「鴻巣市議会 2017-09-22 09月22日－06号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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鴻巣市議会 2017-09-22
09月22日－06号

取得元: 鴻巣市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-20

平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　平成２９年９月鴻巣市議会定例会　第１９日平成２９年９月２２日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　１４番　　　坂　　本　　国　　広　　議員　　　　　　　５番　　　加　　藤　　英　　樹　　議員　　　　　　２３番　　　大　　塚　　佳　　之　　議員　　　　　　　１番　　　諏　　訪　　三津枝　　議員　　　　　　　２番　　　竹　　田　　悦　　子　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　細　川　英　俊　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　　６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　７番　　矢　島　洋　文　議員　　　　　　８番　　頓　所　澄　江　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　芝　嵜　和　好　議員　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　１３番　　金　子　雄　一　議員　　　　　１４番　　坂　本　国　広　議員　　１５番　　野　本　恵　司　議員　　　　　１６番　　金　澤　孝太郎　議員　　１７番　　加　藤　久　子　議員　　　　　１８番　　羽　鳥　　　健　議員　　１９番　　阿　部　愼　也　議員　　　　　２０番　　中　野　　　昭　議員　　２１番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２４番　　矢　部　一　夫　議員　　２５番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　武　井　利　男　　秘　書　室　長　　　　　望　月　　　栄　　企　画　部　長　　　　　福　田　芳　智　　総　務　部　長　　　　　佐　藤　康　夫　　市　民　部　長　　　　　吉　田　隆　一　　福祉こども部長　　　　　根　岸　孝　行　　健康づくり部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環境経済部長　　　　　田　島　　　史　　都市整備部長　　　　　小谷野　幹　也　　建　設　部　長　　　　　吉　田　憲　司　　吹上支所長　　　　　武　藤　幸　二　　川里支所長　　　　　宮　澤　芳　之　　会計管理者　　　　　田　中　　　潔　　教育総務部長　　　　　服　部　幸　司　　学校教育部長　　　　　中　島　章　男　　地域活性化特命　　　　　　　　　　　　　　チーム参与　　　　　榎　本　　　智　　企画部副部長　　　　　清　水　　　洋　　総務部副部長　　　　　笹　野　一　郎　　市民部副部長　　　　　春　山　一　雄　　福祉こども部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　髙　木　啓　一　　健康づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　馬　橋　陽　一　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　島　田　友　光　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　村　田　弘　一　　建設部副部長　　　　　大　澤　昌　弘　　教育総務部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　野　本　昌　宏　　学校教育部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　加　藤　　　薫　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○金澤孝太郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △発言の訂正 ○金澤孝太郎議長　初めに、執行部から発言を求められておりますので、許可いたします。　　秘書室長。 ◎武井利男秘書室長　おはようございます。貴重なお時間を頂戴して申しわけございません。　　昨日、矢島議員からいただいた一般質問の答弁におきまして誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。訂正箇所につきましては、大きな１、広聴広報行政、（１）ホームページの活用についてのウの再質問において、答弁中、「ホームページシステムの契約期間については、５年間の長期継続契約」と答弁してしまいましたが、「５年間の契約」へ訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○金澤孝太郎議長　ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 △議事日程の報告 ○金澤孝太郎議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○金澤孝太郎議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により順次質問を許します。　　初めに、坂本国広議員の質問を許します。　　坂本国広議員。　　　　　　　　〔14番　坂本国広議員登壇〕 ◆14番（坂本国広議員）　おはようございます。議席番号14番、鴻創会の坂本国広でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年９月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。　　大きな１番、建設行政、（１）狭隘道路の状況について。住民より道路整備の要望を受ける中に、幅員４メートル未満の道路、これを一般的に狭隘道路と言っていますが、その道路の側溝の布設や舗装といったものがあります。建築基準法では、この道路に面した敷地に建築をする場合、道路中心線より２メートルの位置まで後退しなければならないこととなっています。　　そこで、この道路に面する全ての敷地所有者が建築をしていくと、理論上最終的に幅員４メートルの道ができることになります。条件が整えば側溝を布設し、全面舗装することができます。道路延長が長ければ、大きな予算を必要としますので、それは鴻巣市道路等整備箇所評価検討委員会において、優先度等を考慮して予算をつけて工事を開始していくという段取りになります。　　しかし、このような道路において問題になるのが、後退していない家が何軒かある。道路後退分を分筆し、市に寄附し、所有権の移転登記をしなければならないというハードルが待ち構えています。このような狭隘道路の中には、消防ポンプ車も救急車も入れず、防災上も人命救助においても問題があり、多くの議員より一般質問において、その整備についての指摘がされてきたところです。　　そこで、ここ数年の間にこの狭隘道路について要望は何件くらいあったのか、要望の内容はどのようなものであったのか、要望どおりに改善することができたところは何件あったのか、現状を伺います。　　（２）狭隘道路の整備助成等について。狭隘道路を整備するに当たって、市もさまざまな助成を行っています。開発事業者が行う開発については、助成の対象になるものはないと思いますが、個人が家を新築する場合、測量・分筆・登記費用の一部が助成されます。新築する場合については、後退義務を果たすのはやむを得ないのではないかと思います。しかしながら、後退義務を果たすには、測量・分筆・登記費用、塀や垣根の取り壊し費用等、助成があったとしても土地所有者に大きな負担がかかります。そうなると、リフォームで対応してしまうケースもあると思います。　　また、狭隘道路を改善するために、市に土地の寄附をしたいというケースであったとしても同様の負担がかかります。