令和 元年 ６月 定例会 令和元年６月
鴻巣市議会定例会 第１４日令和元年６月１７日（月曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 １１番 川 崎 葉 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２５番 金 澤 孝 太 郎 議員 ３番 織 田 京 子 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 織 田 京 子 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 芝 嵜 和 好 議員 ６番 坂 本 国 広 議員 ７番 金 子 裕 太 議員 ８番 小 泉 晋 史 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 頓 所 澄 江 議員 １４番 野 本 恵 司 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 市ノ川 徳 宏 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 潮 田 幸 子 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 坂 本 晃 議員 ２４番 金 子 雄 一 議員 ２５番 金 澤 孝太郎 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 髙 木 啓 一 財 務 部 長 中 島 章 男 市 民 生活部長 永 野 和 美
こども未来部長 田 口 千恵子 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 大 塚 泰 史 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 瀬 山 愼 二 吹 上 支 所 長 関 根 和 俊 川 里 支 所 長 田 口 義 久 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 齊 藤 隆 志 市 長 政 策 室 副 室 長 清 水 洋 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 福 祉 部 副 部 長 平 井 敏 一 環 境 経 済 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 大 島 進 教 育 部副部長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔11番
川崎葉子議員登壇〕
◆11番（川崎葉子議員） おはようございます。議席番号11番、公明党、川崎葉子です。議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 大きな１番、
こども未来行政、（１）保育施設の散歩時の安全対策について、ア、お散歩ルートの調査・安全対策はどのように行うのか。 ５月８日、大津市で車同士の衝突事故によって保育園児たち16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。15日には、千葉県市原市の公園に車が突っ込み、園児を守ろうとした保育士が負傷しました。園外での活動中のこれらの事故は、交通ルール以前に、安全確保をどう図っていくのか、大きな課題となっています。 厚労省では、園外保育について、子どもが四季折々の変化に触れることができると必要性を強調、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験をさせることが重要だとしています。その上でお散歩経路に関して、危険な場所がないか、改めて確認するよう全国の自治体を通じて呼びかけています。 そこで、本市では、お散歩ルートの掌握、調査、安全対策をどのように行うのか、伺います。 イ、道路への飛び出し防止など公園の安全管理は十分か。保育士さんたちから市原市と同様の事故を心配する声がありました。また、子どもが公園から外に飛び出す危険性についてもご相談をいただきました。下町公園では、砂場のすぐそばの出入り口に３本のポールがあるだけで、子どもが容易にすり抜けて車道に出る危険性がありました。ＪＲ側も80センチほどあいている状況です。 そこで、道路への飛び出し防止など、公園の安全管理はどのように行う考えか、伺います。 大きな２番、教育行政、（１）通学路の安全対策について、ア、交差点など人がたまり事故が発生しやすい場所へのガードレールやポールの設置状況は。大津市の事故後、滋賀県は当面の安全確保のために事故現場の交差点の歩道に緩衝材となる黄色い円柱６個を設置しました。交通量が多い道路を中心に歩道の安全対策などを緊急点検する方針です。ほとんどの交差点が通学路になっているとは思いますが、一例を挙げますと、鴻巣北中生が通る17号宮地交差点にはガードパイプが設置、
鴻巣東小学校児童が通る
駅前スクランブル交差点にはポールの設置がされています。一方、鴻巣駅旧西口通りと三谷橋大間線の交差点には、目印程度にポールが１本ずつ設置されている状況です。この交差点は、田間宮小学校の通学班が集合する場所であり、より安全性を確保する必要があります。 そこで、設置状況の違いは何によるのかを伺います。 イ、信号機の設置要望、
グリーンベルト等の
カラー舗装要望に対して実施状況は。通学路の安全対策のために信号機設置の要望をたびたびいただきます。鴻巣北小学校への通学路である、フラワー通りにある横断歩道は、カーブで見通しが悪いため、
手押し式信号機設置を再三要望していますが、なかなか設置されないのが現状です。 そこで、信号機設置要望に対して実施状況はどうか、伺います。 また、
グリーンベルト、
ベンガラ舗装等カラー舗装要望に対しての設置状況はどうか、伺います。 （２）教育相談体制の充実、ア、
スクールカウンセラーへの相談体制。
スクールカウンセラーは、本年度から小学校にも配置されることになり、その効果を期待します。相談件数を振り返ってみると、平成29年度の相談件数は中学校で287件、平成30年度の相談件数は中学校で167件、小学校で11件であったことから、中学校での相談件数の減少が気になります。本市では、相談件数が減っていることの要因、小学校配置での効果、相談体制のあり方について、どう考えるのか、伺います。 イ、ＳＮＳを活用した相談窓口。顔を合わせての相談へのためらいもあります。今、全国30自治体においてライン等を活用した相談が効果を上げています。いつでも、どこでも利用できることがポイントであり、声を発しないので、自宅でも電車の中でも夜中でも相談できます。 そこで、ライン等ＳＮＳを活用した相談窓口の研究を進め、市として児童生徒が安心して学校生活を送れようにすべきと考えますが、見解を伺います。 大きな３番、健康福祉行政、（１）
介護ボランティアポイント制度について。鴻巣市の人口は５月１日現在11万8,555人、そのうち65歳以上が３万4,165人、高齢化率は約３割であり、そのうち要介護（要支援）認定者は約4,200人です。単純計算では３万人が元気高齢者となります。元気な高齢者には、やりがいと生きがいにつながる場や機会を提供し、介護を必要とする人への支援と介護する側の支援を両輪とし、高齢者に住みよい生活環境を提供できるよう努めることが重要です。これまで私は何度もこの
介護ボランティアポイント制度導入について質問を行い、その都度、調査研究していくとの答弁でありました。富士見市、東松山市、春日部市、所沢市など、多くの自治体で
介護ボランティアポイント制度を導入し、支え合いの仕組みを構築しています。元気高齢者が支えを必要とする方にボランティアを行う支え合いの仕組みを構築し、ポイント制度でさらにボランティアに参加する方たちをふやしていく制度であります。高齢者の方々の外出や生きがいづくりにも役立ち、要支援、要介護状態にならないための予防効果も期待できるのではないかと考え、
介護ボランティアポイント制度導入についての考えを伺います。 （２）緊急時通報システムについて、ア、現状と課題は。65歳以上のひとり暮らしの方で、身体上慢性的な疾患で常時注意を要する方が対象です。緊急時には消防署へ通報することにより緊急活動が速やかに行えること、また機器等は無料貸与であります。このシステムの導入経緯と、これまでの利用状況、課題について伺います。 イ、今後の取り組みについて。対象は独居に限られています。家族と同居していても家族が仕事に出かけると日中は独居状態になってしまいます。また、家族が夜間勤務等で夜間は独居という方もいるのではないでしょうか。現状の環境に合わせてシステムのあり方を検討し、対象者を日中独居、夜間独居にも広げるべきと考え、見解を伺います。 大きな４番、市民生活行政、（１）
デマンド交通本格運行について、ア、ひなちゃん
タクシー本格運行に向けて。
デマンドタクシーの試行運行が始まって以来、ことしの３月末では登録者数6,847人、利用件数は３万44件、その後ひなちゃんタクシーの愛称で４月末での登録者数は7,448人、利用件数は３万4,288件とどんどんふえ続けています。10月からの本格運行に向けて、市民の皆さんからさまざまな要望をいただきます。その一つが陣痛時の利用についてです。陣痛が起きてから出産までは４時間から６時間、18時間以上という方もおり、個人差はあるものの、時間がかかるのが通常です。現在のルールでは、陣痛時は利用できないとなっており、出産を控えている妊婦さんから大変困っているとのお声をいただきました。 そこで、質問（ア）として、陣痛時の利用について早急にルールを見直し、利用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 （イ）乗り合いのルールについて。同乗者については幾つかの見直しがあり、夫婦のどちらかが70歳未満でも利用できること、住所の違う祖父母と小学校未満の孫でも利用できることとなりました。住所が違うご近所同士でも同じ集合場所、同じ目的地で利用できないのか、伺います。 イ、
乗り合いタクシーの検討は。本市では今、
乗り合いタクシーの検討も始めていますが、その経緯及び考えられるメリットと課題について伺います。 （２）
自主防災組織育成と継続について、ア、自主防災組織の組織率と活動状況は。本市では、平成21年10月時点では自主防災組織が53で、組織率は37.2％、ことしの４月１日では自主防災組織が111で、組織率は61.5％であり、10年間で倍以上ふえた計算になります。上尾市では、令和元年５月現在、自主防災組織は117団体ですが、組織率は100％となっています。本市の組織率が県内平均から見ても高いと言えない理由を伺います。また、活動状況をどう把握しているのか、伺います。 イ、組織率アップの具体策。組織率アップの具体策として幾つか提案します。（ア）積極的な防災出前講座、昨年１年間の職員出前講座は防災セミナーが９回、
避難所運営ゲームが１回、合計10回と聞いています。職員出前講座全体から見ても上位であり、関心の高さがうかがえます。そこで、もう一歩積極的に、声がかかるのを待つのではなく、出張出前講座を提案します。自治会の総会や班長会等に参加し、ＰＲしてみてはどうでしょうか。 （イ）防災隣組、防災・
危機管理アドバイザーの山村武彦氏の著書「近助の精神」では、近くの人が近くの人を助ける防災隣組を提唱しています。その中で向こう三軒両隣は、同じ時代、同じ地域に住む運命共同体として安否確認チーム、互いに近くで助け合うと書いて互近助、近くにいる元気な人が助けを必要とする人を助けることが重要だとしています。
防災組織率アップには、この防災隣組の考え方が重要であり、広げていくべきと考えますが、どうでしょうか。 （ウ）黄色いハンカチ作戦。災害時、まず自分の身の安全を図り、それから安否確認です。黄色いハンカチとは、地震等の災害時、「我が家は無事です」という意味を込めて黄色いハンカチを掲げることです。災害時の安否確認の効率化を図り、より多くの人命を救うことができます。地元の
東大間自主防災会では、平成28年から防災訓練の一環として、この運動を行っています。安否確認用の黄色いタオル、これが自主防災会で配布されたタオルです。を玄関先や玄関ポスト、門扉など、外からわかりやすい場所に掲示します。お昼過ぎに各班長が安否をタオルで確認し、自治会長のもとに集約します。平成30年度は300世帯中182世帯が参加し、参加率は60.7％でした。黄色いハンカチでもタオルでも何でも結構ですが、誰でも参加できる防災訓練として効果の見える取り組みと考えますが、いかがでしょうか。 ウ、
自主防災組織活動補助金について。自主防災組織は、組織率を上げていくことと同様、持続させていくことが大変重要です。現在は、設立時に資機材整備として25万円、活動費として10年間にわたって毎年２万円、合計45万円の補助金となっています。本市では111の自主防災組織中10年以上経過している組織が幾つあり、現在の活動状況はどうか把握しているのでしょうか。毎年防災訓練を行い、頑張っているところには、さらに続けていただくよう、実態に合った補助金が考えられないか、伺います。 以上で壇上における第１回目の質問といたします。
○金子雄一議長 順次答弁を求めます。 こども未来部副部長。 〔
小林宣也こども未来部副部長登壇〕
◎
小林宣也こども未来部副部長 おはようございます。大きな１、
こども未来行政、（１）保育施設の散歩時の安全対策についてのア、お散歩ルートの調査・安全対策はどのように行うのかについてお答えいたします。 各保育所において実施しております散歩は、保育所施設内では触れることのできない公園などの自然事象の中で伸び伸びと体を動かして遊び、子どもの興味や関心を育てるとともに、それらに対する豊かな心情を培い、外気に触れながら歩行することで体力向上にもつながります。子どもの心身の健全な発達のために大変重要なものとなっております。また、保育所保育指針及びその解説では、保育所外での活動は保育において子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動で、移動も含め安全に十分配慮することとされています。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、滋賀県大津市におきまして、散歩途中の保育園児が交通事故に巻き込まれるという大変痛ましい事故が発生してしまいました。内閣府子ども・子育て本部と
厚生労働省子ども家庭局は、各都道府県に対し、令和元年５月10日付、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」を発出しました。これを受け、埼玉県
福祉部少子政策課では、県内市町村に向け、日常的に利用する散歩の経路や公園等について、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて再点検するとともに、付き添い体制の状況を改めて確認するよう管内の保育所、
幼保連携型認定こども園に対し、周知依頼がありました。 本市では、市内の公立保育所、私立保育所、認定こども園及び
地域型保育事業所の全32施設に対し、散歩の経路や利用する公園等の直近の安全点検状況や散歩時の付き添い体制等の確認について周知するとともに調査を行ったところです。調査結果としては、全32施設において、散歩経路や公園等についての異常や危険性、工事箇所や交通量などについて定期的に安全点検を実施しており、対策を整えておりました。今後も、この調査結果を生かすとともに、定期的に状況を確認するなど、子どもの安全を第一に考え、散歩時の安全確保の徹底を図ってまいります。 以上です。
○金子雄一議長
都市建設部参与。 〔
福田順一都市建設部参与登壇〕
◎
福田順一都市建設部参与 おはようございます。大きな１、
こども未来行政、（１）保育施設の散歩時の安全対策についてのイについては都市建設部にてお答えします。 本市が管理している公園は、平成31年４月１日現在、総合公園、近隣公園、街区公園などの都市公園が176カ所、都市公園のほかに遊園地やその他の公園が56カ所、合計で232カ所ございます。これらの公園の安全管理でございますが、ベンチや外柵などの公園施設につきましては、市の職員や鴻巣市
シルバー人材センターによる日常点検を行っております。また、鉄棒やブランコなどの公園遊具につきましては、市の職員や鴻巣市
シルバー人材センターの日常点検に加え、専門業者による技術的な点検も実施しております。 ご質問の道路への飛び出し防止など、公園の安全管理は十分かについてでございますが、市が管理する公園の多くは歩道や車道に面しており、公園利用者の歩道や車道への飛び出しを防ぐため、外周部分にフェンス、外柵、緩衝緑地帯等を設置しているところでございます。また、出入り口部分には一般車両の進入を抑制するため、車どめ等を公園内側に設置しております。議員からご指摘のありました下町公園につきましては、現地を確認しましたところ、２カ所の出入り口が地域内を横断する幹線道路に面しており、安全対策に関しても道路への飛び出し事故の危険性が危惧されましたことから、飛び出しを抑制する安全対策を検討し、対応してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２、教育行政、（１）通学路の安全対策についてのアについて都市建設部にてお答えします。 通学路は、児童生徒が毎日登下校時に利用する道路であり、安心安全が確保されなければなりません。市といたしましても、各学校で通学路の安全点検を毎年行い、また教員、保護者、地域の方々が登下校指導や見守り活動を行うなど、学校、家庭、地域が一体となって通学路の安全確保に取り組んでいるところでございます。しかし、先月、大津市で起きた、保育園児が死傷する交通事故等の発生に見られるように、児童生徒が集団で移動する通学路について市の関係各課が連携し、さらなる安全確保に努めていくことが重要と捉えております。ガードレールやポールなどの交通安全施設の設置基準につきましては、道路の新設、または改築する場合の一般的な技術基準である道路構造令では、交通事故の防止を図るため、必要がある場合において防護柵等を設けるものとされておりますが、交差点などにおける具体的な設置基準はございません。このため、新設道路の交差点や交差点改良における安全対策につきましては、道路管理者と交通管理者である警察署が周辺の交通環境や交差点形状等を踏まえた協議を行い、交通安全施設の種類や設置箇所を徹底しております。 ご質問にありました、一般国道17号の宮地交差点につきましては、幹線道路の車両の交通量や速度等を勘案し、ガードレールやガードパイプを設置しており、また鴻巣駅東口の
スクランブル交差点は駅前で歩行者が多いことなどを踏まえ、車どめのポールを設置したものでございます。鴻巣駅旧西口通り線と三谷橋大間線の交差点につきましては、三谷橋大間線の
アンダーパス開通当時の交通環境に応じた交通安全施設を設置したものでございますが、現在の交通環境を踏まえると、安全対策の再検討が必要な箇所の一つであると考えております。市としましては、同様な箇所がほかにもないか、市の関係各課等から情報を集め、道路課で行っている道路パトロールの中で必要に応じて安全対策を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部長。 〔
中島章男市民生活部長登壇〕
◎
中島章男市民生活部長 大きな２、教育行政の（１）のイについては、市民生活部よりお答えいたします。 信号機の設置要望、
グリーンベルト等の
カラー舗装要望に対しての実施状況はについてでございますが、信号機の設置につきましては、道路交通法による交通規制となりますので、設置しようとする場所の交通量、
交通事故発生状況、歩行者が安全に待機できるスペースがあるかなど、道路形状や道路構造面等について調査、分析した上で交通管理者である鴻巣警察署を通して公安委員会が決定するものです。市では、市民の皆さんから信号機設置についてのご要望がありますと、要望箇所の交通状況や道路状況等の現地調査を行い、これらの結果を取りまとめ、
鴻巣警察署長宛てに要望書を提出しております。 近年の要望状況でございますが、平成27年度以降計13件の設置要望が市に寄せられております。議員ご指摘の
フラワー通り沿いの横断歩道への手押し式信号機の設置につきましても鴻巣警察署へ要望しているところでございますが、現時点では設置決定の連絡は受けておりません。市といたしましては、引き続き粘り強く要望し、信号機の設置が実現するよう努めてまいります。また、
グリーンベルトは、自動車と歩行者の安全な歩行空間を確保するため、通学路を中心に歩道整備が難しく、時間を要する箇所などの要件を満たした危険箇所に設置をしております。また、ベンガラ舗装等のカラー舗装につきましては、交通事故が多発している危険な交差点等に設置をしております。 これらの要望状況でございますが、平成29年、30年度の２カ年で通学路内への
グリーンベルトの描き直しが５件、新設が４件、ベンガラ舗装はなく、計９件の要望をいただいております。実施につきましては、歩行者と車両との一定以上の距離が確保できない場合や、
グリーンベルトで示された歩行空間が十分に確保できない場合など、設置が難しい場合もございますので、現地を調査した上で判断したいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 次に、（２）教育相談体制の充実、ア、
スクールカウンセラーへの相談体制についてお答えいたします。
スクールカウンセラーは、相談室に訪れる児童生徒や保護者へ臨床心理士の視点から専門的な支援及びカウンセリングを行うことが主な業務となります。また、児童生徒の指導についての教職員との協議、教職員への助言、援助、教職員、保護者対象の研修会等での助言、援助や資料提供なども行っております。さまざまな悩みを抱える児童生徒やその保護者の中には、
スクールカウンセラーの配置を効果的に活用し、継続的な相談を進めている現状がございます。本市においては、中学校では６名の
スクールカウンセラーが埼玉県教育委員会より派遣され、市内８校全校に配置されております。
スクールカウンセラーの相談件数の推移ですが、中学校については、平成28年度275件、平成29年度287件、平成30年度167件となっております。これは実件数であり、１人の相談者が何度相談しても１件とカウントします。一方、
スクールカウンセラーがかかわった相談者の延べ人数につきましては、平成28年度は1,546人、平成29年度が1,459人、平成30年度が1,723人となっております。これは
