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1. 鴻巣市議会 2017-12-19
   12月19日－07号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　平成２９年１２月鴻巣市議会定例会　第２０日平成２９年１２月１９日（火曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　諸般の報告日程第３　議案第６３号から議案第７３号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４　議請第２号及び議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決日程第５　議案第７４号から議案第８２号までの上程、説明、質疑、討論、採決日程第６　議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第７　議員派遣の件日程第８　閉会中の継続審査の件　　　　　市長挨拶　　　　　閉　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　細　川　英　俊　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　　６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　７番　　矢　島　洋　文　議員　　　　　　８番　　頓　所　澄　江　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　芝　嵜　和　好　議員　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　１３番　　金　子　雄　一　議員　　　　　１４番　　坂　本　国　広　議員　　１５番　　野　本　恵　司　議員　　　　　１６番　　金　澤　孝太郎　議員　　１７番　　加　藤　久　子　議員　　　　　１８番　　羽　鳥　　　健　議員　　１９番　　阿　部　愼　也　議員　　　　　２０番　　中　野　　　昭　議員　　２１番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２４番　　矢　部　一　夫　議員　　２５番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　武　井　利　男　　秘　書　室　長　　　　　望　月　　　栄　　企 画 部 長 兼　　　　　　　　　　　　　　川 里 支 所 長　　　　　福　田　芳　智　　総　務　部　長　　　　　佐　藤　康　夫　　市　民　部　長　　　　　吉　田　隆　一　　福祉こども部長　　　　　根　岸　孝　行　　健康づくり部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環 境 経済部長　　　　　田　島　　　史　　都 市 整備部長　　　　　小谷野　幹　也　　建　設　部　長　　　　　吉　田　憲　司　　吹 上 支 所 長　　　　　武　藤　幸　二　　産 業 立地推進　　　　　　　　　　　　　　プ ロ ジェクト　　　　　　　　　　　　　　室　　　　　長　　　　　宮　澤　芳　之　　会 計 管 理 者　　　　　田　中　　　潔　　教 育 総務部長　　　　　服　部　幸　司　　学 校 教育部長　　　　　中　島　章　男　　地域活性化特命　　　　　　　　　　　　　　チ ー ム 参 与　　　　　榎　本　　　智　　企 画 部副部長　　　　　清　水　　　洋　　総 務 部副部長　　　　　笹　野　一　郎　　市 民 部副部長　　　　　髙　木　啓　一　　健 康 づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　馬　橋　陽　一　　環 境 経 済 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　島　田　友　光　　都 市 整 備 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　村　田　弘　一　　建 設 部副部長　　　　　大　澤　昌　弘　　教 育 総 務 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　野　本　昌　宏　　学 校 教 育 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　永　野　和　美　　福 祉 こども部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　加　藤　　　薫　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時０５分） △開議の宣告 ○金澤孝太郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○金澤孝太郎議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △諸般の報告 ○金澤孝太郎議長　日程第２、諸般の報告を行います。　　初めに、去る15日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長から報告を願います。　　野本恵司委員長。　　　　　　　　〔野本恵司議会運営委員長登壇〕 ◎野本恵司議会運営委員長　おはようございます。　　それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。　　初めに、執行部側から議案第74号から議案第82号が、議会側から議員提出議案第５号がそれぞれ提出されました。　　次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。　　次に、平成30年３月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を２月22日とし、最終日を３月20日とする27日間とすることに決定をいたしました。　　なお、本会議での質疑に係るルールをつくるかどうかについて協議を行い、ルールはつくらないこととし、会議規則第52条第１項の発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならないという規定については、十分留意していただき、多くの議員が質疑できるように配慮すること、特に議長から注意、指導があった場合は従い、注意、指導をしっかり守っていただくことを確認いたしました。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　次に、本日新たに提出のありました事件について事務局から報告させます。　　事務局長。　〔事務局長朗読〕　　議案第７４号　鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正　　　　　　　　　する条例　　議案第７５号　鴻巣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　議案第７６号　平成２９年度鴻巣市一般会計補正予算（第６号）　　議案第７７号　平成２９年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第７８号　平成２９年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第７９号　平成２９年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正　　　　　　　　　予算（第１号）　　議案第８０号　平成２９年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補　　　　　　　　　正予算（第１号）　　議案第８１号　平成２９年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第２号）　　議案第８２号　平成２９年度鴻巣市下水道事業会計補正予算（第１号）　　議員提出議案第５号　「森友学園、加計学園」にかかわる疑惑解明を求める意見書　　以上、議案９件、議員提出議案１件であります。 ○金澤孝太郎議長　ただいま報告の議案は、既に配付済みでございます。ご確認をお願いいたします。 △議案第６３号から議案第７３号までの委員長報告、質疑、討論、採決 ○金澤孝太郎議長　日程第３、議案第63号から議案第73号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。　　初めに、政策総務常任委員会、金子雄一委員長から報告を求めます。　　金子雄一委員長。　　　　　　　　〔金子雄一政策総務常任委員長登壇〕 ◎金子雄一政策総務常任委員長　おはようございます。ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第63号　公の施設の指定管理者の指定について、議案第64号　公の施設の指定管理者の指定について、議案第65号　公の施設の指定管理者の指定について、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に付託された部分の４件であり、去る12月７日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議案第63号については全員賛成で、その他の３議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第63号ですが、施設の指定管理をするに当たって応募が１社とのことだが、競争の原理が働かないのではとの質疑があり、平成29年７月31日に開催した現地説明会では、３社が参加しましたが、応募については１社となりました。１社からの応募でも、複数社からの応募と同じ手続で第１次審査、第２次審査をして、内容を精査しますので、競争の原理は担保できますとの答弁がありました。　　次に、これまでの３年間の指定管理の実績として、アンケートにおいてよい点と今後の改善点の指摘はあったかとの質疑があり、アンケートでは接客等については８割以上から、運営内容等については半数以上から高評価を得ています。反対に悪い評価はありませんでした。指定管理前と比較して一番大きく変わった点は、自主事業が盛んに行われるようになったことですとの答弁がありました。　　さらに、自主事業として特筆すべき点はとの質疑があり、プロから学ぶベビーマッサージ講座や美と健康講座、大人が学び直す英会話講座、シニア向けスマートフォン教室講座等の事業ですとの答弁がありました。　　次に、日本政府が進めている働き方改革の中で、労働力人口を確保するための課題として正規、非正規の格差是正があるが、これを踏まえて指定管理料の賃金形態をどのように想定しているのかとの質疑があり、埼玉県の最低賃金が平成28年度845円から29年度871円と大幅に上昇していることから、指定管理者が積算している臨時職員を含めた人件費の年２％程度の増加額については妥当であると判断していますとの答弁がありました。　　次に、公募における周知の方法はとの質疑があり、鴻巣市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第２条第２項に基づき、「広報こうのす　かがやき」及びホームページで周知をしていますとの答弁がありました。　　次に、指定管理の協定において同一会社の受注が多いように思えるが、複数の会社を採用し、いろいろなアイデアを取り入れるために制限を設けるなど、今後の課題をどう考えるかとの質疑があり、公共サービスを市民に適正に提供するために、民間の活力を導入していく指定管理者の考え方はよいことであると考えています。指定管理を制限してしまうことは、制度の趣旨に反する場合もあるので、選定する際に十分審査し、確認していきたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、前回の指定管理期間は３年間だったが、今回はなぜ５年間とするのかとの質疑があり、３年間の指定管理の実績を勘案し、安定的な運営ができると判断したため、５年間に期間を設定しましたとの答弁がありました。　　さらに、指定管理期間が５年間になると、チェック機能等の面から惰性に流されることは考えられないかとの質疑があり、担当職員が毎月現地に赴き、指定管理者を交えてモニタリングを行っています。改善点や施設修繕等を協議し、緊急度、重要度を勘案しながら今後とも対応していきますとの答弁がありました。　　次に、地域コミュニティーを形成する上でコミュニティセンターは非常に大きな役割を担っているが、指定管理が広がることによって直接市民の声が届かなくなる可能性はないかとの質疑があり、民間の指定管理者に対して公の施設の管理者としての自覚と責任を持って業務を推進するよう、今後とも連携していきます。また、指定管理者は自治会等とも良好な関係を維持していると、毎月の定期報告の中でも確認していますとの答弁がありました。　　次に、指定管理者の候補者の選定結果について、個人情報を保護するための措置の審査項目が25点満点中20点である理由はとの質疑があり、指定管理者には公の施設の管理者として市の個人情報保護制度に準拠した取り扱いを求めています。今回の点数については、例えば男性か女性かという部分について、講座によっては取得しなくてもよいものも取得している事例があったため、点数が下がっていると認識していますとの答弁がありました。　　続いて、議案第64号ですが、市民活動センターの指定管理者における審査項目の中にセンター提案事業計画書があるが、具体的な内容はとの質疑があり、提案事業には、市が100万円の上限を設け、市民活動を活性化させる方策を企業から提案を受けるもので、その内容を精査し、配点しています。具体的な内容としては、社会貢献活動を実施している団体をフォローする子育て支援講座や子育て交流コーナーで活動しているＮＰＯ法人キッズクラブと連携するサービスの提供、シニア世代に向けたスキップアップ講座（Ｐ．437「スキルアップ講座」に発言訂正）、創業支援セミナー、芸術の展示会等がありますとの答弁がありました。　　次に、街活性室株式会社と株式会社サンワックスの共同事業体とあるが、具体的な任務分担はとの質疑があり、企画立案や通常業務については街活性室株式会社、ビルのメンテナンスについては株式会社サンワックスが中心となって実施する内容の協定書の提出を受けていますとの答弁がありました。　　次に、市民活動センターは鴻巣駅に近く、市民活動の拠点であるため、直営以上に市民サービスを充実させることが大事であると考えるが、指定管理者にどのように伝えているのかとの質疑があり、第１にサービスの基本となる挨拶を含めた接客、接遇を充実させること、第２に案内サービスの充実、第３に市民の平等利用の確保について伝えています。また、苦情対応の心構え、苦情対応マニュアルの作成、そして苦情窓口の一元化等も重視していますとの答弁がありました。　　さらに、市民活動センターは市民活動の拠点であるという非常に重い役割を担っている施設であるが、指定管理によって行政とのかかわりが希薄になってしまうのではないかとの質疑があり、例えば大学と連携して地域課題を含む市民活動に臨んでいく、産、学、官連携体制の発想等、民間企業の知恵を活用することで、これまでよりも充実した市民活動の支援ができると考えていますとの答弁がありました。　　次に、直営により（Ｐ．437「直営より」に発言訂正）５年間で約3,300万円が節減となるとのことだが、一番大きな節減内容はとの質疑があり、一番大きな節減内容は人件費であり、新たな経費となる公租公課や業務管理費等を差し引くと、５年間で約3,300万円の節減になると考えていますとの答弁がありました。　　さらに、節減により人件費の削減が余儀なくされ、管理運営上で行き届かなくなることはないのかとの質疑があり、現在のサービス水準の維持あるいは向上させることが大前提ですので、サービスの低下がないように指定管理者に伝えますとの答弁がありました。　　次に、管理費負担金は指定管理料に含まれないのかとの質疑があり、アネックスビルの全体共用部分、一部共用部分の管理費負担金は、市が納入しています。このことは、鴻巣市立中央図書館、鴻巣市映画館も同様ですとの答弁がありました。　　次に、コミュニティセンターと比較して市民活動センターの指定管理料が高額である理由はとの質疑があり、コミュニティセンターの休館日が火曜日、祝日、年末年始であるのに対し、市民活動センターの休館日は年末年始、年４日間の臨時休館のみであることから、相違が生じていますとの答弁がありました。　　次に、今後フリースペースにいる学生との整合性について、どう考えているかとの質疑があり、市民活動センターの目的として、市民活動の部分と住民交流の促進の２つがあります。今後とも利用者のバランスを図りながら、苦情等がないように対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、指定管理者が行う修繕料は幾ら計上しているのかとの質疑があり、市民活動センターについては、指定管理料の中に30万円計上していますとの答弁がありました。　　次に、地元雇用への配慮はしているのかとの質疑があり、市民活動センターの社員の状況として、正規社員が３人、非正規社員が８人となっていますが、非正規社員の地元雇用については、調整をすると聞いていますとの答弁がありました。　　続いて、議案第65号ですが、映画館を公設で事業実施することのメリット、デメリットは何かとの質疑があり、鴻巣市映画館については、映画を通じた市民文化の向上と中心市街地の活性化を図ることを目的として設置しています。メリットとしては、管理運営にかかわる部分の多くが利用料金、入場料で賄われていること、商業ベースと比較して運営の安定性があること、自治体が主体性を持って文化の振興に取り組めることです。デメリットとしては、映画の事業は作品等により集客力（Ｐ．437「集客数」に発言訂正）が変動することから、指定管理料の算定が難しいことですとの答弁がありました。　　さらに、文化振興に対する具体的な事業はとの質疑があり、商業ベースの映画館で行われていないあるいは行うことが難しい部分を特筆しますと、文化庁の後援のもと名作映画をデジタル化した、午前10時の映画祭を上映していることです。これは埼玉県内でも本市を含めて１カ所か２カ所だけとなります。そのほかには、著名人を招いての試写会、舞台挨拶、スポーツイベント等のパブリックビューイング、舞台芸術のライブビューイング、市民の日記念事業として無料映画上映等がありますとの答弁がありました。　　さらに、これまで映画館を運営してきて文化振興に対する効果をどのように評価しているかとの質疑があり、11月末までに76万3,974人が映画館を利用していること、市民ホールを利用した事業等が160件あることから、文化振興は図られていると推察していますとの答弁がありました。　　次に、市民ホールの利用が年間約40件と少ない理由はとの質疑があり、映画館の仕様でつくられているため、段差があり、年配の利用者には使いづらいことや、ダンスイベントには空間が狭く、着がえる場所がないことが理由と考えられます。しかし、今後は100人程度の研修会場、トークショー等で利用できるよう、指定管理者と協議していきますとの答弁がありました。　　次に、指定管理料における駐車場料金の割合はどのくらいかとの質疑があり、現在、鴻巣市映画館において、ロードショー等を利用した場合に駐車場を３時間まで無料とするサービスを行い、その代金は指定管理料の中から指定管理者が本市の一般会計に納入する取り決めをしています。平成28年度の決算では、指定管理料約2,371万円のうち、駐車場代金として納入された金額は約1,700万円となっていますとの答弁がありました。　　次に、株式会社ティ・ジョイが公租公課を計上していない理由はとの質疑があり、公租公課とは経費に計上できる税金であり、一般的には法人税あるいは消費税が考えられます。株式会社ティ・ジョイは事業者全体として、本社で納税等を済ませていることから、指定管理料には計上していないと認識していますとの答弁がありました。　　さらに、株式会社ティ・ジョイの財務会計について、監査法人や公認会計士により会計監査を義務づけられている会社なのかとの質疑があり、株式会社等の監査という機関については、会社法に基づき規定され、公認会計士または監査法人における会計監査人を置くことになっていると認識しています。株式会社ティ・ジョイについては、会社の提出書類から監査法人の規定、登記、監査役の登記等を確認していますとの答弁がありました。　　