では小学校の課外授業であるとか、宿題であるとか、それから市民向けには出前講座とか講習会だとか、講演会だとか開いて、一人一人のマイタイムラインをつくっている市町村もあります。そのようなお考えはあるか、お伺いいたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、ウの再々質問にお答えさせていただきます。　　マイタイムラインにつきましては、個人や世帯ごとに作成できますように、広報紙やホームページ、また出前講座などで周知啓発を図ってまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　以上で頓所澄江議員の質問を終結いたします。 ○大塚佳之副議長　続いて、中野　昭議員の質問を許します。　　中野　昭議員。　　　　　　　　〔19番　中野　昭議員登壇〕 ◆19番（中野昭議員）　議席番号19番、チームコスモスの中野であります。通告順に従い、件名３件、要旨４件にわたって一般質問を行います。　　件名１件目は、市民生活行政、要旨は危機管理体制及び施策の見直しについてであります。この件については、台風19号の関係で、昨日、きょう、７人の議員が同様の質問をしておりました。そして、私が８人目となるわけでありますが、その答弁の中で執行部は、不手際、それから情報伝達のおくれなどを認めているわけでありますが、全く市民に対して謝罪の弁がありませんでした。議会は、議員一人一人は市民の代表であります。そうした点からすれば、昨日のこの件に対してトップで行った坂本　晃議員の質問の際、冒頭に謝罪すべきだということを指摘をして、以下の質問を行っていきたいと思います。　　質問者は、去る10月12日の台風19号の上陸による災害の恐ろしさを改めて認識すると同時に、幾つかの教訓を得たところであります。当然行政も同様に、多くの教訓を得たかと思います。今回の災害によって、本市は今定例会で議案第105号、鴻巣市一般会計補正予算（第５号）及び議案第121号、一般会計補正予算（第７号）において１億1,191万円が補正をされているわけであります。そこで、今回の台風19号の教訓から、以下に７点の質問を行います。　　最初に、警戒レベル３での避難準備発令について伺います。今回の台風19号に関する時系列経過は、前日の10月11日午後２時と午後５時半の２回でした。これは防災行政無線です。いずれの内容も、雨や風などの災害に備えてラジオや懐中電灯などの準備のお願いと、不要不急の外出は控えましょうというものでした。そして、台風当日の12日は、８時と午後６時半、午後７時25分、７時35分、４回防災行政無線がありました。うち８時の内容は、前日と全く同じ内容でした。しかし、午後６時半及び７時35分、そして午後７時35分は同じ内容で、中山道より荒川の区域に、洪水に関する警戒レベル４、避難勧告を発令しました。避難を開始してくださいというものでした。この時間帯は、日が落ちて、しかも暗く、雨と風の勢いも本当に強く、高齢者には避難しにくい状況にありました。先ほど申し上げました自主避難所の開設は、10時に本庁舎、両支所、そして10時30分に鴻巣高校に開設されました。そして、午後３時には荒川流域の地域に警戒レベル３の避難情報が発令されました。しかし、この段階で防災行政無線による自主避難ないし避難準備発令の周知がありませんでした。せっかく自主避難所が午前10時に開設されているのです。３時ならば、まだ雨も弱く風も弱い、そういう中で、なぜ防災行政無線での周知を行わなかったのかを最初にお聞きするところであります。　　次に、イとして、地震と水害との避難所を分けることについて伺います。さいたま市では、避難所を地震と水害に分けています。本市では、避難所を、災害に関係なく、大きく分けて水害と地震ですが、関係なく19の小学校の屋内運動場とし、中学校は補助避難所と定めています。本市の現行ハザードマップは、水害の場合２メーターから５メーターというふうになっております。屋内運動場は避難所になりません。質問者は、水害の場合、小中学校の３階以上が安全だと思っております。そこで、避難所を災害、大きく分けて地震と水害に避難所を分けるということについて、執行部の見解をお聞きいたします。　　私も大芦小学校へ行きました、８時から８時半にかけて。皆さんが大分来られた。水害が予想されるのに何でこんな体育館の屋内部分の１階でと。それを職員に言ったら、いや、その場合は２階に行きますと。２階でも間に合わないことがあるということで、最終的には校舎を開放したそうでありますが、当然かと思いますので、そういう現状を見て、災害の種類によって避難所を分けるということについて、執行部の見解をお聞きします。　　次に、ウとして、ハザードマップの見直しと地域版ハザードマップの策定について伺います。今回の台風19号を踏まえ、また気候温暖化による異常気象による大雨災害の多発が今後予想される今日であります。現行の防災マップの中にあるハザードマップでは粗いというふうに言わざるを得ません。そこで、ハザードマップの見直しと決め細かな地域版のハザードマップの策定についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。地域版ということになれば、後ほど申し上げますが、大きく分ければ川里、鴻巣、行田というふうにそれぞれの地域によって地域版のハザードマップをつくる必要があると思います。　　　　　　　　〔「吹上の間違いじゃない」と言う人あり〕 ◆19番（中野昭議員）　ごめんなさい。川里、そして鴻巣、吹上の３つになると思いますが、この地域版のハザードマップというものが必要ということで、見解を求めるものであります。　　次に、エとして、正規職員減少に伴う緊急時対応への支障について伺います。本市の職員数は、合併時の平成17年10月１日880人でした。７年後の平成24年４月１日735人、そして平成31年４月１日、つまり本年の４月１日は694人、そして現在が１人やめたということで693人であります。この14年間で、実に187人の職員が減少しているわけであります。茨城県の鹿嶋市では、正規職員の減少によって今回の台風による住民対応に支障を来したという報道がございました。車のハンドルにおいても遊びがあるし、動力ベルトも遊びがある、これはいずれにしても危険回避の遊びであります。言いかえれば、ゆとりが必要です。