スクールカウンセラーと相談者との継続的な相談が進められており、１人の相談者が継続して相談することがふえていることが考えられます。このことから、
スクールカウンセラーが相談者に継続的にかかわり、有効な活用が図られているものと考えております。 加えて、本年度より新たに３名の
スクールカウンセラーが埼玉県教育委員会より派遣され、市内小学校19校全校に配置されております。これにより市内全ての小学校に
スクールカウンセラーが配置されることとなり、４月より運用が始まっております。小学校の
スクールカウンセラーは、１校当たり年間11回の勤務となり、おおむね月１回の配置となります。また、勤務につきましては、１人の
スクールカウンセラーが午前１校、午後１校と１日に２校の小学校に勤務する形態となっております。各小学校においては、全家庭宛てに案内を配付することで、
スクールカウンセラー設置の趣旨や業務内容、勤務日や勤務時間などを周知し、積極的な活用を進めております。半日という限られた勤務時間の中ではございますが、各校の実態に合わせた活用を推進しているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も教育相談体制を充実する観点から、
スクールカウンセラーの役割、業務等について全教職員の共通認識をさらに深めるよう各学校に働きかけてまいります。また、
スクールカウンセラーが、さまざまな場面で積極的に児童生徒にかかわる行動姿勢を持つよう、さらに相談室については相談する児童生徒、その保護者の立場に立って相談しやすい場所、相談しやすい雰囲気等の配慮がなされるよう働きかけてまいります。 次に、イ、ＳＮＳを活用した相談窓口についてお答えいたします。いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒やその保護者に対する相談体制の充実は、問題の深刻化を未然に防止する観点からも重要であると認識しております。現在スマートフォンの普及が急速に進み、子どもたちにとってもＳＮＳの利用はより身近なものとなり、若年層の用いるコミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な役割（Ｐ．183「圧倒的な割合」に発言訂正）を占めるようになっております。そのような状況の中、議員ご指摘のようにＳＮＳを活用した相談事業につきましては、時間や場所を選ばず相談ができ、相談者にとって、その有効性は高いものと考えます。しかしながら、表情や音声情報を伴わないことから、得られる情報が限定され、相談者の心理状態が把握しにくくなってしまうことや、面談や電話相談とは異なるスキルが必要となってくること、また相談員の人員確保などの課題も挙げられます。埼玉県教育委員会では、いじめや不登校、学校生活、性格などの悩みを相談する体制として、電話相談のほかにＥメール相談等に対応しております。そして、このような相談窓口を掲載した名刺サイズの相談窓口広報カードを毎年度各学校を通して全校児童生徒へ配付しております。市教育委員会としましては、本市教育支援センターの相談とあわせて埼玉県教育委員会の相談窓口を利用してもらうことで相談体制は確保できているものと考えております。ＳＮＳを活用した相談窓口については、他市町の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 健康福祉部長。 〔田口千恵子健康福祉部長登壇〕
◎田口千恵子健康福祉部長 大きな３、健康福祉行政、（１）及び（２）のア、イについて順次お答えいたします。 初めに、（１）
介護ボランティアポイント制度についてでございますが、少子高齢化が進展する中、独居高齢者や高齢者世帯の増加、地域のつながりの希薄化などを受けて、支援を必要とする高齢者に対して、市ではさまざまな施策を実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、一方で元気に生活されている高齢者が８割以上いらっしゃることから、本市では、こうした元気な高齢者が今後も介護や医療が必要な状態に陥らないよう、のすっこ体操やはつらつ健康スタジオなどの運動やわがまちサロンなどのゲームやお茶飲みなどを楽しむ場所の提供、
シルバー人材センターへの助成を通じて高齢者の活躍の場を提供するなど、社会参加を促し、生きがいづくりにも役立てていただくための、さまざまな介護予防につながる事業に取り組んでおります。 ご質問の
介護ボランティアポイント制度でございますが、元気な高齢者がボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、たまったポイント数に応じて交付金や商品券等に交換できるという制度であり、地域支援事業交付金を活用し、介護予防事業の一環として実施できることから、平成29年度現在、埼玉県内では18の自治体で実施されております。本市におきましてもボランティア活動につきましては、介護を必要とする側と介護の手助けになる活動をする側での支え合いにつながる大変意義のある活動であると考えておりますので、ボランティア活動への動機づけとして、以前からご提案いただいておりました、ポイントを活用した報奨制度について、さまざまな側面から検討を重ねてまいりました。県内の各市の取り組みを調査したところ、ポイントの付与によるボランティア活動への動機づけになるという一定の効果が期待できることは認識したところでございますが、ポイントの管理等については幾つかの課題があり、それぞれの市において、さまざまな工夫も見られます。本市といたしましては、他市の取り組みを参考にしつつ、実施に当たり、どのような方法が本市の実情に適しているかなど、詳細な内容について関係機関と協議を進めてまいります。 次に、（２）緊急時通報システムについてのア、現状と課題はについてお答えいたします。緊急時通報システム事業は、在宅のひとり暮らし高齢者に対し、急病、事故等の緊急事態における不安を解消するとともに、生活の安全を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的として、平成２年10月に鴻巣市地区消防本部内に緊急時通報システムセンター装置が設置され、さらに当時の鴻巣市、吹上町、川里村から成る鴻巣地区消防組合構成市町村の対象高齢者宅へ緊急時通報用の電話機を設置し、平成２年11月１日からこの事業が開始されました。現在は、鴻巣市、桶川市、北本市と埼玉県央広域事務組合と協定を締結し、実施しております。 この事業は、市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、身体上慢性的な疾患などにより、日常生活を営む上で常時注意を要し、かつ同一敷地内または同一建物内に親族がいない方で住居に電話が設置されている方が対象となっております。委託業者が固定型端末機と通報用ペンダントを高齢者へ貸し出しし、体調が悪くなった高齢者は固定型端末機、または通報用ペンダントのボタンを押すと、委託業者へ通報されます。通報を受けた委託業者は、折り返し高齢者宅へ電話して状況を確認した上で救急活動が必要と判断した場合には委託業者が消防署へ通報を行うものでございます。また、救急通報のほかに月に１回委託業者から利用者へ安否確認の連絡を行うほか、委託業者が健康生活相談にも応じることで利用者の緊急時の不安を解消するとともに、生活面の安心も確保する事業となっております。 次に、直近の３年間の年度末時点での実績となりますが、緊急時通報システム事業に登録している方は、平成28年度209人、平成29年度185人、平成30年度139人となっております。平成28年度から平成30年度までの３年間で70人減少しておりますが、これは利用者の死亡のほか、利用者が在宅から入院、入所となったことで緊急時通報システムが不要となった方がいたこと、また利用者の症状を保健師など専門職員に見ていただき、対象にならない方がいたことが要因となっております。また、通報内容と件数ですが、平成30年度１年間で153件の通報がありました。そのうち救急車などの出動要請は17件で約11％、うっかり押し、試し押しなどの誤報は66件で約43％、生活相談は58件で約38％、電池切れなどの機器のトラブルは12件で約８％となっております。このような状況から、利用者の減少については、利用者に、この緊急時通報システム事業の情報が伝わっていないこともあり、正確な情報を周知し、必要とする人たちが適切にこのサービスの提供を受けられるようにすることが課題であると考えております。 さらに、誤報、機器のトラブルについては、利用者のうっかり押しや電池切れといったトラブルや機器の問題に起因するものだけでなく、試し押しや寂しさによる通報も含まれております。そのため、機器の改良や、それに伴う機器の取り扱い講習、設置後のフォローアップ等も必要ですが、地域において孤独な高齢者世帯をつくらないための取り組み、例えば高齢者に身近な民生委員や見守り委員が日常的にひとり暮らし高齢者とかかわることも必要であると考えております。 次に、イ、今後の取り組みについてお答えいたします。この緊急時通報システムを利用できる方は、市内に住所を有する65歳以上で、身体上慢性的な疾患などにより日常生活を営む上で常時注意を要する者で、かつ同一敷地内または同一建物内に親族がいない者、さらに住居に電話が設置されている者と、その対象は限られております。令和元年６月１日現在、市内に住む65歳以上の高齢者は３万4,205人であり、全体の約30％を占めております。そのうち65歳以上のひとり暮らし高齢者は3,977人となっております。また、年に１回実施する要援護高齢者実態把握調査によりますと、同居はしているが、日中は家族が仕事などで不在となり、実質的に高齢者が日中に独居同然になっている方が347人おります。今後さらに高齢化が進む中、生活形態の多様化も見込まれるため、このシステムを必要とする高齢者に適切にサービスが提供できるよう対象者等の見直しが課題であると考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 市民生活部長。 〔
中島章男市民生活部長登壇〕
◎
中島章男市民生活部長 大きな４、市民生活行政の（１）のア、イについて順次お答えいたします。 平成30年６月15日から実施しているデマンド交通実証運行は、令和元年５月31日現在利用登録者の累計は7,789人に上り、１カ月間の運行件数は4,300件を超えるなど大変好評をいただいております。平成31年４月１日からは利用者のニーズに応えるため、共通乗降場の追加や同乗の条件を拡大したほか、福祉タクシー利用権の利用を可能としました。さらに、デマンド交通利用者に対し、当日限り有効のフラワー号無料乗車券を発行し、補助金の軽減やフラワー号の利用促進を図り、また高齢者の交通事故を防ぐため、運転経歴証明書の提示による割引を10％割引から200円引きとすることで、運転免許証の返納促進を図っています。運転経歴証明書提示の利用件数は、昨年度の月平均124件から今年の４月は352件と２倍以上となっており、一定の効果があるものと考えております。 アの（ア）についてですが、民間のタクシー会社が提供しているサービスに、陣痛時に利用できる、いわゆる陣痛タクシーがあります。これは事前にタクシー会社に自宅や出産予定日、産院を登録することで、陣痛時にスムーズに自宅から産院への移動ができるものです。陣痛は、いつ始まるかわからないことから、これに対応するため、年中無休24時間対応としているタクシー会社も多く、鴻巣市内においては、陣痛タクシーを提供しているタクシー会社がなかったこともあり、現行では利用できないとしておりました。一方で、利用対象者である妊娠中の方より、陣痛の際に使えるようにしてほしいとの意見が寄せられたことから、妊娠中の方が自宅から産院までの移動を確保できる安心感が得られるよう、タクシー会社と慎重に協議を重ね、準備が整いましたので、７月１日からデマンド交通の運行範囲において陣痛時の利用を実施いたします。 次に、アの（イ）についてですが、同乗者につきましては、実証運行開始当初から登録者本人がタクシーの乗りおりが困難な場合には介助者が同乗できます。また、未就学児及び障害者手帳や難病の受給者証をお持ちの小学生が利用する場合は16歳以上の保護者の同伴が必要となり、小学生までの兄弟姉妹が同乗でき、妊娠中の方が利用する場合は小学生までのお子さんが同乗できることとしております。本年４月からの利用のルールを一部変更したことにより、夫婦のどちらかが登録していれば、夫婦での同乗を可能とし、また孫の幼稚園や保育所の送迎で利用できるようにしてほしいとの要望から、別世帯であっても祖父母と孫が登録していれば同乗できることといたしました。 本事業の主な目的といたしまして、日常生活の移動支援の確保が挙げられ、バスなどの公共交通を利用できない、利用しにくいという方を対象としていることから、日常生活に欠かせない病院や買い物などの移動手段として利用できることが重要だと考えております。現在のルールでは、１カ所にご近所同士が集まり、目的地まで行くことはできませんが、実証運行期間中の利用実態及び利用者からのご意見を参考にしながら、引き続き検証してまいります。 次に、イについてですが、
乗り合いタクシーは、
デマンドタクシーやデマンドバスとも言われ、セダンタイプやワゴンタイプの車両が用いられています。ひなちゃんタクシーと同様に、利用者からの連絡により、自宅と共通乗降場間などを行き来することができ、複数箇所を経由して乗り合いながら目的地へと向かう仕組みとなっています。これを導入する利用者にとってのメリットは、ひなちゃんタクシーより利用料金が低額になること、予約制であること、乗り合いができることなどが挙げられます。市のメリットとしては、運行事業者への委託で実施することにより、事務負担が少ないことや財政面で有利になることが考えられます。また、ひなちゃんタクシーの利用件数が増加傾向にある中、限られたタクシー車両では混雑する時間帯が発生しており、移動の選択肢をふやすことで利用者の分散が図られることが期待できるほか、高齢ドライバーの事故が相次いで報道される中、公共交通の充実を図ることで、高齢者の運転免許の自主返納を後押しできるものと考えております。 課題といたしましては、ひなちゃんタクシーと利用方法を混同しないよう、市民への十分な周知が必要であること、対象者や共通乗降場の設定、また路線バスやタクシーなど、他の民間公共交通機関への影響が挙げられます。今後は民間公共交通機関への影響も考慮しつつ、他自治体の実施状況を調査しながら
乗り合いタクシーの導入によって、ひなちゃんタクシーでは実施が困難な予約や乗り合いなどの部分を補うことが可能か。また、補助金の抑制につながるかなどを見きわめるため、
乗り合いタクシーの実証運行の実施も含め、できるだけ早期に納入を検討してまいります。 次に、大きな４の（２）のアからウについてお答えいたします。初めに、アの自主防災組織の組織率と活動状況についてですが、まず組織率につきましては、平成22年４月１日では38.5％でしたが、東日本大震災の発生を契機として地域のつながりの重要性や共助の考え方が意識づけられた結果、平成23年には46.1％、平成24年には50.9％と急激に上昇しました。その後も上昇を続け、現在は61.5％で、111団体となっております。県内を見てみますと、63市町村中43市町村が組織率90％以上ですので、その中にあっては本市は低い状況となっており、課題の一つと捉えております。これは周知しても自主防災組織の重要性が伝わっていないことや、活動内容がわからず、組織の結成にちゅうちょしてしまうことなどが要因ではないかと考えております。 次に、活動状況につきましては、全ての自主防災組織を対象にアンケート調査を実施して把握しております。この結果によりますと、平成30年度に防災訓練を実施したのは72団体で、延べ92回となっており、多くの団体で年に１回以上防災訓練を実施していただいております。また、防災に関する研修会についても65団体で延べ113回実施していただいております。 次に、イの組織率アップの具体策の（ア）積極的な防災出前講座についてですが、現在出前講座のメニューは、防災セミナーと
避難所運営ゲームの２種類があり、平成30年度は防災セミナーを９回、
避難所運営ゲームを１回、計10回実施いたしました。防災セミナーは、自主防災組織に加入していない方にも防災意識を高めていただけるようなわかりやすい内容になっております。今後組織率の向上のためにも組織が結成されていない自治会や連合会等に積極的に赴き、出前講座を行いながら自主防災組織を結成していただけるよう丁寧に説明してまいります。 次に、（イ）の防災隣組についてですが、これは地域住民が近所同士でふだんから顔の見える関係を構築し、災害時に共助ができるようにするという意味です。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、地域住民の共助により助け出された方が全体の95％にも上ったと言われております。平時から防災隣組を組織することで、防災に対する意識の向上が期待され、災害時の生存率も高まると考えております。このことから、家族防災会議のアンケートなどで隣同士のつながりの大切さを周知して自主防災組織率を向上してまいります。 次に、（ウ）の黄色いハンカチ作戦についてですが、これは災害時に自分の安全を周りに知らせるためにハンカチを掲げ、ハンカチが掲げられていない家庭をより迅速に救助することができる取り組みです。本市でも既に取り入れている自主防災組織が幾つかありますので、さまざまなところへ情報を周知してまいります。 次に、ウの
自主防災組織活動補助金についてですが、本市では自主防災組織の育成強化や防災意識の高揚及び円滑な協力体制づくりなどを目的として、結成後10年間交付する
自主防災組織活動補助金と結成後１回だけ交付する自主防災組織資機材整備補助金による自主防災組織支援事業を行っております。現在、60団体が補助金交付の対象ですが、10年を経過して補助金の交付が終了している団体が51団体ございます。自主防災組織の皆さんには、防災訓練を重ねて災害への備えを充実させていただくことが大変重要であると考えております。このことから、さらに活動の活発化や防災意識の高揚を図るため、他市の事例や皆さんのご意見をお聞きしながら、結成から10年を経過している団体につきましても、その活動の内容によって補助金が交付できるか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） それでは、再質問を行ってまいります。 大きな１番の（１）のア、お散歩ルートの調査・安全対策について再質問を行います。県では、再点検等の周知がありましたが、それを本市ではもう一歩進めて調査を行ったとのことで評価しますが、どのような調査を行ったのか、具体的に伺います。
○金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎
小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、アの再質問にお答えいたします。 散歩の経路や公園等の安全点検調査では、直近の点検日、散歩時や公園遊びの際の注意点、散歩時に付き添う職員の人数等の調査を行いました。また、現在保育施設以外での活動時の移動経路、各施設が把握している危険箇所及びその対策方法について、全32施設に追加で調査をかけているところです。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、再々質問ですけれども、お散歩ルートでの危険箇所等ハード面に関しましては保育課で対応できるものではありません。具体的に危険箇所とわかるものに関しては道路課に情報提供し、積極的な改善を図るべきと考えますが、どうでしょうか。
○金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎
小林宣也こども未来部副部長 大きな１、（１）、アの再々質問にお答えいたします。 各施設から提出された、把握している危険箇所を記入した活動時の移動経路については、都市建設部の道路課、公園を所管します都市計画課と情報共有を図り、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では次、イの道路への飛び出し防止など公園の安全管理は十分かについてでございますが、下町公園では早速具体策を講じるとのことでしたが、お散歩ルート上、道路に接する公園の入り口が安全かどうか、今後市で緊急点検を行う考えはあるか、伺います。
○金子雄一議長
都市建設部参与。
◎
福田順一都市建設部参与 それでは、イの再質問についてお答えいたします。 お散歩ルート上にある公園につきましては、担当職員が現地を確認し、道路への飛び出し事故の危険性が危惧される場合には順次適切な安全対策を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな２番、通学路の安全対策についてのア、交差点など人がたまり事故が発生しやすい場所へのガードレールやポールの設置状況についての再質問を行います。 それぞれ設置や具体的な基準はないものの、交通実態に応じた安全対策を行うとの答弁でありました。そこで、開通当時では予測していなかった、現在通学班の集合場所となっている鴻巣駅旧西口通りと三谷橋大間線の交差点ではどのような安全対策ができるのか、伺います。
○金子雄一議長
都市建設部参与。
◎
福田順一都市建設部参与 大きな２、（１）のアの再質問についてお答えいたします。 交差点の安全対策につきましては、一般的には運転者の視認性の向上を目的とした道路反射鏡等の設置や車両の速度抑制を促すための路面標示、車両の路外への逸脱による被害防止のための防護柵の設置などがございますが、交差点付近の交通環境により、さまざまな対応策が考えられます。鴻巣駅旧西口通りと三谷橋大間線の交差点の安全対策につきましても、どのような交通安全施設の設置が効果的なのか、交通管理者とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では次に、（２）教育相談体制の充実について再質問を行います。 相談延べ人数はふえているということはわかりましたけれども、実件数が減っていることの要因の一つとして、私はハードルの高さということがあるのではないかと考えております。周りの目が気になり、相談できなかったという相談も実は私受けております。 そこで、提案でございます。文科省が毎年実施している児童生徒の問題行動調査の結果から、小学校５年生、中学校１年生、高校１年生でいじめの認知件数が増加する傾向が見られることから、東京都では平成26年、