この負担は、全国どの自治体でも同様なのだろうかと疑問に思い、幾つかの自治体について調査してみますと、助成の仕方には違いがあり、項目によっては市が全額負担といったところもありました。都市部や地方で対応の違いもあると感じたところです。　　そこで、ア、測量・分筆・登記費用についてですが、狭隘道路整備促進路線の指定がある場合や狭隘道路解消を希望する地域に年度予算の中で事業を組む場合、また特に条件をつけることもない場合もありますが、全額を市で負担しているところもあります。鴻巣市についての現状についての考えを伺います。　　イ、無償貸借契約について。市に寄附を行う場合、測量、分筆、所有権移転登記が必要になりますが、所有者が市に対して無償使用承諾を行う選択肢を提供している自治体もあります。鴻巣市は、原則無償貸借を取り入れておりません。この無償貸借を取り入れると、測量、分筆、所有権移転登記が必要なくなり、多くの場所で狭隘道路の整備が進むのではないかと考えています。道路の舗装や側溝、Ｌ字溝の布設が可能となり、道路幅員を確保できる道は多いのではないかと思います。そこで、無償貸借を取り入れている自治体の取り組みはどうなっているか。そして、本市が無償貸借を取り入れていない事情について伺います。　　ウ、取り壊し費用について。狭隘道路整備促進路線の指定がある場合等ではありますが、全額自治体負担のところもあるようですが、現状についての考えを伺います。　　エ、隅切り・後退用地への奨励金について。狭隘道路解消のために、隅切り・後退用地への奨励金を出している自治体もあるようです。現状についての考えを伺います。　　オ、助成の現状と今後について。ア、イ、ウ、エを含めた今後について伺います。　　（３）狭隘道路整備促進路線の指定について。道路行政については、市民要望が出てきたとき、要望に応えていく事業が多くの割合を占めていると思います。予算が潤沢にあればいいのですが、予算が間に合わず、優先順位をつけて対応しています。それでもなかなか要望に応えるのが難しいことも多々あると思います。狭隘道路の中でも救急車、消防ポンプ車の入っていけない道路、多くの住民の利用する道路、通学路等については、狭隘道路整備促進路線の指定をし、優先的に整備を進めていくべきと考えます。横浜市の先進的な事例では、狭隘道路整備促進路線の指定をし、住民もホームページにアクセスすると、道路地図とともにその指定した道路も色で把握できるようになっています。狭隘道路整備促進路線の指定についての見解を伺います。　　大きな２番、環境経済行政、（１）動物愛護への取り組みについて。９月は動物愛護の月です。動物の愛護及び管理に関する法律では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、９月20日から26日を動物愛護週間と定めています。また、埼玉県では動物の虐待が犯罪になることを周知し、命を慈しみ、人と動物が共生できる社会を目指すため、９月21日から30日を愛護動物の遺棄等虐待防止旬間と定めています。まさしく本日９月22日は、その期間中ということになります。　　動物愛護週間には、国や自治体は動物愛護や適正飼育を普及啓発するための行事を実施することが、これも法律で決められており、全国各地でイベントが開催されています。９月24日には吹上生涯学習センターにおいて、埼玉県の主催で彩の国さいたま動物愛護フェスティバル2017が行われる予定となっています。犬や猫などを家族の一員として迎え入れる場合、これからの生活に楽しい想像ばかり膨らみます。しかし、動物と暮らし始めるということは、命を預かるということで、とても大きな責任が伴うことでもあります。この機会に人と動物が仲よく暮らすためにはどうすればよいか、命に優しい社会について考えてみたいと思います。　　さて、埼玉県では、平成20年度から29年度までの10年間で犬猫の殺処分数を9,118匹から4,500匹まで半減する目標を掲げました。そのために、（１）動物収容施設に入れない（飼育放棄する飼い主の説得をする）、（２）飼い主に返す（迷子動物の発見を支援する）、（３）差し上げる（新しい飼い主探しをする）、以上を重点取り組みとし、精力的に実施しました。その結果、平成23年度の殺処分数は4,367匹となり、６年前倒しで当初の目標を達成することができました。当面の新たな目標として、平成35年度末までに500匹未満とすることとしていますが、最終的に目指すのは殺処分数ゼロとしています。　　ア、鴻巣市の殺処分数の推移について。動物愛護の主体は、県の取り組みであると思われますが、市町村の協力なしにできません。いかに県と連携し、動物と共生する社会をつくれるかが問われています。埼玉県全体では大きな成果を上げていますが、鴻巣市においては同様の成果となっているのか伺います。　　イ、動物愛護推進員について。埼玉県では、動物愛護及び管理に関する法律に基づき、彩の国動物愛護推進員を募集しています。動物愛護推進員は、犬猫等の動物の愛護や正しい飼い方について県民の理解を深めるため、ボランティアとして積極的、自主的に活動を行っていただくことを目的として委嘱するものです。「広報かがやき」にも、県の募集について何度か紹介されています。そこで、動物愛護推進員については、鴻巣市にお住まいの方は何人いるのか、どんな活動をしていただいているか伺います。　　ウ、地域猫活動について。犬に比べて猫の殺処分数の削減率が伸び悩んでおり、いかに猫の処分数を減らしていくかが大きな課題となっています。処分される猫の大半が野良猫の産んだ子猫なので、多いときには年３回、15匹以上の子どもを産む野良猫の繁殖を抑えることが有効です。近年、ボランティアや自治会などが野良猫に避妊手術を行ってふえないようにした上で、決まった場所に餌場やトイレを設置して、地域ぐるみでその一生を見守る地域猫という活動が注目されています。　　県では、この活動を推進するため、市町村に対して補助金を交付する事業を平成24年度からスタートしました。これは、市町村において地域猫活動のモデル地区を選定してもらい、そこで活動を行うボランティアなどに県から市町村を通じて必要な経費を補助するというもので、全国的にも例を見ない事業です。平成27年度は吉見町、上尾市、入間市、所沢市、八潮市、蓮田市、草加市、狭山市、戸田市、吉川市、秩父市の11市町が制度を利用しました。また、上尾市や吉見町は、平成28年度からはそれぞれ独自に地域猫活動事業や猫の不妊・去勢事業を始めたそうです。　　平成28年12月の動物愛護に関する一般質問でも、この地域猫活動についての質問があり、本市といたしましては、地域猫の不妊・去勢手術は、不幸な猫をふやさないための有効な手段の一つであると認識しておりますが、その効果がわかりづらいこともありまして、現在のところ予定しておりません。今後につきましては、近隣他市の状況を注視しつつ、埼玉県動物指導センターと連携を図りながら、引き続き猫の適正な飼育や動物愛護について普及啓発を行い、飼い主がいない不幸な猫をふやさないよう努めてまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、積極的に研究し、事業に取り入れることについて見解を伺います。　　エ、動物愛護の普及啓発について。平成28年12月の動物愛護に関する一般質問に対して、本市といたしましても県と連携し、広報紙やホームページへの掲載、また県で作成した啓発用パンフレットを活用するなどして、市民の皆さんへ啓発を行っておりますとの答弁でした。そこで、どのように広報紙やホームページに掲載されているか確認させていただきました。ところが、動物愛護については、狂犬病、動物愛護推進員の募集、犬の飼い方教室の募集という内容のみでした。「広報かがやき」については、２年ほど前からカラー印刷となり、非常に読みやすくなりました。そして、最近では特集が組まれ、重点的にお知らせしたいことや進めたい施策を数ページにわたって掲載しています。６月、７月、８月号では、地域に根差した健康づくりが連載され、今月９月号は交通事故のない幸せなまちを目指してでした。大変興味深く読ませていただき、非常に有効な情報提供でした。　　さて、水戸市においては、平成26年９月１日号で動物愛護をテーマに、犬の殺処分の現状を伝える特集記事を５ページカラーで掲載しています。深く取材した点や丁寧に制作した点が評価され、全国広報紙コンクールに入賞しています。そこで、本市でもこのような動物愛護を啓発する特集を組むことはできないかについて伺います。　　オ、どうぶつ愛護教室について。