さらに、企業で監査あるいは監査法人等がチェックしているから適切に処理をされているという認識でよいのかとの質疑があり、監査を行う監査法人の社員は、金融庁が監督官庁としている公認会計士の資格を持っていること、企業は株主あるいは社会に対する責任があることから、適切な管理を行っていると認識していますとの答弁がありました。　　さらに、株式会社ティ・ジョイに対して、今後市は監査を行う予定はあるのかとの質疑があり、財政援助団体や指定管理者に関する監査については、監査委員との協議の中で決めていくことになりますとの答弁がありました。　　次に、黒字になった指定管理料の戻入割合がこれまでの５対５から８対２となった理由はとの質疑があり、今後５年間における映画の興行の見通しが難しいことや、指定管理料の中には人件費の割合も高く積算されていますが、人員増等をしなかった場合等において黒字が出た場合は、市が８割、指定管理者が２割の割合で指定管理料を戻入できるよう交渉し、経費の節減を図りましたとの答弁がありました。　　次に、収支決算書を情報公開したところ、配給の部分が黒塗りになっている理由はとの質疑があり、指定管理者に企業としての不利益が生じる場合や、競争性を著しく妨げる場合は非公開となっています。しかし、担当部局では、毎年度配給の部分の数字を確認していますとの答弁がありました。　　次に、映画館の運営は集客力が一番問題であるが、鴻巣市映画館において、これまでどのようなジャンルの映画に人気があったかとの質疑があり、子ども向けやファミリー向けのアニメ作品、シニア向け作品に対して、入場者数が多い傾向ですとの答弁がありました。　　次に、配給内容（Ｐ．437「映画の配給内容」に発言訂正）について、株式会社ティ・ジョイ任せでなく、市も提言できるのかとの質疑があり、これまでに障がい者向けのいわゆる音声つきの映画を、株式会社ティ・ジョイに依頼し、上映した経緯がありますが、市の要望が全て通るという状況ではありませんとの答弁がありました。　　次に、非公募理由はとの質疑があり、市は映画館の運営のノウハウのない中で、これまで指定管理者である株式会社ティ・ジョイが、そのノウハウの提供及び映画館運営における確かな実績を上げてきたことに対し、一定の評価をしています。また、設備等の再投資と業者の交代は、費用対効果の面でも大きなリスクとなることから決定しましたとの答弁がありました。　　さらに、公募した場合にどんなリスクがあるのかとの質疑があり、指定管理者の交代は、興行会社の独自の受付・予約システム、厨房設備や映像機器や独自備品などに多額の費用を投資しなければならず、さらに設備等の改修工事に時間を費やし、休館を余儀なくされ、収益の大幅な減少にもつながるため、大きなリスクとなるものと考えていますとの答弁がありました。　　続いて、議案第71号のうち付託された部分ですが、初めに歳入について、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の対象は何かとの質疑があり、ことし６月に国が公開した標準レイアウトの仕様に基づき、マイナンバー制度に係る障がい者福祉等５つのシステムの改修費用ですとの答弁がありました。　　続いて、歳出について、臨時職員賃金が増加している理由として、育児休業者の増加とのことだが、具体的な内容はとの質疑があり、当初予算計上の段階では、育児休業者の代替となる臨時職員を12人予定していましたが、実際19人となる見込みとなったため、７人分の臨時職員賃金を計上しましたとの答弁がありました。　　次に、基幹系システム事業について、マイナンバー制度におけるシステム改修は今後も費用がかかるという認識でよいのかとの質疑があり、国が標準レイアウトを変更した場合は、システム改修費用が生じると考えていますとの答弁がありました。　　次に、情報系システム事業について、今後のパソコンの入れかえ台数予定はとの質疑があり、１年度当たり約120台とし、６年間で約720台とする予定ですとの答弁がありました。　　次に、災害対策事業について、どのような防災用備品を購入するのかとの質疑があり、反射材・ウエートつきカラーコーン30本、通行どめの看板22枚、単管バリケード20セット、それに伴う点滅灯を予定していますとの答弁がありました。　　次に、市内全域の道路冠水情報を把握しているか。また、市民が道路冠水を発見したときは、市に連絡すればよいかとの質疑があり、市道を中心にパトロールをしていますが、市内全域を短期間で把握することは困難ですので、市民から道路冠水の状況の連絡があれば、対応も速やかにできると考えていますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして政策総務常任委員会の報告を終了いたします。　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　中野　昭議員。 ◆20番（中野昭議員）　私も政策総務常任委員会に所属しているわけですが、ただいま委員長報告の中で、５ページ上から４段目ですが、「次に、直営により」、これ「に」は要らないのではないかと思う。これは意味が全く逆になると思うのです。つまり指定管理者にすることによって５年間でこの金額、3,300万円が節減になるということでありますが、この文章ですと直営によるということであると、意味が正反対になるという意味で、「に」は必要ないというふうに判断をいたしますので、そのように政策総務常任委員会では議論していましたので、後ほど議長と委員長で打ち合わせの上、訂正いただければありがたいということであります。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前　９時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前　９時４０分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金澤孝太郎議長　委員長、どうぞ。 ◎金子雄一政策総務常任委員長　一部訂正をお願いいたします。　　先ほど中野議員からご指摘ございました５ページですけれども、上から４行目、「次に、直営により５年間の」ということで説明いたしましたけれども、これを「直営より」ということで、「に」を除いていただきたいと思います。　　それと、３カ所訂正していただければと思います。戻りまして、４ページですけれども、４ページの上から８行目ですか、のところの「シニア世代向けスキップアップ講座」と書いてございますけれども、これは「スキルアップ講座」です。ちょっと初めが間違っておりましたので、訂正いたします。　　それと、次に６ページですけれども、６ページは下から７行目ですか、のところのデメリットの部分でございますけれども、デメリットとしてはということで、そのところの「映画館の事業は作品等により集客数」なのですけれども、本来は「集客数」ということですけれども、「集客力」と私は読んでしまいましたので、訂正をお願いいたします。　　それと、最後に９ページですけれども、９ページの真ん中のところの「次に、映画の配給内容について」というところで、「映画」という言葉を飛ばしてしまいました。これも訂正ということでお願いしたいと思います。　　以上で報告といたします。よろしくお願いします。
   ○金澤孝太郎議長　次に、文教福祉常任委員会、川崎葉子委員長から報告を求めます。　　川崎葉子委員長。　　　　　　　　〔川崎葉子文教福祉常任委員長登壇〕 ◎川崎葉子文教福祉常任委員長　ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第66号　鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号　鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例、議案第68号　公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会に付託された部分、議案第72号　平成29年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算（第２号）の５件であり、去る12月６日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議案第66号、第67号、第68号の３議案については全員賛成で、そのほかの２議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第66号ですが、今回の改正は文言の訂正によるもので、人数や所得基準等に影響はないのか。平成28年度のひとり親家庭等の扶助費の実績はとの質疑があり、人数や所得基準等に影響はありません。28年度の実績では、児童数が1,053人、父母等が704人、扶助費が3,428万7,806円となっていますとの答弁がありました。　　続いて、議案第67号ですが、この体育施設の閉鎖は、公共施設等総合管理計画に基づくものなのかとの質疑があり、はい、そのとおりですとの答弁がありました。　　さらに、この施設を直ちに閉鎖する理由はとの質疑があり、雨漏りの状態がひどく、これまでも大きな台風や大雨で床面が水浸しになっていましたが、最近は通常の雨でも雨漏りがあり、床面の状態がかなり悪くなり危険なため、平成30年３月31日で閉鎖をする結論に至りましたとの答弁がありました。　　さらに、今までに改修、修繕はしていなかったのかとの質疑があり、この施設は、平成16年度に埼玉県雇用促進事業団から、５年間体育施設として使用していく条件で、１万円で払い下げを受けたものです。その際、事業団が約2,000万円かけて屋根の全面修繕を行い、その後も市で修繕を行ってきましたが、雨漏りの箇所が特定できず、現在に至っていますとの答弁がありました。　　さらに、現在の利用者への閉鎖に関する説明が少し遅かったようだが、利用者の反応はとの質疑があり、今まで雨漏りをした場合は利用できないという条件で貸し出しをしていたので、平成29年５月20日の説明会では、閉鎖をして困るという意見や質問ではなく、次はどこを利用したらよいか等の質問がありました。説明会のほか、「広報こうのす　かがやき」の市長のオフサイト訪問の中でも閉鎖について掲載していますとの答弁がありました。　　さらに、代替施設はどこか。また、第２体育館の利用者がほかの施設に移ると、受け入れ先の施設が混み合うと思うが、その対応はとの質疑があり、説明会の中で、近隣のスポーツ施設、総合体育館や各公民館の体育室、馬室・松原小学校の体育施設等を紹介し、利用時間等が完全に重複してしまう場合は、利用者同士の話し合いになりますが、定期的な利用可能な曜日の時間等を詳しく紹介しました。多くの利用者は、公民館の体育施設、本町コミュニティセンター、川里生涯学習センターの体育室等を希望され、総合体育館を希望する団体はありませんでしたとの答弁がありました。　　さらに、他の施設へ移行するのであれば、諦めるという利用者はいなかったのかとの質疑があり、説明会に参加した利用者の中にはいませんでしたとの答弁がありました。　　さらに、他の体育施設で用途廃止の評価を受けた施設はないのかとの質疑があり、他の体育施設については、用途廃止の評価を受けていませんとの答弁がありました。　　続いて、議案第68号ですが、平成30年３月31日の第２体育館の閉鎖後、ふるさと総合緑道休憩施設の愛里巣は、どこが管理するのかとの質疑があり、現在、愛里巣は、所管課である都市計画課で、どのように管理するのか、委託等も含めて検討していますとの答弁がありました。　　続いて、議案第71号のうちに付託された部分ですが、小学校教師用指導書・教科用教科書購入（Ｐ．441「教師用教科書購入」に発言訂正）について、道徳の教科書選定に当たっての協議は。また、何社と比較し、協議会は何回行われたのかとの質疑があり、本市と北本市、桶川市、伊奈町の４市町で構成する第７採択地区の教科用図書採択協議会の委員は、各市町２人ずつの合計８人です。また、保護者と教員の委員が、事前に各教科用図書の特徴等について調査をし、協議会でその結果をそれぞれの代表が報告します。協議会では、その報告等に基づき審議し、採択案を決定します。採択案は、臨時教育委員会で審議し、決定をしました。８社の出版社を比較し、協議会は２回行いましたとの答弁がありました。　　さらに、出版社及び選定理由は。また、指導書の内容はとの質疑があり、教科書の出版社は、学研教育みらいです。選定理由としては、主題名を記載せず、児童の主体的な課題意識を大切にした構成展開にしていること、児童が考え、議論しやすい問いを厳選していること、Ａ４判の大きさを生かし、文字が大きく、行間にゆとりがあり、写真や挿絵も大きく記載していることです。指導書の内容は、小学校の各学年に１冊ずつ購入する、デジタル教科書、ワークシート集、指導書の研究編等となります。そのほか、授業を進めるに当たって展開例が書いてあるものと教師用の教科書を購入しますとの答弁がありました。　　さらに、道徳を教科化するということで、子どもたちの心の中を点数化することは非常に難しいという声が教員から聞かれるが、その評価方法はとの質疑があり、例えば最初に自分で思った考えに対して、グループで話し合い等をする中で、どのような成長の様子が見られたのかということ等を文言で評価します。埼玉県教育委員会は、小学校教育課程指導・評価資料を作成し、道徳の評価欄の記入例を示していますので、今後学校にはこれを参考にして、評価するように周知しますとの答弁がありました。　　次に、外国語指導助手配置業務委託について、ＡＬＴの人数は、今までと変わりないのかとの質疑があり、平成32年度全面実施になる新学習指導要領へ向けて、来年度から移行期間が始まります。移行期間における小学校高学年の外国語、中学年の外国語活動の実施時数は、文部科学省から示されていますが、本市では川里中学校区での研究の成果等を踏まえ、全面実施に近い形で実施する予定です。それに伴い、ＡＬＴが現在の12人から15人となりますとの答弁がありました。　　さらに、国際化社会の中で英語が強化されて、授業時間数もふえると、ほかの授業への影響はとの質疑があり、英語の時間数がふえるわけですから、全体の授業時間数がふえていきます。このことは教育委員会でも４月当初より何度も論議をし、少なくとも移行期間の２年間については、教育課程特例校の申請を行い、授業時間数を増加せずに実施する予定ですとの答弁がありました。　　次に、中学生海外派遣業務委託について、来年も海外派遣者は20人とのことだが、もっと人数をふやせないのか。また、中学２年生を派遣することはとの質疑があり、安全面から現行の20人が適切であると考えています。また、中学２年生を派遣することについては、英語力の問題や、海外派遣の時期が、部活動の中心が３年生から２年生へ移行する時期と重なること等から、現在派遣している３年生が適切であると考えていますとの答弁がありました。　　関連して、部活動優秀者等を海外派遣する考えはないのかとの質疑があり、台湾を中心に、時期等の協議を重ねているところですとの答弁がありました。　　次に、地域福祉計画策定事業について、平成30年度に策定する第３次鴻巣市地域福祉計画を作成するためにアンケートを実施するとのことだが、生活支援体制整備事業や在宅介護連携推進事業等、このような医療事業計画も踏まえたアンケートにする考えはとの質疑があり、地域福祉計画は鴻巣市総合振興計画を上位計画とし、保健、医療、福祉に関する分野別の計画の地域福祉に関する事項を具体化するものです。人輝くおもいやりのあるまちづくりを基本理念とし、基本目標１、地域を支える担い手づくり、基本目標２、地域を支えるネットワークづくり、基本目標３、誰もが自分らしく生きるための仕組みづくり、基本目標４、安心して生活ができる環境づくりの４つの基本目標を設定し、地域福祉の推進を目指そうとしています。健康づくり部との連携を図りながら、来年２月実施予定のアンケート内容を検討しますとの答弁がありました。　　次に、障害者自立支援給付事業について、この補正の内容はとの質疑があり、平成30年４月１日施行の制度改正に伴うシステム改修費となり、新しいサービスとして、地域生活を支援するサービスのための自立生活援助や、就労定着に向けた支援を行うサービスのための就労定着支援などを実施するための補正ですとの答弁がありました。　　次に、健康管理システム改修委託料について、具体的な内容はとの質疑があり、マイナンバーの情報連携項目、妊娠届け出と予防接種の実施状況に関する情報について、国から追加等の変更通知を受け、対応できるように改修するものですとの答弁がありました。　　次に、小学校給食運営事業について、揚げ物機から出火したとのことだが、事故等はなかったのかとの質疑があり、揚げ物をしている途中に、排煙部分から炎が少し立ち上がりましたが、すぐに使用を停止したため、事故等はありませんでしたとの答弁がありました。　　次に、吹上地域体育施設管理運営事業について、台風21号の際に仮設トイレなどの撤去をしなかったのか、できなかったのかとの質疑があり、今回ダムの放流等の予測をもとに、恐らく水は上がらないだろうと考え、撤去を行いませんでしたが、降雨で増水し、水が上がってしまいました。管理棟のガラスが１枚割れた程度で、附帯設備に特に損傷はありませんでした。土砂がかなり多く、その撤去作業が広範囲にわたってしまいましたとの答弁がありました。　　続いて、議案第72号ですが、介護保険事業補助金247万円の基準はとの質疑があり、市町村の人口によって補助基本額を決定しており、人口10万人以上30万人未満の市町村は補助基本額が494万円で、補助額はその半分の247万円となりますとの答弁がありました。　　次に、介護システム改修委託料について、契約内容はとの質疑があり、契約業者は株式会社電算で、年度末までに改修を終了させる予定です。内容は、社会保障・税番号制度についての情報連携の改修費用が102万6,000円、介護保険制度の改修費用が494万円ですとの答弁がありました。　　さらに、改修内容はとの質疑があり、高額介護サービス費の見直し、処遇改善加算を含む介護報酬の改定、要介護認定有効期限の上限の延長、それから介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しですとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。　　１カ所訂正がございます。14ページ、下から大きな２段目の２行目でございます。「教師用教科書購入について」というところを「教科用教科書購入」と読んでしまいました。「教師用教科書購入」に訂正をよろしくお願いいたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、まちづくり常任委員会、坂本国広委員長から報告を求めます。　　坂本国広委員長。　　　　　　　　〔坂本国広まちづくり常任委員長登壇〕 ◎坂本国広まちづくり常任委員長　ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第69号　市道の路線の廃止について、議案第70号　市道の路線の認定について、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会に付託された部分、議案第73号　平成29年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）の４件であり、去る12月６日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について全員賛成により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第69号及び議案第70号ですが、市道の路線の廃止について、現地視察をしたところ、現況は畑として利用されているようだが、以前の利用状況はとの質疑があり、今回市道の路線の廃止が議決された後に、この土地は市から払い下げを予定しています。当該土地の隣接地に資材置き場がありますが、以前は資材置き場の一部として利用されていました。今回路線の廃止をするために原状回復するよう指導しましたとの答弁がありました。　　次に、今回払い下げをする土地の売却単価及び総額はとの質疑があり、単価は１平方メートル当たり１万1,900円で、総額は33万2,010円となりますとの答弁がありました。　　次に、市道Ｃ―651号線について、この路線は登記簿上の所有者は市という認識でよいかとの質疑があり、この路線は昭和41年５月30日に寄附採納を受けていましたが、その当時、市道の路線の認定をしていませんでしたので、今回認定をお願いするものですとの答弁がありました。　　関連して、この路線に接道する土地の所有者から自費で舗装をしたいとの申し出があった場合、市は舗装を認めるのかとの質疑があり、この路線に接道する土地の所有者が市道を舗装する場合、道路工事施工承認申請書を提出してもらい、承認を得る必要があります。