スクールカウンセラーによる、この学年の全員面接を実施しています。早期のいじめ発見につながることが、その理由です。私は、この全員面接が相談することへのハードルを下げ、またいじめ防止のためにも効果があると考えます。 そこで、再質問として、相談件数減少の要因は何か。そして、その要因の一つと思われる、ハードルを下げ、いじめ発見防止の効果がある全員面接についての見解を伺います。
○金子雄一議長 川崎議員、アの再質問ですね。
◆11番（川崎葉子議員） （２）全体について再質問させていただきます。
○金子雄一議長 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、再質問にお答えさせていただく前に、済みません。先ほど壇上にて答弁させていただきました、イのＳＮＳを活用した相談窓口について答弁をさせていただきましたが、その中で「ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっております」と申し上げるべきところを「ＳＮＳが圧倒的な役割を占めるようになっております」と申し上げてしまったようでございます。申しわけございません。訂正のほうをお願いさせていただければと思います。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正につきましては、ご了承願います。 なお、字句、その他の整理については、議長に一任願います。
◎大島進教育部副部長 それでは続きまして、２、教育行政、（２）の再質問につきましてお答えいたします。 中学校の
スクールカウンセラーへの相談実件数が減少した原因でございますが、相談は必ずしも
スクールカウンセラーに対するものだけではなく、学校へ直接相談を行う事例も数多くございます。各学校では、管理職を初め生徒指導主任、教育相談主任、担任等による相談体制を整え、対応しており、そのような学校や教育支援センターの相談体制の充実が
スクールカウンセラーへの相談実件数の減少につながったものと推察されます。 次に、全員面接についてでございますが、議員ご指摘のとおり、東京都では平成26年度より
スクールカウンセラーによる小学校５年生、中学校１年生の児童生徒を対象とした全員面接が実施されております。これにより
スクールカウンセラーと児童生徒とのつながりができたことや児童生徒理解が深まったことなど、その有用性が認められております。 一方、全員に面接を実施する時間の確保が難しいことや、本来相談対象の児童生徒との相談の時間がとれなくなってしまうことなどの課題も挙げられております。また、
スクールカウンセラーの勤務形態ですが、東京都では１校当たり年間38回、１回当たり平均時間は７時間45分となっております。対しまして、埼玉県における中学校の
スクールカウンセラーにつきましては、単独校配置の場合が１校当たり年間40回となっており、２校配置の場合は１校当たり年間20回で、いずれも１日の勤務時間は５時間50分となっております。小学校の
スクールカウンセラーにつきましては、１校当たり年間11回の勤務で、１校当たりの勤務時間は２時間45分となっております。特に小学校の
スクールカウンセラーの配置につきましては、本年度より始まった事業ということもあり、各校限られた回数、時間の中で実態に応じた活用を進めているところでございます。市教育委員会といたしまして、他県、他市町の動向を注視するとともに、鴻巣市の小中学校全体を見渡しながら
スクールカウンセラーの効果的な運用について、引き続き調査を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな３番の（１）
介護ボランティアポイント制度について再質問を行います。
介護ボランティアポイント制度については、本格的に取り組む姿勢と受けとめました。ポイントの管理について、幾つかの課題等それぞれさまざまな工夫が見られるとのことでしたので、その課題と工夫について伺うとともに、今後関係機関と協議を進めるとのことでしたので、どのような関係機関とどのように協議を進めていく考えなのかを伺います。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、大きな３、（１）の再質問にお答えいたします。 県内先進市では、ポイントの付与方法や、どのようなポイント還元を行うか、どの程度の活動を対象とするか、ボランティア活動の管理などが課題であったと聞いております。これらの課題に対しまして、介護保険事業で進めているボランティア等による、地域における支え合いの仕組みづくりを目指す生活支援体制整備事業とすみ分けをするため、ポイントを付与するボランティアを介護保険施設での活動に限定することや、ボランティア活動の管理についてはボランティアの育成や支援、研修会等を実施し、ボランティアの方々と深くかかわりのある社会福祉協議会の協力を得ながらボランティアポイント制度の実施につなげているようでございます。 また、どのような機関と協議を行っていくかということでございますが、ボランティアの育成や支援、研修などを目的としたボランティアサポートセンターを設置している鴻巣市社会福祉協議会と意見交換を行いまして、ボランティアをする方の登録や管理についての協議を、また市内の介護保険介護施設に対してボランティア活動場所として協力依頼とするとともに、施設が希望するボランティア活動とボランティアをする方とのマッチングについて協議するなど、本市においてボランティアポイント制度を実施できますよう、準備ができ次第協議を開始したいと考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では次、（２）の緊急時通報システムについて、イの今後の取り組みについて再質問をいたします。 この緊急時通報システムは、平成２年の導入から約30年経過をしています。実質的に高齢者が日中のみ独居となっている方が347人いるということであり、答弁により、対象者等の見直しが課題であるということも共通認識されたと思っております。県内他市の状況を調査し、令和元年の今、対象の拡大を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、（２）のイの再質問にお答えいたします。 緊急時通報システムについて県内調査をしたところ、システムの仕組みや業者への委託内容に大きな違いは見られませんでしたが、その対象者については、本市のようにひとり暮らしの高齢者としている自治体が多いものの、住民登録とは異なる家族構成であり、ひとり暮らしとみなされる方や、日中もしくは夜間に一人になる方についても対象としている自治体は、調査できた18市中７市ございました。 今後高齢化がますます進み、市民の生活形態も多様化していくことが見込まれますので、システムを導入した当時に定めた対象者について見直す時期に来ているのではないかと考えております。このサービスを必要とする高齢者に適切にサービス提供できるよう、対象者の精査及び見直しについても研究してまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな４番、ア、ひなちゃんタクシーの（ア）陣痛時の利用についてでございます。７月１日から陣痛時の利用についても開始するとのことで、妊婦の方も喜ばれると思います。開始までは日数が少ない中、妊婦の皆さんへどのように周知いたしますか。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎
中島章男市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。 現在デマンド交通に登録されている妊娠中の方が約40件ございます。その方々には文書で通知を発送いたします。その後、ホームページ等で周知をしてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） イの
乗り合いタクシーの検討についてでございます。もし
乗り合いタクシーも導入するとなりましたら、鴻巣市の公共交通はコミュニティバス「フラワー号」、ひなちゃんタクシー、
乗り合いタクシーと３つ持つことになります。これは県内でも珍しくなると思います。公共交通の複数の組み合わせがどのように行われているのかも含めて、現段階での調査状況を伺います。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎
中島章男市民生活部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 近隣自治体では、まず久喜市が市内の循環バス、ワゴン車両等を用いた乗り合い型のデマンド交通に加えて、本市のひなちゃんタクシーと同じ形態の
デマンドタクシーの実証運行をしております。また、加須市は
乗り合いタクシー、市を南北に縦断する形で運行するシャトルバス、そして循環バスという３つの運行方式を組み合わせて市内全域をカバーする運行形態をとっております。各自治体とも地域の特性に応じまして運行エリアの限定や利用対象者を制限するなど実施しております。今後におきましても、近隣自治体の状況を調査しまして、本市に適した形の公共交通を検討してまいりたいと考えております。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、（２）
自主防災組織育成継続についてのイ、組織率アップの具体策についてでございます。ア、イ、ウと具体的な取り組みを提案させていただきました。積極的な防災出前講座は、特に組織率の低い地域へどのように啓発していく考えなのかを伺います。防災隣組、黄色いハンカチ作戦は、具体的な活動として取り組みやすいと考えますが、情報の周知方法を伺います。ほかにも特徴的な自主防災訓練を行っているところがあれば伺います。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎
中島章男市民生活部長 それでは、お答えいたします。 自主防災組織率の低い地域につきましては、文書で結成に向けたご案内を通知するとともに、市から積極的に出前講座を実施するなどの働きかけを行いたいと考えております。 また、防災隣組や黄色いハンカチ作戦につきましては、出前講座の紹介、市のホームページ内での、自主防災組織はどんな活動をするのかというページに、他の取り組みの一例として掲載するなどして周知してまいりたいと考えております。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、ウの
自主防災組織活動補助金についての再質問でございます。 結成から10年を経過している団体についても補助金等の交付ができるのか、検討していきたいとの答弁でありました。他市の事例は調査していますでしょうか。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎
中島章男市民生活部長 お答えいたします。 今後県内の担当者が集まる会議などで情報収集するとともに、自主防災組織の方々のご意見をお聞きしながら補助金の交付について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 再々質問をさせていただきます。 これは今、部長はおっしゃられませんでしたけれども、私が把握している限りでは、県内で継続して補助金を交付している団体が、やはり25団体あるのです。他市町村の例も継続して、活動補助をしているという例が多々あることが見受けられます。こうしたことを踏まえますと、いよいよ本市でも補助金交付の継続を考えるときが来ていると考えますが、いかがでしょうか。
○金子雄一議長 市民生活部長。
◎
中島章男市民生活部長 他市の状況を申し上げますと、平成25年に実施されました県内の市町村の自主防災組織の補助金の交付案件でございますけれども、63市町村中、継続して補助金を交付している団体が25、残りの38団体が補助金交付を行っておりません。近隣ですと、北本市が毎年２万5,000円、桶川市が世帯数に応じて毎年２万2,000円から６万6,000円、上尾市は毎年２万7,000円、伊奈町が活動費の半額を上限で５万円、資機材の購入の半額を20万円で毎年交付しているという状況もございますので、これらの状況も考えながら補助金の交付が早期にできるように検討してみたいと考えております。
○金子雄一議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時１２分） ◇ （再開 午前１０時３５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○金子雄一議長 続いて、加藤久子議員の質問を許します。 加藤久子議員。 〔10番 加藤久子議員登壇〕
◆10番（加藤久子議員） 10番、加藤久子、やさしい改革です。それでは、通告順序に従いまして一般質問を行ってまいります。 大きな１番、環境経済行政、（１）新ごみ処理施設建設支援について、ア、鴻巣行田北本環境資源組合について、（ア）今までの計画は存続できるのかについて伺います。 新ごみ処理施設は、鴻巣地域に施設を建設するということで、一部事務組合を結成し、計画をしてきております。建設場所をめぐっていろいろと問題も提起されてきておりますが、去る４月21日の統一地方選挙と同時に行田市、北本市の市長選挙が行われ、それぞれ新しい市長さんが誕生しました。市長選挙の中で鴻巣行田北本環境資源組合の計画に反する考えなども報道されていたようです。 鴻巣、吹上、川里と合併をしまして14年になりますが、当時吹上町はごみ処理施設建設に関した内容が合併の争点になっていたことは間違いありません。私は、合併は住民投票でと主張した立場でした。結果的に住民投票により、鴻巣市と合併しましたが、市民の方からは、今までにも何度となく行田市と合併したほうがよかったのではないかというふうな声もありますが、行田市、北本市、この両市の市長選挙の結果を踏まえ、合併のことを問われる昨今であります。 このごみ問題は、市民の誰もが関係することであり、市民の皆さんが安心できるような答えを市長からお聞きしたいと思います。 （２）アピタ吹上閉店、その後の動きについて伺います。昨年12月定例会、そしてさきの３月定例会に一般質問してきましたが、そのときの答弁では、何の動きも見えていないということでした。２社の不動産会社が所有しているという跡地ですが、不動産会社にぜひ積極的に接触して働きかけしていただきたい旨の質問をしてまいりました。また、全く別の物件でありますが、吹上富士見地区にありました、ケンコーセンターも突然ことしの４月16日に閉店してしまいましたが、幸い跡地にはコンビニエンスストアが出店するという情報があり、多少ほっとしているところです。しかし、アピタのようなわけにはいかず、多くの方が買い物難民になってしまい、困るという声が聞こえております。その後、アピタの跡地に関し、多少動きがあるような話も伝わってきておりますが、行政として何か働きかけをしてきたのかをお伺いいたします。 大きな２番、市民生活行政、（１）コミュニティバス「フラワー号」について伺います。フラワー号は、デマンド交通の運行に伴い、今年度４月１日から大きく見直しをしたというか、変更されました。議会には、見直しをするという話はありましたが、どこをどのように変更するという内容の詳細はありませんでした。４月の統一地方選挙のときには、多くの市民の方からは、バスの運行本数や停留所に関する苦情の声が多く寄せられました。変更するに当たり、アンケートで調査をし、また職員の方がバスに直接乗車して決めたということでありますけれども、１度や２度乗車しただけで実態把握ができるはずがありません。ある方が脳梗塞になってしまい、週に何日か通院するためにフラワーバスを利用していたにもかかわらず、バス停がなくなってしまい、不便をしているということも聞いております。また、病院に行くときに利用していた方も、始発の運行時間が午前11時20分の時間では、病院に行くにも利用することができないなど、さらには高齢者の交通事故が多いということで、運転免許証の返納を勧められるような環境になっております。元気で長生きするためにも、やはり外出をすることも必要になってきます。せっかく運行するのであれば、市民の方に喜んでいただけるようなことにするべきであると思います。今までは５年のスパンで見直しをしておりますが、70歳は75歳、75歳は80歳となってしまいますし、この年齢になっての５年は長過ぎます。もっと短期間の見直しをすべきではと思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）デマンド交通「ひなちゃんタクシー」について伺います。ア、利用条件について、（ア）子どもが同乗できることについて伺います。 ひなちゃんタクシーは、昨年６月15日から実証運行がされており、本来であれば、本年の４月からは本格運行するということでしたが、９月30日まで実証運行をするということになっております。９カ月運行した結果、何項目か見直しをした一つとして、乗降場所の増や福祉タクシー券との併用などがありますが、しかし市民の声として、ほかにも見直しをしてほしいという内容が大であります。以前に質問もしておりますが、利用時間の拡大、事前の予約ができることなどですけれども、今回は改めて市民の方から要望のあった内容の質問をしたいと思います。 その一つとして、子どもの同乗ができることについてです。ひなちゃんタクシーは、70歳以上の方、障がい者、就学児、妊婦となっております。70歳以上の方が小学生の子どもと病院に行くときや買い物に行く際には利用することができません。子どもにも登録制度を設け、利用ができるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 （イ）料金の支払いがカードでできることについて。世の中の流れとして、これからの時代はキャッシュレスということが進められていくことと思います。ある市民の方がひなちゃんタクシーを利用した際、カード払いができず不便をしたということがありました。タクシー会社も関係もありますので、今すぐというわけにはいかないと思いますが、一般のタクシーの利用では、既にカード払いも一部できるようになっている会社もあるようです。今後におきまして、カード払いもできる方法を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 大きな３番、都市建設行政、（１）道路工事は一気にすべきではないかについて伺います。市道の工事には、改良、改修、街路工事を含む予算が約２億8,000万円計上されており、年間数カ所整備される予定になっておりますが、その場所によっては数十メートルのところもあれば、数百メートル以上の工事箇所もあります。工事をするに当たり、全てその路線が整備されるのであれば何ら問題はありません。工事区間を見たときに、なぜここまでなのかというふうなことをよく目にすることがあります。工事をするには土地を取得しなければならない場合もあるかもしれませんが、数年たっても工事が進むのかわからない箇所もあります。年間数カ所ある工事予定の中で、全て手がけるのではなく、最優先すべき箇所を選定し、コスト面を考えても１路線を一気に工事すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 大きな４番、教育行政、（１）吹上・大芦小学校の通学区域の見直しについて。今年度がスタートしてから、時のたつのは早いもので、３カ月が経過しようとしております。ことし入学した１年生も学校に大分なれてきたのではないかと思います。大芦小学校の１年生は13人であり、誰もが名前も顔も覚えることがもうできていると思います。それに対して吹上小学校の１年生は108人ということで、１クラス27人となっており、自分のクラスのお友達はわかるかもしれませんが、１年生全体の名前と顔が一致するには、まだまだではないかと思います。 大芦小学校の子たちは、各学年が２教室を使用できる環境であるにもかかわらず、一方、吹上小学校は普通教室が足りず、生活科室を活用するなどといった状況の中での学校生活をしているのが現状です。同じ鴻巣市の学校にいながら、このように環境の違いを、今すぐにでも解消しなければならないのではないでしょうか。通学区の見直しをすれば解決できることをなぜ実施しようとしないのか、理解できません。答申にあるからという、小学校区を踏まえてという内容をどこまで重視していくのかわかりませんが、今、目の前の現実を見きわめなければならないときに来ており、一日も早く、この学校区の見直しに取り組むべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）吹上堤外グラウンドの整備について伺います。吹上堤外グラウンドには、石が出ていて非常に危険であると市民の方からの指摘がありました。このグラウンドは、毎日のようにグラウンドゴルフの練習に使用されていることはもちろん、土曜日、日曜日には大人の方のソフトボールや野球、そして子どもたちの野球などにも利用されており、非常に需要の高いグラウンドとなっております。石があるということだけでなく、風が吹くことによって土や砂が飛んでしまい、中にある石が飛び出している状況であり、非常に危険であります。定期的に土を入れて固めるなどの方法を考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○金子雄一議長 順次答弁を求めます。 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな１、環境経済行政の（１）新ごみ処理施設建設支援についてのア、鴻巣行田北本環境資源組合についての（ア）今までの計画存続は可能なのかについてお答えします。 鴻巣行田北本環境資源組合は、ごみ処理場を鴻巣市内につくることを基本合意として締結した上で、３市の議会の承認の上、設立した組合ですので、組合事業は計画どおり進んでいくものと考えております。 次に、（２）アピタ吹上閉店、その後の動きについてお答えいたします。アピタ吹上店は、利用者に惜しまれながらも４月21日をもって約20年の営業を閉じました。閉店に当たり、ユニー株式会社と面談の機会があったことから、継続のお願いをし、またその後不動産管理会社の担当者と面談する機会もあったことから、ユニーにかわる店舗の早期の誘致をお願いしたところですが、店舗面積が１万平方メートルを超える大きな物件であり、スーパー部門だけでなく、施設全体で盛り上げる必要がある中で、全てを埋めることは難しいとのことでした。