今回の台風19号の災害時における本市の正規職員減少に伴う緊急時対応、例えば住民からの電話応対、各避難所への人員配置、防災マップに基づく市内パトロール、災害発生箇所への応急措置等などに支障はなかったのか、お聞きをするところであります。　　次に、オとして、緊急エリアメールの運用について伺います。これもさきに多くの議員の方が質問しておりました。今回の台風19号では、午後７時ごろから８時30分までの間に、質問者の携帯にけたたましい音が鳴り響き、緊急エリアメールが行田市、熊谷市、東松山市、吉見町から入ってきました。しかし、鴻巣市からは入りませんでした。この点について多くの住民から苦情をいただきました。そこで、本市がなぜ緊急エリアメールの運用を行わなかったのかを改めてお聞きするところでございます。　　次に、カとして、防災ラジオ無償貸与について伺います。11月21日の毎日新聞の報道では、加須市の大橋市長は、今回の台風対応の反省から、全世帯に防災ラジオの無償貸与を行う。市内４万7,000世帯を対象に、総額４億6,960万円を盛り込んだ一般会計補正予算をこの12月定例会に提案するとの記事でございました。この防災ラジオは、本市の防災行政無線難聴地域の解消にも役立ちます。この点について執行部の見解を求めるものであります。　　次に、キとして、自主防災組織の災害時行動マニュアルの策定について伺います。質問者は、今回の台風19号に自主防災組織がどのようにかかわってきたのか見えてきません。それは、本市に自主防災組織の災害マニュアル的なものがないことが起因しているかと思っております。そこで、自主防災組織の災害時行動マニュアルの策定について執行部はどのように考えているのか、お聞きするところでございます。　　次に、件名２点目は、こども未来行政についてです。要旨は、幼児教育の無償化について。最初に、アとして、副食費の市負担について伺います。本市には、公立保育所が８カ所、民間保育所７カ所、認定こども園４カ所の計19カ所の幼児教育施設があります。本年10月より、３歳から５歳を対象とした幼児教育の無償化が始まりました。本年９月１日現在の在籍者数は、公立保育所606人、民間保育所376人、認定こども園533人の計1,515人となります。この無償化は保育料だけで、副食費は、国が示した年収360万円未満のご家庭は減免されていますが、それ以外は副食費については保護者負担となります。９月定例会の中で、公立保育所の保護者負担分が６カ月間で1,328万4,000円、公立保育所だけです。ですから、これを年間ベースに直しますと約２億6,400万になるわけであります。そこで、公立保育所の606人の減免対象外人数、減免されていない、対象外の人数及び減免対象者人数、同様に民間保育所並びに認定こども園の各人数についてお聞きするところであります。　　次に、イとして、令和２年度、幼児教育無償化財源について伺います。国は、幼児教育無償化の財源について、本年度は別枠で臨時給付交付金として各自治体に支払っています。しかし、令和２年度からは、これが臨時給付交付金ではなく地方交付税に算入されることになります。残念ながら、お金には色がついておりません。財政当局は、令和２年度の予算編成に当たり、幼児教育無償化の財源をどのように対処されるのか、お聞きをするところであります。　　次に、件名３点目は、環境経済行政についてです。要旨１点目は、森林環境譲与税について、アとして、森林環境譲与税の使途について伺います。森林経営管理法が、2019年４月１日に施行されました。あわせて森林環境税及び森林環境譲与税も施行となりました。ただし、森林環境税は復興特別住民税、皆さんが1,000円ずつ取られていると思いますが、この森林環境譲与税は復興特別住民税、これが2023年で終了するのです。したがって、この森林環境税は平成2024年度からの課税となるわけであります。したがって、今までどおり1,000円徴収されるということになるわけであります。この森林環境税は、９月及び３月に、その税の施行前なのですが、まだ施行されていない、1,000円皆さんから集めていないのだけれども、国は借金をして、森林環境譲与税というのは地方自治体に交付しているのです。ちなみに、鴻巣市の場合は、さきの９月定例会で460万7,000円の交付を受けております。しかし、この森林環境譲与税は使途が限られています。そういう点から、当面本市としては使う予定がないということで、これも本年の９月の定例会で森林環境整備基金条例というものをつくって、そこに積み立てるということになりました。先ほど申し上げました森林環境譲与税の使途は、人工林資源の活用、森林の所有形態と森林の手入れ不足等が定められています。本市が当面、さっき言いましたように使途がないとはいえ、今後どのように森林環境譲与税を市として活用していくのか、この点について伺っておきたいと思っております。　　次に、イとして、本市の私有林人工林面積割と人口割の比率でございます。先ほども言いました森林環境譲与税は、私有林人工林面積、国有林ではないのです、私有林人工林面積割と、それから人口割の、この２つで譲与される、交付されるわけであります。そこで、本市の私有林人工林面積割と人口割の比率についてどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。　　最後ですが、要旨２点目は、旧アピタ吹上店跡の利活用についての状況について伺います。最初に、アとして、旧アピタ吹上店のその後の経過について伺います。質問者は、本件について本年９月の定例会で質問しています。その後、今日までの経過についてお聞きしたいと思っています。　　次に、イとして、今後の見通しについて伺います。さきの９月定例会では、改修工事については、10月から改修工事に入っていくのではないかという答弁をいただいたわけでありますが、外から見る限りは、11月の中旬から工事に入っております。今大変車が多くとまって、結構職人さんも多く入っているというのを毎日見かけますが、11月中旬ごろから改修工事が始まっています。執行部が現段階で把握している今後の見通しについて、改めてお聞きをするところであります。　　以上をもちまして１回目の質問といたします。 ○大塚佳之副議長　順次答弁を求めます。　　市民生活部副部長。　　　　　　　　〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民生活部副部長　１、市民生活行政の（１）危機管理体制及び施策の見直しについてのアからキにつきまして、順次お答えいたします。　　