熊谷市にある埼玉県動物指導センターでは、どうぶつ愛護教室を開催しています。どうぶつ愛護教室とは、小学校低学年の皆さんから社会人までを対象に動物との触れ合いを通じて思いやりや命を尊重する心を育て、動物愛護することの大切さを学んでもらう目的で開催しています。学校に来ていただいて実施することも可能なようです。現在、動物を飼っている児童生徒にとっても、将来飼うことになる児童生徒にとっても大切な取り組みとなると思います。学校現場において、動物愛護を普及させることについて伺います。　　以上で１回目の質問といたします。 ○金澤孝太郎議長　順次答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　〔小谷野幹也建設部長登壇〕 ◎小谷野幹也建設部長　おはようございます。大きな１、建設行政、（１）、（２）のアからオ、（３）について順次お答えいたします。　　初めに、（１）狭隘道路の状況についてですが、鴻巣市が管理する道路は、市民の方々の通行や生活に必要不可欠なもので、生活基盤や都市基盤としてのみならず、地震や火災等の災害時においても、消防車や救急車など緊急車両の通行に重要な役割を担っております。市道には国道や県道を結ぶ幹線道路、地域集落を結ぶ準幹線道路、市民生活に密接する生活道路などがあり、生活道路の中には一般的に狭隘道路と呼ばれる道路幅員が４メートル未満の道路が数多く存在しております。　　ご質問の狭隘道路の拡幅に関する要望件数につきましては、平成26年度から平成28年度の３年間で10件いただいており、要望の内容につきましては、現状４メートル未満の道路を４メートルへの拡幅が３件、4.5メートルへの拡幅が２件、５メートル以上への拡幅が５件となっております。地元の方々から提出された要望につきましては、鴻巣市道路等整備箇所評価検討委員会に図り、優先度を決め、現在１件事業着手をしているところでございます。　　次に、（２）狭隘道路の整備の助成等についてのア、測量・分筆・登記費用についてですが、現在本市では、狭隘道路が建築基準法第42条第２項に規定する道路の建築後退については、鴻巣市建築行為に係る後退用地整備要綱の規定により、測量、分筆及び登記に要した費用の一部を助成しております。これは、建築基準法第42条２項において指定した1.8メートル以上４メートル未満の道路の現道の中心から２メートル後退したラインを、建築敷地と道路の境界線とみなすことになっていることから、後退用地の寄附を前提とし、４メートル未満の道路の整備促進を図るために始められた制度でございます。助成の内容としましては、測量、分筆及び登記に要した費用について、10万円を限度に建築主等に助成するものとなっております。　　次に、イの無償貸借契約についてですが、無償貸借を取り入れている近隣市の取り組みについて確認したところ、狭隘道路拡幅整備実施路線において、権利者の要望や承諾があるものの、相続税の納税猶予中あるいは相続問題により時間を要するなどにより、権利移転が進められないといった場合にのみ実施したことがあるとのことでした。現在、本市では、個人等が所有する建築に伴う後退用地に無償貸借契約を締結し、道路側溝などの構造物は設置しておりません。これは、土地取引や相続等が発生した場合の将来的な権利をめぐるトラブル防止の観点から実施しておりませんが、道路の有効幅員を確保し、通行性や安全性を向上させるため、権利者の承諾を得て簡易アスファルト舗装については実施しております。　　次に、ウの取り壊し費用についてですが、建築基準法第44条の規定により、建築行為を伴う場合の後退用地内に工作物がある場合は、建築主が撤去しなければならないものであるため、取り壊し費用については負担しておりません。　　次に、エの隅切り・後退用地への奨励金につきましては、現在本市では奨励金等の制度は設けておりません。　　次に、オの整備の助成等の現状と今後についてのまず現状についてですが、本市においては、先ほどお答えさせていただきましたが、他市においては自治体により違いがありますことから、近隣の熊谷市、行田市、北本市、桶川市の状況を確認いたしました。　　アの測量・分筆・登記費用の助成につきましては、金額や内容に違いはありますが、全ての市で何らかの取り組みを実施している状況となっておりました。　　イの無償貸借契約による整備につきましては、条件つきではありますが、２市で実施しておりました。　　ウの取り壊し費用の助成とエの隅切り・後退用地への奨励金につきましては、全ての近隣市で実施しておりませんでした。　　次に、本市における整備の助成等の今後についてですが、狭隘道路の整備の必要性は認識しておりますが、各種助成につきましては、現在実施している助成を継続し、他の助成については近隣市の状況を注視してまいりたいと存じます。　　次に、（３）狭隘道路整備促進路線の指定についてですが、狭隘道路の解消は、非常時における救急車や消防車などの緊急車両の通行に重要なものと考えており、狭隘道路を拡幅整備し、生活道路ネットワークをより効果的なものとするためには、土地の所有者個々の事情による拡幅では整備効果があらわれにくいと考えられます。このことから、本市では、路線的に整備を実施したほうが効果的かつ有効な手段との考えから、隣接する権利者のご理解とご協力をいただきながら、地元からの要望による生活道路拡幅改良事業の実施が効果的と考えております。このようなことから、狭隘道路整備促進路線の指定については、現在考えておりませんが、今後埼玉県内の他の自治体の状況等を注視してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　環境経済部副部長。　　　　　　　　〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕 ◎馬橋陽一環境経済部副部長　続きまして、大きな２、環境経済行政、（１）動物愛護への取り組みについてのア、イ、ウ、エについて順次お答えいたします。　　まず、ア、鴻巣市の殺処分数の推移についてですが、現在のペットは核家族化や少子高齢化といった社会情勢を背景に増加傾向にあり、家族の一員としての考えが浸透しつつあります。ペットと暮らし始めるということは、飼い主が一生世話をする覚悟を持って飼う必要がありますが、やむを得ず何らかの事由で飼えなくなったり、飼い主がいなくなる場合もあります。このような場合に、犬は保健所、猫は県の動物指導センターに収容され、新しい飼い主や動物愛護団体へ譲渡されますが、譲渡できなかった犬猫はやむを得ず殺処分されております。　　鴻巣市から搬入されて殺処分となった犬猫の数を動物指導センターへ照会しましたところ、平成25年度は犬が10匹、猫が43匹、平成26年度は犬が14匹、猫は19匹、平成27年度は犬が18匹、猫は30匹となっております。県全体では、犬猫ともに減少しておりますが、本市の殺処分数は犬については増加傾向にあり、猫につきましては平成26年度に減少しましたが、平成27年度に増加しております。犬や猫を飼えなくなったという相談が市にあった場合には、新しい飼い主を探す努力をしてほしい、保健所等に収容される場合には、殺処分をされてしまうこともあるということを承知しているかなどを説明しておりますので、こうした対応も県全体の殺処分数の減少に寄与しているものと考えております。　　次に、イ、動物愛護推進員についてですが、彩の国動物愛護推進員は動物愛護に関する分野での経験や技能を持っており、それぞれの地域での活動や行政が行う事業への協力を通じて、動物愛護の推進に協力をいただけるボランティアとして知事が委嘱するものです。活動の内容は、地域住民の相談に応じて、地域における動物の問題を解決するためのヒントやアドバイスなどの提供、しつけや健康管理などの相談、繁殖制限に関する助言や譲渡の仲介などがあります。今年度の彩の国動物愛護推進員は、252名の方が委嘱されております。本市では４名の方が委嘱されておりまして、具体的な活動としましては、年とった犬などの介護の補助、学校で飼育されている動物の見回り、保護された動物の新しい飼い主探しなどの活動を行っているとのことでございます。現在のところ、本市の事業で協力をお願いしている業務はございませんが、今後も連携を図ってまいります。　　次に、ウ、地域猫活動についてですが、殺処分される猫のうちのおよそ84％が子猫であるという数字が出ておりますので、殺処分数を減らすためには、野良猫の繁殖を抑える対策が有効であるということは認識しております。市に寄せられる苦情は、野良猫への無責任な餌やりが原因で、その猫が敷地内に入り込んだことによるふんや尿に関するものですが、年に数件と少ない状況です。