その後の進展は、まだございませんが、市といたしましては、引き続き動向を注視し、今後も不動産管理会社と面談する機会を見つけ、早期の開業をお願いしてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 市民生活部副部長。 〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎関口泰清市民生活部副部長 大きな２、市民生活行政の（１）、（２）のア、（ア）、（イ）につきまして順次お答えいたします。 初めに、（１）コミュニティバス「フラワー号」についてですが、フラワー号は通勤、通学の手段として、また子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方や障がいのある方が気軽に利用できる交通手段として運行し、年間50万人以上の多くの方々にご利用いただいております。フラワー号の運行については、５年ごとに見直しを行っており、利便性の向上や費用対効果の視点から、より一層効率的な運行とするため、本年４月から新運行がスタートしました。運行の見直しに当たっては、バスやタクシーの運行事業者、地域公共交通における専門的知識を持つ方、市内各種団体の方々などから構成される鴻巣市地域公共交通会議を設置し、市民アンケート結果やフラワー号の乗降調査結果などをもとに、よりよい公共交通とするため審議を重ね、今回の新運行内容が承認されたものです。 主な変更点としましては、これまでの川里循環コースを広田コース、共和コースへと２分割したルートとし、屈巣、柿ノ木地区はほとんど利用されていないことから廃止いたしました。また、多くの利用者が見込まれる駅へのアクセスを強化するため、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅の３駅を結ぶ中山道コースを新設いたしました。吹上コースは、吹上北コースと吹上南コースを統合し、利用者の少ない新宿区間を廃止しました。笠原コースや田間宮コースでは、効率的な運行とするため、コースが重複している区間や大きく迂回している区間のルート変更を行いました。 運行日につきましては、これまでは毎日運行していましたが、年末年始の12月29日から１月３日までを運休とし、日曜日や祝日は利用者が少ないことから休日ダイヤを設定しました。市としましても、見直しを実施した際には、一部の利用者の方からは、運行状況の変更に伴い、さまざまなご意見をいただくものと考えております。新運行を開始した４月以降に市に寄せられたご意見、ご要望の件数は18件で、主にルートやダイヤの変更に伴うもの、増便の要望などとなっております。現状では、今回の見直しに際し、利用状況等の理由から廃止した区間もある中、限られた台数の車両で全コースのダイヤ編成を効率的に行うため、このような見直し内容となりました。早期の見直しの実施につきましては、新運行がスタートしたばかりですので、今後も引き続き各コースの利用状況やニーズを把握した上で検討してまいります。 次に、（２）デマンド交通「ひなちゃんタクシー」についてお答えいたします。ひなちゃんタクシーは、70歳以上の方や障がい者、未就学児、妊婦などの通院や買い物等の日常生活における移動支援を目的として、タクシーを利用して自宅と公共施設、駅、病院、薬局、金融機関、商業施設などの共通乗降場間を低料金で移動できる公共交通です。昨年度９カ月半の実証運行で新たな要望や課題が出たことから検証を継続しております。利用の際の同乗につきましては、実証運行開始当初から登録者本人が乗りおり困難な場合には介助者が同乗できます。また、未就学児、または小学生で障害者手帳や難病の受給者証などをお持ちの場合は、16歳以上の保護者の同伴が必要となりますが、その場合には小学生までの兄弟姉妹も同乗できます。また、妊娠中の方が利用される場合も小学生までのお子さんは同乗できるとして運用してまいりました。 ご質問のアの（ア）子どもが同乗できることについてですが、70歳以上の利用者から孫の幼稚園や保育所の送迎で利用できるようにしてほしいとの要望があったことから、別世帯であっても祖父母と孫が登録していれば同乗できることといたしました。今後も実証運行により利用実態や利用料について検証してまいります。 次に、アの（イ）料金の支払いがカードでできることについてですが、クレジットカードの支払いは、現在一部のタクシー会社で可能となっております。しかしながら、ひなちゃんタクシーでクレジット決済を導入するためには統一して実施する必要がありますので、今後もタクシー会社と調整を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎三村正都市建設部副部長 大きな３、都市建設行政、（１）道路工事は一気にすべきではないかについてお答えいたします。 道路の改修工事、改良工事箇所は、これまでに市民の皆さんや学校等からいただいている数多くの要望や路面等の劣化、事故が発生した箇所などを毎年度
道路等整備箇所評価検討委員会を開催し、必要性、効率性及び効果について検討し、優先順位に基づき実施しております。また、限られた予算の中で道路整備を行うため
道路等整備箇所評価検討委員会での優先順位によりましては、次年度以降へ持ち越しとなる案件も多いのが現状です。道路工事予算を配分する際は、工事箇所の偏りを避け、より多くの問題を解決するために幹線道路を除く生活道路の工事では、１路線の概算額が1,000万円を超える場合は複数年で行う継続工事とし、1,000万円以下のものにつきましては、単年度で解決できるかを見定めて決定しております。 議員ご質問のとおり、道路工事を一気に実施することは、要望や道路の問題点などを短期間で解決できるとともに経費の削減（Ｐ．194「縮減」に発言訂正）も見込まれることから有益な手段と考えられます。しかし、その一方では、整備延長が長くなることで工事期間が長くなり、そのために交通規制による交通渋滞が長期にわたり発生し、周辺住民の方の出入りや通行車両などに支障を及ぼすこととなります。また、現場によっては、地権者の同意が得られず用地が取得できない場合、歯抜けの工事となり、さらに上下水道、ガス等の他の道路占用者と調整しながら工事を行う必要がある場合もありますので、一度に完成できないこともあります。工事延長が長い路線では、単年度で１路線を施工する場合、１路線にかかる年度予算が高額となり、工事箇所の偏りや要望などの多くの問題は先送りとなり、また工事による住民への影響や通行車両への影響を考慮しますと、現時点では現在の手法が最善と考えております。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎三村正都市建設部副部長 申しわけありません。訂正をお願いします。 先ほど要望や道路の問題点などを短期間で解決できるとともに経費の「削減」と申しましたが、実際は「縮減」ですので、訂正をお願いします。申しわけありませんでした。
○金子雄一議長 教育部長。 〔佐藤康夫教育部長登壇〕
◎佐藤康夫教育部長 大きな４、教育行政、（１）及び（２）について順次お答えいたします。 初めに、（１）吹上・大芦小学校の通学区の見直しについてですが、吹上小学校と大芦小学校の通学区については、平成16年12月に吹上町の通学区域審議会が、現在吹上小学校の通学区となっている吹上富士見地区を大芦小学校の通学区とすることが望ましいという答申を行い、合併後の鴻巣市立小中学校通学区域審議会において、平成20年度を目途に検討を進めてきました。しかし、吹上小学校の校舎改築や吹上駅南口駅前開発、児童数の動向などの状況の変化に伴い、平成19年３月の審議会において、明確な年度を設定し、実施することは困難であるという答弁がなされ、通学区域の変更は一時棚上げとなりました。その後、平成25年２月の審議会において、吹上小学校、大芦小学校の通学区域の見直しについては、白紙に戻すという答申となりました。 議員ご指摘のとおり、今後吹上小学校では児童数の増加が見込まれる一方、大芦小学校では１年に10名程度ずつの減少が見込まれており、それぞれの学校の教育効果を高めるためにも適正規模が望ましいところではあります。しかしながら、吹上富士見地区で一律に学校を区切った場合に大芦小学校の児童数の増加が見込まれる一方で、学校までの距離が延びることによる安全面での配慮や、きょうだい関係における教育的な配慮など、新たな問題も予想されます。市教育委員会といたしましては、適正配置審議会の答申に基づき小中が連続した接続となるような通学区域にした場合、どのような通学区域が想定されるのか、学校規模はどのようになるかについて課内で分析を行っているところでございます。 なお、市内全体の小学校の児童数については、１年に約１％ずつ減少していく傾向は今後も続くことが予想されております。現在、鴻巣市立小・中学校通学区域審議会では、笠原小学校で令和３年度に複式学級が見込まれる中、通学区域の弾力化について審議しておりますが、今後市の通学区域全体の見直しとともに、複式学級が見込まれる状況である場合には、今回の笠原小学校のケースのように個別の対応を検討する必要があると認識しております。 議員ご質問の吹上小学校、大芦小学校の通学区の見直しにつきましては、大芦小学校について、現在複式学級が見込まれる状況ではございませんので、鴻巣市の小中学校全体を見渡した中で、子どもたちにとってよりよい学校規模や通学区域について、引き続き調査や課題の整理を進めてまいります。 続きまして、（２）吹上堤外グラウンドの整備についてですが、吹上堤外グラウンドは、荒川河川敷内のスポーツ施設、吹上荒川総合運動公園として昭和55年４月に開場し、ソフトボール場３面、うちサッカー兼用１面、多目的グラウンド、軟式野球１面、ソフトボール１面、天然芝サッカー場１面があり、野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどの利用をいただいており、平成20年度より指定管理者制度を導入し、施設の維持管理を行っております。 これらの施設の平成30年度の利用状況を申し上げますと、各大会、練習を含め、利用件数515件、利用延べ人数１万5,712人になります。内訳は、ソフトボール場利用数140件、利用延べ人数5,251人、多目的グラウンド利用件数342件、利用延べ人数7,306人、サッカー場利用件数33件、利用延べ人数3,155人の利用がありました。 さて、ご質問のグラウンドの整備についてですが、指定管理者がグラウンドの予約状況等を確認しながら、スポーツトラクターで木製の板を引き、整地を行い、石やごみは手作業で拾うなど、週１回程度整備を行っています。また、冬季の強風で多目的グラウンド及びソフトボール場から飛散し、素掘りの側溝などにたまった良質の土は、春と秋の年２回集めて多目的グラウンド等に敷きならすなどの対応もしております。いずれにいたしましても、ご利用いただく皆様に気持ちよく、けがのないように利用していただけるよう定期的にグラウンド等を巡回し、整備するなど、指定管理者を指導してまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、再質問を行ってまいります。 まず、大きな１番の環境経済行政のごみ施設の関係ですけれども、答弁、本当に簡単な答弁でありました。ただ、今までどおりというふうな、計画で進んでいく予定ですというふうなことでしたけれども、いろいろとヒアリングをする中で、５月24日に正副管理者会議があったそうで、そのときの行田市の市長さんからの、市長の立場として発言されたということですけれども、新ごみ処理施設を行田市にある小針クリーンセンターを使ってほしいという話があったというふうなことのヒアリングでした。あくまで副管理者の立場ではないということですけれども、行田市も４月の統一地方選挙で、議会も新しい体制が始まったばかりであって、いろいろな面があるかと思います。そしてまた、組合議会が７月に開催予定になっているということで、様子を見ていくなどという話をしたわけですけれども、もし行田市長さんと議会の考え方が一致するようなことがあったときには、今後における、３者で、以前にね、そういうことになって、今、計画が進められてきているわけですけれども、今こういうふうなことが、変化がある中で、その議会との一致があったというときには、今後における新ごみ処理施設の関係は大きく変わってきてしまうのではないかというふうに心配します。そのようなことは絶対ないと思われるのか、それとも万が一のときにはというふうなことを思われることが市長としてはあるのか、再質問といたします。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、（１）のアの再質問にお答えします。 一部事務組合は、ご存じのとおり各自治体が行う業務の一部ですね、今回は新しいごみ処理施設を含む、ごみ処理施設を行うということでつくられた特別地方公共団体です。その公共団体をつくるに当たっては、運営方針であるとか、規約の内容とかを事前に協議してつくられたものです。それというのは合意書の締結であったりとか、または協定書の締結を行った後に各市の議会の承認を得てつくられた団体です。そのようなことを考えますと、今回の行田市が、今後どのように進めていくのか、動向を注視してまいりたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 今の答弁にありましたように、本当にそういうふうなことで決められた中で計画が進められてきているのは事実の話だと思うのです。とはいうものの、やはり今そういう行田市の市長さんの考えている内容というものが、ちょっと変わってきてしまっているというか、そういうことを言っていらっしゃるわけで、本当に市民にとって、このごみというのは、毎日欠かすことのできないことであって、市民も非常に関心があるわけです。それだけに重要な内容になっているわけですが、いろいろと変化の中で想定されるものがあるかもしれないというふうなことを考えておかなければならないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺は一考に決められたことなので、今までどおり、ただ場所的なことでもいろいろと問題提起も、この鴻巣市議会の中でも以前からされていますが、そういう建設場所というふうなことだけでなくて、やはり本当に計画どおり内容が進められていくというふうに、あくまでも受けとめていけるものなのかどうかというふうなことで、再々質問とさせていただきます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 ごみ処理場は、まさしく中部、小針を含めて、ごみ処理場の建設というのは、もう喫緊の課題です。耐用年数が過ぎている中で、どこまでもつのかというのは、なかなか難しいような状況です。そのようなことを考えますと、先ほどの答弁どおり、行田市さんがどのように今後進めていくのか、動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、（２）のアピタの関係に行きます。 不動産会社のほうが１度行政のほうにも見えたというふうなことも話を聞いています。これは不動産会社のほうから来たということで、行政からの働きかけではなかったのかなというふうにも理解するのですけれども、やはり行政として、もっと積極的に働きかけをしていくべきだというふうに思います。本当にこの鴻巣市内におきまして、このアピタというのは一番大きな商業施設というふうなことでした。それがなくなってしまったということは、市民にとっても不便でありますし、また行政にとっても損失になります。 私の知り得た情報では、あるスーパーが入るような動きをしている中で、そのほかのテナントを探しているということで、そのアピタのあったときにアピタに入っていたテナントの方に、またスーパーができたときには、そこのほうに入っていただけないかという、直接そんな声かけがあったというふうなことも私自身聞いております。行政としても必要であるというふうなことの認識であるならば、さらに積極的に、この不動産会社２社のほうに働きかけをしていただきたいと思いますが、再度お聞きいたします。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 市としまして早期の、まさしく店舗が入ることを望んでおります。今後も不動産会社と面会する機会を見つけて、先ほど答弁のとおり早期の解決についてお願いしてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ぜひとも積極的にやっていただきたいというふうに思います。 大きな２番に行きます。（１）のコミュニティバスの関係ですけれども、結果的な答弁としては、新運行がスタートしたばかりなので、今後の利用状況やニーズを把握した上で検討するというふうなことであったと思います。確かにスタートしたばかりですが、しかしこの新運行に対して多くの方の不満が数多く寄せられているわけです。団塊の世代の方たちが、もうちょうど75歳前後になるようなことで、運転免許証を返納する、先ほどの前任者への答弁でも、そういう誘導ではないですけれども、今80歳以上の人が云々という事故の報道もされている中で、運転免許証を返納する方たちも、そういう中で自覚をしながらふえてくるときには、もっともっとやはりこのフラワー号の利用者がふえることは間違いないというふうに想定されます。 そのようなことを踏まえましたときに、今までのような長い５年間というふうなことでは、先ほども１回目で申し上げましたように本当に75歳の人は80歳になってしまう。５年間は、今の現状のままで運行するというふうなことですと、本当に足の面で大変になるかと思うのですが、早い時期での見直しが必要と思いますが、再度お聞きいたします。
○金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、市民生活行政の（１）の再質問にお答えさせていただきます。 フラワー号の運行見直しにつきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、市民アンケート結果やフラワー号の乗降調査結果などをもとに、利便性の向上や費用対効果の視点から、より一層効率的な運行とするために５年ごとに見直しを行っているところでございます。市といたしましては、コミュニティバスの運行を継続性のある安定的なものとするためには、毎月の利用状況、定期的な乗降調査の実施、利用者からのさまざまなご意見等を十分に把握した上で運行に反映させていく必要があると考えております。このようなことから一定の期間を要するものと考えておりますので、今後も引き続き各コースの利用状況やニーズを十分に把握した上で次回の見直しに生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） いろいろと利用状況やニーズ、それはもちろん当然のことであるというふうに思います。その見直す時期を早めてほしいということで、今回質問しているわけですけれども、この議会中にも、また市民の方からは本当に今までどおりに戻してほしいとか、あと運転免許証を返納した方には１年間のフラワーバスですか、それが乗れるような、そういう今サービス的な無料乗車券なども配付されているわけですけれども、それをさらに延ばしてほしいなということが、議会中にもそんなお手紙をいただきました。 そういったことを踏まえまして、一定の期間がないと、なかなかいろいろなことのニーズに合わせた見直しができないということなのですが、５年なくても、やはりいろいろなそういう市民の方からの声を聞く中で、５年の期間を要さなくても見直しできるのではないかと思います。今回の質問の私の趣旨としては、５年を今すぐ直すというのは、本当に４月からスタートしたばかりですから、ことし、来年中にとは思いませんが、５年間の猶予を持つのではなくて、もっと早い時期の見直しをしてほしいというふうに質問しているわけですけれども、その辺は検討する余地があるのかないのか、３回目の質問とさせていただきます。
○金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、フラワー号につきましては、限られた台数の車両で全コースを、ダイヤ編成を効率的に行っていることですとか、また先ほどのご質問にも市民の方からいろいろなご意見が寄せられているということでございますので、そのような市民の皆様のご意見、それから定期的な乗降調査、毎月の利用状況、これらのことを反映するためには、やはり一定の期間や手続が必要だというふうに考えておりますので、今後も引き続き次回の見直しの際に生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、（２）のデマンド交通の関係に行きます。 今回祖父母と孫の双方が登録していれば、別世帯であっても同乗できるようにことしからなったというふうなことで、いろいろな面で見直しを、実際９カ月間の実証運行の中でしていただいているのは私も承知しております。ですが、やはり未就学児、小学生でも難病の子にとっては、利用はもちろん登録しておけばできるわけですが、未就学児とか、そういうことではなくて、やはり健常者の小学生も登録をしておけば、70歳以上の登録者と同乗できるようにしていただきたいというふうに思って、今回の質問にしております。その辺どのように考えられるのかをお聞かせください。
○金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、（２）の（ア）の再質問についてお答えいたします。 デマンド交通を利用する際の同乗につきましては、70歳以上の利用者の方から、孫の幼稚園や保育所の送迎で利用できるようにしてほしいというご要望がありました。今年度の４月１日から、別世帯であっても祖父母と孫がそれぞれ登録していれば同乗できることといたしました。同乗できる孫の考え方といたしましては、まず利用対象者である未就学児のお子さんは対象になりますので、小学校入学前の３月31日まで利用していただけます。また、デマンド交通の利用対象には各種障害者手帳や難病の受給者証をお持ちの小学生以上のお子さんも対象となります。基本的には幼稚園、保育所、小学校、病院などへの送迎を想定しておりますので、小学生程度までのお子さんの同乗の利用を見込んでおります。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 今、答弁がありましたが、そういう内容を知った上で質問しているわけです。小学生の保護者の方は、今はほとんどと言ってもいいくらいお仕事に行っている現状ではないかと思います。同居または近くに70歳以上の祖父母が住んでいて、保護者のかわりに、例えば小学生の子どもがぐあいが悪くて病院に行くなどということが、たびたびそういうようなこともあるかと思います。せっかくあるひなちゃんタクシーを、70歳以上の祖父母が、孫を保護者がわりに連れていくにしても、