初めに、ア、警戒レベル３での避難準備発令についてお答えいたします。台風19号では、荒川上流部で大雨特別警報が発令され、秩父地方の多いところで１日降水量が635ミリを観測しており、荒川の水位についても、熊谷水位観測所で氾濫危険水位の5.5メートルを超え、午後６時には6.25メートルに達し、過去最高を記録しました。　　そこで、ご質問の避難準備情報の防災行政無線の使用についてですが、本市では防災行政無線の使用は、危険が切迫して緊急性が高い状況で使用するという考えを持っておりましたので、今回の対応では熊谷水位観測所の水位が氾濫危険水位を超えた場合を想定していました。避難準備の発令を行った際は、水位が避難判断水位を超えたことから発信したものですので、防災行政無線ではなくテレビ放送のテロップに表示する方法をとりました。　　次に、イの地震と水害等での避難所を分けることについてですが、現在の鴻巣市防災マップは平成27年度に作成したものですが、それまでは今回のような大規模な水害の危機がなかったことも理由の一つと考えられますが、平成23年に東日本大震災が発生したことを受けて、主に震災を対象とした避難所の考え方で作成しております。このことから、議員のご指摘のとおり現在の防災マップは、水害と震災で共通の避難所となっております。ただし、浸水想定区域内の避難所では、対象河川の荒川と利根川別に避難所として使用できる階数を記載してあります。また、各避難所は、初めに指定避難所となっている19小学校を開設し、不足した場合に補助避難所を開設するという順位づけがされております。　　今回の台風では、指定避難所を開設する前に、補助避難所であります鴻巣高等学校を自主避難所として開設いたしましたが、開設した26避難所で最大の580名の方が避難されたことからも、地震と風水害を区別した避難所の開設順位や、新たな避難所の選定などについて見直しを図る必要があると考えています。　　次に、ウのハザードマップの見直しと地域版ハザードマップの策定についてですが、本市は当初の予定ですと、今年度県が予定していた地域防災計画の改定を待って令和２年度に本市の地域防災計画を改定し、その後ハザードマップを改定する予定を考えておりました。しかしながら、埼玉県下で台風19号の甚大な被害が発生しましたので、その対応のために本年度中の地域防災計画の改定が困難とのことが確認されました。そこで、市では当初の予定を変更し、洪水ハザードマップの見直しを最優先と考え、既に作業に着手しております。見直しに当たっては、国が示す水害ハザードマップ作成の手引きや専門家の意見、また他の市町村が作成したハザードマップを参考にしながら進め、適切な縮尺などについても検討してまいりたいと考えております。　　次に、エの正規職員の減少に伴う緊急時対応への支障についてですが、今回の台風では避難所の開設や避難準備、避難勧告、避難指示の発令など、本市では初めての事態となりました。そのため、議員のご指摘のとおり危機管理課では殺到する電話の対応に追われ、情報発信のタイミングや行動の記録保存などに支障を来しました。また、地域防災計画にない自主避難所を開設したことから、避難所担当職員の動員や交代要員の確保などにも苦慮いたしました。また、風水害等災害対策本部体制から災害対策本部体制への移行の際、避難所担当職員が班体制と重複していたこともあり、避難所の運営にも影響があったものと考えております。今回の影響の要因は、実践を想定した訓練の不足によるものではないかと考えております。　　次に、オの緊急エリアメールの運用についてですが、緊急エリアメールとは、携帯電話事業者が無料で提供するサービスで、国や地方公共団体による災害、避難情報等を回線の混雑の影響を受けず、特定のエリア内の対応端末に一斉に配信するシステムです。そのため、近隣の市町村に近い位置にいると、その市町村の緊急速報メールを受信しますので、今回のように他市からのメールばかり受信して自分の市からのメールが来ないことから、不安に感じた市民の方から同様のご意見を数多くいただいております。本市の台風19号の対応では、中山道から荒川側の地域といったように、対象を絞った避難勧告の発令だったため、市内全域を対象とする緊急速報メールではなく、テレビ放送のテロップ、ホームページ、ツイッター、メール配信サービス、フラワーラジオ、消防団や広報車による広報などの手段を用いて行いました。　　次に、カの防災ラジオ無償貸与についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、台風19号では防災行政無線、消防団や広報車による情報配信を行いましたが、かなりの暴風雨だったために、市民の方から何を言っているかわからないといった多くのご意見をいただきました。室内に置く防災ラジオであれば、その問題は改善されますが、同じ家の中でも、離れた場所でも聞こえるかといった新たな課題も考えられますことから、本市では費用対効果を考慮しますと、現在行っている防災行政無線メール配信サービスやホームページ、ツイッターなどの活用に主軸を置いて情報配信を推進してまいりたいと考えております。　　次に、キの自主防災組織の災害時行動マニュアルの策定についてですが、現在のところ地域防災計画には、自主防災組織の行動マニュアル策定については規定されておりませんので、結成後の取り組みについては、それぞれの自主防災組織に委ねられている状況です。しかしながら、災害で重要とされる自助と共助による防災力を強化するためには、自主防災組織が本来の役割を発揮するための行動マニュアルの策定が重要であると考えております。今回の台風19号を教訓に、市の行動マニュアルや避難所運営の行動マニュアルなどとあわせて、自主防災組織にも行動マニュアルを策定していただくように、さまざまな機会に周知してまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　こども未来部副部長。　　　　　　　　〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕 ◎小林宣也こども未来部副部長　大きな２、こども未来行政、（１）幼児教育の無償化についてのア、副食費の市負担についてお答えいたします。　　幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育、保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るもので、本年10月から開始されました。