このような苦情に対して、市では犬猫のボランティアグループに相談して解決した事例があり、このグループでは捨てられた犬猫を保護して、新しい飼い主を探したり、場合によっては不妊・去勢手術を行ったり、無責任な餌やりの指導などを行っております。このように、本市では、現段階では地域猫活動の導入を検討する段階ではないと考えておりますので、今後もこのようなボランティアグループと連携しながら、近隣自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。　　次に、エ、動物愛護の普及啓発についてですが、本市は鴻巣保健所管内の狂犬病予防協会の事業として、15歳を迎えた犬の飼い主を表彰する長寿犬表彰、小学生に描いていただいた動物愛護ポスターと長寿犬の写真をクレアこうのすホワイエで展示するなど、動物愛護に関する活動に取り組んでおります。市民の皆さんには、犬や猫などの動物を飼っている方、飼っていない方、また野良猫をかわいそうと思っている方、野良猫を迷惑と思っている方などさまざまな方がいます。こうした方々に最も近い位置にいる市といたしましては、動物愛護への意識を高めていただくことが重要であると考えておりますことから、他の自治体の事例を参考にしながら、「広報こうのす　かがやき」や市のホームページへの特集記事の掲載について検討してまいります。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔服部幸司学校教育部長登壇〕 ◎服部幸司学校教育部長　オにつきましては、学校教育部よりお答えいたします。　　学校現場においては、児童生徒に命の大切さを実感させたり、優しさ、思いやりの気持ちを育成したりする効果が期待できることから、特に生き物と触れ合う体験が重要であり、議員ご指摘の動物愛護の普及にもつながると考えております。　　また、生き物と触れ合う体験は、動物に対する観察力、探究心、科学的な見方や考え方の基礎を育成できるという点で教育的価値の高いものでもあります。学校教育では、特に小学校において、身近な自然の観察、植物の栽培、動物の飼育等を通して生き物を大切にする教育が行われております。現在、鴻巣市内の多くの学校でウサギや鶏、金魚などの動物を飼育しております。児童が動物を日常的に目にしたり、動物にさわったりすることで動物をいとおしく感じる体験だけでなく、飼育小屋を掃除したり、餌をあげたりすることで、生きている動物を飼うことの大変さや動物の命を預かることの責任感を実感することができ、動物愛護の心情を育てる貴重な学習の機会となっております。　　教科等においても動物愛護にかかわる学習が行われております。例えば小学校１、２年生の生活科では、捕まえてきたザリガニやバッタなどの昆虫を飼う活動を通して、それらの育つ環境等に関心を持つとともに、それらは生命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持つ学習を行っております。また、小学校１、２年生の校外学習では、動物園等を訪れて、ウサギやモルモットなどの小動物と触れ合う体験を取り入れている学校も多く見られます。さらに、小学校理科においても、中学年では生物を愛護する態度を、高学年では生命を尊重する態度を育成していくことを目標として、動植物の飼育、観察を伴う学習が行われております。加えて、小中学校の総合的な学習の時間や道徳においても、生命尊重や自然愛護等を狙いとした学習活動が行われております。　　議員ご紹介の埼玉県動物指導センター主催どうぶつ愛護教室は、小学校低学年から社会人までの幅広い年齢層を対象に、動物との触れ合いを通じて思いやりや命を尊重する心を育て、動物を愛護することの大切さを学んでもらうことを目的に開催されるものでございます。そのような専門機関による体験教室の活用も、学校における動物愛護の学習を充実させる一つの方法であると考えております。　　市教育委員会といたしましては、今後も引き続きそれぞれの学校の持つ特色を十分活用した生き物と触れ合う体験を充実させるとともに、学校の実情に応じて家庭や地域社会、関係機関との連携を図りながら、生命や自然を愛し、大切にする児童生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　坂本国広議員。 ◆14番（坂本国広議員）　一通りの答弁をいただきましたので、再質問いたします。　　狭隘道路の道路整備に前向きな自治体を調査していたのですが、東京都の23区や横浜市、そして群馬県太田市がありました。東京都の23区や横浜市では舗装化率が高く、主に狭隘道路の解決が大きな課題となっているようでした。また、太田市においては、狭隘道路整備に対して年間の予算を決めて実施しているとのことでした。鴻巣市やその近隣自治体については、市街地中心部においては舗装化率も高いと思いますが、周辺部ではまだまだ未舗装の道路があって、何を優先的に整備していくかというところに行き当たるのかなというふうに感じました。狭隘道路につきましては、現時点での鴻巣市の道路の整備方針や規定の中では限界があり、狭隘道路の整備についての条例や整備方針を議員提案もしくは委員会提案等をしていく以外にないのかなと感じたわけであります。　　そこで、大きな１番、建設行政、（２）狭隘道路の整備等助成についてのイ、無償貸借契約についてですが、測量、分筆、所有権移転については10万円を限度とした助成があるということでした。そうしますと当然自己負担が発生してしまうので、無償貸借契約はできないのかという観点でこの項目を入れさせていただきました。都市部の自治体では、寄附もしくは無償使用を選択できるようになっています。そこで、底地が個人のままである場合、側溝などの構造物の布設が可能なのか。また、相続や所有権移転があった場合の対応はどうなっているのか伺います。　　続きまして、（３）狭隘道路整備促進路線の指定についてですが、答弁の中で生活道路拡幅改良事業というものがありました。これは、幅員４メートル未満の道路を路線で整備していくものと伺いました。また、幅員を４メートル、4.5メートル、５メールと拡幅する幅員によって助成の仕方が違うとのことでしたので、生活道路拡幅改良事業についての詳細な説明を求めます。　　大きな２番、環境経済行政の（１）動物愛護への取り組みについてのア、鴻巣市の殺処分数の推移についてでありますが、３年間の情報しかないので、鴻巣市での殺処分数の推移ははっきりしないようでしたが、答弁にもありましたように飼えなくなった犬猫の相談があった場合、新しい飼い主を探す努力をすることや殺処分されてしまうことを説明しているということでしたので、鴻巣市も殺処分数の減少に寄与しているのではないかと感じたところであります。動物愛護は県が推進している事業でありますが、住民に近い市が県の事業を受けて実施していくということだと思いますが、今後も県の動物愛護の事業を積極的に受けていくのかについて伺います。　　続きまして、ウ、地域猫活動についてでありますが、犬猫処分10年で９割減という記事が９月13日の読売新聞に掲載されました。子猫の殺処分数の減少がポイントになっているとのことでした。また、その記事の中で、県は今年度から野良猫に不妊・去勢手術を行う個人らを支援する市町村に対しても助成を始めたとの記事がありましたが、この助成についてはどのように対応していくのか伺います。　　続きまして、エの動物愛護の普及啓発についてですが、広報で特集を掲載することやホームページ等で啓発を検討していきたいということでしたので、期待をしたいと思います。さて、９月24日には吹上生涯学習センターで動物愛護のイベントがあるようです。県の主催事業なのだと思うのですが、周知が余りなされなかったように思うのですが、経緯を伺います。　　オ、どうぶつ愛護教室について。動物愛護を実施している埼玉県動物指導センターでは、収容された犬や猫のうち、公示期間が過ぎてももとの飼い主が見つからず、返還できなかったり、新しい飼い主や動物愛護団体への譲渡をできなかった犬猫の殺処分を行っています。殺処分数を減らしていくことは、動物指導センターの大きな目標です。飼い主の事情により、犬や猫を継続して飼えなくなった場合、里親を探す努力が以前より徹底して求められていますが、最終的に里親を探すことができなかった場合、殺処分されています。そのような現実を伝えていく学習の場が、中学生以上であれば必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　それでは、大きな１、建設行政、（２）のイ、（３）の再質問にお答えいたします。　　