デマンドタクシーを使うことができないわけですから、やはりそういう子どもの登録制にして利用を可能にすべきではないかと思いますが、その辺は考えること、検討はできるのかどうか、再々ですね、３回目ですけれども、お聞かせください。
○金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎関口泰清市民生活部副部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたとおり、別世帯であっても祖父母と孫はそれぞれ登録していれば同乗はできます。それで、さまざまなご要望があると思いますので、今は実証運行ですので、そのようなご意見を今後も検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、（イ）料金支払いのカードですけれども、タクシー会社のほうともいろいろと調整していくということですので、これの再質問はありません。 大きな３番に行きます。道路工事は一気にすべきではないかということで、答弁では、１回の工事が1,000万円を超えるようなことで実施しているとか、現在の手法が最善であるというふうな答弁があったかと思います。工事をするに当たって１路線を全て工事するのには、やはり長期間の工事期間がかかって、近所の方にも迷惑をかけるとか、何とかというふうな答弁内容もあったかと思うのですが、それは迷惑をかけるかもしれませんが、１回終わって、またいつやるのかわからないけれども、またその後そこを工事するとなれば、結果的に一気の、長い間の迷惑にはならないと思うのですけれども、結果的には近所の方に協力をしてもらうような状況があっての工事になるかと思うのですよ。その辺はやはり住民の方に理解をしていただく中で、やはり限りある予算であるわけですから、そういうことを考えて、やはりできるところは一気に工事をしていくべきではないかと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○金子雄一議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますが、工事延長が長い路線では、単年度で１路線を施工する場合、多額の予算を要することと、また他の地区でも改修、改良工事を待っている方への影響を考慮いたしますと、現時点では現在の手法が最善と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） ４番の教育行政のほうに行きます。 （１）の通学区の見直しですけれども、いろいろと今までの経過ですね、通学区における経過報告がされました。また、その中で富士見地区で区切った場合に学校までの距離、またきょうだい関係、大芦小学校は複式学級が見込まれる状況でないので、調査や課題の整備を進めていくというふうな答弁であったかと思います。学校までの距離といいますけれども、今現在、北新宿から吹上小学校まで通学している児童もいらっしゃるわけですよ。それはもう本当に、例えば富士見地区を大芦小学校の通学区として見直しを例えばしたときにですね、北新宿から吹上小学校まで来る子どもたちと、富士見の今、１丁目あたりから大芦小学校に来る子どもたちの距離を考えれば、全然そんな距離なんかは問題ないというふうに私自身は思います。また、下忍小学校などに通学している児童も前砂のほうから下忍小まで通っているというふうなこともあって、通学区の見直しをしたからといって、今、遠いところから来ている子どもたちが解消されるわけではないです。そういう距離的なことは何ら問題ないというふうに考えます。 また、きょうだい関係といいますけれども、これは前から何度もこの件に関して質問する中で、一気に来年度から、では通学区をこういうふうにしましたので、ここの人は大芦小学校に行ってください、こっちの人は吹上小学校に行ってくださいというふうな、そういうことの見直しではなくて、そのきょうだい関係でいろいろあるわけですから、何年間かの緩和、猶予の希望をとって、では下に弟や妹がいるから、その子たちがどうとかこうとか、本当に希望をとった中で見直しをする、通学区を分ける。そして、全く新しく子どもさんを学校に上げるような、そういう環境の方は通学区はここですよということで、最初からその通学区に分けた中で通学をしていただくようなことであれば、きょうだい関係などというふうなことも解消になると思います。そういう緩和措置をとった中で、数年かけて実施していけば、さほど問題なく、ゼロとは言いませんけれども、さほど問題もなく進めていくことができるのではないかと思います。 また、大芦小学校は今、これからの５年推移というものが、大芦小学校に何人入学するかというふうなことがわかるわけで、今現在は複式学級は見込まれていないということですけれども、そういうことになる前に、今の笠原小のほうも本当ですと、平成で言えば36年の予定だったのですか、それが何か早まったというふうなことで、今、通学区の見直しをやっているわけですけれども、そのときになって、いざ見直しをしようといっても、そんな簡単にいかないと思うのです。ですから、先ほど申し上げましたように緩和措置をとりながら、今から手がけた中でやっていくべきだというふうに思います。また、災害が起きたときのことを考えても、吹上小学校は594人の児童がいる中で、大芦小学校は119人という児童数です。そのくらいの人数の違いがあるわけですけれども、やはり災害のとき、避難訓練とか、そういうときには子どもたちも、これから避難訓練をやるというふうなことはわかっているわけですから、それなりにスムーズにはできるかと思うのですけれども、本当に災害に遭ったときには、594人、約600人近くいるところと百数名の子どもたちのいるところでは、やはり子どもたちの安全を考えた中でも通学区の見直しをすべきというふうに思います。そういうことを申し上げまして、これは今すぐにでも通学区の見直しを検討していく考えがあるかどうかを再度お聞かせください。
○金子雄一議長 教育部長。
◎佐藤康夫教育部長 ただいまの教育行政、（１）の再質問にお答えいたします。 吹上小学校に限らず、各学校では日ごろより各校の実態に応じた学校安全教育計画に基づき避難訓練や引き渡し訓練、登下校指導等を実施し、児童生徒への安全教育が適切に行われ、各学校とも安全な教育環境が整えられているものと認識しております。したがいまして、児童生徒数が多いこと、少ないことのみをもって安全な環境に不備があるとは考えておりません。市教育委員会といたしましては、吹上・大芦小学校の通学区の見直しは、現段階では考えておりません。先ほども答弁いたしましたが、鴻巣市の小中学校全体を見渡した中で、子どもたちにとってよりよい学校規模や通学区について、引き続き調査や課題の整理を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、再々質問です。 私は、児童生徒の安全教育が適切に行われていないだとか、安全な環境が不備である、そんなことは一切思っておりません。そんなことを言っているのではなくて、やはり学校施設や児童数のバランスを見て質問しているわけです。なぜ検討を始めようとしないのか、本当に理解できません。目の前に迫っている問題ではないかと思います。大芦小学校は今１学年１クラスということですけれども、私は、基本的には１学年１クラスでもいいというふうに思っておりますけれども、教育委員会が考えている適正配置というのは、１学年２クラスというふうなことを考えているのではないですか。通学区を見直しすることで、私は１学年１クラスでもいいと思っているのですが、行く行くはそういう適正配置というふうなことで、１学年２クラスというふうなことで考える中で、どういうふうにこれから行政としてやっていくのかわかりませんが、この通学区の見直しをすることで、大芦小学校も１学年２クラスになる可能性もあると思います。私も児童数を全部計算してこうやればどうって、例えば富士見地区と南のほうに分けてやったときに人数を計算しておりませんので、必ず２クラスになるというふうには言い切れるところはありませんけれども、そういうことを考えた中で、やはりこれは通学区の見直しをしていくべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
○金子雄一議長 教育部長。
◎佐藤康夫教育部長 ただいまの（１）の再々質問についてお答えいたします。 繰り返しとなりますが、市教育委員会といたしましては、吹上・大芦小学校の通学区の見直しは、現段階では考えておりません。今後も各学校の入学予定児童数の推移を注視していくとともに、鴻巣市の小中学校全体を見渡した中で、子どもたちにとって、よりよい学校規模や通学区域について、引き続き調査や課題の整理を進めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） （２）の堤外グラウンドに行きます。 週１回程度整備をしているという状況であるというものの、ほとんど毎週使用している市民の方から、石が出たりして危険であるというふうな声を聞いておりますので、けがなどの事故が起きる前に、きちんとした整備をしていただきたいと思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○金子雄一議長 教育部長。
◎佐藤康夫教育部長 ただいまの（２）の再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えしたとおり、指定管理者が定期的にグラウンドを巡回し、整備を行っております。また、グラウンドの利用後、確認票を提出していただく際に、グラウンド状況に不備がないかを窓口で確認するなど、利用者の声を聞きながら、指定管理者と調整を図り、引き続き良好な状態で使用できるように努めてまいります。 以上です。
○金子雄一議長 以上で加藤久子議員の質問を終結いたします。
○金子雄一議長 続いて、中野 昭議員の質問を許します。 中野 昭議員。 〔19番 中野 昭議員登壇〕
◆19番（中野昭議員） 議席番号19番、チームコスモスの中野であります。ただいま議長より発言の許可が出ましたので、通告順に従い、件名２件、要旨４件にわたって一般質問を行います。 件名１件目は、
こども未来行政、要旨は幼児教育の無償化についてであります。最初に、アとして市内の認可外保育施設の現状についてお聞きします。改正子ども・子育て支援法の成立を受け、本年10月から幼児教育・保育が無償化されます。これは消費増税による増収分を集中的に投入するという政府の方針からとられた施策であります。子育て世帯にとっては負担軽減になるものの、保育の質の担保という課題を抱えての見切り発車というふうに言わざるを得ません。公立保育所の場合については、収入によって、低所得者ほど保育料が安い、高所得者ほど保育料が高くなる、それを一括して保育料を無料にするということは所得による、いわば格差を生むということも含めて、保育の質の担保ということも含めて、課題を抱えての見切り発車というふうに言わざるを得ません。 保育の質という点でいうなら、認可外保育施設が取り上げられます。今回認可外保育施設での無償化の条件は、施行後５年間の猶予がついていますが、厚労省の指導監督基準を満たすことが必要となります。市内には、認可外保育施設が５施設あるかと思いますが、現段階で、この５施設全てが職員の人員配置や設備の基準、あるいは健康診断の実施等、厚労省の指導監督基準を満たしているのか、最初に伺っておきたいと思います。 次に、イとして認可外保育施設の指導についてお聞きします。本市は、認可外保育施設の監督指導を年間何回ぐらい実施しているのか、伺っておきたいと思っております。 次に、ウとして安全基準を定める条例制定についてお聞きします。改正法では、安全性を懸念する自治体側の要望を受け、各自治体が独自の安全基準を条例で定め、指導監督基準を満たさない施設を除外できるようにする規定を設けています。市内の認可外保育施設は、安全基準を満たしていても、市民の中には、事情があって市外の認可外保育施設に入園させるケースも、これからふえていくというふうに考えられます。そのためにも本市における安全基準を定める条例制定が必要となってきていると質問者は考えております。 そこで、安全基準を定める条例制定について、担当課としてはどのように考えているのか、伺っておきたいと思っております。 要旨２点目は、長期休業期間限定児童クラブの集約についてであります。過日、潮田議員が同様の質問をしておりますが、私もあわせて、これについて質問させていただきたいと思っております。 まず最初として、集約化した理由についてお聞きします。これまで夏休み等の長期休業期間限定児童クラブについては、学区内の児童クラブを利用することができました。例えば私の地元、通学区、大芦小学校ですが、これまでは大芦小学校の学童保育や放課後児童クラブを利用することができていたわけであります。しかし、ことしの夏休みから長期休業期間のみ児童クラブを利用する場合、学区内の児童クラブは利用することができず、クラブ鴻巣、クラブ赤見台第二、クラブ下忍、クラブ屈巣の４クラブを利用するようにと「広報こうのす かがやき」５月号に掲載されました。その理由は、定員オーバーで、学区内に入れないケースが今後もふえることを見込んで集約するということになったということであります。しかし、現在定員オーバーになっていない児童クラブまでもが利用できなくなっているわけであります。具体的に言えば大芦小学校の放課後児童クラブは現在定員を満たしておりません。しかし、この集約化に伴って大芦小学校の長期休業を使う場合、距離的に近くで言えば下忍に行くか、あるいは小谷のほうであれば赤見台第二のほうに行くかということになっております。こうした状況を考え、定員オーバーでない児童クラブまでもが利用できなくなったということは、ほかに集約した理由があるとしか思えません。 そこで、集約に至った全ての理由と、集約に向け、クラブ鴻巣、クラブ赤見台第二、クラブ下忍、クラブ屈巣を選定した理由について伺っておきたいと思っております。 次に、イとしてプール利用についてお聞きします。これまでは学区内の学校プールに児童クラブから参加が可能でした。質問者は、今回の集約化に伴い、児童クラブからのプール授業に参加できないというふうに聞いていますが、プール利用についてどのようになっているのか、担当課の見解を求めるものであります。 次に、ウとして休業前後の給食のない日の対応について伺います。これまで学区内児童クラブの場合、学校終了後、児童クラブへ移動し、友達と昼食がとれると同時に、保護者が迎えに来るまで友達同士で仲よく遊ぶなど、子どもが安心安全に過ごすことができました。しかし、集約後は、学校終了後、ほぼこれは11時半ごろ終了する予定になっておりますが、11時半ごろ、家に着くのが11時半ですね、11時半ごろ帰宅して、子どもが自分の家の鍵をあけて一人で昼食をとり、母親が帰るまで一人で留守番をするということになります。今年度の給食のない日の対応は、７月18日、７月19日、そして８月29日、８月30日の４日間、大変期間としては短いのでありますが、この４日間、今言いましたように学校が終わると、すぐ自分は家に帰って鍵をあけ、そして一人で食事をとるというようなことになるわけであります。 そこで、この休業前後の給食のない日の対応について、担当課はどのように考えているのか、伺っておきたいと思っております。 件名２点目は、都市建設行政、要旨１点目は筑波通線及び富士見通線歩道部分の舗装打ちかえについてお聞きします。この道路は、整備されてから40年以上が経過をしております。この間、車道については、質問者の記憶ではありますが、２回程度の舗装打ちかえが実施されてきたというふうに思っております。しかし、歩道部分については、舗装打ちかえが行われていません。この道路の舗装部分には街路樹が植えられています。筑波通線にはイチョウ、富士見通線には当初シラカバでしたが、高い土地柄、合わないということもあって、今はエンジュに植えかえた箇所の２通りになっています。 これらの街路樹は年々大きくなり、それが原因で、今では歩道のあちこちに舗装の亀裂が生じています。過日、私の家の近くで、高齢者の方が買い物カートというのですかね、あれを押して帰る途中、少なくとも転倒して、そしてすりむいたというようなことが起きているわけでありますが、筑波通線及び富士見通線の歩道部分の舗装打ちかえは、市民、住民の安全安心を考えた場合、急ぐ必要があるかと思っております。しかし、この筑波通線及び富士見通線歩道部分は、距離が大変長く、双方ともおよそ1.5キロぐらいあるのではないかというふうに思っておりますが、距離が長いという点では、単年度事業という点では予算的に難しいかと思います。 そこで、複数年の継続事業として実施すべきというふうに考えますが、担当者の所見を伺っておきたいところでございます。 次に、要旨２点目は、大変局地的なことで恐縮ですが、吹上団地内ごみ集積所排水管の点検について伺っておきたいと思います。埼玉吹上団地は、埼玉県の住宅供給公社が開発し、昭和50年から昭和56年、７カ年かけ、1,035世帯が順次入居してきたものであります。団地内には、開発行為に伴い、32カ所のごみ集積所が設置をされているというふうに思っております。その集積所の約４分の１、集積地内に排水溝が設置されているのですが、設置後40年以上経過した今日、老朽化した排水管は詰まって排水機能が失われ、集積地内は水浸しになります。ここ最近の水でも、私のくるぶしの上ぐらいまで水が上がって、その集積所に入れない、こういう状況にあるわけであります。 そこで、ごみ集積所の排水管の点検について、担当課はどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。蛇足になりますが、ごみ集積所の場合、私が聞いている点でいうと、例えば民間の開発の、15世帯、20世帯開発したところについては、当然その集積所の土地を含めて市のほうに寄贈しているということでありますが、吹上団地のごみ集積所については、私の知っている限りでは、この集積所の土地については、少なくとも市のほうには寄贈していない、あくまでも団地内の、いわば管理組合が管理している施設の中にごみ集積所があるというところが多くあります。そうしたところの他のごみ集積所とちょっと違った実態があるということを踏まえた上で、先ほど申し上げました点について担当課の所見を伺うところであります。 以上をもって１回目の質問といたします。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５１分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○大塚佳之副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 中野 昭議員の一般質問に対し、順次答弁を求めます。
こども未来部長。 〔永野和美
こども未来部長登壇〕
◎永野和美
こども未来部長 大きな１、
こども未来行政、（１）幼児教育の無償化についてのアからウについて順次お答えいたします。 初めに、ア、市内の認可外保育施設の現状についてですが、幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障するとともに、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和元年５月10日に可決成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律に基づき令和元年10月から開始されます。 その概要は、３歳から５歳までの子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯であって、保育の必要がある子どもを対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等の利用料を無償化、また保育の必要性の認定を受けているにもかかわらず認可保育所や認定こども園等に入所することができず、代替的な措置として認可外保育施設を利用している場合の利用料を無償化するというものです。 無償化の対象となる認可外保育施設は、児童福祉法に基づく届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす必要がありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすまでの経過措置として５年間の猶予期間が設けられています。市内の認可外保育施設は、現在５施設あり、全ての施設が児童福祉法に基づく届け出をしており、かつ国が定めた認可外保育施設の指導監督基準を満たしています。 次に、イ、認可外保育施設の指導についてですが、認可外保育施設の指導監督につきましては、児童福祉法第59条の規定に基づき鴻巣市認可外保育施設指導監督等実施要綱により実施しています。児童福祉法に基づく届け出を受け、国が定めた「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づいて指導監督等を行い、年１回立入調査を実施しています。 次に、ウ、安全基準を定める条例制定についてですが、認可外保育施設については、原則認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が無償化の対象であり、基準を満たさない施設が基準を満たすまでの経過措置として５年間の猶予期間が設けられています。一方、待機児童の状況や認可保育所の整備状況等が地域によって異なることから、市町村が特に必要と認める場合には条例により無償化の対象を認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設に限定できる旨の特例が子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則に設けられています。条例制定は、認可外保育施設の保育の質や安全確保の観点からは有効であると考えますが、やむを得ず国の指導監督基準に適合しない認可外保育施設を利用する方が保育の必要性の認定を受けているにもかかわらず無償化とならない事例なども考えられることから、市といたしましては、今後の国の動向や他市の状況について注視してまいりたいと考えています。 次に、（２）長期休業期間限定児童クラブの集約についてに順次お答えいたします。初めに、ア、集約化した理由についてにお答えいたします。