当該路線の奥に宅地があることから、通常の舗装の場合、降雨時には宅地側に全て雨水が入ってしまう可能性があるため、排水能力を備えた施工を依頼することになりますとの答弁がありました。　　関連して、市道の路線に接道する土地の所有者が自費で施工する場合、施工基準はあるのかとの質疑があり、鴻巣市開発事業指導要綱に基づく道路設置基準における舗装組成に適合した舗装をするように指導することとなりますとの答弁がありました。　　続いて、議案第71号のうち付託された部分ですが、歳出の道路災害賠償金に関連して、事故の場所について、一次対応は適切に行われていると考えるが、その後の二次復旧はどう対応しているのかとの質疑があり、緊急で補修を実施する場合、土のうの設置や砕石で補修し、仮復旧工事をした上で本復旧工事を施工する場合があります。また、レミファルトで施工したり、全面的に舗装工事を施工する場合もありますとの答弁がありました。　　次に、賠償の基準について、市として基準があるのかとの質疑があり、事故の連絡があった場合、現地確認を実施します。あわせて保険会社に連絡し、現地確認をしてもらった上で、保険会社が過去の実例や判例に基づいて過失割合を認定します。その結果を受けて、市が相手方に補償の内容について伝えていますとの答弁がありました。　　次に、道路維持補修事業について、稲わら等の撤去は何件あったのかとの質疑があり、道路上の稲わら等の撤去で市が対応した箇所は35カ所あり、そのうち市職員が対応した箇所が22カ所、業者委託した箇所が13カ所になります。荒川河川敷内の稲わら等の撤去は２カ所あり、業者委託で対応しましたとの答弁がありました。　　関連して、今回の台風によって散乱した廃棄物について、どう対応したのかとの質疑があり、主要道路やある程度交通量が多い道路について、道路パトロールを実施し、早急に廃棄物を撤去しました。それ以外の箇所については、連絡がなく対応ができていない箇所もありましたとの答弁がありました。　　次に、道路維持補修事業の廃棄物収集運搬委託料について、収集した稲わら等はどこへ搬入したのか。また、処分費用は発生したのかとの質疑があり、収集した稲わら等は、埼玉中部環境センターと小針クリーンセンターへ搬入しました。収集運搬費用は発生しましたが、処分費用は発生していませんとの答弁がありました。　　次に、道路維持補修事業の原材料費について、台風の影響で橋のポールが破損または流出してしまったのかとの質疑があり、荒川河川敷の中で市が管理している橋が複数あります。台風でポールが流出したり、橋の幅員が狭いため、トラクター等の農業機械が通過した際、ポールに接触して曲がってしまった箇所もあったため、維持管理上のことも考慮して補正予算に計上しましたとの答弁がありました。　　次に、訴訟事務委託手数料について、弁護士費用として計上されているが、今まで支出した費用は幾らかとの質疑があり、訴訟を提起された際の着手金として、52万9,200円を支出しましたとの答弁がありました。　　次に、サイクリング道路維持管理事業について、対象となる区間は。また、標識の設置箇所数はとの質疑があり、市立つつみ学園の近くにある行人樋管から熊谷市の境までとなり、長さは約9,232メートルとなります。また、標識の設置箇所は、約50カ所となります。行人樋管から武蔵水路までの区間は、現状の標識が利用可能と考えています。自転車が走行することから、路面標示も検討していますとの答弁がありました。　　次に、市営住宅施設維持管理事業について、施設修繕料が計上されているが、その内容についてとの質疑があり、修繕料の内訳は、リフォームについては４件を予定しています。その他修繕として各住居等の修繕及び防災設備の修繕、公園の遊具等の修繕も含まれていますとの答弁がありました。　　続いて、議案第73号ですが、次亜塩素酸ナトリウム購入費に関連して、日によって残留塩素のにおいが強い日と弱い日があるが、その理由はとの質疑があり、浄水場では、残留塩素が確保できるよう常に一定量の次亜塩素酸ナトリウムを注入しています。浄水場の出口及び端末地域などにおいて、水道水中の残留塩素の濃度を測定しています。基準では0.1ミリグラムパーリットル以上を確保することになっています。残留塩素のにおいについては、水道管内の水の流れ等が原因の一つとして考えられますとの答弁がありました。　　次に、水質及び保菌検査業務委託について、保菌検査の内容はとの質疑があり、浄水場に従事する職員は、水道法で保菌検査が義務づけられており、サルモネラ菌等の保菌検査を行っています。なお、計上されている債務負担行為の限度額のうち、保菌検査分が45万7,920円となり、残りの約1,477万円が水質検査分となりますとの答弁がありました。　　関連して、業者の選定方法はとの質疑があり、水質検査については、厚生労働省の基準を満たした検査機関を選定することになります。業務委託については、一般競争入札を実施することになりますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちましてまちづくり常任委員会の報告を終了いたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、市民環境常任委員会、羽鳥　健委員長から報告を求めます。　　羽鳥　健委員長。　　　　　　　　〔羽鳥　健市民環境常任委員長登壇〕 ◎羽鳥健市民環境常任委員長　ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会に付託された部分の１件であり、去る12月７日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、債務負担行為の補正、花壇整備業務委託について、鴻巣駅西口、北鴻巣駅東口、吹上駅南口・北口、ポケットパークの草花の植えつけ、除草、植木の剪定等の業務の委託ということだが、今までと同じなのか。また、これ以外にも委託しているものがあるかと思うが、この部分だけ補正で債務負担となったのはなぜかとの質疑があり、業務委託は今年度と同じ内容で、これ以外に委託をしている場所はありません。また、鴻巣駅東口、市役所の前の花壇や吹上支所周辺と吹上保健センターのプランターは、ボランティアに依頼し、さいたま地方法務局鴻巣出張所交差点のポケットパークも鴻巣市建設業協会の一部のボランティアに植えつけしてもらっています。今回の補正予算は、２月もしくは３月に入札及び契約を行い、４月１日から業務を開始したいため補正計上するものですとの答弁がありました。　　次に、花壇の管理をボランティアに依頼する場所と業者委託する場所についてどういう基準で決めているのかとの質疑があり、ボランティアが集まりやすい場所、安全に作業してもらえる場所ということで、鴻巣駅東口と市役所の前の花壇を依頼しています。多くのボランティアが、自転車で来ること、市役所周辺に住んでいる人が多いことから、鴻巣駅東口と市役所の前をボランティアで、それ以外の場所については業者委託をしていますとの答弁がありました。　　次に、何の花を何回ぐらい植えかえているかとの質疑があり、季節の花を年３回、１つ100円程度の花の植えつけをしてもらっていますとの答弁がありました。　　さらに、長期継続契約の対象にはならないのかとの質疑があり、長期継続契約の対象にはなりませんとの答弁がありました。　　続いて、住民基本台帳事務事業について、個人番号カードの発行状況はとの質疑があり、本年10月末現在、個人番号カードの交付件数が１万3,167件で、交付率は11.0％となっています。参考までに、埼玉県全体が10.0％となっており、本市が１ポイント上回っている状況です。なお、国の交付率は10％に満たない状況ですとの答弁がありました。　　次に、既に手元に個人番号カードを持っている人が、今回新たな旧姓併記をするには裏書きをするもしくは再交付が必要とのことだが、再交付の場合、手数料はかかるのかとの質疑があり、旧姓併記をするには、システムにより再交付を行いますが、手数料の徴収の有無についての方針は決まっていませんとの答弁がありました。　　続いて、鴻巣勤労青少年ホームの軽体育室の床の修繕について、どのような修繕をどのくらいの面積行うのかとの質疑があり、陥没しているところが合計で５カ所あり、その部分のフローリングの張りかえなどを行う予定です。また、フローリングの張りかえ部分の面積は、7.44平方メートルとなっていますとの答弁がありました。　　続いて、農地活用促進事業費補助金について、今回の補助金の対象や面積はどのくらいなのかとの質疑があり、この補助金は３つの協力金から成り立っています。地域集積協力金は５地域が対象となり、経営転換協力金は77件、耕作者集積協力金は204人が対象となります。新規集積面積5,195アールに対し、10アール当たり５万円の国庫補助金が市に配分され、協力金の財源となりますとの答弁がありました。　　次に、地域集積協力金について、５地域が対象とのことだが、どの地域かとの質疑があり、糠田、明用、前砂、北根、笠原です。笠原については、郷地、安養寺も含んだエリアですとの答弁がありました。　　次に、農地中間管理機構への貸し付けの契約期間は何年かとの質疑があり、10年以上の貸し付けでこの補助金の対象になってきますとの答弁がありました。　　さらに、国からの100％の補助で、市の持ち出しはないのかとの質疑があり、この事業については、国からの100％の補助金となっており、市の持ち出しはありませんとの答弁がありました。　　次に、中間管理機構に貸したいと思っても借り手がないという人たちに関して、行政はどのような方法で進めていくのかとの質疑があり、借り手がなかなか見つからない場合は、市役所に相談に来てもらい、担い手農家を紹介したり、中間管理機構のほかにも農業委員会を通しての貸し付け等の相談に応えていきますとの答弁がありました。　　さらに、国は2023年までに担い手の農地利用が全農地の８割を占めることが目標とのことだが、本市の集積状況はとの質疑があり、本年12月１日現在の農地中間管理事業による集積率は、農業振興地域内農地面積の15.2％となっていますとの答弁がありました。　　関連して、どこの誰が耕作するかわからない不安や、10年以上という期間の問題も懸念され、中間管理機構の貸し手と借り手のマッチングにより、今後集積率を伸ばすためには貸し手側の理解が不可欠であるが、５地域の中ではどう捉えているのかとの質疑があり、糠田と笠原では、農業委員や大規模な担い手が地域全体で取り組んで成果が上がり、今年度の集積面積が一番多くなりました。平成30年度で補助金が終了となりますが、この事業自体は続いていくので、耕作ができなくなった人が困らないような形で進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。　　続いて、笠原稲穂センター管理運営事業の施設修繕料について、体育室のＬＥＤ３基分を交換ということだが、これで体育室の照明は全てＬＥＤになったということなのか、一部の入れかえということなのかとの質疑があり、稲穂センターの体育室の水銀灯20基のうち、今回は器具等のふぐあいで、水銀灯を交換してもすぐ切れてしまう状況の３カ所をＬＥＤに交換するものです。まだ残りが17基ありますが、2020年までは水銀灯も供給されるということなので、今後計画的に対応していきますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要でございます。これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了いたします。 ○金澤孝太郎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑の通告は菅野博子議員、１名でありますので、発言を許します。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　政策総務常任委員長さんにお聞きをします。　　63号で、これはふれあいセンター、コミュニティセンターについてですけれども、市民生活の最先端を民間任せで市民の声をどのように聞くのか。報告書の３ページに、自治会とはよく連携をとっていると書いていますけれども、どのような対応が具体的にされているのか、話されたか。　　それから、議案第64号、これは市民活動センターですけれども、１として、事業は企業から提案を受けるとあります。４ページに書いてありますけれども、市民要求と利益がうまく合致するのかなど、どんな論議がされているのかお聞きをします。　　それから、５ページで、あそこにあるフリースペースの学生が質疑されています。バランスを図りながらできるというふうに論議がされたみたいですけれども、バランスを図ったってできないと思います。私も今まで取り上げてきましたけれども、周りに展示がいろいろしてあり、そしてさらにその周辺は会議室なわけです。そこに机を置いて勉強しなさいよと。図書館の学習室がなくなったから、そのかわりに貸してくれているのでしょうけれども、言われても展示を見た人はごちょごちょしゃべるし、会議から出てきた人もごちょごちょしゃべりながら帰るわけですから、どう考えてもあれは図書館の学習室のかわりにはならないと思うのです。以前、私はだから住宅棟の４階があいているわけだから、一室でもそれに提供できないかと言ったら、市長にあっという間に「やりません」と答えられましたけれども、具体的な対応が、そのことも含めてどう示されたのかお聞きをします。　　それから、65号、これはティ・ジョイについてですけれども、平成25年度から28年度までで指定管理料や委託料、負担金等合わせると２億8,000万が使われているわけです。指定管理料は平成28年度2,400万、そして高いのがビルの管理負担金です。平成28年度が約2,700万、それから平成27年度は指定管理料が約2,900万、ビル管理料が約2,200万、指定管理料に匹敵するものがビル管理料なわけです。平成26年度は指定管理料が約3,800万、ビル管理負担金が約2,200万、平成25年度は指定管理料が約4,800万、これは最初の年でしたので、開設準備委託料が3,000万、再開発ビル管理負担金が約2,000万という、４年９カ月で２億8,000万という管理料も含めたお金が出されているわけですけれども、どのような状況になったら指定管理から、いわゆるシネマックス並みの自主上映になるのか、論議がされたかお聞きをします。　　それから、請願の第２号について…… ○金澤孝太郎議長　菅野議員、請願はやっていません。 ◆９番（菅野博子議員）　請願は後ですね。では、以上です。請願は後か。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　金子雄一政策総務常任委員長。 ◎金子雄一政策総務常任委員長　菅野議員の政策総務常任委員長に対する質疑に答弁いたします。　　初めに、議案第63号ですが、市民生活の最先端を民間任せで市民の声をどう聞くのかとのことですが、それと３ページに自治会が載っていますけれども、このような自治会がどのように対応がなされているのかについてでございますけれども、先ほどの報告のほかには質疑はありませんでした。　　続いて、第64号、４ページにあります事業は企業から提案を受けるとあるが、市民要求と利益がうまく合致するかについての論議でございますけれども、これにつきましても先ほどの報告のとおり、ほかには質疑はございませんでした。　　続きまして、関連しまして５ページです。フリースペースの学生が質疑されている。バランスを図りながらできるとは思えないということでございますけれども、それに対して具体的な対応が示されたかについてでございますけれども、こちらにつきましても先ほどの報告のほかに質疑はありませんでした。　　続いて、第65号、平成25年度から28年度まで指定管理料、委託料、負担金等２億8,000万円が示されています。どのような状況になったら指定管理から自主上映になるのかについてでございますけれども、このことに関しては先ほどの報告のとおり、そのほかには質疑はございませんでした。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。　　これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　議案第64号と65号について討論を行います。　　議案第64号　公の施設の指定管理の指定について、鴻巣市民活動センターについてです。２点指摘をします。　　１点目は、市民活動センターは市民の交流の促進と市民活動の活性化を図ることを目的として活動の拠点としての役割を果たしています。特に市民活動が活発になることは、まちの活性化、ひいては鴻巣市の発展にもつながるものであり、行政職員とともに進めていく大事な役割を担っています。この一番大事な役割を果たす市民活動センターを効率の名で民間活力の活用として指定することは、行政と市民のきずなを弱めることになります。　　２点目、新たに清掃業務に当たるサンワックスの業務の実態に問題があります。現在総合体育館、陸上競技場をシンコースポーツとともに指定管理委託を受けて清掃業務を行っていますが、総合体育館のアリーナの周り、スポーツ用具を入れる倉庫部屋、観覧席の床のほこりなどがたまっていても言われなければやらないなどの業務に問題がある点を指摘し、反対といたします。　　議案第65号　公の施設の指定管理の指定について、鴻巣市映画館、３点問題、指摘をします。引き続きティ・ジョイに指定管理を委託する内容で、第１は、映画館を設置をするとき、市はシャワー効果があり、中心市街地の活性化につながると説明してきました。実態はどうか。中山道商店街は、店を閉じる商店がふえ、駐車場と化しています。東京資本の映画会社に払うお金があるならば、地元商店街に回すべきです。　　２点目、ホームページを見ると、映画館の設備はデジタル化、デジタル映写機で、その期間が10年間であるとしています。業者の交代の準備、再投資の問題でリスクがあると委員会の中でも認めています。今回１社のみというのは、ティ・ジョイありきの内容であるという点です。　　３点目は、ティ・ジョイは全国20店舗で営業をしています。委員会の中で明らかにしましたが、近隣の映画館の営業状況を見ると、民間だけで営業しているほうが収益率も高いことが明らかになりました。民間の活力と言うならば、独自の採算努力を行わせるべきです。　　以上指摘し、反対といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　市ノ川徳宏議員。 ◆６番（市ノ川徳宏議員）　それでは、議案第63号と議案第64号について賛成の立場で討論いたします。　　まず、議案第63号ですが、公の施設の指定管理者の指定について、鴻巣市立コミュニティふれあいセンターほか施設に対し、賛成の立場で討論いたします。本議案は、鴻巣市立コミュニティふれあいセンター及び鴻巣市立本町コミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。コミュニティふれあいセンターは昭和58年５月、本町コミュニティセンターは昭和62年５月に市民相互の親睦と交流を図り、住みよい地域社会づくりを促進するために設置されたものであります。平成27年４月からは公の施設の管理に民間の能力を活用し、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした指定管理者制度を導入し、現在指定管理者による施設の運営が行われております。　　直営時と指定管理者制度導入後を比較してみますと、まず経費の面でも削減が図られ、利用件数の面でも両施設とも直営時より着実に増加しております。また、自主事業においても平成27、28年度に約2,700人の参加により、100を超える事業が展開されてきたことは、大きく評価できるものと思います。これらの実績は毎年度利用者の属性や利用頻度、施設などについての利用者アンケートを行い、利用者の動向や満足度、要望等を把握しながらの運営によるものであり、民間事業者のノウハウを生かした施設運営のあらわれであると考えます。　　第１期の指定管理期間が本年度で満了し、第２期の指定管理においては、これまでの施設運営を十分に引き継いでいただくとともに、既存の利用者の満足度の向上と新規利用者の開拓等についてさらに努力を行い、コミュニティセンターを拠点とした住民の交流促進を図っていくことを期待し、議案第63号の賛成討論といたします。　　続いて、議案第64号ですが、議案第64号は公の施設の指定管理者の指定について、鴻巣市市民活動センターに対し、賛成の立場で討論いたします。市民活動センターは、市民の交流と市民活動の活性化を図ることを目的に平成25年４月に開設され、現在市の直営により運営されております。