初めに、底地が個人のままである場合、側溝などの道路構造物の布設は可能なのかについてですが、近隣市の状況につきましては先ほど申し上げましたが、群馬県太田市に問い合わせをしたところ、本市と同様に無償貸借契約は実施しておらず、寄附を受けた箇所のみアスファルト舗装を行っているとのことでした。また、東京都世田谷区では、個人の所有地の場合は無償使用承諾書を提出していただき、Ｌ型側溝の布設または移設、アスファルト舗装を実施しているとのことでした。　　次に、相続や所有権移転があった場合の対応はどのようになっているかについても世田谷区に確認しましたところ、土地の所有者等に変更が生じた場合は、その都度変更届を提出していただいているとのことで、今まで大きなトラブルは発生していないとのことでした。　　次に、生活道路拡幅改良事業についての詳細についてですが、現在本市では４メートル未満の道路拡幅改良につきましては、地元からの道路拡幅要望を受け、拡幅改良を実施しております。４メートル未満を４メートルに拡幅改良する場合は、測量費用等は地元負担、建築後退分は市へ寄附採納、工作物を自費撤去後に工事の実施となります。４メートル未満を4.5メートルに拡幅改良する場合は、測量費用等は地元負担、建築後退部及び４メートルを超える部分については、市街化区域の場合は買収、市街化調整区域の場合は（Ｐ．375「市街化調整区域の農地の場合は」に発言訂正）寄附採納、工作物等に係る費用は移転補償し、工事の実施となります。４メートル未満を５メールに拡幅改良する場合は、測量費用等は市負担、建築後退部は市街化区域の場合は買収、市街化調整区域の場合は寄附採納、宅地の場合は買収とし、４メートルを超える部分は、市街化区域、市街化調整区域とも買収となります。また、工作物に係る費用は4.5メートルへの拡幅と同様市負担とし、その後に工事の実施となります。　　いずれにいたしましても、現在本市では、現状４メートル未満の道路の改良工事は実施しておらず、地元からの４メートル以上への拡幅要望を受けて、先ほどの繰り返しとなりますが、鴻巣市道路等整備箇所評価検討委員会に諮り優先度を決め、事業着手をしております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　環境経済部副部長。 ◎馬橋陽一環境経済部副部長　大きな２、環境経済行政、（１）動物愛護への取り組みについてのア、ウ、エの再質問にお答えいたします。　　まず、アの県の動物愛護の事業を積極的に受けていくことについてですが、埼玉県は埼玉県動物愛護管理計画に基づきまして、適正飼養の推進などさまざまな動物愛護に関する事業を展開しております。今後も市では、県や彩の国動物愛護推進員との連携を図りながら動物愛護の啓発を推進してまいります。　　次に、ウの県の不妊・去勢手術の助成の対応についてですが、県は今年度から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付制度を開始いたしました。これは飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施す個人に対して、市町村を介して手術に要した経費を補助するものです。今後はこの事業への参加希望者の有無や近隣自治体の動向を注視してまいります。　　次に、エの県の動物愛護のイベントの経緯についてですが、毎年９月20日から26日の国で定める動物愛護週間にあわせまして、彩の国さいたま動物愛護フェスティバル2017と称して、あさって９月24日の日曜日に吹上生涯学習センターで開催することとなっております。イベントの開催に当たりまして、県からは事前に本市を会場として開催するとの連絡を受けたのみで、その後広報紙掲載の依頼がありまして、「広報こうのす　かがやき」の８月号に掲載させていただいたものでございます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　（１）のオの再質問についてお答えいたします。　　犬猫などが殺処分されている現実を学ぶ場につきましては、現在市内中学校１年生が使用している道徳の副読本に「捨て犬・未来」というノンフィクションの教材があり、捕獲された犬が殺処分される内容が掲載されております。生徒はこの教材を通して殺処分の実態を知るとともに、動物愛護や生命の尊重について学んでおります。　　市教育委員会といたしましては、今後も生活科や理科、道徳、総合的な学習の時間などさまざまな機会を通して命の大切さを実感させるとともに、学習内容や地域、学校の実情等に応じて犬猫が殺処分されている現実にも触れ、動物愛護の心の育成に努めるよう各中学校に働きかけてまいりたいと存じます。　　以上でございます。 △発言の訂正 ○金澤孝太郎議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　申しわけございません。先ほどの建設行政の（３）の狭隘道路整備促進路線の指定についての再質問の発言の中で、４メートル未満を５メートルに拡幅改良する場合のところで、「市街化区域の場合は買収、市街化調整区域の場合は寄附採納」と発言してしまいました。そこを「市街化調整区域の農地の場合は」ということで、「農地」が抜けておりました。申しわけございませんでした。おわびし、訂正させていただきます。 ○金澤孝太郎議長　ただいまの発言の訂正の申し出についてご了承願います。　　なお、字句その他の整理については議長に一任願います。　　以上で坂本国広議員の質問を終結いたします。 ○金澤孝太郎議長　続いて、加藤英樹議員の質問を許します。　　加藤英樹議員。　　　　　　　　〔５番　加藤英樹議員登壇〕 ◆５番（加藤英樹議員）　おはようございます。議席番号５番、鴻創会の加藤英樹です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。　　まず、大きな１、福祉こども行政、（１）障がい者福祉についてのア、障害者総合支援法のサービスの利用状況についてでございます。この障がい者の支援に関しましては、障害者総合支援法法により制度の仕組みが転換されまして、現在に至っているところでございますが、サービスの利用者におかれましては、平成24年度より負担能力に応じたいわゆる応能負担により、障がい者へのサービスが大きく伸びているというように感じているところでございます。　　また、障がい者の支援制度、これはある意味大枠のところでは、介護保険制度にも似たようなところがございまして、今後制度が変わっていくこともあり得るだろうと。そういった中では、国の動きを常々アンテナを高くして、そういったことの重要性も感じているところでございます。また、さらに障がいをお持ちの方の支援につきましては、地域への移行、いわゆる地域が主体という流れにも進んでいるかなというふうに個人的には思っているところでございます。こうした中、障害者総合支援法という新たな仕組みのもとでも、本市において障がい者福祉サービスが必要な方に対しまして、その仕組みが正しく伝わってご理解いただき、必要な方に必要なサービスが適切に届くようになることが大切だというふうに思っております。　　ここで、質問となりますが、障害者総合支援法のサービスについて、最近の状況、特に利用状況につきましてをお伺いいたします。　　次に、イ、川里ポプラ館での生活支援サービスの開始に関しての質問になります。この川里ポプラ館につきましては、川里地域の関新田、ここは川里ふるさと館のそばに位置する障がい者支援施設となっておりますが、この施設を初めといたしまして、本市では市が運営する施設としては４カ所、合計で４施設がございます。今回、障がい者の団体からの要望を受けまして、川里ポプラ館につきましては、今まで就労継続支援Ｂ型、専門用語になるのですけれども、就労継続支援Ｂ型というカテゴリーでの支援をしておりましたが、ここにつけ加えて生活介護の支援サービスをプラスしまして、改めて多機能型の施設としてスタートするということになると聞いております。　　この今までの就労継続支援Ｂ型における支援は、一般企業などで就労が困難な方に働く場を提供していくとともに、知識及び能力向上のための必要な訓練を行う、そういったサービスをする施設でございました。ここに生活介護というものを加えることで、常に介護を必要としている人に対しまして、昼間、例えば排せつであったりあるいは食事の介護、介助などを行うとともに、創作的活動であったりあるいは生産活動の機会を提供していくというものであります。先ほども申しましたけれども、今回の例というのは、団体からの要望に基づいてと聞いておりますが、地域のこういった実情を市が丁寧に検討され、原口市長により最終的なご判断があって実現した結果であろうかと。