その概要は、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設等に通う３歳から５歳までの子どもと、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもの利用料を無償化、また保育の必要性の認定を受けた場合で、認可保育所等に入所することができず、代替的な措置として認可外保育施設等を利用している場合は利用料が無償となります。　　副食費については、在宅で子育てを行う場合など、日常生活で生じる費用であること、無償である義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、施設による徴収か保育料の一部かという徴収方法の違いはありましたが、これまでも保護者負担となっていました。幼児教育・保育の無償化に当たり、国はこの考え方を踏襲することとし、認定こども園、保育所等の３歳から５歳のお子さんの主食費、副食費については保護者負担としていますが、年収360万未満相当の世帯の子ども、１号認定子どもについては、小学校３年生までの児童のうち第３子以降の子ども、２号認定子どもについては、小学校就学前の児童のうち第３子以降の子どもを副食費の徴収免除対象者としています。副食費の徴収免除対象者数については、幼児教育・保育の無償化が始まった10月１日現在で、公立保育所が608人の無償化対象者のうち、94人が徴収免除対象者となっており、民間保育所が374人中63人、認定こども園の１号認定こどもが303人中63人、２号認定こどもが230人中25人の合計で1,515人中245人が副食費の徴収免除対象者となっています。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　財務部長。　　　　　　　　〔髙木啓一財務部長登壇〕 ◎髙木啓一財務部長　大きな２、こども未来行政、（１）の令和２年度、幼児教育無償化財源についてにつきましては財務部よりお答えいたします。　　令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に係る財源といたしましては、国、県からの子どものための教育・保育給付交付金、子ども（Ｐ．299「子育て」に発言訂正）のための施設等利用給付費交付金などの特定財源のほか、これまで市独自で対応していた利用者負担の軽減部分も含め、今年度に限り子ども・子育て支援臨時交付金が全額国費での措置として交付されます。　　一方、令和２年度以降につきましては、国、県からの交付金等の特定財源のほか、地方消費税の増収分及び地方交付税として措置される予定であり、これらは一般財源の歳入として見込むことになります。しかしながら、地方消費税の増収分の額や、地方交付税の総額などを示した国の地方財政対策が現段階では示されていないため、予算編成作業が本格化する今後を待つ必要があるものと考えております。今後も国の動向を注視し、十分な財源確保に努めながら、予算編成を進めてまいります。　　以上でございます。　　申しわけありません。交付金の名称で、子育てのための施設等利用給付費交付金と申し上げるところ、子どものためのと申し上げました。子育てのための施設等利用給付費交付金に改めさせていただきます。申しわけありませんでした。 ○大塚佳之副議長　ただいまの発言の訂正につきましての申し出につきましては、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については議長に一任願います。　　続いて答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長　大きな３、環境経済行政の（１）のア、森林環境譲与税の使途についてですが、平成31年４月１日に施行されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律では、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税について納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して、譲与するために必要な事項を定めるものとすると規定しています。同法での森林とは、私有林人工林と定められているため、国有林の面積については譲与税の対象とはなりません。　　また、使途についてですが、同法第34条では、市町村は森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に充てなければならないとしています。本市は９月定例会において、森林整備事業の推進、木材利用の促進や普及啓発等を図るための財源とする基金を設置する目的として、鴻巣市森林環境整備基金条例及びこれに関する歳入歳出の補正予算について上程し、可決、承認をいただいたところです。これにより、当面は譲与税を基金として積み立てを行い、その後小中学校及び保育所などの公共建築の建てかえや改修に、木材活用することを現時点では想定しています。　　次に、イの私有林人工林面積割と人口割の比率についてですが、森林環境譲与税の譲与基準は、同法第28条では森林環境譲与税の10分の９に相当する額が市町村に対して譲与され、その10分の５に相当する額を各市町村の区域内に存する私有林人工林の面積、10分の２に相当する額を各市町村の林業就業者数、10分の３に相当する額を各市町村の人口で案分して譲与するものとしていることから、比率については私有林人工林面積が50％で、人口割が30％となっています。また、本市の私有林人工林面積についてはゼロヘクタール、人口割は平成27年国勢調査人口となっています。　　次に、（２）のアの旧アピタ吹上店跡のその後の経過についてですが、10月に不動産管理会社の担当部長と面接し、店舗再開に向けた進捗状況について話を伺いました。11月には、電話で進捗状況を確認しています。まず、テナント誘致の状況ですが、１階にスーパー等の出店が内定しており、現在のところ２階を含めた売り場面積に対し80％程度まで出店候補者と交渉しているとのことです。核となるテナントが内定していることから、オープンに支障はないとのことであり、地元の方々にも喜んでいただける店舗とすることや、あいている売り場については、今後も出店交渉を継続していくとのことです。