急速に進行する人口減少、少子高齢化による家族形態の変化、就労の多様化、地域コミュニティー意識の希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境が変化する中、本市の放課後児童クラブ入室児童は年々増加をしております。子ども・子育て支援新制度開始前の平成26年５月１日と本年５月１日の小学校全校児童数と放課後児童クラブ入室児童数を比較すると、小学校全校児童は5,977人から5,677人となり、５年間で300人減少していますが、放課後児童クラブ入室児童は1,076人から1,338人となり、262人増加しています。 平成30年度の県内の放課後児童クラブの状況につきましては、埼玉県内の40市中６割以上に当たる25市で、合計1,629人の児童が放課後児童クラブに入室できずに待機児童となっておりますが、本市では放課後児童クラブ施設の増設などの対策を講じ、待機児童ゼロを継続しております。通年の入室要件を満たしている児童の入室が年々増加している中、保護者の勤務時間が短く、平日は児童が帰宅する時間に保護者が在宅となる家庭の児童について、夏休み等の長期休業期間は午前中から保護者が家庭に不在となるため、安心安全な居場所として放課後児童クラブを利用することができないかと多くの保護者からご相談、ご要望があったことから、保護者の就労要件を大幅に緩和し、児童の安全安心のために新たに長期休業期間限定児童クラブを開設したところです。このサービスは、鴻巣市独自のものであり、近隣の多くの市では、夏休み等の長期休業期間に保護者の就労要件を緩和して児童を受け入れるなどの特別な対応はしていない状況です。 昨年までの夏休みの長期休業期間の対応について申し上げますと、保護者の就労時間など入室要件を満たしていない児童であっても可能な限り既設の放課後児童クラブで受け入れてまいりましたが、受け入れをした放課後児童クラブにおいては、一時的に児童が増加することにより、生活のリズムが保持できず、トラブルが発生したり、通年利用している児童が利用を嫌がり、休室や退室したことが報告されています。また、放課後児童クラブになれていない、夏休みだけ放課後児童クラブを利用する児童は、ふだん利用していないため、放課後児童クラブにおけるルールの習得等のための支援に時間を要する傾向があり、支援員の大きな負担となっています。 また、通年の開室時間は放課後から午後７時までですが、長期休業期間は午前７時30分から午後７時までの長時間の開室となることから、支援員の増員が必要となり、人材の確保や新たな支援員への指導に対する負担増などの問題がありました。そのことから、冬休みや春休みに児童の受け入れ態勢等について、さまざまな改善策をとり、その結果を踏まえ、実施方法を決定いたしました。 ４カ所とした理由につきましては、昨年の夏休みの利用状況及びアンケート調査から利用児童数を算定した結果、市全体で４カ所の施設が必要となることが予想されたことから、鴻巣地区に２カ所、吹上地区に１カ所、川里地区に１カ所開室することといたしました。また、それぞれの地区では、既存の放課後児童クラブの施設等を利用して開設することといたしました。 次に、イ、プール利用についてにお答えいたします。学校のプールについてでございますが、教育委員会に確認したところ、授業での水泳学習の主な目的は、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育成することであり、夏休みの水泳教室の主な目的は、健康の保持増進、泳力の向上、夏休み中の生活リズムを保持することとのことでした。夏休み期間中の水泳教室は、授業という位置づけではなく、参加も任意になっているとのことです。放課後児童クラブにおける育成支援の目的は、児童が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、児童がみずから危険を回避できるように自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により児童の健全な育成を図ることです。 今回の長期休業期間限定児童クラブについては、あくまでも放課後児童クラブの入室希望が増加する中、また市内の放課後児童クラブの定員が飽和状態に近づく中、通年の放課後児童クラブ入室要件を満たさず、午前中から保護者が不在となる児童の安全安心を確保するため、新たに設置するものです。長期休業期間限定児童クラブによる学校のプールへの送迎は難しいものと考えておりますが、設置の目的に沿った運営を行ってまいります。また、夏休み期間中の学校のプールは、任意参加ではありますが、長期休業期間限定児童クラブに一旦入室した後、プールに参加したい児童については、ファミリーサポートセンター事業を利用いただくことで送迎が可能になることから、保護者から問い合わせがあった場合には丁寧に説明したいと考えております。 次に、ウ、休業前後の給食のない日の対応についてにお答えいたします。昨年の夏休み等の長期休業期間の放課後児童クラブでの本市の対応は、通年の入室要件を満たさない児童についても長期休業期間においては定員に達するまで受け入れを行っておりました。入室要件を満たした児童の入室人数決定後でないと入室受け入れ可能な人数が確定しないことから、学区内の放課後児童クラブに入室できるか否かは、７月上旬にお送りする入室決定通知によりお知らせしていた状況です。７月に入ってから学区外の放課後児童クラブへの入室について通知を受け取った場合、夏休みまで間もない中、夏休みの受け入れ先の変更について、各家庭で対応しなければならなかったことから、長期休業期間限定児童クラブを開設することにより、夏休みの児童の受け入れ先が早期に決定するため、安心して夏休みを迎えることができるのではないかと考えております。 ご質問の休業前後の給食のない日の対応についてですが、長期休業期間前後の給食がない日につきましては、長期休業期間とは異なり、午前中、学校で授業があり、児童は学校におりますことから、長時間家庭で保護者が不在になる状況にはならないと考えております。長期休業期間前後の給食のない日の対応については、通常の放課後と同様の対応を考えております。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 都市建設部長。 〔大塚泰史都市建設部長登壇〕
◎大塚泰史都市建設部長 大きな２、都市建設行政、（１）筑波通線及び富士見通線歩道部分の舗装打ちかえについてお答えいたします。 吹上団地地内の中央部を南北に走る市道吹734号線筑波通線と吹上団地中央部を東西に走る市道吹691号線富士見通線は、埼玉県住宅供給公社による吹上団地の宅地開発が行われ、ライフラインや道路、公園、遊水池などとともに整備されたものでございます。整備当初より吹上団地内の筑波通線の歩道には、ほぼ等間隔で植樹ますが設けられており、街路樹としてイチョウが植樹されました。 富士見通線の歩道には、筑波通線と同様にほぼ等間隔で植樹ますが設けられ、街路樹としては当初シラカバが植樹されていましたが、気候風土と樹木の相性や害虫による食害のため、徐々に枯れ、本数が減少しています。植樹ますには、シラカバにかわりエンジュを植栽し、現在に至っているところでございます。 街路樹は、風致、美観の向上や、緑や木陰による通行の快適性向上、季節感や潤いを図るなどの修景効果とともに、防音やヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化、防火性の向上、生物多様性保存といった環境保全効果が期待される一方で、病害虫の発生や落ち葉の散乱、標識などの視認性低下、根上がり、枝落ち、老朽化、倒木など、生き物本来の特性や鳥のふん害による、通行される方々や近隣の方々より、さまざまな意見をいただいているところでございます。 質問の歩道部分の舗装の打ちかえですが、市道吹734号線筑波通線は、起点を大芦土橋地内、終点を吹上富士見１丁目地内の延長1,543.91メートルであり、また市道吹691号線富士見通線は、起点を南１丁目地内、終点を前砂字宮脇地内の延長1,458.86メートルとなっており、歩道部分は幅員2.5メートルから３メートルあり、現場により植樹ますが設けられております。現地を確認したところ、樹木の根により歩道部の舗装が持ち上げられたり、樹木が枯れた後、植栽もなく、植樹ますがそのままである箇所も見受けられましたことから、筑波通線及び富士見通線の歩道部における段差解消や街路樹の生育環境保全植えかえ計画について調査研究してまいりたいと考えております。 なお、歩道部における舗装の打ちかえにつきましては、街路樹の生育環境保全及び植えかえ計画が整った後、工事に着手したいと考えておりますが、路線延長が長いため、単年度での実施は難しく、複数年で継続的に行えるよう計画してまいります。また、段差解消につきましては、当面の措置として部分的な補修を実施し、安全な通行ができるように対応してまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 （２）吹上団地内ごみ集積所排水管の点検については、環境経済部よりお答えいたします。 現在、鴻巣市内には約3,000カ所のごみ集積所があり、その多くのごみ集積所で維持管理は大切な日常業務であることから、ごみ集積所を新設する際には２つの要綱に従って設置をしております。それらは開発行為等において鴻巣市開発事業指導要綱に従い設置する場合と、利用者からの申請により鴻巣市ごみ集積所設置及び維持管理要綱に従い設置する場合がございます。 最初に、鴻巣市開発事業指導要綱の指導内容としましては、環境課と協議すること、施設は事業者の負担で設置すること、用地は基準以上の面積を確保すること、用地は市に寄附すること（Ｐ．222「市に寄附できること」に発言訂正）、施設は利用者で維持管理すること等となっております。 次に、鴻巣市ごみ集積所設置及び維持管理要綱では、利用世帯数に関すること、設置場所に関すること、ごみの飛散防止に関すること、集積所の維持管理は利用者で行うこと等がうたわれています。現在、各ごみ集積所の維持管理は、これらの要綱に基づき利用者に行っていただいております。そのほかに集積所の維持管理の補助として、鴻巣市ではカラスよけネット、カラスよけネットボックス、鉄製のステーションボックスの無償貸与を行っていますが、これらの修繕や管理に関しましても利用者に行ってもらっている現状です。 以上のことから、ご指摘の吹上団地内のごみ集積所の排水管も利用者の管理となっています。しかし、長年の老朽化が進んだ施設で、大雨の際に冠水する排水施設に対しましては、いろいろな原因が考えられますので、調査するとともに、関係部署と調整をしてまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、ただいまの質問に対して執行部よりるる答弁がございましたので、その中で幾つか再質問並びに再々質問を行っていきたいと思っております。 最初に、
こども未来行政の幼児教育の無償化について、アの市内の認可外保育施設の現状について最初に伺っておきます。答弁では、市内の認可外保育施設は５カ所あると。いずれも児童福祉法に基づく届け出をしており、かつ国が定めた認可外保育施設の指導監督基準を満たしているというような答弁でありまして、これを聞いて質問者はほっとしたところであります。 そこで、お聞きするのですが、現在市内の認可外保育施設５カ所に市内の児童が何人ぐらい利用しているのか、その点について最初に伺っておきます。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 それでは、大きな１、（１）、アの再質問にお答えいたします。 市内にある認可外保育施設を利用している児童は27人おります。内訳は、ゼロ歳児１人、１歳児５人、２歳児４人、３歳児10人、４歳児２人、５歳児５人となっております。27人のうち25人は平日、保育所や幼稚園等に在籍し、休日等に認可外保育施設を利用し、２人は認可外保育施設のみを利用しております。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、イの認可外保育施設の指導について伺っておきたいと思うのですが、答弁では、児童福祉法第59条の規定に基づき鴻巣市認可外保育施設指導監督等の実施要綱により実施しているという答弁でございました。なおかつ、児童福祉法に基づく届け出を受けて、そして国が定めた認可外保育施設に対する指導監督に基づいて指導を行っているほか、年１回立入調査を実施しているというような答弁内容でございました。 そこで、伺うのですが、年１回の立入調査について考えられるのは、抜き打ちで行う方法と、それからあらかじめ施設側と話をして、何月何日に立入調査を行いますというようなことを言った中で調査に行くのと、考えられるのは２つあると思いますが、本市の場合、それはどちらを使っているのか、どちらの方法で立入調査を行っているのか、伺っておきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 認可外保育施設立入調査の方法といたしましては、立入調査のおよそ１カ月前に児童福祉法第59条第１項及び第59条の２の５の規定に基づき調査を行う旨の通知をし、事前に認可外保育施設運営状況報告書や職員名簿、施設平面図などを提出していただいております。事前に提出していただいた運営状況報告書などの内容を審査した上で立入調査当日、認可外保育施設指導監督基準に適合しているかどうかの確認を行っております。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今答弁ございましたが、当然そういう点では事前に施設と、何月何日にやりますよということによって、あらかじめ何月何日に市が来るのだといったときに相手側が、それ相応の対応、あるいは指摘されないようにという点で、ふだんはそうでもないのだけれども、この日だけはこうするなんてことは、実際立入調査した中で、そういうのは見受けられていますか。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 では、イの再々質問にお答えいたします。 今まで立入調査をした中では、そのような事例は見受けられませんでした。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、次の安全基準を定める条例制定について伺います。 安全基準を定める条例制定については、答弁では今後の国の動向や他市の状況について注視していきたいということでございました。１回目の質問でも申し上げましたけれども、この条例制定については、地方自治体から国へ要望して、各自治体で条例をつくることができるというになったのですよね。質問者も本年５月10日に可決成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律については、原則認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が無償化の対象であるということはよく知っているのです。しかし、今回は基準を満たさない施設が、要するに基準を満たすまでの経過措置として５年間の猶予が認められているわけであります。 そこで、担当課として、先ほどの答弁から考えると、この５年間の猶予期間内に鴻巣市独自の安全基準を定める条例を制定すればいいというふうに考えているようにしか受け取れないのですけれども、その点について伺っておきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 では、ウの再質問にお答えいたします。 市内の認可外保育施設、５施設ございますが、全て国が定めた認可外保育施設の指導監督基準を満たしております。また、認可外保育施設の利用状況から、現在のところは、条例制定の必要はないものと考えておりますが、無償化開始後の認可外保育施設の利用状況について注視してまいりたいと思います。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 少なくとも今回の幼児教育・保育の無償化によって、先ほどの答弁の中で認定外の保育施設について、実際27人利用しているけれども、そのうち実質は２人だという答弁がありましたよね。この無償化が始まると、私は鴻巣市以外の、要するに市外の認可外保育施設に預ける方がふえてくるのではないかと思うのです、無償化なるがゆえに。例えば保護者の勤めの関係で鴻巣市の認可外保育施設よりも、あるいは桶川市とか、上尾市とか、他市のところの認可外保育施設に預けたほうが、保護者としては便利だと、しかも無償化だということで、ふえていくのではないかと思うのです。そうなると、鴻巣市として、この安全基準を守っていくための条例の制定は、やはり急ぐべきだと、ふえていくことは確実だと思います。そういう点でふえていくことを、ある程度見て、実施されて、慌ててそれをつくるのではなくて、やはりつくっておくべきだと思うのですが、どうですか。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 それでは、ウの再々質問にお答えいたします。 保育の必要性の認定を受けているにもかかわらず認可保育所ですとか、認定こども園などに入所することができなくて、代替的な措置として認可外保育施設を利用している場合に無償化の対象とすることとなっておりますので、保育所等の利用申し込みを行わないで認可外保育施設を利用するというような場合があったときには、まずは保育所等の利用を促しまして、保育所等の利用につなげていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、無償化開始後の認可外保育施設の利用状況について注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、要旨２点目の長期休業期間限定児童クラブの集約について、そのアについて伺っていきます。 集約化した理由については、昨年の夏休みの利用状況及びアンケート調査から利用児童数を算定した結果、市全体で４カ所の施設が必要になることが予想され、鴻巣地区２カ所、吹上地区１カ所、川里地区１カ所に施設を開設することにしたという答弁がありましたが、私は１回目に質問した中で答弁漏れがあるのです。それは何かというと、その４カ所、つまりクラブ鴻巣、あるいはクラブ赤見台第二、クラブ下忍、クラブ屈巣になったと、４カ所ね、なぜその４カ所になったのかということを１回目のところで質問したのですが、答弁がなかったので、改めてその点について答弁を求めます。 また、担当課の意見を聞きたいのですが、集約すれば保護者に不便をかけるということは容易に予測がつくのです。さっきも言ったように大芦小学校の児童が、学区内の大芦学童保育、言ってみれば放課後児童クラブに今まで預けていたのですよ。それを今言ったように下忍に行かなければいけない。あるいは小谷の人たちについて言えば赤見台第二のほうが近いから、赤見台第二のほうへ行くというようなことになれば、いずれにしても保護者に不便をかけるというか、なると思うのですが、この点について担当課としてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 それでは、（２）、アの再質問にお答えいたします。 なぜこの４カ所になったかということについてですが、保護者の送迎の負担を考慮し、各地域に長期休業期間限定児童クラブを開設することとし、入所希望見込み数から鴻巣地域に２カ所、吹上地域に１カ所、川里地域に１カ所としました。それぞれの地域では、既存の放課後児童クラブの施設等を利用しまして、鴻巣地域では中央公民館に設置している鴻巣放課後児童クラブ及び赤見台第二放課後児童クラブを利用し、吹上地域では下忍小学校内の余裕教室を利用し、川里地域では屈巣放課後児童クラブの空き室を利用して開室いたします。 集約した理由とのことですが、この事業は鴻巣市独自の特別な子育て支援サービスであり、安心安全な子どもの居場所を確実に確保するものです。昨年度の課題を踏まえ、支援員も本来の支援を確実に行える環境づくり、子どもたちにとって居心地のよい居場所の確保という保育の質の向上を目指したもので、これは一層の子育て支援サービスの向上であると考えております。 利用者からは、「近隣市では就労要件により受け入れてもらえなかったのですが、鴻巣市では就労要件を緩和して受け入れていただき感謝しています」、「長期休業期間限定児童クラブの場所を選ぶことができ、職場の近くになるので、ありがたい」というご意見をいただいておりますが、一方で、「施設が遠くなり、送迎に時間がかかるため、通学区域内の放課後児童クラブに入室させてほしい」というご意見も寄せられているところです。今後におきましても、長期休業期間限定児童クラブにつきましては、検証を行いながら運営を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは次に、イのプール利用についてに移ります。 答弁では、夏休みの期間のプール利用は任意参加であり、プールに参加したい児童については、ファミリーサポートセンター事業を利用していただくことで送迎が可能になることから、保護者から問い合わせがあった場合は丁寧に説明していくというような内容でした。 質問者は、今のこの答弁を聞いて、なかなか納得ができないというふうに言わざるを得ないのです。それはファミリーサポートセンター事業の利用には、ご存じのように料金がかかるのですよね。その利用料は１時間につき700円ですよ。これは学区外の、例えば集約された４カ所のうちの１カ所から学区内の小学校のプール、簡単に言えば、大芦小学校で言えば、大芦小学校の児童が、例えば下忍に預けて、そして大芦小学校のプール授業に参加したいとき、任意とはいえ、その間700円を使って大芦小学校のプールまで行く。授業が終わって、なおかつ帰りにまた700円使うなんてことになると、往復1,400円使うことになるわけであります。今回の長期休業期間限定児童クラブの集約化は、私から言わせていただければ、行政の都合で行う措置です。それを保護者に負担させるというのは、私はいかがなものかというふうに思っているわけです。そういう点で、この点について、担当課の見解を求めるものであります。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、昨年度の課題を踏まえ、本来の支援員の支援を確実に行える環境づくり、子どもにとって居心地のよい居場所の確保という保育の質の向上を目指したもので、これは一層の子育て支援サービスの向上であると考えております。 夏休みの学校の水泳教室について、保護者から夏休みの学校でのプールに参加できるよう学区内の放課後児童クラブに入室させたいというご意見をいただいておりますが、本市といたしましては、児童の安全安心な居場所の確保が第一と考えて、長期休業期間限定児童クラブを開室することから、午前中、一旦、長期休業期間限定児童クラブに入室した後、午前中に実施される学校の水泳教室に任意に参加するために児童の送迎にファミリーサポートセンター事業を利用した場合の利用料につきましては、補助する等の対応は現在考えておりません。今後も就労要件の緩和により、児童を受け入れる長期休業期間限定児童クラブという本市独自の特別な子育て支援サービスを継続させていくことを第一に考えながら、事業の検証を行ってまいります。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） この件について、今言った、この件というのは、先ほど申し上げましたプールの件でありますが、要旨２件目のイの部分です。これについて、先ほどのアの部分と同じような回答があったのです。それは何かというと、長期休業期間限定児童クラブについてどういった形がよいのか、今後検証を行いながら運営していきたいという答弁があったのです。 ということは、例えば今言ったように４カ所に集約したけれども、これについて同じ答弁があったので聞くのですが、今後検証を行いながらということは、この４カ所やったのだけれども、やはり不都合があるから、改善する余地があるという含みを残した回答と、そしてプールについても検証を行いながらということは、検証を行った上で、やはり保護者に700円負担させるということになるとどうかということから、例えば半額補助をするとかというようなことを、今年度は別にして来年度からですよ、そういう今後の運営については検証を行いながらしていきたいというのだから、そういう含みがあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○大塚佳之副議長 ただいまのはイの３回目に当たるかもしれませんが、よろしいですか。