私、この分野に関して関心を持っている中で、大変意義のある意義深いものというように感想を持っておるところでございます。　　ここで、質問となりますが、今後10月１日から川里ポプラ館における多機能型施設としてスタートしていくわけですけれども、あと１週間とちょっとという時期になりました。そんな中で準備状況はどうなのかについてをお伺いいたします。　　また、今回の多機能型施設へ移行することについて、この周知はどのようになされているのかということも含めてお伺いをいたします。　　次に、（２）学習支援事業についてのアになります。平成29年度の学習支援事業の状況、この学習支援事業につきましては、平成29年３月の議会におきましても関連質問をさせていただいた中で、ひとり親家庭に対する事業として学習支援のところで、今まで生活困窮者の自立支援事業として、中学校の３年生を対象に学習支援をしておりましたけれども、今回平成29年度からは、ひとり親家庭の中学校１年生から中学校３年生、ここまでを対象とする新規事業と一体的に実施するとの答弁をいただきまして、私もこのことについては大変注目をしていたところでございます。　　また、この事業を実施する前にアンケートをしていると。この事前のアンケートの結果から、学習支援事業は週１回の開催から週２回開催することとして、年間93回開催する予定とのことでございました。この事業につきましても、やはり必要な方がしっかりとこの仕組みを活用していただきまして、この支援がよい結果に結びついていくこと、これを期待しているところでございます。　　ここで質問となりますが、平成29年度になりまして、当該事業も６カ月が経過していこうと、そういう時期になってまいりましたが、４月からの進捗状況、どのように利用者数等が推移しているのかも含めお伺いいたします。　　次に、イ、学習支援事業の周知方法についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この事業は今の時代に私は必要だろうと。本当に大切で重要な事業であろうというふうに私は感じております中で、この事業がどのようにアナウンスをされているか、必要な方に周知がされているのか、これが重要であると考えております。ということで、この事業の周知がどのようにされているのかをお伺いいたします。　　次に、大きな２に移ります。健康づくり行政、（１）上谷総合公園サッカー場の人工芝、これに関しましての安全度についてを伺うものでございます。まず、ア、現状のグラウンド面のかたさ、それによって、緩衝材が入れられない現況におけるこのことによっての危険度というものについての認識をお伺いするものでございますが、このことにつきましては過去にも、たしか平成27年12月、また28年度も含めて何回か質問させていただいております。市のほうでも寝てしまっている人工芝を、人工芝が寝てしまっているのです、今。寝ているのをブラッシングして立てて、芝が立つように試みていただいている。それがなかなかうまくいかないと。そういったことでこれが立たないものですから、そこにチップという衝撃を緩衝する、吸収するようなものが入れられないというような旨の答弁をいただいておりました。その後、時間も経過しましたが、グラウンド面がかたいということでは、やはり危険につながっていくだろうというふうに思いますことから、現在どのような状況と分析、評価、認識をされているのかをお伺いいたします。　　次に、イのほうに移ります。現状の人工芝におきまして、試合などはクイック動作を伴うのです、サッカー。いろんなスポーツ、クイック動作が伴うのですけれども、サッカーにおいてもクイック動作が必要となります。その中でスパイクシューズを使用してどのようなリスクがあるのか、これにつきましての認識をお伺いするものでございます。　　ここにつきましても、以前の答弁の中で、人工芝用のスパイクシューズなど適したものを推奨する、啓発していくという旨の答弁もございましたが、先ほど申しましたとおり、クイック動作を伴うスポーツの中で、状況によってはスパイクシューズとの相性によってリスクを軽減していくことも可能であり、そういったアナウンスをしていくことも必要であろうかと思っております。既にサッカーのプレーヤー、チーム、関係者の中では、自発的にこの部分の工夫をしているという話も確認をしております。　　ここで、質問でございますが、当該グラウンドにおきまして、各種サッカーシューズの使用について、現状におけるリスクに対しての認識、またシューズに対しましての適切な指導、啓発、危険防止についてどのように進めているのかをお伺いいたします。　　次に、ウ、けが人の発生状況に関することです。けが人、サッカーというスポーツ、これはけががあり得るスポーツだと私は思っておりますが、やはりグラウンドの現状、状況によりまして、リスクはあるのかなと思っております。私は、地域のサッカーの関係者との話の中で、大きなけがであったり重篤な状態、そういったけが人が出てこないと行政は動かないのだよねというような話を聞いたことが、私のこの耳に残っております。本市は、そういう考えの自治体ではないというふうに考えておりますし、鴻巣市に対してそのように思っていただきたくないと、そのように感じているところでございます。　　けがの話に戻りますが、こうした中、このグラウンドにおきましては、小学生においては少年団であったり、あるいはクラブチームであったり、また中学生においても中体連、また同じようにクラブチームの大会などがこの会場で開催されておりますが、小学校の低学年ぐらい小さい方はいいのですけれども、小学校の高学年あたりあるいは中学、高校にも絡んでくるかもしれないのですけれども、いわゆる成長期、身長は伸びていくのですけれども、筋力であったり骨格のところが不十分、バランスが悪い、そのような時期の方々に対しては、特にけがについて気になるところでございます。　　ここで、ウの質問といたしまして、このけがの発生状況について、特にこの世代のけがについて把握している状況をお伺いいたします。　　次に、最後、エです。けが防止のためにということで、芝の張りかえについての今後の予定をお伺いするものでございます。先ほど来グラウンドの状況、けが人の状況などをお伺いいたしましたが、やはり今の状況を見ると、芝の張りかえの対応ということが必要になってくるかと考えております。　　また、個人的な見解ではございますが、芝の張りかえにつきましては、人工芝ということで10年に１度は張りかえが必要な、そういったインフラ、施設であろうかというふうに思っておりますし、またそのときに10年もたせたいと思っております。芝を選定するに当たっては、きちんと長もちする、10年もつような芝の選定をしっかりとしていただいたりと。また、10年に１度１億円前後、もしかして１億円を超えるような金額がかかるというようなことも想定されていることも踏まえますと、今後利用料も含めての議論もしなくてはならないのではないかというふうに思っております。　　さらに、その利用料金の検討に当たりましても、これは強く申し上げたいと思っておりますが、県央地域の施設の相互利用のあり方についてもあわせて検討いただきたいと思っております。相互利用につきましては、鴻巣市にも北本市にも桶川市にも同様の施設があって、そこで初めての相互利用なのかなと私は考えております。特にナイター設備を持っている人工芝のグラウンド、サッカー場、これは本市にしかない状況で、その中で金額が変わらない利用の許可というのはどうなのかな、いかがなのかなというふうに個人的には思っております。　　ここで、最後の質問になりますが、今申し上げましたとおり芝の改修、それに伴って衝撃を吸収するチップの対策、これを進めていかなくてはならないと、そういう課題かと思いますが、それに付随いたしまして利用料金、そして県央枠の施設の相互利用に関することも含めまして検討課題にしていただきたいというふうに思っている中で、今後の対応予定についての見解を伺います。　　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○金澤孝太郎議長　順次答弁を求めます。　　福祉こども部長。　　　　　　　　〔吉田隆一福祉こども部長登壇〕 ◎吉田隆一福祉こども部長　大きな１、福祉こども行政、（１）、（２）について順次お答えいたします。　　初めに、（１）障がい者福祉について、ア、障害者総合支援法のサービスの利用状況についてお答えいたします。