また、建物や駐車場については、内外装や外構等の改修工事が必要でありますが、基本的には既存のものをそのまま使用する予定とのことです。　　次に、イの今後の見通しについてですが、議員ご質問のとおり10月に内装や外構の設計等に着手し、11月から改修工事が始まっており、オープンは来年４月下旬ごろを予定していると伺っています。テナント誘致や改修工事等において着実に準備が進められており、市といたしましても、引き続き事業の動向を注視してまいります。また、９月定例会でも答弁をさせていただきましたが、市内最大の店舗面積を有する商業施設であり、雇用の創出といった点でも大いに期待できることから、地元雇用への配慮についても引き続きお願いをしてまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、それぞれ答弁がございましたので、再質問を行ってまいります。　　最初に、危機管理体制の施策の見直しについてでありますが、アの警戒レベル３での避難準備発令についてであります。先ほどの答弁で、熊谷の観測所から荒川の水位について、午後５時15分、氾濫危険水位5.5メートルを超えて5.6メートルになったとの情報が市に入って、本市がその段階でテレビ放送のテロップで表示する方法をとったとの答弁でした。テレビのテロップ等では、テレビを見ていない人、あるいは何チャンネルでテロップを流したか、私は見ていないのですが、チャンネルの違い等によって市民に伝わらないことも十分にあります。せっかく防災無線があるのです。何のための防災無線なのか。既に自主避難所、幾つかの避難所が開設されている中で、５時半から６時というのは、先ほども申し上げましたように風雨もさほど強くない状況なのです。なぜ防災行政無線による避難準備発令を行わなかったのか。私は、今回の台風19号でいろいろツイッター、要するにＳＮＳ、それからあと出たのはホームページ、あるいはメールの配信サービスなんていうのは出ていますけれども、私は来年後期高齢者になるのですが、やはりそういう観点からすれば、後期高齢者のことを十分に配慮した行政が必要だということです。それには防災行政無線、これがやっぱり高齢者にとって大変大切、必要なものであります。なぜ発令を行わなかったのか、再度伺っておきます。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、アの再質問にお答えいたします。　　台風19号のような大型の台風では、各自で命を守る行動をとるという必要がありまして、防災行政無線などのさまざまな配信方法を利用するというのは非常に重要であると考えております。逆に放送が多くなりますと、反対に市民の方の不安をあおってしまうような場合もございます。そのため、今回は荒川の水位が氾濫危険水位を超え、5.5メートルになったことから、午後６時30分に防災行政無線で避難勧告の放送をしたものでございます。しかしながら、今回は台風の対応で市民の皆様や職員の意見をいただいたところ、防災行政無線を初めとする情報配信のあり方について、課題が挙げられております。このことから、今後につきましては多様な情報配信の手段がある中で、どのような方法が適しているのか、他の市町村の対応内容などを参考にしまして、適正な情報配信の方法を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　ただいまの答弁がございましたけれども、他市町村の対応内容などを参考にして、適正な情報配信方法を検討してまいりますという答弁でありました。　　これは、災害対応の専門家、山村先生ってご存じだと思いますが、あの先生が言っているのは、空振りでもいいのだと、やはり避難を準備させる、どれだけ大事なのか。ましてや午後３時半と４時といったら、まだ日が何とか出ているのです。道も見えるのです。そういう意味では、後期高齢者を中心とした人たちに、やはり自主避難ということを出すことによって、たとえ空振りであっても、そのことが人命を守る手段になるということを災害の先生、山村先生がそういうふうに言っております。災害アドバイザー。そういう点で、適切な情報配信方法を検討するという点で、再度、再々質問ですが、後期高齢者については、防災行政無線がやっぱり唯一の情報伝達手段だと私は思っております。ＳＮＳだ、あるいはメール配信だ、とても後期高齢者にそのようなことをつなぐことは無理です。したがって、この情報配信方法を検討していくということは、第１優先に防災行政無線で行っていくということで捉えていいのか、伺っております。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、アの再々質問にお答えいたします。　　防災行政無線は、確かに多くの方になじみがあり、情報配信の根幹をなす手段でありますが、逆に聞こえにくくなってしまうというデメリットもございます。このことから、費用対効果を考慮した上で、それを補完する方法としまして、広報車、防災行政無線メール配信サービス、緊急速報メール、ホームページ、ＳＮＳ、ラジオ等の報道機関といった複数の方法を併用しまして、さまざまな年齢層の方や障がいを持っておられる方などに情報を届けることが適正な情報配信であると考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　次は、ウに入ります。　　イは、イとウの関係があるので一緒になってやりたいと思うのですが、私はこれまでハザードマップ地域版と申し上げたのは、現在のハザードマップ、防災マップの中のほんの最後のところに、１ページというか、２ページといいますか、あけて見開きでハザードマップが出ているのです。荒川沿い、それから吹上を南側で言えば元荒川、こういうふうに考えたときに、地形の高さ、標高、これはやっぱり地域によって違うのです。ハザードマップでは２メーターから５メーターとなっています。そういう点からすると、やはり地域版の、さっき言いましたように川里だ、鴻巣だ、そして吹上だという、そういう地域版のマップが必要だと。欲を言えば、それの東西、吹上で言えば南北というように３市で子細に分けてもらうと住民も非常に安心できるということもありまして、ウのところ、先ほど申し上げました、再三言い間違えて申しわけないのですが、川里、鴻巣、吹上のそういった地域版について、ハザードマップを検討していくということでありますが、これについて伺っておきたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、ウの再質問にお答えいたします。　　