市民活動センターは、会議室、活動室、印刷作業室、子育て交流コーナー、登録団体のミーティングスペース、交流スペース、男女共同参画コーナー等を備えた施設として、平成25年度の開設から平成28年度末までに約53万人が利用しており、市民活動の登録団体としても260団体が登録しております。これは大変大きな数字と思います。　　市民活動は市民の自主的な取り組みにより行われる社会貢献活動であり、まちづくりや環境、福祉、健康、教育、子育て、文化芸術、国際交流等多岐にわたっており、これらの支援を行っていくことは市民みずからが中心となった地域社会づくりの実現に大きく寄与するものであります。この市民活動センターにおいて民間の能力を活用しながら経費の節減を図ることを目的として指定管理者制度を導入することは、施設の設置目的である市民活動の活性化の面では市民活動に係る相談業務や情報発信、提案事業等が実施されることにより、一層の市民活動活性化が図られることが期待され、経費の面で５年間合計で約3,300万円の経費が削減できることが試算されております。鴻巣市市民活動センターは本市の市民活動の拠点施設であります。中心市街地に一層にぎわいと交流の拠点となる施設であると考えますので、指定管理者による管理を導入し、一層の利用促進と市民サービスの向上、経費の節減に期待しているところです。　　以上により、議案第64号の賛成討論といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、議案第65号についての公の施設の指定管理のことに関しまして反対討論をさせていただきます。　　公の施設の、いわゆる鴻巣市映画館ということで、平成30年４月から平成35年の３月31日まで５年間を１億5,500万円で指定するという内容です。いろいろ説明の中に市民の文化のためというふうな話がたくさん出ておりましたけれども、この日本全国の中でも市が映画館を公共施設としてやっているところはまれであり、市としてやらなくてもこの文化的なことの市民に対しての文化的な生活は営まれるわけであります。　　あとは、この民間でやっていただくという選択肢もあるのではないかというふうに思います。税金をもっともっと優先にしなければならない事業がほかにもたくさんある中、このような映画館に多額な予算を投下するということは、理解できる内容ではありません。　　よって、この議案65号に対し、反対討論といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　それでは、議案第65号　公の施設の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　　鴻巣市映画館、こうのすシネマにおきましては、映画を通じた市民文化の振興と中心市街地の活性化を図ることを目的として平成25年７月に開設されたものでございます。また、開設時に当たりましては、その当時予算議案であったり、映画館条例であったりといろいろな面でご議論があったというように聞いております。こうした中、映画につきましては、国においてですけれども、文化振興基本法第９条に定めるメディア芸術として位置づけたものでございまして、本市におきましても第５次の鴻巣市総合振興計画であったり、また平成29年度から平成33年度を計画期間といたします第６次鴻巣市総合振興計画前期基本計画におきましても、鴻巣市映画館を拠点の一つとして文化芸術の振興を図っていくこととしております。　　利用者数の面につきましても言及したいと思いますが、この鴻巣市映画館が開設いたしました平成25年７月から平成28年の３月末までを利用者数の面で見まして、開設当初の計画人数が59万4,350人であったものを、これを上回る64万9,991人の実績、直近の本年11月末までの利用者数でいいますと、76万3,974人となっておりまして、着実な利用者数の増加が図られており、いろいろな効果、中心市街地の波及効果としても寄与しているものというふうに考えております。　　また、指定管理の管理料、その面についてですが、平成25年度から平成28年度までの各年度におきまして、計画を下回る指定管理料で運営が行われております。なお、平成25年７月から平成28年３月末までの指定管理料約１億3,800万円のうち5,700万円は、駐車場料金使用料として本市の一般会計に納入されており、また直近の平成28年度決算におきましては、指定管理料約2,371万円のうち約1,700万円が駐車場料金となっていることを勘案いたしますと、経営面におきましても今までの運営努力の結果が見えてきているものというように考えております。　　また、文化振興の面です。平成25年７月開設から平成29年の11月末までに76万人を超える皆様が利用され、映画を通じて文化芸術に親しんでおりますほか、また地域団体等の連携としてでございますけれども、映画館内の市民ホールを中心に市民映画や友好都市を題材とした映画の上映、そのほか埼玉県映画感想文コンクールの会場の提供、また市の映画館として私は重要かと思うのですけれども、家族ふれあい上映会、それと平和祈念上映会、子育てフェスタ上映会、障がい者に対するバリアフリー映画の上映等の開催、また著名人を招いての試写会をやったり、挨拶、スポーツイベントのパブリックビューイングもされているかと思います。そうした鴻巣市映画館を拠点といたしまして多彩な活動が展開され、文化芸術の振興に大きく貢献しているものというように考えております。　　市民カードにちょっと触れたいと思います。さらに、「こうのす市民カード」がこれまで約４万4,000枚発行されておりまして、お得な料金で映画が鑑賞できる機会が創設されておりますほか、市民の日記念事業として市民映画や子ども向けアニメの無料上映会、シニア対象のドリンクサービス、特別鑑賞券の発行などが実施されております。こうした取り組みにおきましては、経費の観点からは確かに減益になるものの、公設映画館ならではの取り組みであり、市民サービスの面からの効果も大きいものと考えられます。　　このように鴻巣市映画館のこれまでの運営状況を総合的に勘案した場合、利用者数の面、経費の面、文化振興の面からも一定の評価ができるものであり、公設民営の指定管理制度を活用した公共施設として、かつ利用料金制という特性上、公共施設でありながらも収益性の向上も図っていくことを念頭に、今後も利用者増加の面、市民ホールを活用した文化振興の面などにおいて、指定管理者と連携した一層の努力が期待されるところでございます。　　この鴻巣市映画館は全国初の市民ホール融合型映画館としてのオープンから５年目を迎え、一歩一歩市民の皆さんに根づいてきておりますが、今後も多くの皆様のご利用をいただき、映画鑑賞を通じて世界の出来事や風習、文化に親しむ機会……　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　菅野議員、静かにしてください。 ◆５番（加藤英樹議員）　文化に親しむ機会として、また過去の歴史や未知の世界を探訪する機会として子どもたちを初め、多くの世代の方々に感動や創造を伝える市民のみんなの映画館として成長させていただきたいというように考えております。　　以上の理由により、議案第65号　公の施設の指定管理者の指定についてに対しての賛成討論といたします。以上です。 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　63号にまず反対討論を行います。　　市民生活の最先端の部分を、なぜその民間に任せるかというのは、ここにも書いてあるとおり、ひとえに人件費が安く済むからということです。でも、行政は、ならば何をするのかと。安上がり行政で、結局はでは行政が直接住民の声を聞くことができず、指定管理者から間接的に聞くと、そういう状況のもとで、これまでも言ってもなかなかやってくれないなどといって直接行政に訴える例も議会でも指摘されているのではないでしょうか。　　住民の声を聞くために最先端の職員こそ市役所の職員で配置をすべきです。人件費を減らしたいというのなら、こういう本来の住民の声を聞く部分の予算を減らすのではなくて、ゼネコンのもうけになる大型開発を正すこと、すぐできることではないですか。バブルが終わったのに、バブルの産物であるゼネコン保守の大型開発が今売り出されていますけれども、80戸売れたといって喜んでいますけれども、削るべきはビルのお金に10億、市が10億も出して、国が10億も出し、県が３億3,000万も出したという、そういう部分こそ削るべきであって、市民生活の最先端に関する行政サービスは行政が行うべきです。民間任せで、そして議会の審議で説明文について内容を聞いても、十分な突っ込んだ説明もされないまま賛成がされておりますので、63号には反対をします。　　それから、64号ですけれども、市民活動センターですが、これまでも先ほど言いましたように、住民の皆さんの利用料が多い中で、どう考えてもフリースペースの図書館のかわりの場所に子どもたちが座って勉強したりしているわけですけれども、使い方が安易に市民本位に使われる使い方がされていません。市民活動センターにつきましても、本来きっちりと行政が対応することが必要です。　　そして、65号の映画ですけれども、シネマックスのときにはちゃんと自主事業でやっていたわけです。シネマックスがやれて、なぜティ・ジョイができないかと。ティ・ジョイが全国に20館以上もありますけれども、行政でやっているのは鴻巣しかありませんし、全国の自治体でも行政が映画館をやっているなんていうのは、めったにないのではないですか。言っていることとやっていることが違うのではないかと思うのです。要するに63号、64号に見られるように、民間にできるものは民間にやってもらうというなら、なぜティ・ジョイを市がやらなければいけないのかと。映画館だけは別格なのかということが、本当に不思議でたまりません。　　ティ・ジョイの入場者がふえたといいますけれども、では入場者が何人になったら、本来指定管理料以上のビルの管理負担金まで払って、いつまで続けていくのかと、こういうことについても委員会で論議もされず、いっぱい入っているから賛成だと言っているわけです。おかしいではないでしょうか。　　25年度は、先ほど一部だけ言いましたけれども、指定管理料が4,764万出ました。そして、開設準備委託料が3,000万、そして再開発ビル管理費負担金、こういうのは本来ティ・ジョイが出すべきではないですか。2,000万出ています。成人の鑑賞業務に54万ほど出ていますけれども、26年度は指定管理料が約3,800万、修繕料までこちらが持つわけです。約250万です。また、このビル管理負担金が2,200万、成人用のが61万です。そして、27年度は指定管理料が約2,900万です。修繕料150万、ビルの負担金が約2,200万、成人の鑑賞委託料が約50万、それから小中学生プレミアムつき映画振興カード発行事業が1,100万です。最後、28年度、映画指定管理料が約2,400万、そして映画館システム入れかえ業務委託料、これに500万も払っています。これも行政が払うのですか。再開発ビル管理費負担金2,700万、成人の映画鑑賞券の委託料が約55万円ですけれども、全体で25年度は9,822万、26年度は6,300万、27年度は約6,300万、28年度は約5,600万、計約２億8,000万というお金が映画に投下されているわけです。これはこれだけのお金を投下するのなら、シネマックス並みに、やはりティ・ジョイは大手のわけですから、できないわけがありません。いつになったらこの指定管理料が自主上映になるのかと言っても、いつも答弁がないわけです。　　当初は、入場者が20万以上あればいいと言っていましたけれども、約19万で20万に近づいていますけれども、まだ自主的にできるとは言わない。では、30万かといえば、執行部と打ち合わせしましたら、30万入れば採算が合うでしょうかねという、執行部打ち合わせした方がその答弁する権限がないのかもしれませんけれども、私は市長に問いたいと思います。日本で唯一の、すぐ終わる、ごめんね。日本で唯一の公営だといいますけれども、これは誇るべきではなくて、市長の言い分からして、必要な事業は民間で行うべきであると思いますので、この３つに関して反対します。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）を反対討論いたします。　　１点目といたしまして、公の施設の指定管理の指定について問題点を指摘した債務負担行為補正です。映画館の運営管理業務委託として、平成29年から５年間で１億5,500万円及び消費税の合計額としています。また、市民活動センターの運営管理業務委託として、同じように５年間で１億9,260万円、そして消費税の合計額が計上されています。　　２点目といたしまして、マイナンバー制度に伴うシステムの改修にかかわる補正予算だというところです。マイナンバーと介護保険の情報連携に伴うシステム改修にかかわる点です。マイナンバー制度は、2015年10月からスタートしています。政府は今後もマイナンバーの利用拡大に前のめりの姿勢を示しています。経済財政運営と改革の基本方針2015年、いわゆる骨太の方針2015では、金融資産の保有状況と医療保険、介護保険の負担額を連動させることが盛り込まれています。同方針の2016でも、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税と社会保障料徴収の適正化を進めると明記されています。各省庁では、戸籍の事務、旅券の事務、預貯金への付番、医療、介護、健康情報、自動車の登録などにもこの番号の利用の範囲を拡大していく検討が進められています。　　また、個人番号カードについては、早期に健康保険証として利用できるようにして、2020年までには国民8,700万人に個人番号カードを持たせる構想が描かれています。個人番号カードの取得は、現在は任意です。鴻巣市においても11％と、先ほど報告がありました。もし健康保険証と一体化されれば、ほとんどの人が持たざるを得ない、そういう仕組みとなっております。自治体にとってもシステム改修を行わなければならない、こういった状況が毎回この補正予算でも出てまいります。大変な費用負担です。今回の補正予算は、マイナンバーシステムに変更があり、それに伴うものであることを指摘いたします。　　３点目として、債務負担行為です。教育のほうですけれども、小学校教師用指導書・教師用教科書購入、こちらが債務負担行為として補正予算で出ましたけれども、この教師用の教科書といいますのは、先ほども委員長報告でございましたけれども、いわゆる道徳が来年度から小学校におきまして教科化されるというところで、先生のための指導書の購入ということでございますが、いわゆる道徳、子どもたちの心の中を評価していくという仕組みがいよいよ来年から始まるという、そういうことの債務負担行為なのですが、これに対しては道徳を教科化すべきではないという、そういった観点から、以上をもって71号について反対といたします。　　続きまして、72号、介護保険の特別会計補正予算（第２号）でございます。こちらのほうは、71号の一般会計に付随したものでございます。マイナンバーのシステム改修に伴うものということで、こちらのほうもあわせて反対といたします。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　細川英俊議員。 ◆３番（細川英俊議員）　私は、議案第65号に反対の立場で読み上げさせていただきます。　　まず、こちら運営企業がシネマックスからティ・ジョイに変わりまして、平成25年に立ち上げ段階として多額の投資をしながら、市民の文化振興のためにということで指定管理として運営をリスタートされたというところに関しては理解をするところでございます。しかしながら、長期間、数年をかけて今回期間満了を機に、やはり見直しをする時期にも当たっていると考えております。　　そこで新たに、また指定管理として５年間で１億5,500万円の債務負担をしていくということで、そのほかにもビル管理者負担金として3,000万弱、当然映画館スペースを民間で運営すれば、この3,000万というのは全てではありませんから、映画館のスペースのみで考えたとしても、年間で数百万円の削減ができると考えております。　　そのほかにも20万人という目標にも近づいていること、そして３億円、この金額の売り上げ達成というところも１つキーワードになると考えております。こうしたことから、当然のごとくこうした運営に関しましては、民間企業として自主採算をとっていただくこと、これが市民にとっても、行政にとっても、また今後の運営を続けていくことに関しても、民間としてしっかりと運営をしていただくことが長く長く継続的に運営ができる秘訣だと考えております。　　以上のことから、この65号に反対とさせていただきます。　　また、71号も同様の見解から、今回の債務負担行為が追加になっておりますので、71号、こちらの映画館の運営管理業務委託、ここの部分が反対の立場ですので、こちらも反対とさせていただきます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　矢島洋文議員。 ◆７番（矢島洋文議員）　それでは、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算につきまして賛成の立場から討論いたします。　　まず、歳入予算の主なものといたしましては、国庫支出金は利用回数の増加に伴う障がい児通所給付費負担金、社会保障・税番号制度システム整備として中間サーバーの標準レイアウトの変更と住民票等への旧姓併記のための整備費補助金、農地中間管理機構を活用した農地活用促進事業費補助金や新規就農総合支援事業費補助金を追加し、県支出金は国庫と同様に、利用回数の増加に伴う障がい児通所給付費負担金を追加し、諸収入の雑入ではパスポートセンターの収入印紙、県証紙売りさばき料や市有物件災害共済会等保険金が追加になるなど、財源の確保が確実に実施されるものとなっております。　　次に、歳出予算の主なものといたしましては、総務費では社会保障・税番号制度システム整備費補助金を受けて実施する中間サーバー標準レイアウトの変更に伴うマイナンバー関連システム改修費及び住民票や個人番号カードへの旧姓併記のための関連システム改修費を追加し、職員の情報系パソコンの調達計画や仕様の見直しによる執行残の減額が行われております。　　民生費では、平成30年度の第３次地域福祉計画策定のためのアンケート調査費、介護保険特別会計繰出金、法改正等に伴う障害者自立支援給付システムの改修費、児童発達支援や放課後デイサービスなどの利用回数増による障がい児通所給付費を追加し、衛生費では社会保障・税番号制度システム整備費として健康管理システムの改修費を追加し、労働費では鴻巣勤労青少年ホームの施設修繕料の追加が行われております。　　また、農林水産業費では、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積集約化を加速させるための農地活用促進事業費補助金や新規就農者に対する新規就農総合支援事業費補助金、台風21号の影響による水路のわら等廃棄物の撤去処分費などの追加となっております。　　土木費では、台風21号の影響による道路の舗装修繕費、わら等廃棄物の撤去処分費、糠田運動場の復旧のための整備工事費や荒川サイクリング道路の占用期間更新に伴う標識等設置工事費などの追加が行われております。　　消防費では、台風21号で破損した規制看板等の防災用備品購入費の追加が行われ、教育費でも台風21号の影響による吹上パークゴルフ場と吹上荒川総合公園ソフトボール場の施設修繕費や松原小学校の給食室給水管本布設工事などを追加し、事業費の確定に伴う第２体育館解体工事の設計委託料を減額しております。　　なお、本予算案につきましては、我々鴻創会がこれまで指摘してまいりました事業費の確定に伴う減額補正を行うことにより財源が確保され、台風21号の被害に要する予算の貴重な財源となったことは、大いに評価するものであります。　　以上のことから、本市の行政課題や市民サービスの向上等に適切に対応した補正予算となっており、今後も健全な財政運営を維持しながら適切な予算執行がなされることを期待し、賛成討論といたします。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議案第63号から議案第73号までの11件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。　　