◆19番（中野昭議員） はい。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。
こども未来部長。
◎永野和美
こども未来部長 イの再々質問にお答えいたします。 ファミリーサポートセンター事業は、本市で運営しており、既に事業費を支出していることから、さらに補助することは難しいと考えております。事業につきましては、まずは児童の安心安全な居場所の確保を第一とした上で、利用者の利便性につきまして、改善できる点は改善していきたいと考えております。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、件名の２点目、都市建設行政の要旨１件目、筑波通線及び富士見通線歩道部分の舗装打ちかえについて再質問いたします。 答弁の中で、歩道部分における舗装打ちかえの工事については、路線延長が長いため、単年度での実施は難しいと述べています。その点では質問者も同様の考え方を持っているということを１回目で申し上げたつもりであります。また、工事着手の時期については、この街路樹の生育環境及び植えかえ計画が整った後とも述べています。この街路樹の生育環境及び植えかえ計画については、地元住民の中には、大体大方２つぐらいの意見があるのです。１つは、歩道部分が狭いから、2.5から３メートル、その部分に植樹ますがあって木が植わっているわけですから、そういう点では街路樹を撤去して歩道部分を拡張してほしいという意見がある一方、街路樹は必要という意見もあるのです。これは住民の中にですよ。 そこで、お聞きしますが、行政が樹木の生育環境及び植えかえ計画をまとめる際、地元住民の意見をどのような方法で聴取しようとしているのか、伺います。 また、段差解消については、当面の措置として部分的な補修を実施するという答弁でした。そこで、お聞きしますが、吹上団地内の部分的な補修工事は、いつごろから着手するのか。その際、段差解消に向けた樹木ますの対応、つまり木が枯れて、木が植わっていないところがあるのです。しかし、植樹ますだけは置いてあるのです。その植樹ますと歩道のところに段差が生じている。こういうところが実際幾つもあるわけですが、そうした段差解消に向けた植樹ますの対応をどうするのか、担当課の考え方を伺っておきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎大塚泰史都市建設部長 それでは、都市建設行政、（１）の再質問についてお答えします。 街路樹の生育環境保全や植えかえ計画につきましては、隣接する方々や周辺の方々、さまざまなご意見があると考えております。まずは、他の自治体における事例において意見集約の方法や対象範囲などどのように行っているかも含めて調査研究してまいりたいと思います。 また、部分的な補修工事の時期についてでございますが、今後現地調査を実施いたしますが、道路に関する要望が非常に多く出されていることから、優先順位を考慮し、順次実施してまいります。また、植樹されていない箇所につきましては、植樹ますは残置し、ますの高さに合わせ仮舗装を行うなど、段差の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） これについては再々質問を行わせていただきます。 ただいまの答弁の中で、この街路樹の生育環境という点の前段部分において、具体的に答弁には触れておりませんが、私としては、やはり住民の意見をどのように集約していくのかという点について、どこの町内会もそうですが、当然住民組織には町内会があるわけで、吹上団地の場合は自治会があるわけですから、そういうところも大いに活用していただきたいということを申し上げておきます。 後段の部分ですが、歩道部分の部分補修についてでありますが、優先順位を考慮し、順次実施してまいりますと。それから、植樹されていない箇所については、植樹ます、この枠、フレーム部分、これを残して、そして土がへこんでいる部分を平らにして、そこを舗装して歩行者の安全を図るというような答弁がございました。 そこで、伺うのですが、先ほど来問題にしてきております、40年以上も何もしていない、その団地内の歩道部分、これについて優先順位ということを考えると、私は優先順位は高いというふうに思っていますが、その辺執行部として、いや、そうではない、中位、あるいは低位だというふうに考えているのか、この点について単刀直入に答弁いただきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎大塚泰史都市建設部長 優先順位につきましては、まず私どもで現地のほうを確認し、現状の把握を行いたいと思います。通行の状況により、緊急性を要するものから順に行っていきたいと考えております。 以上です。
○大塚佳之副議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、最後になりますが、要旨２点目、吹上団地内ごみ集積所排水管の点検についてですが、答弁の中では、鴻巣市が無償貸与している鉄製のステーションボックスについて修繕や管理に関しては、利用者に行ってもらうという経緯がありました。質問者は、どの程度までが、この利用者の修繕となるのか。現に私どもが使っているところについて言えば、床部分が木であって、それが腐れかかっているとか、それからあと鉄製のネット、スチールネット、これがペンキが剥がれてさびが出てきている。こういうような部分については、やはり先ほどの答弁からすると、利用者が行うというふうに理解できるのですが、逆に言うと、では市がやる部分については、どういうところが市がやるのか、この鉄製のステーションボックスについて、市はどこから関与してくるのかという点について答弁いただきたいと思います。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 再質問にお答えする前に、先ほどの答弁に一部訂正がありますので、訂正のお願いをいたします。 答弁の中に、鴻巣市開発事業指導要綱の中に用地のところが出てくるのですけれども、これは私のほうは答弁のほうでは、「市に寄附すること」というふうに答弁しましたが、正しくは「市に寄附できること」ですので、訂正し、おわびいたします。 それでは、再質問にお答えをいたします。市から貸与されています鉄製のステーションボックスは、利用者の維持管理ということでお願いしています。特に長年施設を利用していたことから発生する木製の底板であるとか、本体の塗装というのは、維持管理の範囲内ということで、お願いしています。 ただ、ご指摘された、全ての維持管理を利用者に責任を負うことではなく、ごみ集積所の機能を著しく損ねて利用できない場合であるとか、安全性に問題がある場合においては、利用者の申請により、状況を確認後、交換で対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○大塚佳之副議長 ただいまの答弁の発言の訂正の申し出につきましては、ご了承願います。 なお、字句、その他の整理につきましては、議長に一任願います。 以上で中野 昭議員の質問を終結いたします。
○大塚佳之副議長 続いて、金澤孝太郎議員の質問を許します。 金澤孝太郎議員。 〔25番 金澤孝太郎議員登壇〕
◆25番（金澤孝太郎議員） 質問順位９番、議席番号25番、鴻創会の金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和元年６月定例会の一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快かつ建設的な答弁を期待するものでございます。 大きな１番、財務行政、（１）鴻巣市の最適な公共施設のあり方を実現する「鴻巣市公共施設等総合管理計画」の取り組みについて質問をします。私は、以前にも、この公共施設等のマネジメントについて一般質問をしておりますが、今回の質問は平成29年３月に策定された鴻巣市公共施設等総合管理計画に基づいて質問させていただくものでございます。 この管理計画は、ご承知のように2017年度から2056年度までの40年間で５年ごとの確認、10年ごとの見直しを行い、本市の最上位計画、第６次鴻巣市総合振興計画の分野別計画と上位の計画の位置づけに立っております。管理計画には、現状の用途別公共施設や土木インフラが記載され、総量管理と数値目標等も明示されております。 そこで、質問アの平成29年３月策定の「鴻巣市公共施設等総合管理計画」の内容等について質問するものでございます。本市が管理する公共施設、インフラ施設は広範囲で、その種類、数ともに、かなりの量になります。特に老朽化する公共施設や土木インフラを更新する場合の更新費用等は、全国共通の公共施設等更新費用試算ソフトの算定によりますと、本市の公共施設等の財務面からの削減目標値は、公共施設の更新費用不足額が約204億3,000万円、土木インフラの更新費用不足額は約336億3,000万円となり、公共施設と土木インフラの更新費用の合計は約540億5,000万円、40年間の平均年間不足額約13億5,000万円との算定でございます。総量管理から見た削減が必要な床面積は公共施設で14.7％、土木インフラと合計すると18.6％の削減算定になるとされています。私は、この管理計画の算定額が、埼玉県でどの程度なのか、類似自治体と本市を比較した場合、現状分析や今後の人口減少、財務面等からしてどのように管理計画をしていくのか、本市の優位面、劣位面も含め、質問（ア）としまして、埼玉県内類似規模自治体との公共施設・インフラ施設の更新費用額等の比較についてお伺いをするものです。 次に、公共施設等の管理に関する基本的な考え方についてお伺いをします。私は、行政は公共施設や土木インフラの適切な維持管理を行うとともに、トータルコストを把握して費用を最小化することは、行政の当然の責務であると考えております。将来的に人口推移や財政等を勘案してのライフサイクルコストの縮減が重要であり、基本的な考え方となっていると思います。管理計画では、点検、診断、修繕、更新の維持管理や安全確保のための耐震化、長寿命化、管理体制の構築等の更新が記載されていますが、総量管理とその数値目標を達成するためには、今後時系列的な計画が必要と考えますが、質問（イ）としまして、今後の中・長期的なアセットマネジメントと個別施設の時系列的管理計画の取り組みについて質問をするものです。 次に、公共施設等の整備の方針で、個別評価された公共施設等の推進状況についてお伺いをします。私は、本市の将来、20年、30年後の人口減少推計と財政減少の進行という視点から見ると、その自治体の規模に合った公共施設の配置や施設水準を検討しなければならないと思います。 そこで、この管理計画に記載されている個別施設等の継続保全、更新検討、利用検討、用途廃止の評価を具体的にどのように推進していくのか、質問（ウ）としまして、個別施設計画の実施、継続保全・更新検討・利用検討・用途廃止の評価に基づく推進状況について質問をいたします。 次に、本市の今後の財政運営の見通しと管理計画への影響等についてお伺いをします。私は、ほかの市、町の人口、世帯規模と比較して、本市の人口当たりの公共施設等は良化していると思います。その分、他市、町よりも今後の維持管理等の費用負担、ランニングコストが財務面を圧迫するのではないかと心配をしております。先ほど述べましたが、本市の公共施設等の総量管理とその数値目標で40年間の公共施設の更新費用不足額が年間ベースにすると約５億1,000万円、土木インフラの不足額が約８億4,000万円で、更新費用額の合計は年間で約13億5,000万円の不足との算定です。人口減少の表面化、特に税収面に課題がある、生産年齢人口の減少や老年人口の増加による福祉面の増大等財務面の問題が、この管理計画推進に向けてどのような影響をもたらすのか。また、本市の財政負担の軽減、平準化も重要事項と考えますが、質問イとしまして、本市の財政運営の将来見通しと管理計画への影響等についてお伺いをいたします。 次に、公共施設等の整備に民間活力の導入についてお伺いをします。各自治体の中には、既に官と民が連携して公共サービスを行うＰＰＰ、特に公共施設等の設計や維持管理、運営等を民間の資金とノウハウを活用するＰＦＩ等により、効果的な公共サービスの提供を受けるシステムを導入している自治体もあります。今後厳しい財政状況等を勘案して、民間活力を導入し、改修、更新の費用や管理運営コストを縮減していくべきと私は考えますが、質問ウとしまして、ＰＰＰ（ＰＦＩ等）の民間資金やノウハウ等の民間活力を導入する考えはあるのか、お伺いをするものでございます。 大きな２番、環境経済行政、（１）「鴻巣市観光戦略計画」による、シティプロモーションの取り組みについて質問をいたします。近年、多くの地方自治体において、地域の魅力をアピールする動きが活発化しております。私は、以前の一般質問で、自治体間競争に対応した選ばれる自治体になるためのシティプロモーションの質問を行いましたが、今回は観光振興から見たシティプロモーションの取り組みについて質問をするものです。 シティプロモーションとは、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、その魅力を地域の内外に向け、効果的に訴求することにより、人材、物、資金、情報等の資源を地域内部で活用可能にしていくとあります。私は、このシティプロモーションには、地域再生や観光振興、住民協働等さまざまな概念が含まれており、地域住民の皆さんの郷土愛着度の形成や自治体等の知名度の向上につながると思います。 本市は、今まで述べた概念で、平成26年度に第１次鴻巣市観光戦略計画を策定し、平成30年度で終了しておりますが、その計画に基づいた地域ブランド・シティプロモーションをどのように実施してきたのか。また、実施した結果、いろいろな課題や問題点が発生していると推察いたします。 そこで、質問アとしまして、第１次鴻巣市観光戦略計画（平成26年度から平成30年度）の実施結果と課題・問題点等について伺うものでございます。 次に、平成31年３月策定した第２次鴻巣市観光戦略計画の基本理念であります「魅力アップ、地名度（知名度）アップこうのす」に基づく鴻巣市ブランド等について質問をします。ブランドのシティプロモーションは、一言で言うならば、都市や地域の売り込みの表現になるわけで、そのための地域ブランドを確立するには、観光戦略計画にも地域イメージのブランド化と地域発の商品、サービスのブランド化のイメージを高めていく必要があるというふうに記載されております。私も同意見でございます。 「鴻巣といえば何々」というシンボル的なものが必要であり、その地域ブランドイメージを育てる取り組みを推進し、効果的に訴求し、情報発信していくべきと思います。 質問イとしまして、「鴻巣といえば何々」と連想される、鴻巣市ブランド等をどのように育てていく計画か、質問をいたします。 最後になりますが、市民の皆さんが観光振興、シティプロモーションに参加しやすい取り組みについて質問をします。鴻巣の観光振興における役割分担、本計画を推進していくには、行政、市民、観光協会、関連事業体が一体となって、協力し合いながら観光のまちづくりを進める必要があると思います。特に市民の皆さんには、郷土に愛着を持っていただき、観光まちづくりの主役として、我がまち鴻巣を内外に向け、訴求していただく役割もあると思います。 そこで、市民の皆さんが主体となっていただくシティプロモーションとは、どのような取り組みか、質問ウとしまして、市民の皆さんが本市のシティプロモーションに参加しやすい取り組みについてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○大塚佳之副議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時０４分） ◇ （再開 午後 ２時２５分）
○大塚佳之副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 金澤孝太郎議員の一般質問に対し、順次答弁を求めます。 財務部長。 〔髙木啓一財務部長登壇〕
◎髙木啓一財務部長 大きな１、財務行政の（１）本市の最適な公共施設のあり方を実現する「公共施設等総合管理計画」の取り組みについてのアからウまで順次お答えいたします。 初めに、アの平成29年３月策定の「鴻巣市公共施設等総合管理計画」の内容等についての（ア）県内類似規模自治体との公共施設・インフラ施設の更新費用額等の比較についてですが、比較する県内類似自治体といたしまして、人口規模が同規模であり、かつ公表されている各市公共施設等総合管理計画、管理計画と略しますが、管理計画から施設延べ床面積が近い自治体である入間市、深谷市、久喜市、加須市、狭山市の５市といたしました。この５市との人口、施設延べ床面積の関係は、平均値を用いますと、管理計画策定時における本市人口11万9,029人に対し、５市の平均人口は14万2,691人、本市公共施設の延べ床面積35万3,017平方メートルに対し、５市の平均施設延べ床面積は36万1,044平方メートルであり、近似しているものとみなすことができます。 管理計画に示される更新費の比較では、40年間の公共施設及びインフラ合計の試算額において、本市の試算額2,912億8,000万円に対し、５市の平均試算額は3,764億5,000万円、単年度平準化試算では、本市が72億8,000万円に対し、５市の平均試算額は94億1,000万円と本市が21億3,000万円少ない結果となっております。 また、投資的経費の推移につきましては、本市の過年度平均が59億3,000万円であるのに対し、５市の平均では37億9,000万円を投じており、更新費と投資的経費の不足額としては、本市が13億5,000万円に対し、５市の平均が56億2,000万円となり、本市が42億7,000万円少ない結果となっております。さらに、更新時期のピーク予想では、本市では令和19年度から令和26年度がピークと推計される一方、５市では平成30年度から令和６年度前後までの直近時と令和17年度から令和27年度前後の２段階にピークがある傾向となっております。 このように類似自治体と比較しますと、本市は近年、合併特例債等を活用し、施設・基盤整備を積極的に実施した結果、更新費全体の総額が少ないほか、直近時のピークがなく、後年度に平準化されていることが本市の特徴、優位性であると考えております。 一方、本市の近年における投資的経費の水準が高いこともあり、不足額の水準が５市の平均より低い状況にありますが、合併特例債が令和２年度に終了する中で、これまでと同様の投資的経費を準備することは難しくなることを考慮しなければならないと考えております。 次に、アの（イ）今後の中・長期的なアセットマネジメントと個別施設の時系列的管理計画の取り組みについてですが、本市におきましても、将来を見据えた公共施設等の最適化を実現するためには、施設の状態や市民ニーズ、そして予算額を中・長期的目線で見きわめながら、全施設を対象とする実行プランを策定し、計画的に執行していくことが重要であると考えております。 この実行プランにつきましては、国では個別施設計画という表現で、管理計画で定める基本方針に基づき一定の期間を整理の上、各施設をいつ、どのくらいのコストを持って、どのような状態にするかを示し、計画的に実行するよう全自治体に策定要請がなされているところでございます。また、本市におきましては、今年度から財務部に資産管理課を立ち上げ、公共施設の全体マネジメントの推進役として、この個別施設計画を令和２年度末までに策定する予定で、現在検討を進めているところでございます。 なお、個別施設計画策定前に、管理計画に基づき先行的に着手する案件もございますが、原則この個別施設計画の推進をもって各施設の時系列的管理を図ってまいりたいと考えております。 次に、アの（ウ）個別施設計画の実施、継続保全・更新検討・利用検討・用途廃止の評価に基づく推進状況はについてですが、管理計画では全公共施設を対象に、建物性能や活用率など12の評価項目により継続保全、更新検討、利用検討、用途廃止の４つの分類に分け、この評価結果の概要と施設の現状を踏まえた短期的な取り組み方針を示しております。 これまでの取り組みといたしましては、用途廃止に分類されたハード、ソフト両面で課題が見える施設を中心に、将来需要、市民ニーズ、地域性、管理的視点、代替機能の可能性など多角的に検証し、特に安全面から緊急性が高いと判断した施設について、順次事業を推進してまいりました。 具体的には、第２体育館及び吹上いこいの家について、それぞれ平成29年度末に利用を停止し、第２体育館は平成30年10月に、吹上いこいの家は同年12月に解体工事が完了しております。