平成28年４月発行の国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きというのがあるのですが、これによりますと住民等が避難計画等を検討できるよう、おのおのの住宅、避難場所、避難経路等が判別できる縮尺として、１万分の１から１万5,000分の１より大きい縮尺を標準としております。　　本市におきましても、この縮尺をもとにハザードマップを作成してまいりたいと考えております。ハザードマップの詳細につきましては、現在のところ未定ですが、構成につきましては、市民の皆様、職員からの意見を集約しまして、さらに専門家の意見や他市町村のハザードマップを参考に検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　今の答弁の中で、構成につきましては、と。市民の皆様、職員からの意見を集約し、とありますが、構成というのは、ハザードマップそのものが刷新するのか、それか１枚の紙にするのかということの構成だというふうに思っております。それは刷新しようが１枚の紙にしようが、費用の関係もありますけれども、私が聞いているのは、１枚にしようが刷新しようが、地域版のハザードマップは、やっぱり市民にとっていざというときのために必要だというふうにどうしても思えてならないのです。　　そこで、このハザードマップについてどのように考えるのか、再度伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、ウの再々質問にお答えさせていただきます。　　防災マップ作成の詳細につきましては、先ほど申し上げましたとおり詳細な計画は未定です。今後、国の手引きによりまして作業を進めますが、現在のハザードマップよりも相当縮尺が大きくなります。それをどのような構成にしたらよいのかというのを今後検討するわけですけれども、そういった中で、先ほど議員がご質問されているように、鴻巣版、川里版、吹上版と、その３地域版とするかどうかも含めまして、検討をさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、次にエに行きます。　　正規職員減少に伴う緊急時対応への支障についてであります。答弁の中で、今回の台風19号によって市民からかかってくる電話の応対、あるいは情報発信のタイミング、あるいは行動の記録保存などについて支障を来したと。また、避難所担当職員の動員や交代要員の確保などにも苦慮したというような答弁がございました。ということは、言えばやはり正規職員の数が少ないことから、内部で職員は大変苦労したことは私も承知しております。ここに一時避難所をしたときに、約200人ぐらいの方が来ていましたということも情報が入っていますので、そういう点では、職員それぞれは大変努力をし、苦労したということを私は認めます。しかし、今言ったようにいかんせんやっぱり職員数が少ないというようなことから、そうした支障を来したということであります。　　そういう点で、今回の台風19号を経験した教訓から、市が、ではなくて担当課、危機管理課としてどの程度の職員があったほうがいいのか、それについて今回の教訓を得た中で言えることについて答弁をいただきたいと思っています。　　また、今回は先ほどの答弁の中で防災訓練、こういう点も実践を想定した防災訓練というものも触れていましたけれども、どのように構築していくのか伺っていきたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、エの再質問にお答えさせていただきます。　　まず初めに、どのくらいの職員数が必要だったかということについてでございますが、今回はうまく職員の配置ですとか動員ですとか、そういったことがあらかじめきっちり計画することができなかったために、支障が生じてしまったというふうに考えております。したがいまして、職員が絶対に足りなかったとか、そういうことではなくて、あくまでも当初の計画の仕方、動員の仕方、そういった考え方が不十分であったと、そのように考えております。　　次に、防災訓練につきましてですが、これまでの防災訓練は、参加者のスキルアップと同時に、災害が発生したときの行政や関係機関の、こういった活動をしますよというところを皆様にごらんいただくというところが趣旨になっていたかと思います。しかし、このたびの台風の経験から、それだけではなくて、まずは実践を想定して、皆さんがそれぞれの行動を確認したり問題点を発見したりと、そういったことに重点を置く必要があるのではないかというふうに考えております。このような実践的な訓練を重ねまして課題を解決していくことで、先ほどの人員の配置ですとか、そういったことについても必要な人数とか、そういったものが見えてくるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　ただいまの答弁から、ならば今までの防災訓練が人に見せるということでありましたけれども、今後は実践を想定したというようなことがありましたが、という点からいうと来年度からの防災訓練については、実践に即した訓練を行っていくということというふうに認識をしましたけれども、そういうことでいいのかどうかが一つ。　　それから、もう一つは、そうした実践的な訓練を重ねていく中で問題解決をしていくのだと、そのことによって職員の人数がどのぐらい必要なのかということを割り出せるのではないかという答弁でございましたが、これについて来年度から実践に即した訓練を行う、それを積み重ねた中で職員数を割り出す、その職員を割り出すためには実践訓練をするのだということですので、この実践訓練を何回ぐらいやったらそうした人数を割り出せるのか、それについてちょっと今考えていることについてお聞きします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、エの再々質問にお答えさせていただきます。　　何回ぐらいやったら割り出せるのかということでございますが、今までやっていたものを今回新たに変更しようというものでございますので、それを積み重ねていくことで徐々にわかってくるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、次にオの緊急エリアメールについて入ります。　　