初めに、議案第63号　公の施設の指定管理者の指定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第64号　公の施設の指定管理者の指定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第65号　公の施設の指定管理者の指定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第66号　鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第67号　鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第68号　公の施設の指定管理者の指定の期間の変更について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第69号　市道の路線の廃止について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第70号　市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第71号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第５号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第72号　平成29年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第73号　平成29年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 △議請第２号及び議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○金澤孝太郎議長　日程第４、議請第２号及び議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　これより政策総務常任委員会及び文教福祉常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。　　初めに、政策総務常任委員会、金子雄一委員長から報告を求めます。　　金子雄一委員長。　　　　　　　　〔金子雄一政策総務常任委員長登壇〕 ◎金子雄一政策総務常任委員長　ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議請第２号　「国連核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願の１件であり、去る12月７日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議請第２号については、賛成少数により不採択となりました。　　なお、質疑は紹介議員に対して行いました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、核兵器禁止条約に核保有国が参加していない中で、日本が批准することの実効性はあるのかという質疑があり、核兵器の法的違法性、非人道性を明らかにすることで、核兵器は世界各国の人道主義、人権主義から相反するものという世論づくりや、核保有国を包囲していく力をつけていく効果があると考えますとの答弁がありました。　　さらに、核保有国との関係を断つような形で、核兵器禁止が実現できるのかという見解から日本政府は署名していないと考えられるが、それについての考えはとの質疑があり、日本政府のとっている態度が、アメリカの核の傘のもとにいるから安全なのだという安全保障の考え方もあると思いますが、実際にはアメリカ政府は必ずしも安全ではないという見解をしています。両国とも核兵器を絶対使ってはならないという同じ立場であるならば、核保有国に使わない、破棄を迫っていく世論をどうつくるのかが一番大事であると考えますとの答弁がありました。　　次に、どんな兵器でも兵器というのは人を殺す道具であり、あってはならないと考えるので、核兵器に限らなくてもよいのではないかとの質疑があり、今回は、核兵器禁止条約についての署名・批准を求める意見書であるため、核兵器の非人道性を訴えてきましたが、どんな兵器でも非人道性であると考えていますとの答弁がありました。　　次に、北朝鮮の核開発や大陸間弾道ミサイルにおける、対応についてどう考えているかとの質疑があり、北朝鮮に対しては、核兵器の開発の問題を含めて、相手がどう考えているのか、話し合いの場に着かせることが必要であると考えています。日本政府は被爆国として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名をして、世界の核兵器廃絶のためにイニシアチブをとることが重要であると考えていますとの答弁がありました。　　さらに、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の捉え方はとの質疑があり、日本がしっかりと話し合いの場に着いていけるように、役割を果たすべきであると思いますとの答弁がありました。　　なお、賛成討論として、核と核がぶつかり合い、核が核を制することになれば、地球あるいは人類の滅亡につながります。唯一の被爆国である日本が、「核兵器禁止条約」に署名・批准をすることで、核保有国に対して説得力がつくと考え、賛成しますとの討論がありました。　　以上が審査の概要です。これをもちまして政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、文教福祉常任委員会、川崎葉子委員長から報告を求めます。　　川崎葉子委員長。　　　　　　　　〔川崎葉子文教福祉常任委員長登壇〕 ◎川崎葉子文教福祉常任委員長　ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議請第３号　保育士の処遇改善を求める請願書の１件であり、去る12月６日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議請第３号については、賛成少数により不採択となりました。　　なお、質疑は主に紹介議員に対して行いました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、請願の中に「待機児童を解消できない」との文言がある。本市には待機児童はいないと議会で報告されている。本市の状況と違う部分もあり、どうかと思うが、どのように考えるのかとの質疑があり、確かに本市が待機児童を解消しているのは、市の努力だと思いますが、どこの市町村でも、待機児童を解消していく施策が常に求められています。本市で待機児童がなくなったからいいのではなく、待機児童を解消するのは、全国的な問題であるということからだと考えますとの答弁がありました。　　次に、国の施策の中で、今まで処遇改善はされてきていると思うが、その辺についてどのように解釈をしているのかとの質疑があり、微々たる数字で改善はされていますが、量としては圧倒的に少ないと思います。ほかの産業の平均と比べ、相当低い賃金で仕事をしており、東京都の調査でも、保育士の平均年収は212万4,000円、正規職員では269万2,000円となっており、処遇改善が必要と判断していますとの答弁がありました。　　さらに、微増でもふえているのであれば、全く処遇は改善されていないのではなく、請願の中の文言との整合性をどう考えるのかとの質疑があり、全産業の労働者の平均賃金から見ると、非常に低い賃金で仕事をしており、月額数千円程度の微増で、ほとんど変わっていないのと同じ、そのような意味合いと考えていますとの答弁がありました。　　次に、項目２の11年で「頭打ち」となる早期退職を前提とする賃金の設定を改善とあるが、11年を過ぎても幾らか改善されていると思うが、これは事実なのかとの質疑があり、平成28年の参議院の内閣委員会の中で、「新制度の施行以前につきましては、平均年数を10年を超えますと15％で打ちどめだったのですが、新制度の施行に当たりましてはこれを11年にし、また加算率を１％ふやしたところでございます」との発言があり、新制度が始まった時点で11年になったと理解していますとの答弁がありました。　　次に、項目３の非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかることとあるが、国の処遇改善によると、非正規職員も改善の対象になっている。いかがなものかとの質疑があり、改善の対象にはなっていますが、非正規職員と正規職員の処遇には大きな開きがあり、非正規職員を正規化することが、より賃金がきちんと支払われるということですとの答弁がありました。　　次に、項目４にキャリアアップ制度にもとづく処遇改善について研修とは切り離すこととあるが、研修を受け、能力を向上させた人の給料は上げたいというのが一般的な考えではないかと思うが、どうかとの質疑があり、全体の底上げを図るような処遇改善が必要であると考えています。また、キャリアアップ研修と４万円を抱き合わせにしないことを求めています。この研修では、15時間の研修を４回受けなければならず、保育園ではこの期間の保育業務に係る保育士確保が大変になり、この制度の利用が非常に少なくなっています。そのほか、このキャリアアップによって、保育士間に賃金格差が生じることも懸念材料であるとの話も聞いていますとの答弁がありました。　　なお、執行部の補足説明として、キャリアアップ研修が課せられる処遇改善は、平成29年度から開始されており、この研修は29年度は課せられていませんが、30年度以降は必須になります。副主任保育士、月額４万円の処遇改善を受けるためには、４つの分野について研修が必要となり、１分野15時間を４分野、合計60時間の研修となります。職務分野別リーダー、月額5,000円の処遇改善は、１つの分野の研修を受ければいいことになります。そのほか、公定価格の中に研修に参加するため、保育士１人当たり年間３日分の代替保育士の費用が含まれていますとの説明がありました。　　関連して、市内において、このキャリアアップ制度を使っている事業所があると聞いているが、どうかとの質疑があり、確認していませんとの答弁がありました。　　なお、執行部の補足説明として、今年度１園から申請がありました。新しくできた小規模保育事業所については、まだ申請がなく、確認できていませんとの説明がありました。　　さらに、キャリアアップの月額４万円の処遇改善について、条件など問題はあるかもしれないが、今までとは違った賃金アップの第一歩だと思う。どう考えるかとの質疑があり、全ての保育士の処遇改善が一番重要であり、公定価格そのものが低いことが一番の問題です。経験年数を積んだり、研修をたくさんすることが、保育の質を高めることになり、そこに処遇が加算されるのはいいことだと思います。しかしながら、この請願では、キャリアアップ制度が研修と抱き合わせとなり、１分野15時間を４分野研修しなければならないという、この抱き合わせがよくないということです。研修とは切り離して処遇改善が行われること、例えば勤続年数５年以上、10年以上など、勤続年数に応じ処遇改善がされるということを望んでいますとの答弁がありました。　　なお、反対討論として、平成25年度の安心こども基金において約2.85％の処遇改善を行い、27年度には公定価格に３％を組み込む処遇改善を行い、本年度は２％、約6,000円の処遇改善と、技能、経験に着目した最大４万円の処遇改善を行ってきました。本俸基準額は、27年度約19万7,200円、28年度約19万9,900円、29年度約20万1,400円と増額しています。また、政権の看板政策、人づくり革命の実現に向けた２兆円の政策パッケージ案の全容が明らかになり、その中では、待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、31年４月から月額3,000円相当の賃金引き上げが明記されています。さらに、キャリアアップ研修による処遇改善は、保育の質の向上とともに必要であると考え、反対します。　　さらに、反対討論として、国はその時代時代に合った最善の施策を限られた財源の中で行っています。本年９月に示された人づくり革命の中でも、保育所の待機児童解消に向けた人材確保に係る施策が含まれており、12月にその具体的な中身も明らかにされ、平成31年４月から行うことが明記されました。請願理由の中に「退職者の補充すらできないケースが全国各地で起き、待機児童対策が進められない深刻な状況となっている」、「国が保育士の処遇改善のための方策を怠ってきたことにある」とありますが、今までも取り組んできており、人づくり革命においても、一層取り組むことが明記されていることから、反対しますとの討論がありました。　　以上が審査の概要です。これをもちまして文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 ○金澤孝太郎議長　以上で委員長の報告が終了しました。　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑の通告は菅野博子議員、１名であります。発言を許します。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　請願２号について質問します。　　１として、ノーベル平和賞のＩＣＡＮの活動がどう語られたか。　　（２）日本主導の国連での核兵器廃絶決議がどのように語られたか。　　請願３号に関しては、これは国に対して保育士の処遇改善を求める意見を出してほしいということですけれども、顧みて本市の保育制度がどうであるかということで、非正規の職員の待遇です。確かに本市においては待遇改善はしてきておりますけれども、一番待遇改善してほしい夏、冬の一時金、そして退職金が出ないということ、これは依然として続いているのです。　　それから、２つ目として、非常勤労働者の割合です。非正規の中のフルタイムの非正規労働者の条件整備がどう語られたのか。鴻巣は私が議員になった昭和42年です（Ｐ．466「42歳のとき議員になった」に発言訂正）から、30年ほど前ですけれども、そのときはもうきっちり全部正規の職員でやっていました。それがどんどん、いわゆる非正規労働者を入れて、今は60％、一般質問でも言いましたけれども、非正規の労働者ということで、こうした実態が委員会の中で語られて、正しいというこの請願を否決するという事態になったのかお聞きをします。 ○金澤孝太郎議長　順次答弁を求めます。　　金子雄一政策総務常任委員長。 ◎金子雄一政策総務常任委員長　菅野議員の政策総務常任委員長に対する質疑に答弁いたします。　　初めに、（１）ノーベル平和賞のＩＣＡＮの活動が語られたかについてでございますけれども、核兵器禁止条約に核保有国が参加しない中で、日本が批准することの実効性はあるのかとの質疑がございまして、その中で答弁の中で、ＩＣＡＮという「核兵器廃絶国際キャンペーン」という核兵器廃絶の運動をしている団体がノーベル平和賞をとり、12月の10日に授賞式が行われます。それだけ国際的な世論の高まりの中で物事が今進んでいるとの説明がございました。　　次に、２番として、日本主導の国連での核兵器廃絶決議が語られたかについてでございますけれども、この中で日本政府が核兵器禁止条約に批准していない判断が誤っていると考えているのかとの質疑があり、答弁の中では1995年以来、日本も核兵器の全面的廃絶に向けたいろいろな具体的な行動を国連に毎年提起し、156カ国が賛成していますとの説明がありました。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　川崎葉子文教福祉常任委員長。 ◎川崎葉子文教福祉常任委員長　菅野議員の文教福祉常任委員長に対する質疑に答弁いたします。　　初めに、（１）非正規は夏、冬の一時金、退職金がないですが、そのような議論はありませんでした。　　次に、（２）非常勤労働者の割合、非正規の中のフルタイム非正規労働者の条件整備がどう語られたかですが、そのような議論はありませんでした。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　先ほどの討論の中で「昭和42年」と言ったのは間違いで、「42歳」のとき議員になったというふうに、年にかえてください。間違いました。　　それから、政策総務常任委員長さんにお聞きしますけれども、審議の中でＩＣＡＮの活動が紹介されたと言いますけれども、それから日本の決議については、きっちり核兵器廃絶の決断ということを訴えなかったわけです、日本のは。アメリカ寄りになったわけですけれども、そういうことの中で、この禁止条約の国の中に入るということになぜならないのかと思うわけですけれども、反対の趣旨を何たら述べていますけれども、その核兵器廃絶そのものをどのように考えているのかと、それが不思議でしようがないわけです。核兵器廃絶を125カ国にその後ふえましたから、世界の125カ国が賛成しているということは、人道上許されない兵器なわけですから、人間として当然のことだと思うのですが、そこら辺の真髄を今回どう捉えているか。鴻巣の議会が不採択にするという、同じ会派でしょうから、真髄をどう捉えているか、これはもう聞かざるを得ない。わかれば教えてください。どんな論議されたのかです。 ○金澤孝太郎議長　金子雄一政策総務常任委員長。 ◎金子雄一政策総務常任委員長　菅野議員の質疑に答弁いたします。　　先ほど述べましたとおり、ＩＣＡＮについての報告以外にはございませんでした。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。　　これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより日程第４、議請第２号及び議請第３号の討論を求めます。　　初めに、賛成討論はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　議請第２号　「国連核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願に賛成討論を行います。　　核兵器禁止条約は、核兵器は使うことも開発することも保有することも、そしてこれを持って威嚇することも全て違法とするものです。広島・長崎の惨禍を知った人類の悲願、核兵器のない世界へ向けて、七十余年にしてようやく扉を開いた画期的な出来事です。ところが、唯一の被爆国である日本政府がこれに反対し、国連での採択後も日本政府は署名しないことを明言しています。発効に抵抗し続けています。　　被爆者は安倍首相に「あなたはどこの国の総理か」と怒りの声を上げています。北朝鮮による核実験の強行と朝鮮半島をめぐる軍事衝突の危機は、本条約の締結の意義をむしろ一層浮き彫りにしております。１つは、日本も核兵器の力に依存しないから、北朝鮮も放棄せよと迫ることが一番説得力を持つものであり、核兵器廃絶を求める世界の流れの中で北朝鮮を包囲することこそ必要だということです。　　もう一つは、核抑止力論です。いわゆるアメリカの核兵器使用を前提に北朝鮮に対峙することは、いかなる理由があろうとも核の使用は非人道的な結果をもたらし、絶対に許されないという被爆者の血のにじむ訴えを踏みにじるものだということです。核兵器によるおどし自体が平和に役立たず、今日の危機を招いたという事実を直視しなければなりません。　　ことしのノーベル平和賞の授賞式、12月10日、ノルウェーのオスロ市庁舎でありました。国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」、いわゆるＩＣＡＮにメダルと賞状が贈られました。広島での被爆体験を証言してきたカナダに住んでいるサーロー節子さんが、核廃絶の実現を諦めるなと各国に改めて協力を呼びかけました。人類と核は共存できないことを改めて申し上げて、この議請第２号に賛成討論といたします。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　坂本国広議員。 ◆14番（坂本国広議員）　議請第２号　「国連核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願について反対の立場で討論いたします。　　世界で最初に原爆が投下された８月６日と９日は、日本にとって特別な日です。72年前、この経験を持つ国として日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任があります。さらに日本は、核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器をしないように努力する歴史的宿命を負っています。日本政府は、これまでも核兵器廃絶に取り組んできました。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。日本政府が核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しなかったというわけではないことです。　　さて、1970年に発効したのが核拡散防止条約、ＮＰＴです。