障がい者、障がい児への福祉サービスについては、これまで障害者総合支援法等の障がい者政策の法的な整備が進む中、障がい者や障がい児が自宅で安心して生活しながら社会参加することができるよう、本市では民間活力を推進しつつ、必要な人に必要なサービスが提供されるよう努めております。　　本市が提供するサービスの平成28年度の利用状況についてですが、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行訪問の訪問系サービスは、前年度に比べ10件ふえ、2,184件、短期入所については、前年度に比べ３件ふえ、423件となっています。また、療養介護、生活介護、自立支援（Ｐ．382「自立訓練」に発言訂正）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の日中活動系サービスは、前年度に比べ246件ふえ、4,837件となっています。さらに、施設入所支援、共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居居宅系サービスについては、前年度に比べ48件ふえ、2,318件、そのほか療養介護医療費、特定障害者特別給付費などのサービスにおいても前年度と比較すると増加しており、平成28年度の障害者総合支援法による障害者自立支援給付事業の決算額は約15億3,000万円で、前年度と比較すると約4,600万円の増加となっております。このことにつきましては、このサービスの利用が必要な方に事業が理解されてきたこと、市としても丁寧に事業の案内をさせていただいたこと、これらに基づくものと考えております。　　次に、イ、川里ポプラ館の生活支援サービスの開始についてお答えいたします。障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業として、本市ではあしたば第一作業所、あしたば第二作業所、吹上太陽の家、川里ポプラ館を指定管理者である鴻巣市社会福祉協議会へ運営委託して、就労継続支援事業Ｂ型や生活介護事業を実施しております。平成29年10月から、川里ポプラ館は就労継続支援Ｂ型及び生活介護支援を行う多機能型施設となります。　　これまで川里ポプラ館は就労継続支援事業Ｂ型のみのサービスであったことから、定員20名のところ、利用者９名という状況であり、利用者の増加を図ることが検討課題となっておりました。また、障がい者支援団体から特別支援学校高等部の卒業後の進路として、生活介護事業を行える事業所の確保についての要望もあり、県への指定申請により、就労継続支援事業Ｂ型の定員20名のうち８名分を生活介護に移行するものです。現在、生活介護事業につきましては、あしたば第二作業所及び吹上太陽の家で行っておりますが、定員枠が埋まっている状況です。このようなことから、川里ポプラ館について看護師の配置などにより、多機能型事業所として重度障がいの利用者を受け入れる環境を整えることとなりました。　　なお、川里ポプラ館での生活介護支援につきましては、障がい者支援団体等への説明や特別支援学校への訪問を行うとともに、「広報かがやき」や市ホームページで周知をしてまいります。　　続きまして、（２）学習支援事業についてのア、イについてお答えいたします。アの平成29年度の学習支援事業の状況はについてでございますが、本市では平成27年度から生活困窮者自立支援事業の一つとして、また貧困の連鎖を防止する観点からも、生活保護世帯並びに生活困窮世帯の子どもを対象に学習支援事業を実施しております。平成28年度からは、ひとり親家庭等のうち児童扶養手当を受給されている世帯の中学３年生を対象に加え、さらに平成29年３月末に鴻巣市ひとり親家庭等学習支援事業実施要綱を制定し、平成29年度からは児童扶養手当を支給されている世帯の中学１年生から中学３年生までに対象を拡大するとともに、開催回数を週１回から週２回に倍増し、生活困窮者自立支援事業の学習支援と一体的に実施しております。その結果、参加実人数は、開始当初の平成27年度では12人、平成28年度では24人、平成29年８月末日現在では50人となり、増加している状況でございます。　　次に、イの学習支援事業の周知の方法はについてでございますが、平成28年度におきまして、平成29年度以降のひとり親家庭等の学習支援事業を検討するに当たり、児童扶養手当受給世帯のうち中学１年生、中学２年生のお子さんがいる全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。８月の児童扶養手当の現況届受け付けの際にアンケートを回収することにより、90％近くの回答を得ることができ、そのうち約55％の方々に参加の意向があるとわかりました。　　このような状況を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、平成29年３月末に鴻巣市ひとり親家庭等学習支援事業実施要綱を制定し、対象を拡大することといたしまして、児童扶養手当受給世帯のうち、新たに中学生となる小学６年生並びに中学１、２年生のお子さんがいる全世帯に対しまして、学習支援事業の案内並びに学習支援事業利用申請書を送付し、学習支援事業を周知してまいりました。また、今年度の児童扶養手当の現況届受け付けの際にも、中学生のお子さんがいる場合には、随時学習支援事業を案内しております。今後も貧困の連鎖の防止、また経済的に厳しい状況に置かれていると思われるひとり親家庭等の生活を支援するため、学習支援事業の充実に努めてまいります。　　訂正がございます。途中、「療養介護、生活介護、自立訓練」と言うところを「自立支援」と言ってしまいました。「自立訓練」におわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔髙木啓一健康づくり部副部長登壇〕 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　続きまして、大きな２、健康づくり行政、（１）上谷総合公園サッカー場の人工芝の安全度についてのアからエについて、順次お答えいたします。　　最初に、アの現状のグラウンド面のかたさと緩衝材が入れられない現況における危険度の認識はについてでございますが、上谷総合公園の人工芝サッカー場は、平成26年度にラインの張りかえと人工芝のかき起こし作業を行いましたが、緩衝材であるチップの補充については、その効果が薄いとの理由で行っておりません。平成28年５月の人工芝メーカーによる測定によりますと、日本サッカー協会が定めている人工芝の新設時の基準値との比較では、衝撃吸収性が49.6％、垂直方向変形テスト値では60％となっております。　　次に、イ、現状の人工芝において、サッカースパイクシューズを使用してクイック動作を伴う試合をすることのリスクの認識はについてでございますが、利用者に対しましては、人工芝でのプレーに適したシューズの推奨や安全に関する注意喚起を行っておりますが、現在のグラウンドコンディションの状況から、自発的にトレーニングシューズ等を使用する方々もふえていることから、骨折等の大きなけがの発生は昨年度より少なくなっていると認識しております。　　続いて、ウ、けが人の発生状況はについてお答えいたします。利用者がけがをした場合は、利用者が指定管理者に連絡をし、指定管理者により報告がございますが、小学生や中学生のけが人の発生状況は、昨年度は３件、今年度は１件の報告を受けております。いずれも人工芝の状態に起因するものかどうかは定かではありませんが、具体的には昨年５月に小学生が、８月に中学生が腕を骨折、12月には中学生が相手選手との接触により転倒し、左側頭部を打って救急搬送されましたが、大事には至らず、軽症であったとのことでございます。ことしは５月に、小学生がスライディングを行った際に右肘を骨折しております。　　最後に、エ、けが防止のための今後の芝の張りかえについての対応予定はについてでございますが、上谷サッカー場につきましては、平成19年６月の供用開始以来多くの皆様にご利用をいただき、特に夜間照明設置後の平成27年度以降は利用人数も倍増いたしました。それに伴い人工芝の消耗も激しくなり、現在に至っている状況でございます。人工芝の張りかえには多額のコストがかかるため、張りかえ時期とともに利用料金の改定も視野に入れ、また県央地域スポーツ施設の相互利用の対象についても、今後あわせて検討課題とさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○金澤孝太郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　一通り答弁をいただきましたので、再質問に入りたいと思います。　　