答弁の中に、今回の台風では中山道から荒川側の地域といった、対象を絞った避難勧告の発令でありました。先ほど申し上げましたように、今回緊急エリアメール使わないかわりに、テレビの放送のテロップとかホームページ、ツイッター、メール配信サービスがありましたけれども、しかも加えてフラワーラジオが出てきました。しかし、吹上に来て聞いてくださいよ、ＦＭのフラワーラジオ、室内アンテナでは全く入りません。私は、選挙のたびに選挙事務所でラジオ持ってくるのですが、やっぱりフラワーラジオが一番情報が早いものですから。聞こえない。したがって、針金でアンテナを結びつけて、外に出して、やっと何とか聞こえるというのが吹上地域のフラワーラジオの実態です。そういう中では、フラワーラジオについても吹上地域から言わせていただければ、やはり情報としての伝達手段としてのツールとして役に立っていないというふうに言わざるを得ないのです。　　そこで、今回の緊急エリアメール、これは物すごい音で入ってきますから、そういう点で運用について、再度執行部の見解を求めるものであります。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、オの再質問にお答えいたします。　　緊急速報メールにつきましては、市内全域に送信される上、議員ご指摘のように文字を使って、避難対象区域ですとか避難所の開設状況などを配信することができます。また、対象区域内にいれば携帯電話やスマートフォンを持っているだけで、専用のアプリなどをインストールしなくても、強制的にアラーム音と同時に文字のメッセージを配信することができるものでございます。緊急時には、可能な限り多くの方法で情報配信することの重要性が今回の台風からもわかりましたので、今後適正な情報配信方法を検討してまいりますが、この緊急速報メールにつきましては、対応した他市の事例も参考にしながら、今後は積極的に活用してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　ただいまの答弁で、積極的に活用していきたいということがございましたので、今後はこの緊急エリアメールを使っていくというふうに理解をしましたので、再々質問はございません。　次に、防災ラジオですが、これはさっきの質問とダブるのですが、どうしても防災行政無線が雨と風がひどくて聞こえづらいのです。そういう点で言えば、やっぱり防災ラジオについて、さっき言いました、年寄りにも優しい情報伝達手段だというふうに考えたら、防災ラジオの対応について高齢者と、それからもう一つは一般の方でも希望する、そういう方に絞って、最初は全世帯と言いましたけれども、絞って貸与すべきと考えますが、この点について執行部の見解を求めるものであります。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、カの再質問にお答えいたします。　　確かに、防災ラジオについては、議員のご指摘のとおりメリットがあることは認識しております。しかしながら、持ち歩きができないという点でデメリットもございます。一方で、携帯電話は現在普及率が100％を超えております。さまざまな高齢者からお子さんまで、最近は持っている状況です。そのような中で、音や文字の配信ができる上に、常に持ち歩いていることも想定されますので、メール配信サービスやホームページ、ツイッターに緊急速報メールを加えまして、今後の適正な情報配信の手段を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　やはりこの防災ラジオについて、無償貸与、執行部はなかなかはいという返事がないのです。相変わらずメール配信だ、ホームページだ、ツイッターだというふうに言っています。それから緊急エリアメール。私は最初から言っているでしょう、後期高齢者の人にいかに優しい情報伝達をするのか。そして、無事に避難してもらうかという点で、やっぱり行政防災無線、これが唯一の後期高齢者に対しての情報伝達の手段だと私は思っています。大きな災害が出たところの自治体はこれを導入しているではないですか、現に。そういう点から考えると、いかに高齢者に優しい行政を進めていくのか。外に出たら持ち歩けない、災害のときに年寄りが外へ出ますか、若い人はともかく。家の中にいますよ、ちゃんと。今回の台風19号でも、土曜日、年寄りは皆さん家にいます。そういう点では防災ラジオ、大変有効な手段だと思っています。再度答弁を求めたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、カの再々質問にお答えいたします。　　確かに高齢者の方は、昔からなじみのある防災行政無線が一番の情報入手の手段と感じている方が多いかと思います。しかしながら、市ではメリット、デメリット、費用対効果も考慮しまして、防災行政無線を補完する方法として、携帯電話を中心にさまざまな媒体を使って、他市の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、キのほうに入ります。　　自主防災組織の災害時行動マニュアル策定です。答弁では、市の行動マニュアルや避難所運営行動マニュアルなどをあわせて、自主防災組織にも行動マニュアルを策定していただく、自主防災組織に策定していただく。私は、それは逆だと思っています。むしろ質問者は、自主防災組織としての災害時の標準的な行動マニュアル、これがあってこそ自主防災組織が動けるというふうに思っています。そういう意味では、むしろ行政が積極的に標準的な行動マニュアルを策定すべきだと思っていますが、執行部の見解を求めます。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、キの再質問にお答えいたします。　　自主防災組織の活動は、それぞれの年齢層や地域特性、規模などの実情により形態が異なってまいります。このことから、自主防災組織にはそれぞれの実情に合ったマニュアルが必要になってくるのだと思います。　　議員がご指摘されるように、自主防災組織としても標準的なマニュアルがございませんと、なかなか策定に踏み切れないというところがあるのではないかというふうに思います。