また、中学校給食センターにつきましては、第２体育館跡地において令和３年度からの運用を目指し、中学校給食センター整備事業を進めております。 さらに、旧中央図書館につきましては、平成29年度から平成30年度にかけて解体条件つきの一般競争入札により、住宅メーカーへ財産処分を行ったところでございます。今後は、全施設を対象とする個別施設計画を策定する予定でございますので、管理計画で示す４分類12評価項目による評価結果を踏まえた短期的な取り組み方針を具体的なロードマップとして示すとともに、計画の進捗を管理しながら適宜時点修正と計画見直しを施し、円滑な進捗に努めたいと考えております。 次に、イ、本市の財政運営の将来見通しと管理計画への影響等についてですが、本市の人口は、さきの平成27年度国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所が発表する人口推計結果において、公共施設等総合管理計画の策定時の平成22年度国勢調査に基づく試算よりも上方修正はなされるものの、人口減少、少子高齢化の流れは不可避のものと示されております。そのため、本市の財政運営の将来見通しといたしましては、歳入における税収の伸びは見込みがたい一方、歳出では医療、福祉等の社会保障関連経費の増加による影響等もあり、管理計画策定時と変わらず、厳しい財政運営となるものと予想しております。 この状況の解決に向け、全庁一丸となり、企業誘致や道の駅整備といった新しい経済循環を生む取り組みや、子育て環境のさらなる向上、シティプロモーション推進等による定住促進、交流人口獲得策等を行いながら、人口減少社会に適応した事業のスリム化にも取り組んでおります。 また、個別施設計画の推進におきましても、厳しい財政運営を見込んだ計画的、経営的なマネジメントが必要と認識しているところでございます。そのためにも個別施設計画の進捗に影響が生じることのないよう、人口減少社会に適応した適切な施設保有規模の構築を着実に進めるとともに、国や県の補助、地方債制度や民間活力の有効活用、そして今年度から準備する公共施設等整備基金による財源の平準化などを組み合わせながら、適切なサービス提供が果たせるよう努めてまいります。 次に、ウのＰＰＰ（ＰＦＩ等）の民間資金やノウハウ等の民間活力を導入する考えはについてですが、個別施設計画を推進する上で欠かせない視点として、老朽化対策、総量管理を中心とするハード面の改善とあわせサービス提供に経費がかかる、ないし収益改善の余地のある施設を見直し、より収益性を高めた、より使われる施設へとソフト面の改善が必要であると認識しております。 このような認識のもと、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るＰＰＰ手法の一つであるＰＦＩは、今後多額の更新経費を必要とする施設においては、公共施設運営方法の一手法として検討が必要であると考えております。 一方、ＰＰＰ、ＰＦＩは、従来の受注、発注の関係ではなく、官民対等な立場におけるパートナーシップであることから、従来の行政運営手法から脱却した仕様発注ではない性能発注の導入、機能、管理方法の柔軟化といった中・長期的視野に立った経営判断が求められる手法でもあり、導入検討時において多くの精査と検証が必要となります。 先行自治体では、一定の経費を要する施設については、ＰＦＩ手法等の可能性を検討するための推進方針が定められている状況もあることから、本市におきましても事例研究を進めながら検討、導入ルールの策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大塚佳之副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、環境経済行政の（１）「鴻巣市観光戦略計画」による、シティプロモーションの取り組みについてのアからウまで順次お答えいたします。 初めに、アの第１次鴻巣市観光戦略計画（平成26年度から平成30年度）の実施結果と課題・問題点等についてお答えします。平成26年３月、第５次鴻巣市総合振興計画に掲げる観光の振興を実現する上で本市の観光振興の方向性を示し、体系的な戦略の実施を図るため、昭和29年度の市制施行以来、初めて鴻巣市観光戦略計画を策定しました。 この計画では、「伝えよう鴻巣の魅力、広めようおもてなしの心」を基本理念として定め、先人から受け継がれてきた本市の歴史や文化、伝統産業、全国有数の花産地など、鴻巣ならではの魅力ある観光資源を活用して交流人口の拡大を図るとともに、おもてなしの心を広め、訪れる人と触れ合いや交流を深めることで、再び訪れたくなる鴻巣を目指したものです。 本市の観光は、びっくりひな祭り、花まつりや花火大会など、イベント観光が主体であることから、リピーターの獲得による地域経済の活性化に向けた継続的な質の向上と積極的な情報発信が求められていると考えています。計画においての数値目標と実績では、観光客数では平成24年度の現状値約104万人に対して、平成29年度の時点で140万人を超えており、平成30年度の目標値135万人を達成しています。また、観光施設等の来館者数も現状値約42万人、目標値46万人に対し、実績は47万人を超える来館者となるなど成果を上げています。景勝地や温泉といった、日常的に本市を訪れていただけるようなロケーションではありませんが、リピーターの獲得の観光拠点施設の整備として、花と音楽の館かわさと「花久の里」の整備拡充を行い、新たな花の名所としてバラの庭園の整備と農産物の直売所の充実を図り、実績を上げています。 課題といたしましては、認知度の不足から考えられる、毎年３万人程度を対象にした地域ブランド調査の平成29年度の結果では、県内順位が28位、全国順位が572位と平均以下となっております。第２次計画では、市内外の人たちが「鴻巣といえば何々」と連想される観光資源や特産物を最大限に活用し、充実させ、知名度の高い鴻巣を目指してまいります。 次に、質問イ、「鴻巣といえば何々」と連想される、鴻巣市ブランド等をどのように育てていく計画かについてお答えします。ブランド化を進めるには、「鴻巣といえば何々」というシンボル的なものが必要です。鴻巣市には、花、人形、川幅、ご当地グルメ、ゆるキャラ等ブランドのもととなるものがたくさんあり、地名からよいイメージが連想できれば、それは付加価値となり、個別の消費に好影響を与えると言われております。 ５月３日にテレビ朝日で放送されました「おらが県ランキングダイナンイ！？」の絶景ランキング花部門で、本市の花まつりの馬室会場のポピー畑が全国第３位となるなど、花まつりは花のまちとしての知名度アップにつながるとともに、花のまちとしてのブランドが定着してきていると感じております。花のまちの地域ブランドを生かし、花の産地としての商品ブランド化を進めるため、プリムラ、サルビア、マリーゴールドの出荷量が日本一であることの周知や、生産者の花に対する思い入れやこだわりを観光客に直接伝える手段として、花まつりにおいて、大人の社会見学として花生産農家施設の見学会を開催しています。 また、ご当地グルメの川幅うどんは、マスメディアに取り上げられることなどにより、その認知度が高まっており、ブランドの価値を高めていますが、川幅うどんに続くご当地グルメのさらなる開発を進めてまいります。 さらに、毎年２月から３月に行われる鴻巣びっくりひな祭りは、人形のまちとしての地域ブランドの実績がありますが、人形としての商品ブランドの確立にも大きく貢献していると考えられることから、これからも鴻巣びっくりひな祭りを通して地域ブランドの向上に努めてまいります。 なお、こうのす花火大会は、この大会自体が地域ブランドであり、「鴻巣」という地名をブランド化していると考えており、これからも地域ブランドを高める事業と商品ブランドを関連づけ、鴻巣ブランドを高めてまいります。 次に、ウの市民の皆さんが本市のシティプロモーションに参加しやすい取り組みについてですが、市民の皆さんが、みずから気軽に、簡単に情報を発信、拡散できるツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳのツールが充実していることから、花まつりなどでインスタグラムを利用した琴イベントを開催し、鴻巣市のすばらしい景観やイベントを全世界に拡散していただきたいと考えています。 また、各イベントのアンケート結果では、市内からの参加者の割合が、まだ少ないと感じられますので、より多くの市民の皆様にイベントに参加していただき、市民の皆さん一人一人が鴻巣市を自慢できるまちとして鴻巣のＰＲに参加することが必要です。このことから、ふるさと観光大使として市民が観光大使となり、観光ＰＲを進めている高崎市や郡山市の事例を参考に、市民を観光大使として任命することについても検討してまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 答弁をいただきましたので、再質問等をさせていただきたいと思います。 大きな１番、財務行政、（１）鴻巣市の最適な公共施設のあり方を実現する「鴻巣市公共施設等総合管理計画」の取り組みについて。答弁では、本市と類似自治体の入間市、深谷市、久喜市、加須市、狭山市、５市との比較で、本市の場合、合併時の均衡ある発展を標榜した原口市政の推進により、合併特例債等の活用で積極的にまちづくりを行った結果、今後の更新費用総額が５市に比べ少ない更新費用額で済んでいる優位性は大きくアピールできるものと思っております。 質問アの（イ）今後の中・長期的なアセットマネジメントと個別施設の時系列的管理計画の取り組みについて再質問でございます。答弁では、今後、今年度から新たに財務部に資産管理課を立ち上げて、全体のマネジメントを行うということでございます。私も全庁的な取り組み、体制づくりにより、個々の施設を全てトータル的に管理、集約する体制整備が必要であるというのは、常々重要な体制と考えておりました。 先ほどの答弁で、公共施設とインフラ施設の更新試算額と投資的経費の不足額は年間ベースで平均13億5,000万円とのことでございますが、今後令和２年度までに策定する個別施設計画によりまして、時系列的に年度ごとに判明する更新費用額等は、その年度予算にどのように計上していくのか。例えば財務部所管で予算化するのか、お伺いをするものでございます。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎髙木啓一財務部長 それでは、大きな１、（１）のアの（イ）の再質問にお答えいたします。 本市の予算編成は、行政評価制度に基づきまして、事業の実施状況とその費用、効果検証と改善の一体的なＰＤＣＡサイクルを用いた事業別予算方式を採用しておりますので、更新費等の予算計上につきましては、各施設の所管課での予算計上を予定しております。また、一方、資産管理課では、各施設の所管課における事業検証や予算編成過程を通じて公共施設等の必要性や優先性、実施時期や調査費用など、全庁的な公共施設マネジメントを行う立場として個別施設管理計画の進捗管理を行ってまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 次に、質問アの（ウ）個別施設計画の実施、継続保全・更新検討・利用検討・用途廃止の評価に基づく推進状況について再質問でございます。 この管理計画に示している施設評価が、市民の皆さんが利用している施設、特に用途廃止や利用検討の分類になっている場合、どうして利用ができなくなるのか、これからどこの施設を使ったらいいのか等いろいろなご意見があるわけでございます。公共施設等の個別施設計画、実行プランと申しますか、では各施設をいつ、どの程度のコストで、どのような状態にするか、これを市民の皆さんに示すことが重要だと思っております。個別施設計画の評価決定方法の過程、特に用途廃止等の施設については、市民の皆さんや利用している方々へわかりやすい説明と周知をどのように行っていくのか。また、緊急性の事案も発生すると思いますが、原則納得、了解が得られてからの計画実行となるのか、お伺いをするものです。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎髙木啓一財務部長 それでは、アの（ウ）の再質問にお答えいたします。 管理計画、個別施設計画を推進するためには、何より市民の皆様の理解とご協力が必要不可欠であると十分に認識しております。特に総量管理の方向性につきましては、総論ではご理解をいただけても、各論で反対になりがちな側面が他の自治体の事例からも多く、その意味からも現状と将来ニーズを踏まえた取り組みの必要性を丁寧かつ真摯に周知、説明していくことが重要であると理解しております。 これまでの啓発に係る取り組みといたしましては、市ホームページや情報公開コーナーでの管理計画の公開はもとより、昨年９月の「広報こうのす かがやき」におきまして、公共施設等のマネジメントについての特集記事を掲載しております。また、同じく昨年度、管理計画推進モデル地区である中央公民館エリアにつきまして、公募による市民のほか、対象施設の利用者、鴻巣東小学校、鴻巣中学校、鴻巣女子高等学校の児童生徒、自治会長、鴻巣市商工会や鴻巣北本青年会議所のメンバーが集う中央公民館エリア再編研究ワークショップを開催し、幅広い年代の市民の皆さんに施設のあり方について検討いただいたところでございます。緊急性の高い事案等に対する市民、利用者等の納得、了解の点につきましては、利用者を初めとする市民の皆様のご意見を伺いながら、施設管理者である行政の責務として施設のあり方についての方向性を示し、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 次に、質問イ、本市の財政運営の将来見通しと管理計画への影響等についての再質問でございます。 答弁では、財政負担の軽減と平準化を図ると財政面の方針も述べておりますが、この公共施設等総合管理計画策定と計画実施において、本市が属して財政負担をしている各一部事務組合でも公共施設等総合管理計画の策定は既に行っていると思います。各一部事務組合の管理計画の更新費用も試算されていると考えます。そうしますと、当然更新費用の状況も明確になっていると思いますし、関係自治体への負担になる場合もあると推察しますが、そのような場合、更新費用の負担額も管理計画に組み込んで財政負担を考えるのか、ご見解をお伺いするものです。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 財務部長。
◎髙木啓一財務部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 本市が関係する一部事務組合には、消防施設や斎場を管理する埼玉県央広域事務組合や、ごみ処理を管理する鴻巣行田北本環境資源組合などがございます。一部事務組合が管理する施設につきましては、一部事務組合ごとに必要に応じて管理計画の策定が求められており、原則当該組合にて策定がなされるものとなります。 各一部事務組合の更新計画に対応した相応の財政負担につきましては、全国統一基準の計画構成が求められており、本市管理計画には具体的な金額等を盛り込む予定ではございませんが、構成市が準備しなければならないと理解しており、今後各一部事務組合において個別施設計画策定の中で具体的な実施計画と詳細な経費が試算される予定でございます。このようなことから本市といたしましても、各一部事務組合構成市との連携を図りながら、適切な施設マネジメントの支援に取り組んでまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 次に、質問のウでございます。ＰＰＰ（ＰＦＩ等）の民間資金やノウハウ等の民間活力を導入する考えはと、これの再質問でございます。 つい最近、埼玉県のふじみ野市では、公民館や福祉センター、図書館の改修や複合施設化に総事業費100億円をかけ、設計施工、運営を除く維持管理を一括で行うＤＢＯ事業方式で公共施設の整備を行うとの新聞記事がありました。このような事例もあり、今後各自治体でも民間活力を導入していく方向になっていくと私は感じております。さきの補正予算で可決された中央公民館エリア民間活力導入可能性調査業務の予算は、まさにこのＰＦＩの具体的な取り組み方法と考えますが、この位置づけと趣旨について、また今後管理計画推進等に当たってＰＦＩ等を導入する具体的な個別施設の計画は考えているのか、お伺いをいたします。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 市長政策室副室長。
◎齊藤隆志市長政策室副室長 ウの再質問につきましては、市長政策室からお答えいたします。 今年度実施します中央公民館エリア民間活力導入可能性調査業務では、平成30年度に実施しましたワークショップの意見を踏まえ、対象エリアを条件整備と市場価値調査結果をもとにモデルプランを作成します。その後、民間事業者からのヒアリング、サウンディング調査を経て、支払いに対するサービスの価値であります、バリュー・フォー・マネーの算出を行い、公民連携手法の導入について総合的な評価をまとめるものです。今後公共施設等総合管理計画の推進につきましては、今回の調査事例を参考にＰＦＩを含めた民間参画の可能性を視野に入れながら、その手法について検討してまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） それでは、大きな２番、環境経済行政、（１）の「鴻巣市観光戦略計画」による、シティプロモーションの取り組みについての質問ア、第１次鴻巣市観光戦略計画（平成26年度から平成30年度）の実施結果と課題・問題点等についての再質問でございます。 答弁では、本市の場合、イベント観光が主体であり、イベントの質の向上と情報発信が必要との課題を述べております。確かにイベントの来場者に頼っている傾向があると感じています。本市の観光地点とイベントの観光入り込み客数は埼玉県の自治体の中でも観光地点の入り込み客数が極端に少ない状況です。ほかの市、町と比較しても遜色のない観光地点もあるわけで、これまでの発信力が弱かったのかなと考えるわけでございます。今後オープンが期待されているコウノトリの里づくり事業や道の駅事業等がありますが、観光地点の入り込み客数の増加が期待できる観光拠点施設になると思います。 そこで、観光拠点施設をどのように選んで、通年型の観光地点にしていくのか、お伺いをいたします。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、環境経済行政のアの再質問にお答えします。 観光拠点施設とは、観光、ビジネスの目的を問わず、観光客を集客する魅力ある施設とされておりまして、本市の主要観光施設としては、花久の里、ひなの里が、これに当たります。両館とも年間を通して多くの観光客の来場があり、花久の里は昨年の実績で約13万5,000人、ひなの里につきましては３万4,000人です。しかしながら、埼玉県内の市町村の観光入り込み客数の調査では、鴻巣市はイベントの人数が上位の自治体にもかかわらず、ほかの自治体より１桁低い観光地点数になっております。その関係でちょっと調査をしたところ、他の自治体では大規模なショッピングモールが入り込み客数にカウントできたりとか、民間の娯楽施設があったりと状況はさまざまなようです。そのような中、現状では、鴻巣では花久の里、そしてひなの里の２館であることから、各館イベント以外にも年間を通して各種講座を開設するなど入館者の増加に努めてまいります。 また、今後オープンを計画しております、コウノトリの飼育施設や道の駅は新たな観光施設となり、年間を通しての誘客が期待できる施設であることから、他のイベントや施設との連携を図るとともに、商品のイメージ統一を図るなど、その活用方法は無限にあると思われます。今後も鴻巣らしさをさらにアピールできる施設となるよう、既設の観光拠点との連携を図っていく予定です。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 次に、質問のイでございます。「鴻巣といえば何々」と連想される、鴻巣市ブランド等をどのように育てていく計画かということでございますが、観光戦略計画にも地域のイメージのブランド化と地域発の商品、サービスのブランド化のイメージを高めていく必要があると記載をされております。ご承知のように地域名は、付加価値や優位性の影響を受け、特別感を持ったブランドイメージとなり、内外に発信ができると私は考えます。本市の場合、「鴻巣といえば何々」というシンボリック的なブランドの確立を図る上で、特徴的なブランド化を１つか２つに統合、関連づけしていくのか。もう一方、今までのさまざまなキーワードの観光地点やイベント等に付与してブランド化していくのか、今後の観光戦略の方向性をお伺いいたします。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、イの再質問にお答えします。 地域ブランドを確立するには、地域イメージのブランド化と地域発の商品、サービスのブランド化の２つのイメージを高めていく必要があると考えております。地域ブランドが高まれば、地域名をつけた商品の売れ行きに結びついていきます。鴻巣市には、地域ブランドである花と人形を具体化するイベントが、しっかりと市民団体の活動により根づき、展開しております。また、花火は一躍鴻巣市を全国に知らしめ、毎年進化を遂げていることから、鴻巣のイメージをさらに高めています。 地域イメージの向上は、観光などの相乗効果を生み、この好循環により持続的な地域経済の活性化が地域ブランドをつくっていきます。このようなことから、現在のイベントのさらなる充実を図り、さらに８つの日本一の強みを生かし、鴻巣市ブランドを育て、広めることで、鴻巣市のブランドイメージの確立と発信を進めてまいります。 以上です。
○大塚佳之副議長 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 次に、質問のウでございます。市民の皆さんが本市のシティプロモーションに参加しやすい取り組みについて再質問でございます。 答弁では、市民の皆さんがご自分でＳＮＳ等のツールを活用して情報発信していただきたいとのことでございますが、残念ながらシティプロモーションに参加していただく方々が少ないとのことでございます。 そこで、市民の皆さんを、ふるさと観光大使に任命する取り組みを検討しているとのことでございますが、説明できる範囲で結構でございます。その概要についてお伺いをいたします。
○大塚佳之副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。