この条約は、日本も含めて現在190カ国が締結しています。この条約は既に核兵器を所持していたいわゆる５大国、米、英、仏、露、中を核兵器国としてその所持を認めて、その上で核兵器の拡散をそれ以上広げず、なおかつ核兵器の削減を行っていこうというものです。そして、ことしの７月７日に採択されたのが核兵器禁止条約です。これは一切の核兵器の使用、保有などを禁じるもので、核拡散防止条約の何段階も先を行くものです。この条約には122カ国が参加しましたが、核兵器国はもちろん、日本、ドイツ、オーストラリアなどの不拡散に取り組んできた国も参加しませんでした。　　日米安保の関係の中で考察してみますと、もし日本が核兵器禁止条約を参加した上で米国の核の傘を求めると、それは米国から見ると、同盟国としての信頼を大きく損なうことになるでしょう。米国は核の傘の提供の明言を渋り、日本の紛争に米国が巻き込まれるリスクを減らそうとするでしょう。日米安保条約がある限り、米国は日本に核の傘を提供しなくても在日米軍基地を確保することができます。日本が条約に参加し、核の傘の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の存在に対し独自の方策を講じる必要が生じます。場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれることになり、それは本末転倒となってしまいます。　　また、中国に対しては、日本が中国に核廃絶を求めつつ、自身は米国の核保有を許容して核の傘を求めるような状況は不可解に映って当然であり、不信を持つでしょう。それとは逆に日本が米国の核の傘から自主的に抜ければ、中国の国際戦力は大幅に好転し、日本が抜けた後、独自の核開発に向かわないよう圧力をかけ続けることが合理的になるわけであります。　　日本政府は安全保障面での核の傘との整合性、その実効性への疑問、かえって溝を深める結果になるという理由から参加を見送りました。核をなくすという理念に賛同しないというわけではなく、安全保障上現状難しいというのも当然ありますが、将来核のない世界を見据えた上でも、現在核禁止条約に入ることが本当に意義あることなのかを考えた結果です。　　まずは包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを着実に前に進めてＮＰＴ体制を本当の意味で確立して、その結果核軍縮が進み、将来的に核兵器禁止条約に参加できるようになるための努力を被爆者の思いに応えるためにも日本政府は努力し続けなければなりません。核の惨禍が二度と繰り返されることのない世界を、核兵器がない世界が一刻も早く成立することを心から願っております。　　以上で反対討論といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　ノーベル平和賞受賞時に述べたサーロー節子さんの講演要旨を述べ、賛成討論といたします。　　広島と長崎の原爆投下から奇跡的に生き延びた被爆者の一人としてお話をする。アメリカが最初この原爆を私が住む広島に落とした朝のことを鮮明に覚えている。私が愛したまちは、１発の爆弾で完全に破壊された。住民のほとんどは一般市民で、焼かれて炭と化し、蒸発し、黒焦げの炭になった。このとき亡くなった４歳のおい英治は、私にとって世界で核兵器によって脅かされている全ての罪のない子どもたちを代表している。私たち被爆者は、この世に終わりをもたらす核兵器について、世界に警告せねばならないと確信し、繰り返し証言をしてきた。しかし、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいる。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪だ。　　ことし７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を採択したとき、私は喜びで感きわまった。かつて人類の最悪のときを目撃した私はこの日、人類の最良の日を目撃した。これを核兵器の終わりの始まりにしよう。核保有国の政府や核の傘のもとで共犯者となっている国々の政府に言いたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心にとめよ。世界の全ての国の大統領、首相に対し、条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去するよう懇願する。今日核兵器が使われる危険性は、冷戦が終わったときよりも大きい。世界にはより多くの核武装国があり、テロリストもいれば、サイバー戦争もある。全てが我々の安全を脅かしている。イラクやイラン、カシミール、北朝鮮で核兵器の存在が核競争への参加をあおっている。核兵器は紛争を生み出している。核兵器禁止条約は、世界的な危機のときにおいて未来への道筋を示している。暗い時代の一筋の光だ。全ての国の条約への参加を求める。サーロー節子さんのノーベル授賞式のこれは要旨を述べさせていただきました。　　今日本政府に求められているのは、広島・長崎の経験に立って、核保有国に核兵器廃絶への決断と行動を訴えること、そしてアメリカの核の傘に頼らない道を真剣に探求することです。日本主導の核廃絶決議案は、禁止条約への言及がないことや表現が例年より大幅に後退したことから、国連の場では賛成156、反対４、棄権24でした。昨年から賛成が11票減り、棄権が８票ふえました。アメリカ、イギリス、フランスなどの核保有国の多くが賛成する一方、禁止条約の推進国が棄権票を投じたものです。　　以上の立場から、今日本政府に求められているのは、アメリカの核の傘に頼らない道を真剣に探求すること、核兵器廃絶へ向けきっちりと唯一の戦争被爆国としての国際的な責務を果たさせるためにも核兵器禁止条約に署名し、批准すべきであることを申して賛成討論とします。 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　議請第３号　保育士の処遇改善を求める請願書について反対の立場から討論いたします。　　女性の社会進出が進む中、待機児童解消は待ったなしの課題であります。待機児童問題の背景の一つに、保育士を十分に確保できないことが挙げられます。施設を新設しても保育士が集まらず、定員を縮小せざるを得ないケースもあります。保育士不足の理由として、平均賃金の低さが指摘され、それに対し今年度の国の予算に保育士給与の約２％、月額約6,000円引き上げが盛り込まれました。さらに、中堅、若手向けの役職を新設し、研修の終了などを条件に勤続年数がおおむね７年以上の職員に月額４万円、同３年以上の職員には月額5,000円が上乗せされます。　　本市においては、待機児童はいないことが議会で報告されています。国は2018年から2020年度末の５年間で32万人分の保育の受け皿をつくる子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに整備することに決めました。そのための保育士確保に向け、今年度の賃金引き上げに加え、2019年４月からさらに１％、これは月額3,000円相当になりますが、の賃金引き上げを行うとしています。　　本年９月に示された人づくり革命の中でも、保育所の待機児童解消に向けた人材確保にかかわる施策が含まれ、改善に着手をしております。そうした状況にあるにもかかわらず、本請願の保育士の処遇改善が一向に進まないとか、11年で頭打ちとなる早期退職等の文言は、客観的事実に加え、主観的な考えが入っており、数値に対してそのように理解をしたとの発言であったと委員長報告でも報告をされています。　　さらに、４項目めでのキャリアアップ制度にもとづく処遇改善を研修とは切り離して処遇改善をとあるのは、質の高い保育を求めるとした本請願の趣旨と整合性がとれません。勤続年数に応じただけでなく、キャリアアップ研修による処遇改善が保育の質の向上のために必要であると考えます。　　もとより待機児童解消に向けた保育士の人材確保も含め、未来の宝の子どもたちを育む保育士の処遇をよくしていくことは非常に重要であります。その必要性を国も十分に認識し、人づくり革命で明記し、限られた財源の中で最善の策とし、段階的に予算をかけ制度をつくり、処遇改善に積極的に取り組んでおります。それらの状況から鑑み、議請第３号には反対といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　議請第３号について賛成討論を行います。　　この請願人の請願事項は待ったなしの課題であり、当然のものであるから請願に賛成の立場で討論をします。　　１番の保育士の配置基準の問題ですが、現在はゼロ歳児おおむね３人に１人、１、２歳児が６人に１人、３歳児が20人に１人、４、５歳児が30人に１人の配置基準を法令で定めています。こうした中でも行き届いた保育を実現するために、さらに多くの保育所ではこの配置基準の1.5倍から２倍程度の保育士を配置しているところも多くあります。独自の自治体の施策としても配置基準を定め、改善をしています。何より行き届いた保育を実現するためには、配置基準の改善とあわせた認可保育所の大幅増設こそ求められています。低過ぎる保育士の配置基準の引き上げは、子どもたちの健全な発達、行き届いた保育を保障するためにも、保育士の過重負担、長時間労働の負担を軽減し、働き続けられるようにするためにも重要です。保育士の配置基準の引き上げを行い、保育士をふやす、完全週休２日制や有給休暇が安心して取得できるようにすることが今求められています。　　２番目の問題です。公定価格制度は、複雑、多岐な上に難しい計算方式となっています。経験年数による保育士の賃金の上昇は、11年たったら頭打ちになっている仕組みとなっています。これは直ちに改善し、経験年数に応じた賃金の引き上げを保障することが求められています。保育士の賃金は、全労働者の平均よりも約９万円低く、21万3,000円です。政府が保育士の処遇問題が取り上げられる中、2017年度予算で２％相当、6,000円程度の賃上げなどをしています。さらに一定経験を積んだ保育士職員については、４万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとったことは、国民の声に押されたものであり、一歩前進ですが、全労働者との差は余りにも大きく、４万円の賃上げ改革は一部の経験者のみに限っています。保育士の全体の賃上げの底上げを図ることが今必要です。緊急に月額５万円引き上げ、さらに全産業平均に近づくよう、毎年１万円ずつ引き上げて５年で10万円引き上げようというのが私ども日本共産党の政策です。　　さらに、栄養士など保育園で働く全ての職員もその対象となることが必要です。非正規の保育士が全体の42％を占めており、保育現場では非正規の保育士抜きでは成り立たない状況になっています。非正規の保育士の仕事が正規の保育士と同じようになっているところも少なくありません。それにもかかわらず、非正規保育士の賃金は依然として低く、正規保育士の４割から５割という実態もあります。非正規の保育士の正規化を進めるとともに、正規と非正規の均等待遇を図ることが急務です。　　キャリアアップ制度も導入をされていますが、委員会でも審議をされているように、このキャリアアップを図るためには最低60時間の研修が必要です。この60時間の研修時間を確保するためには、残された職員などで対応せざるを得ない、新たに臨時の保育士を雇わなければならないという点では、保育園では大変という声もあります。キャリアアップとするならば、一律４万円全ての保育士全員にキャリアアップのための給料を保障することこそ必要です。人づくり革命の政策パッケージの中では、中にあるとしていますが、示されている内容を見ると、今年度は保育士は人事院勧告に加え、2019年４月から１％、3,000円相当の賃上げをすると述べられていますが、１年間3,000円では30年以上もかかります。これではいつまでたっても処遇は抜本的に改善されません。真に子どもたちに最善の環境を提供する、そして保育士の処遇改善を抜本的に改善しようとするならば、政府の足りないところに積極的に各自治体が働きかけることこそ、子どもたちの真の成長、保育士の処遇改善につながるのではないでしょうか。積極的なこうした提案をさらに国に上げることは当然であり、本議請第３号に賛成といたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、反対討論はありませんか。　　田中克美議員。 ◆26番（田中克美議員）　議請第３号　保育士の処遇改善を求める請願書に反対討論いたします。　　少子化について取り組んでいる本市において、保育における質、量ともに充実をピックアップしていることは意義のあることだと思います。しかし、今回の請願については疑問となる点が多く、賛同できないものであります。　　まず文面の中に、埼玉県でも鴻巣市でもない東京都の調査結果が引用されている点であります。東京都の実態として、保育士の平均勤務年数は５年以下の人が７割から８割を占めており、保育の質の低下が危ぶまれていると記載されております。私は、本市に所在する保育園を運営している方や経営している方々を考えると、誤解を与えかねないデータの引用と表現であり、残念であります。　　次に、認可保育所の運営費を大幅に上げることについては、平成25年度から実施されている処遇改善加算の現状を示しつつ、要望すべきと思います。　　次に、２点目は、早期退職を前提にしている賃金の設定という表現は、請願者の個人的な意見であり、国、県はそうは考えていないと思います。非正規職員の正規化を進めることは、他業種においても社会全体の理解を示せるところでありますが、正規職員、非正規職員にも処遇改善加算が適用されていることから整合性がとれないと考えます。　　次に、処遇改善加算が正規、非正規職員が対象となっている中、キャリアアップの視点と質の向上も踏まえ、研修を受けない、受けようという仕組みであると考えますが、処遇改善はあっても研修はしないでもよいというのはおかしいと考えます。この職種に限らず、労働行政の中では雇用保険を原資としての各種のスキルアップを応援する制度がありますが、スキルアップはキャリアアップにつながり、多くの事業所にとって利益をもたらし、会社にも個人にも利益をもたらします。少なくとも研修をすることに対する反対ではなく、研修機会の提供の工夫を求める要望等であればと考えます。　　一方、今回の要望事項も含め、少子化対策につながる保育の項目は、党派や会派を超えてみんなが考えるテーマであります。政府が12月４日、人づくり革命の一環として保育における処遇改善を平成31年度に向けて実施される旨の報道がありました。ぜひ実施してもらいたいと思います。　　以上のことにより、議請第３号　保育士の処遇改善を求める請願書には賛同できないので、反対いたします。 ○金澤孝太郎議長　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議請第２号及び議請第３号の２件についての各常任委員会委員長の報告はいずれも不採択であります。　　初めに、議請第２号　「国連核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」の提出を求める請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立少数〕 ○金澤孝太郎議長　起立少数であります。　　よって、議請第２号は不採択とすることに決定しました。　　次に、議請第３号　保育士の処遇改善を求める請願書について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立少数〕 ○金澤孝太郎議長　起立少数であります。　　よって、議請第３号は不採択とすることに決定しました。 △議案第７４号から議案第８２号までの上程、説明、質疑、討論、採決 ○金澤孝太郎議長　日程第５、議案第74号から議案第82号までの９件を一括して上程し議題といたします。　　これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。　　市長。　　　　　　　　〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長　ただいまご上程いただきました議案第74号から議案第82号までの９件につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。　　まず、議案第74号は、鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正、議案第75号は鴻巣市職員の給与に関する条例等の一部改正であります。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。　　平成29年の国における人事院勧告では、民間の給与との比較において、月例給、期末勤勉手当いずれも民間が公務を上回っていたことから、給料では初任給を中心に若年層に重点を置きつつ、中高齢層も含めた引き上げを平成29年４月１日にさかのぼって実施するとともに、期末勤勉手当についても年間の支給月数を0.10月分引き上げ、4.40月とし、引き上げ分は平成29年12月分の勤勉手当に配分することとしております。　　これに基づき、国では本年11月17日に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出、12月８日に可決、成立したことから、本市におきましても人事院勧告や県内各市の状況などを参考に、職員の給料、期末勤勉手当の改定は人事院の勧告と同様の改定を行い、給料は本年４月１日にさかのぼって適用するほか、期末勤勉手当の0.10月分については、12月分の勤勉手当に配分し、その差額を年内に支給するものです。　　このほか、再任用職員、任期付職員についても一般職に準じた所要の改正を行うとともに、平成30年度の勤勉手当の支給月数の調整をあわせて行っております。　　また、議員の皆さん、私や副市長、教育長につきましても、職員と同様に期末手当の年間支給月数を0.10月分引き上げ、年間の支給月数を4.40月とし、引き上げ分については、12月分の期末手当に配分し、その差額を年内に支給するものです。　　以上が本年の人事院勧告などに基づく給与改定の内容ですが、このほか、平成27年４月から実施している職員の給与制度の総合的見直しに係る現給保障制度について、その適用期間を国や県と同様に平成30年３月31日までとするものです。　　次に、議案第76号から議案第82号までの補正予算７件につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。　　初めに、今回の各会計の補正予算ですが、先ほどの給与等関係条例の改正案にてご説明申し上げました、議員、特別職及び教育長の期末手当の支給月数の改定措置と、一般職の給与費について、人事院勧告などに基づき実施する月例給の給与改定及び勤勉手当の支給月数の改定並びに本年度中の職員の異動、退職、病気休暇や育児休業の取得などに伴う給料、手当などの過不足につきまして調整した内容となっております。　　それでは、議案第76号、一般会計補正予算（第６号）ですが、歳入では今回の補正予算における調整によりまして財政調整基金繰入金の減額を、歳出では給与改定と人事の確定に伴う人件費を減額するもので、補正総額は3,000万円の減額となり、補正後の予算総額は359億4,005万円となるものです。　　次に、議案第77号、国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第78号、農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）ですが、今回の補正は給与改定と人事の確定に伴う人件費の追加を予備費で調整するもので、予算総額に変更はなく、予算総額はそれぞれ155億3,796万円、１億3,461万円となるものです。　　次に、議案第79号、北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）ですが、歳入では前年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加を、歳出では給与改定と人事の確定に伴う人件費を減額するもので、補正総額は6,156万円の追加となり、補正後の予算総額は５億8,656万円となるものです。　　次に、議案第80号、広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）ですが、歳入では前年度決算の確定に伴う前年度繰越金の追加を、歳出では給与改定と人事の確定に伴う人件費の追加をするもので、補正総額は1,833万円の追加となり、補正後の予算総額は２億7,233万円となるものです。　　