このことから、市のほうで標準的なマニュアルをつくりまして、それを提供して、それをそれぞれの自主防災組織に合ったものに変えて使っていただくと、そのように今後したいというふうに考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　ただいま答弁でありましたので、これについては再々質問は行いません。　　したがって、今度はこども未来行政です。副食費の負担について。回答では、本年10月１日現在年収360万円未満相当の世帯の減免制度対象の子どもの数は、公立保育所94、民間保育所63、認定こども園１号、２号で58人、計245人とのことでした。しかし、この360万円未満相当の世帯の減免制度は、国の施策であります。本市には、副食費の市負担制度がありません。　　そこで、副食費の市負担について伺います。昨年度のサラリーマンの平均年収は、男子が545万円、女子が293万円、男女合計平均では440万円がサラリーマンの平均収入となっています。そこで、現在の国の施策360万円をサラリーマンの平均年収450万円に引き上げる、つまり90万円分は市が副食費を負担するということになるわけでありますが、この場合の対象人数は現在245人ですが、これから何人ふえるのか。また、その場合の市が負担する補助額が幾らになるのかについて伺っておきます。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　こども未来部副部長。 ◎小林宣也こども未来部副部長　アの再質問についてお答えいたします。　　世帯年収450万円相当の世帯を父親、母親、３歳のお子さん１人の世帯とし、父親の年収が378万円、母親の年収が72万円で、社会保険の控除が40万円と仮定し、市民税所得割額を算定して対象人数を抽出した場合、徴収免除対象者は公立保育所は51人ふえて145人、民間保育所は７人ふえて70人、認定こども園の１号認定子どもは２人ふえて65人、２号認定子どもは12人ふえて37人の合計で317人になり、新たに72人が副食費の徴収免除対象者となります。副食費の免除上限額は月額で4,500円となっておりますので、72人を徴収免除とすると、１年間で388万8,000円が市の負担となります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　今答弁がありましたように合計で77人、その原資として388万8,000円が市の負担になると。これは、埼玉県の中でも、市の中でやっているところは余りないのです。そういう点では、鴻巣市として、やはり子育て日本一というようなことから考えたときに、他の市がやっていないからではなくて、本市が率先してやっていくというようなことが必要ですし、しかもその原資が388万8,000円ですから。この点について、市としてこうした制度を取り入れるかについて伺っておきたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　こども未来部副部長。 ◎小林宣也こども未来部副部長　アの再々質問についてお答えいたします。　　副食費の市負担につきましては、幼児教育・保育の無償化制度が開始されてまだ間もないこと、また近隣市も実施していないことから、現在のところは実施する考えはございませんが、今後国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、時間がなくなりましたので、最後に環境経済行政の森林環境譲与税について伺っておきます。　　これについては使途が限られているわけですが、これ鴻巣市に今回460万7,000円です。これ毎年同額程度がこれから交付されて、基金に積み立てていくわけでありますが、そういう点で、森林環境譲与税の使途について、小中学校及び保育所などの公共建築の建てかえや改修に木材を活用する、使うのですが、そうしたことがここ何年か先に、そういう予定されているのがあるかどうか、伺っておきたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、大きな３の（１）のアの再質問にお答えします。　　現時点では、ないということです。基金条例のほうは、うちのほうの環境経済部、農政のほうで管理していますけれども、お金の使い道は財政担当者であるとか、または企画部門で、もしくは公共施設を管理する部門が所管していますので、そういったところと協議をしていきながら、有効な使い方を考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　中野　昭議員。 ◆19番（中野昭議員）　それでは、２点目の旧アピタ吹上店跡の利活用について、大変軽微なことを聞くのですが、答弁の中で、建物や駐車場については、内外装や外構等の改修工事が必要でありますが、基本的には既存のものをそのまま使用するというような答弁がございました。この答弁を受けまして特に伺いたいのは、質問者として外装なのです。あれアピタカラーでしょう、赤とブルーと黄色なんていう。私から言わせてもらえば非常にセンスのない、失礼だけれども、センスのない色なのですが、この外装について改修する予定があるのか、現在執行部は不動産会社からどのように聞いているのか、それを伺っておきたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、（２）のアピアの関係のアの再質問にお答えします。　　大々的な改修はしないということですけれども、外装は新しい店のコンセプトに合わせたものということで、改修をするというふうには聞いております。地域に愛される店舗づくりを目指しているということでございますので、今後も工事の進捗状況を注視してまいりたいと思います。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　以上で中野　昭議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告
    ○大塚佳之副議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　なお、会議録の調製については、議長に一任願います。　　なお、次の本会議は13日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時２２分）...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会