次に、議案第81号、水道事業会計補正予算（第２号）及び議案第82号、下水道事業補正予算（第１号）ですが、今回の補正は給与改定と人事の確定に伴う人件費の調整を行うものです。　　以上が今回の補正予算案の概要です。　　以上、議案第74号から議案第82号につきまして、ご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○金澤孝太郎議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑ありませんか。　　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　質問をさせていただきます。　　議案74号、75号の件で、国からのほうの人事院勧告の中で民間の給与と比較において、月例給、期末勤勉手当いずれも民間が公務を上回っていたことからというふうなことで、職員の方のあれはわかるのですけれども、それと同じように議員、そして市長、副市長、教育長につきましても職員と同様に期末手当の年間支給数を0.1月分引き上げというふうにご説明がありました。　　人事院勧告のほうでこの職員のほうの民間の給与との比較が違っているということでのこれ理由はわかるのですけれども、それと同様にということは、どういったことからこの議員及び特別職のほうと教育長のこういうふうなことを提案されたのかをお聞かせください。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎福田芳智総務部長　ただいまの市長、副市長、教育長、それから議員の皆さんの期末手当の0.1月の引き上げの件でございますけれども、これまでも人事院勧告の際に、過去４回期末勤勉手当の引き上げありましたけれども、こういった中では同様に改定をさせていただいております。　　この取り扱いにつきましては、国や県あるいは県内の市町村、こういったところと同様の取り扱いとなっております。いずれにいたしましても、これまで同じような経緯で引き上げのほうをさせていただいていますので、同様の措置をとらせていただいたものでございます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　ほかに質疑ありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、議案75号から82号まで何点か質問いたします。　　まず、１点目でありますが、基本的にはこの給与もかかわるわけですから、組合とどのような協議を行ってきたのか。その合意内容と協議事項は、まず何であったかを１点目にお尋ねをしておきます。　　２点目がその職員の一般職の給与表とか、それから再任用の給与表は、それからあと再任用職員、あと任期付職員のいろいろ給与表などは表で示されていますが、技能労務職の職員もおられるというふうに思いますが、技能労務職の職員の給与表はどのようになっていくのか、２点目にお尋ねをします。　　３点目が再任用職員の職級の人数と影響額、それから任期付職員条例の中の７条関係の号給人数と影響額、それから同じく８条関係の職務給の人数と影響額、とりわけ８号については、８条の関係でいうと、７条の方は１万円値上げになっていますが、８条の方は400円なのです。何ゆえにこの数字が出てきたのか、お尋ねをしておきます。　　それから、４点目が人事院勧告に基づくということで、国会では国家公務員の処遇についての審議もされています。その中で退職金、退職手当を引き下げる内容も国家公務員では盛り込まれて、共産党は反対したのですが、可決したということもありますが、鴻巣市ではどうなのか、この点を確認をしておきます。　　それから、５点目が今回の改正によって75号から82号まで全体としては影響額は幾らなのか。全体の職員数を見ますと、前年度と改正前と比べても10人くらい少ないというふうに思いますので、全体の影響額はどうなるのか、５点にお尋ねをしておきます。　　それから、議案の79条は、これは北新宿の土地改良事業を行っている部分の特別会計のところなのですが、10ページのところを見ますと、改正前は職員が６名だったのですけれども、改正後、今回の給与改正を見ると、４人になっています。少ない人数で頑張っておられるのかなと思うのですけれども、でもちょっと仕事の量からいえば、北新宿の土地区画整理事業というのは非常に大事な事業でありますので、この点どうなのかということを確認をしておきたいと思います。　　それから、議案の第81号、ここは水道企業会計ですけれども、12ページのところにるる変化がありまして、12ページの真ん中辺に貸倒引当金というので、マイナスの61万4,000円ということで貸倒引当金も計上されています。これは水道料の未納の方も含めた手だてだというふうに思いますが、この水道料金がとめられたというので、先日私のところに相談がありまして、家を競売に出されて、新たに買った人から直ちに出て行ってくださいという通知をもらって、これは困ったというので相談があって、市役所の福祉課につないでまいりましたが、ご本人の話によると、ことしの２月から水道がとめられていたというふうに話していたのです。水道、水がなければどうやって生きていたのだろうと思うのですけれども、でも生きておられてよかったなと思うのですけれども、このように水道がとめられた人、貸倒引当金も含めて止水をした人の対応はどのようにしているのか、最後７点目でお尋ねをしておきます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎福田芳智総務部長　それでは、順次お答えをいたします。　　まず最初に、組合との関連、合意内容、それからその他の協議事項というお尋ねでございます。まず、今回の人事院勧告に関しましての協議ということが中心になってまいります。この中では給料表の改定、こちらにつきましては、国に準じまして一般職の給料表については若年層に重点を置きつつ、中高齢層も含めまして平成29年４月１日にさかのぼって引き上げることといたしました。また、再任用職員についても400円の引き上げということで決定をさせていただきました。　　それから、次の質問にもございましたけれども、技能労務職の給料表についても、一般職と同様に平成29年４月１日にさかのぼって引き上げると。こちらについても再任用職員については、400円の引き上げということで決定をいたしております。　　それから、やはり人勧のほうにございました勤勉手当の0.1カ月分の引き上げとその支給方法について、それから再任用職員の勤勉手当については、0.05月分を引き上げることを決定いたしております。その他の協議事項としましては、その差額の支給日については年内ということで12月27日に支給させていただきたいということ。また、今回の人勧には含まれておりませんけれども、平成26年の人勧にございました現給保障制度について、これについては平成30年３月31日をもって終了することと決定させていただきました。その他協議事項としては、今後の組合との協議を続けていきますものについて、情報交換というか、お話をさせていただきました。　　次に、技能労務職の給料表については、今回条例のほうにはございませんけれども、規則のほうに規定をしております。先ほど申し上げましたような改定内容で、今後規則のほうに規定してまいります。　　それから、まず再任用職員の職級別の人数と影響額ということでございます。再任用職員については、現在41名がございます。再任用４級、技能労務職の位置づけの者が４名、再任用３級、これは一般職でございますけれども、こちらが30名、再任用４級、一般職が７名、計41人という状況でございます。影響額につきましては、全体で42万430円となってございます。　　続きまして、任期付職員の７条の関係の職員でございますけれども、こちらは弁護士とか公認会計士など専門的な知識を有する方を採用する場合に適用しておるものです。現在のところ該当する者は、職員はございません。　　それから、第８条関係、こちらは特定業務等従事任期付の短時間職員ということになりますけれども、全体で今21名在籍しております。こちらにつきましては、１級に在級する者が15名、２級に在級する者が６名、21名ですけれども、トータルで影響額が34万3,003円ということになってございます。　　それから、なぜ引き上げ額が400円なのかということでございますけれども、こちらにつきましては、勤務体系とか類似しております再任用職員に準じた取り扱いとしております。今回も再任用職員と同額の改定額、400円と決定させていただいたものでございます。　　それから、退職手当の関係でございますけれども、国家公務員の退職手当法が、先ほどご質問にありましたように、可決成立しております。そちらは１月からの施行ということになろうかと思いますけれども、市町村職員については、現在埼玉県市町村総合事務組合のほうから条例の改正の手続を進めているという情報でございます。今後こちらのほうで審議等されると思いますけれども、改正時期等についてはまだはっきりしておりません。　　それから、今回の給与改定全般に対する影響額ということでございます。職員のほうを見ますと、給料、それから手当含めまして全体では3,047万3,000円のプラスということで影響を見ております。　　それから、北新宿の特別会計の関係で、職員数が６名から４名に変更になっているという理由でございますけれども、当初予算の際には６名の正規職員で予算を編成しておりました。これらの今年度人事配置の結果、この部分が再任用職員の配置となりました。再任用職員を２名配置、正規任用職員が４人ということです。この再任用職員については、一般会計のほうの区画整理費等で計上しておる関係で、会計見かけ上、予算上は２名の減となっております。北新宿の事務所のほうの職員数については、従来どおり７名ということで、こちらのほうも変更はございません。　　また、非常にベテラン職員を配置してございますので、業務に支障等は生じることはないと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　それでは、議案第81号の水道事業会計についてのご質問にお答えいたします。　　まず、ご質問の水道料金未納の人への対応でございますが、水道料金が未納となった場合、給水停止までには未納者のお宅へ訪問し、督促状や催告書など給水停止のお知らせを渡すなど、約６カ月間の期間を設けております。それと、給水停止をした人への対応についてですが、給水停止後におきましても、各戸に訪問や連絡など、不定期でありますが、生活の実態を確認しております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、再質問を行います。　　今回の給与改定によって、いわゆる民間との差を埋めると。とりわけ若年層に厚く、高齢者との関係でもそんなように厚くないということはわかりましたが、そういう点でいうと、今回の給与改定によって民間の給与水準に追いつくという解釈でよいのかどうか、１点目確認をしておきます。　　それから、２点目が再任用職員の400円の引き上げで、期末勤勉手当は0.05カ月で、再任用職員というのは、今年金の支給年齢が順次先送りされています。そういうところでは本当に再任用制度をつくっているわけですが、その400円でいいのかということが非常に疑問です。そういう点からいうと、任期付職員の８条関係の人も400円と。任期付職員は、基本的には圧倒的には市が直営で行う放課後児童クラブの中で相談していただいて、責任を持つ人などに任期付職員になっていただいているということですから、責任の重さからいっても私は非常に大きいかなというふうに思うのです。そういう点では400円ということはどうなのかなというふうに思うのですが、その点は民間との差との関係も含めて再度お尋ねをしておきます。　　それから、あと組合との協議事項の中で現給保障は30年の３月で終わりにするということは決定というふうにおっしゃいました。ご答弁いただいたのですが、決定なのか、協議中なのか。その相手によっても認識が違うというふうに思うのですが、執行部はもう決定なのだと、合意に至っているということでよいのかどうか、この点を再度確認をしておきたいと思います。　　それとあわせて今後退職手当を引き下げるということは、長い間いわゆる公務労働に携わった皆さんの老後について、非常に不安を残す内容が含まれて、今後条例改正の手続を進めていくということです。そういう点では、いわゆる退職の部分も非常に公務員の皆さんは大変になっていくなというふうに思いますけれども、そうするとちっともアベノミクスではないけれども、世の中経済が発展、よくならないなというふうに私は思いますけれども、その条例改正の手続を進めているということと、現給保障は30年の３月で終わりだということとか、あと持ち家手当についても廃止をするということなどが話し合われているというふうに私は情報を得ていますが、このことは本当なのかどうか。これも含めてご答弁いただきたいというふうに思います。　　それから、最後、議案の81号ですが、勧告などもしながら６カ月たったら止水をして生活の実態も確認するということですが、生活の実態が確認できた時点で大変な人には次の生きるすべの例えば生活保護への手だてとか、そういうことも庁舎内全体で通じてやりますよというふうに私の一般質問で答えていただいていますが、水道課としてはそのようなことがやられているのかどうか、再度お尋ねをしておきます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　総務部長。 ◎福田芳智総務部長　それでは、再質問にお答えいたします。　　今回の改定によって、まず民間の給与に追いついていくのかということでございます。この部分については、基本的には市は国に準じてということで、国庫準拠ということでやっていますので、そのような給料表を採用しているわけです。その中で実際にこの金額を算定した場合、民間に追いつくかという部分ですけれども、なかなかそこは難しい部分もあるかと思います。と申しますのは、やはり職員構成等も違いますので、必ずしも追いつくかといった場合に、その部分が確保されるということはないのかなと思っています。　　それから、再任用職員、任期付職員の引き上げ額が400円で妥当かどうかということでございます。こちらについては、正式任用の高齢層職員も最低は400円の引き上げということでやっております。これに準じて400円ということでやらせていただいたものです。当然水準ということになりますと、高いほうがいいとかという議論もあるかと思いますけれども、やはり総人件費の中で考えていった場合には、一定の財政的な制約も必要かなと思っています。これまでその中で400円ということで、同じ水準でということで改定のほうを行わせていただいております。　　それから、現給保障の関係で、これがもう決定でいいのかということでございますけれども、こちらにつきましては、組合との交渉の中で、予備交渉といいますか、事務サイドの交渉を３回、それから団体交渉は４回持ちまして、最終的には合意の確認文書までいただいておりますので、決定と考えております。　　それから、退職手当の引き下げの関係の条例でございますけれども、先ほど申し上げましたように、こちらは埼玉県の市町村総合事務組合、こちらのほうで審議がなされるものと考えております。国からは、当然地方についても国と同様の手続をとるようにということで通知等も参っておりますので、組合のことですけれども、そういったところは考慮されて、今後決定されていくのかなと考えております。　　それから、持ち家手当の関係でございますけれども、今議員から指摘がありました住居手当の関係です。こういったものについても、今後の継続協議ということでお話のほうはさせていただいております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　水道事業会計についての再質問にお答えいたします。　　水道料金の支払いにつきましては、相談等の申し込みがあれば個別に対応しております。また、お客様から経済的支援など相談があれば、市の担当へご案内をしております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　わかりました。再々質問を行います。　　民間になかなか追いついていないということもお認めになりました。国からは、先ほど退職手当について総合事務組合で今協議して、国からは国と同様の手続をとるようにということが言われていますというご説明でしたけれども、ご答弁でしたけれども、では憲法でうたわれている地方自治は何なのかということが、本当に問われてくるというふうに思います。もちろん人勧にしっかりと準ずるということではなくて、それ以上引き上げてもいいわけですから、そういう点でいうと給与を民間並みにするということは、公務員の給与を上げるということは、やはり先ほどから議論もされている保育士の処遇の問題も含めて、やっぱり人材確保、そしてちゃんと働く環境をよくしていくというところでは、国に準じなくてもそれ以上やっても全然構わないわけです。そういう点では、なかなか処遇改善の給料で難しいところもあるというふうにお認めになりましたが、これ以上アップするという検討がされたのかどうか。まず１点目、お尋ねをします。　　それから、２点目の持ち家、住居手当もなくすよという方向で今打ち出そうとしていますが、鴻巣市は若い世代の皆さんにおいでくださいと。鴻巣に住み続けていただくならば、補助金を出しましょうという事業をやっています。３世代で定住するように、そういう手当もやっている。そういう呼び込むときには一生懸命やっているけれども、鴻巣で定住して、鴻巣の公務員になった途端、住居手当はなくなる、持ち家手当はなくなるということは、やっていることと真逆なことに私はつながるのではないかというふうに思います。そういう点では本当に鴻巣で定住していただいて、いい仕事をしていただいて、住民サービスを高めていただいて、鴻巣に税金を納めていただく。公務員の皆さんって非常にそういうところでは大事な役割を担うと思います。　　この持ち家手当についてはやめるべきだと私は思いますが、最後は労働条件を、持ち家手当をやめるべきではなくて、持ち家手当をやめるのをやめるべき、手当をなくさないでということを言いたい。済みません。持ち家手当をなくすべきではないというふうに思います。そういう点では組合と十分協議をしてやることが大事だと思います。そういう点で組合と一つ一つ合意のもとで進めていくということができるのかどうか、確認をしておきたいというふうに思います。　　それから、さっきの言った国と同様に退職手当の引き下げをするということは、老後の暮らしを脅かすことになります。国は、国と同様の手続をとるようにということそのものは、憲法違反ではないかという私は認識を持ちますが、そういう見解が持てるのかどうか、お尋ねをします。　　それから、議案の第81号は、先方からご相談があればやるよというふうにおっしゃって、ご答弁いただきましたけれども、先方が言わなくても、これは大変そうだと。その方は、当日相談した日に「持ち金幾らありますか」と担当者の人が聞いていましたら、「800円です」と答えていました。それを聞いたら、やはり何とかしてくださいと言う前に、何とかしなくてはいけないなという認識になるのが、私は重要かなというふうに思うので、課が違うのでプロパーではありませんけれども、そういうふうに大変だなと思ったらつないでいただくということを職員の皆さんにもぜひ徹底していただきたいと思います。そういうお考えが持てるかどうか確認します。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎福田芳智総務部長　まず最初に、給料の引き上げに関して、さらなる引き上げというようなお話でございました。憲法云々というお話もありましたけれども、やはり我々は地方公務員、地方公務員法にのっとって給与のあり方等も決まってきているのかなと思います。その中では人勧に代表される情勢適応の原則、これは近年ではその民間により近づくというような形で進めておるところです。　　また、均衡の原則等もございます。そういった中では、それぞれ地域でのバランス、それから国や県、そういったところのバランスも見ていかなければいけない。そういった中で考えていかなければならないものと捉えておりますので、さらにその上積みとかそういったような議論はさせていただいておりません。　　それから、持ち家手当、住居手当の見直しをというお話ですけれども、これについては組合ともまだそれほど深いところまではお話ししておりません。まだ交渉のテーブルにのせたという部分でございますので、今年度も引き続き組合とお話をしながら、妥結点といいますか、妥協点を見出していく、そういったお話になろうかと思っています。　　それから、退職手当の引き上げの関係でございますけれども、こちらにつきましても先ほど申し上げましたように、こちら組合のほうで審議される内容となっております。こちらについても民間との比較の中で今回そういった法改正がなされてきているということでございますので、組合のほうで決定事項等考えておりますので、こちらについては私どものほうでどうしてくださいというのはちょっと難しいかなと思っております。　　以上です。
   ○金澤孝太郎議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　水道事業会計の再々質問にお答えいたします。　　今後も相談いただいた場合においては、親切丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。担当のほうにつなぐかどうかについては、相談の中で判断していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第74号から議案第82号までの９件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第74号から議案第82号までの９件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、議案第74号に対しまして反対の討論をさせていただきます。　　議案第74号　鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例についてです。この条例改正は、人事院勧告によりまして職員の給料改定で、それは当然だと思うのですけれども、それと同様に議員の期末手当、そしてまた市長、副市長、教育長の期末手当の0.10、いわゆる4.40月になるというふうなこの議案提案内容です。この議員の報酬及び市長、副市長、教育長の報酬及び給料もまだ今年度から引き上げがされたというふうな内容もあります。そしてまた、先ほどの答弁の中にもありましたように、４回ほどの期末手当の引き上げもされているというふうなことがありました。そういったことを市民の方が聞いたときに、ちょっとこの内容は理解されるのには非常に難しい内容であるというふうに判断します。よって、この議案第74号に対しまして反対の立場で討論をいたします。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対……　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　加藤久子議員、何か。反対討論ですか。　　　　　　　　〔「賛成の立場で」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　賛成討論。　　　　　　　　〔「はい」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　議案第76号に対しまして賛成の立場で討論いたします。　　先ほど74号に対しまして反対をいたしました。この議員及び特別職の期末手当の関係で反対をしましたけれども、この補正予算の中にはこういったものが含まれておるわけです。でありますから、この議員及び市長、副市長、教育長のその補正の内容に対しては反対ですけれども、全体的なこの一般会計の補正に対しましては、賛成の立場で意見を付して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　第76号です。議案74号と関連して、議員及び特別職の人の期末勤勉手当も0.1カ月上げるという内容が盛り込まれています。職員の皆さんの給与改定や期末勤勉手当は、民間に追いつくという点では合意もされていますので賛成ですが、議員及び特別職の期末勤勉手当の引き上げ分が盛り込まれた本予算でありますので、反対します。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　これをもって討論を終結します。　　これより採決いたします。　　初めに、議案第74号　鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第75号　鴻巣市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第76号　平成29年度鴻巣市一般会計補正予算（第６号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○金澤孝太郎議長　起立多数であります。　　よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第77号　平成29年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第78号　平成29年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第79号　平成29年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第80号　平成29年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第81号　平成29年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第82号　平成29年度鴻巣市下水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金澤孝太郎議長　起立全員であります。　　よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　野本恵司議員。 ◆15番（野本恵司議員）　議事進行の確認なのですが、議長にお願いしたいと思います。　　先ほどの議請の採決の部分で、２号のほうははっきりと我々わかる採決だったと思うのですけれども、３号のほうが中野議員が退室をしようとしたのではないかなと思うのですが、結果的にはしないうちに確定をされたという部分で、議長がどのようにそれは判断をしたのか。議会だよりへの掲載もありますので、これ確認が必要かなと思いました。　　参考までに議会先例集を見ますと、第７章の表決の42―５のところに、表決に際し棄権する場合は、議場外に退室するのが例であるということでありましたので、それから判断すると、議場内にいて立っているという部分で賛成とみなされてしまう可能性があるだろうなと。議員全員にかかわる部分としては、反対しようと思っていたけれども、やはり棄権をしようと思って、立って出ようとしたときに確定をされると、賛成にカウントされるということになると思うので、確認をさせていただきたいということでございます。 ○金澤孝太郎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時１９分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　今事務局長のほうから中野議員に確認をさせていただきました。私の採決の時間のスピードというか、その辺もありまして、本来外に出るべきものが途中でとまったということで、棄権ということで本人は申しておりますので、ご了承願いたいと思います。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時４０分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○金澤孝太郎議長　日程第６、議員提出議案第５号を上程し、議題といたします。　　これより議案について提案理由の説明を求めます。　　竹田悦子議員。　　　　　　　　〔２番　竹田悦子議員登壇〕 ◆２番（竹田悦子議員）　議員提出議案第５号　「森友学園、加計学園」にかかわる疑惑解明を求める意見書について本文を読み上げて、提案説明とさせていただきます。　　提出者、竹田悦子、賛成者、菅野博子議員、加藤久子議員、諏訪三津枝議員。　　　　　　　　「森友学園、加計学園」にかかわる疑惑解明を求める意見書　　大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格よりも８億円以上も値引きされ払い下げられた問題で、会計検査院は、ごみの撤去費用について「十分な根拠が確認できない」との調査結果をまとめました。国有地売却を巡り、音声データがあることも明らかになりました。森友学園に特例措置を適用したことも明らかになりました。何故こうした特例措置があったのか、国有地に開設を予定していた小学校は、安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたもので、払い下げ交渉の時期とも合致し、昭恵氏が関与した疑惑があります。　　また、安倍首相の友人の加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市の「国家戦略特区」として開設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は新設を認可するよう答申し、文部科学省は新設を認可しました。　　獣医師行政を所管する農林水産省が獣医師の需給に不足はないと判断している中、52年ぶりといわれる獣医学部の新設そのものがどのような経過で決まったのか、安倍首相の働きかけはなかったのか、疑念が残ったままの決定であり、認可は取り消すべきです。　　「加計学園」の獣医学部開設をめぐる疑惑は、安倍首相が深く関わったとみられる点でも、愛媛県や今治市の費用負担の大きさでも、国政を揺るがす大問題です。　　認可後も「国家戦略特区諮問会議」で獣医学部新設に関して定めた４条件について十分な審議がされなかったことも明らかになりました。疑惑は解明されていません。　　「真摯に」、「丁寧に説明」などと安倍首相は口にしますが、疑惑に応えていません。　　国会において「森友・加計疑惑」の究明を先送りすることなく、徹底解明するよう強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成29年12月19日　　内閣総理大臣殿　　衆議院議長殿　　参議院議長殿　　文部科学大臣殿以上でございます。議員の皆様の慎重な審議の上に、ご採決くださいますこと心よりお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。 ○金澤孝太郎議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑ありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　質疑なしと認めます。　　よって、質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第５号については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　野本恵司議員。 ◆15番（野本恵司議員）　「森友学園、加計学園」にかかわる疑惑解明を求める意見書採択の反対討論をいたします。　　森友学園、加計学園については、さまざまな立場からの報道がされております。国会では、この件に無関係な委員会にまでかなりの時間を使って質疑が行われており、これまでの対応は十分してきたものと私は認識しています。　　まず、森友学園について、ご指摘の会計検査院の報告については、国は重く受けとめ、今後国有財産の管理処分について必要な見直しを行うとともに、具体的な内容については財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行っております。また、国有地売却に際して近畿財務局職員に対する買い受け希望価格の提示がされたとか、国から売却価格を提示したということは全くないと確認されています。　　加計学園においては、国家戦略特区における獣医学部新設のプロセスは、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われてきました。国会において安倍総理が個別具体な指示は一切していないこと、また担当大臣も前川前次官も誰一人として安倍総理から何ら指示も受けていないことが明らかになっています。　　また、国家戦略特区における獣医学部新設のプロセスにおいては、節目節目で農水大臣、文科大臣も会議に出席するなど、関係大臣間に異論がないことを確認し、関係法令に基づき実施してきたものと理解できます。　　また、民間有識者の方々も総理から意向を示されたことは一切ないと明確に述べていることが国会の場で確認されています。　　以上のことから、市議会の意見書としてふさわしい内容ではないと考え、本意見書採択に反対いたします。 ○金澤孝太郎議長　次に、賛成討論はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　森友・加計疑惑徹底解明を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。　　森友疑惑では、会計検査院が９億円を超す鑑定価格から８億円も値引きしたのは根拠がないと指摘をしたのも受け、財務省近畿財務局が実際には存在しない地下３メートルより深いところのごみが大量に出たとして値引きする口裏合わせを森友側としていたことが、音声記録とともに明らかになりました。何のために、なぜ不当な値引きをしたのか。当時森友が建設予定の小学校の名誉校長を務めていた安倍首相夫人の昭恵氏、交渉経過を隠してきた財務省の佐川宣寿前理財局長らの国会喚問が不可欠です。みずから説明してきたと昭恵氏らの喚問に応じない、再調査も拒否する首相の態度が国民の声に逆らうものです。　　加計疑惑でも、獣医学部の開設認可は公正な手続で行われたどころか、首相が推進した国家戦略特区の会議に加計学園の関係者が出席し、発言をしていた事実。議事録、速記録を公表することなく、加計ありきで決められていたことが国会での追及で浮き彫りになりました。特区の会議では、加計隠しで審議されたため、どんな獣医学部の構想なのか検討さえ行われていません。こうした事実の徹底究明が国民から求められています。　　森友疑惑、加計疑惑の解明のためには、安倍首相から間接話法で聞くだけではなく、昭恵氏や加計理事長から直接説明を聞くことが欠かせません。昭恵氏や加計氏らの国会喚問を拒む限り、疑惑の真相は明らかになりません。国民の不信が強まる一方です。多くの国民が疑惑の解明を求めていることから、今意見書に賛成といたします。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　賛成討論を行います。　　安倍首相は、第４次政権の発足時に、謙虚に政権を運営すると発言しました。通常国会以来解明が求められている森友疑惑、加計疑惑についても、総選挙前後、国民に丁寧に説明するとも繰り返しました。　　ところが、所信表明演説は選挙中の演説の焼き直しみたいなもので、森友のモの字も、加計のカの字もありません。国民への開き直りであり、この政権に政治が任せられないのは、いよいよ明らかではないでしょうか。　　安倍首相は所信表明演説で、大阪の学校法人森友学園のために国有地を破格の安値で払い下げた疑惑についても、首相の腹心の友が理事長を務める岡山の学校法人加計学園の国家戦略特区での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという疑惑についても、一言も触れません。文字どおり国会審議を空洞化するものと言うほかありません。　　森友疑惑も加計疑惑もさきの通常国会中、国政を揺るがせた疑惑として大問題になったのに、安倍首相は説明を尽くさず、国会を閉じてしまいました。野党が憲法53条に基づいて臨時国会を開いて疑惑に応えるよう要求したのに、首相はそれを実行せず、３カ月もたなざらしにし、９月末になってようやく開いたと思ったら、首相演説も代表質問もなく、冒頭で解散するという憲法を踏みにじる暴挙を行ったのです。首相は記者会見やテレビ討論で、疑惑については今後も丁寧に説明すると発言したのに、その後も説明はありませんでした。　　森友の疑惑も加計の疑惑も解明されるどころか、一層深まっています。森友疑惑は検察の捜査が進んでいる上、財務省が森友学園と値引きの金額まで話し合っていた音声記録の存在まで指摘されています。加計疑惑では、開設は総理のご意向などと記載した文書が明らかになっているのに、いきさつの説明は尽くされておらず、文部科学省が来年４月の開設を認可しました。安倍首相自身が疑惑の説明責任を果たすことが何より不可欠であり、所信表明演説で一切触れないのは、まさに首相として失格です。謙虚にが聞いてあきれます。　　以上指摘し、賛成討論とします。 ○金澤孝太郎議長　ほかに討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　いや、岡山のと言っています。岡山の学校法人加計学園と言っています。間違いありません。愛媛とは言っていない。 ○金澤孝太郎議長　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　これをもって討論を終結します。　　これより採決いたします。　　議員提出議案第５号　「森友学園、加計学園」にかかわる疑惑解明を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立少数〕 ○金澤孝太郎議長　起立少数であります。　　よって、議員提出議案第５号は否決されました。 △議員派遣の件 ○金澤孝太郎議長　日程第７、議員派遣の件を議題といたします。　　鴻創会、公明党、かいえんたい及びコスモスクラブの各会派代表者から、先進施策の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。鴻創会、公明党、かいえんたい及びコスモスクラブの各会派の議員をお手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　ご異議なしと認めます。　　よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。 △閉会中の継続審査の件 ○金澤孝太郎議長　日程第８、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　　議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等、議会運営に関する事項について閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金澤孝太郎議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。 △市長挨拶 ○金澤孝太郎議長　以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。　　この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。　　市長。　　　　　　　　〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長　平成29年12月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　　議員の皆様方には、去る11月30日から本日まで長期間にわたりまして、年末の何かとご多用の中にもかかわらず、提案申し上げました監査委員の選任や公の施設の指定管理者の指定、一般会計補正予算（第４号）、また本日追加させていただきました人事院勧告などに基づく給与改正条例など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。　　なお、審議の過程におきまして皆様から賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきまして、今後十分参考にさせていただきながら、これからの市政の適正な執行に努めてまいります。　　結びに、間もなく新しい年を迎えることになりますが、本年中の皆様方のご協力に対しまして深く感謝申し上げますとともに、なお一層ご健勝にてよき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○金澤孝太郎議長　これをもって平成29年12月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。　　健康に留意され、新しい年をお迎えください。大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会　午後　２時５９分）...