まず、大きな１、福祉こども行政の（１）障がい者福祉についてのアの部分になります。障害者総合支援法のサービスの利用状況についてでございますが、最初の答弁から、必要なサービスが必要な方に適切に届くための丁寧なアナウンスをされている様子が感じられたところでございます。引き続き丁寧に地道に汗をかいていただくことを期待いたしまして、この部分は再質問はなしとなります。　　イ、川里ポプラ館での生活支援サービスの開始についての再質問に移ります。今回の多機能型の施設への移行に伴いまして、本市域での４つの障がい者支援施設がある中で、トータル的に市域の利用希望者の皆様のニーズに対応できる体制が整ったかなというように考えております。こうした中で、本市としての今後の障がい者支援施設運営の方向性について、現時点でどのように考えているのかをお伺いいたします。　　次に、（２）学習支援事業についての再質問になります。ここはアとイ共通で再質問とさせていただきますが、先ほどの答弁から貧困の連鎖を防止する観点からも、学習支援事業は大切であると捉えている中で、当該事業の参加実人数が平成28年度では24人であったものが、29年８月末の時点で50人になったということでございました。まずは、市のほうでアンケートとかもされているということでございますが、こういったことを通じて、この事業に対してのニーズを正しく把握されて、そしてその周知を地道に丁寧に行ってきたことによるのではないかと思っております。　　ここで、再質問でございますが、平成29年８月末時点での50人、これの学年ごとの内訳を前年度と比較してみたいと思いますので、その内訳をお伺いいたします。　　次に、大きな２、健康づくり行政でございます。上谷の公園サッカー場、人工芝に関してのところでございますけれども、先ほど来言っておりますが、グラウンド面のかたさ、それに付随してチップを入れての衝撃吸収、これがなかなか難しいということで、先ほどの答弁の中では表現の中で、チップを入れても効果が薄いというようなご発言がありました。私は、チップを入れるということで衝撃の吸収効果、またグリップ性能が高まると。基本的にはそのようには考えているのですけれども、この効果が薄いということの意味合いとして、現状ではチップなどを入れても風で飛んでしまうとか、そういったことで効果が継続しにくいという意味合いでのご答弁であったのかをお伺いしたいと思います。　　また、あわせて日本サッカー協会のほうですか、衝撃吸収性や垂直方向変形テスト、協会の基準に基づいてやられているのだと思いますが、その数値を見ますと、これが10年たった施設であるということで、なかなか検査の数字というのは落ちてきてしまうのだなということが改めてわかったところでございます。今回、現場をごらんいただいているという中で、改めて現場の状況、それと検査の結果についても、健康づくり部として適切にこの状況を認識しているということで考えてよろしいかお伺いいたします。 ○金澤孝太郎議長　加藤議員、今の再質問は大きな２番、（１）の何番。 ◆５番（加藤英樹議員）　アです。 ○金澤孝太郎議長　全部アですか。 ◆５番（加藤英樹議員）　アです。よろしいでしょうか。　　次に、イのところに移ります。これはシューズに関してのところでございますけれども、このシューズの件に関しましては、以前28年12月に根岸健康づくり部長のほうから、人工芝のプレーに適したシューズの推奨であったり、安全に関する注意喚起を積極的に行って、けがのないようご利用いただけるよう努めてまいりますということのお話をいただきました。10年がオープンしてから過ぎまして、先ほど来衝撃吸収性も低下している中で、現時点での可能な対応、対策、工夫の一つとして、プレーに適したシューズをアナウンスしていくということはやはり大切であろうかと思っております。しっかりと周知したほうがよいと思っていますが、そのことについて改めて見解を伺います。　　次に、ウです。先ほどのご答弁の中でけがの部分になりますけれども、骨折であったり、あるいは頭部へのけがであったと。それが重症な状態にならなかったというのは、非常によかったなというふうには思っておりますが、指定管理者との関係の中で、ここは情報連携をさらに密にしていただきまして、事故、けがの防止に努めていただきたいと思っておりますが、このことについてのご見解を伺います。　　最後、エについてです。先ほどの答弁から、やはり施設の利用者が倍増しているというお話もございました。そういったところにも起因しているのかなと思いますけれども、そんな中で芝のほうの状況がだんだん低下しているということで、このところではほかのところで利用料金にも言及させていただきましたが、利用料金の検討とか、また張りかえの時期についても今後の検討というようなことでございました。多額のお金がかかることは推測はされますけれども、可能な限り早目のご対応を検討いただきたいと考えております。もう一度この部分についてお考えを伺います。　　再質問は以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　福祉こども部長。 ◎吉田隆一福祉こども部長　１の（１）のイ、１の（２）の再質問にお答えいたします。　　初めに、１の（１）のイの再質問ですが、本市では鴻巣地域については２つの施設、１つは高崎線の東側地域のあしたば第一作業所、西側地域のあしたば第二作業所、吹上地域には吹上太陽の家、川里地域には川里ポプラ館の４つの障がい者支援施設があります。今回の川里ポプラ館を多機能型に移行したことで、あしたば第一作業所以外の３つの多機能型施設が各地域に整備されたこととなりますので、サービスを必要とする方々のニーズに対応できるようになったと考えております。今後も障がい者支援施設の運営について、障がい者の方やその保護者の方のニーズを聴取するとともに、国や県の動向を見つつ、地域ニーズの総量とその時々のサービス提供体制との状況を勘案しながら、市が運営している４カ所全体の適切な運営に努めます。　　次に、１の（２）学習支援事業についての再質問にお答えいたします。生活困窮者自立支援事業並びにひとり親家庭等学習支援事業への参加者、中学生、高校生、このうち中学生の内訳を学年別で申しますと、平成28年度末では中学１年生が３人、中学２年生が１人、中学３年生が16人でしたが、平成29年８月末日現在では中学１年生が18人、中学２年生が13人、中学３年生が17人でございます。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　健康づくり部副部長。 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　それでは、大きな２、健康づくり行政の（１）のアからエの再質問について順次お答えいたします。　　最初に、アについてでございますが、平成26年度にラインの張りかえと人工芝のかき起こし作業を行った際のチップの補充につきましては、芝が立っていないことから、チップを補充しても芝の中に入り込まないため、風で飛んでしまい効果が継続しにくいとの理由でございました。また、検査結果の数値につきましては、昨年度の春に人工芝メーカーが測定したものでありまして、その結果に基づく現場の現在の状況については、健康づくり部として適切に認識しているところでございます。　　続きまして、イについてでございますが、現在のグラウンドコンディションにおけるプレーに適したシューズの周知についてでございますが、現在まで指定管理者による啓発や利用者による自発的なシューズの選択もしていただいておりましたが、改めまして指定管理者を通じてサッカー協会、中学校、クラブチーム等に伝わるように周知を徹底し、利用の際の注意事項とするなど、伝達方法を工夫してまいります。　　続きまして、ウでございます。こちらは事故やけがの情報連携につきましては、今までも指定管理者と連携をしてまいりましたが、さらにこれを強化いたしまして、使用シューズ等グラウンド使用時の注意喚起をしっかり図ってまいりたいと考えております。　　最後に、エについてでございますが、張りかえにつきましては大きな費用がかかるものでもありますので、利用料金の検討とあわせまして、県央地域での相互利用の対象についても慎重に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　では、再々質問を幾つかさせていただきます。　　まず、大きな１、福祉こども行政の（２）学習支援事業についての再々質問です。再質問でのご答弁から、今回中学校１年生、２年生、枠を広げたわけですけれども、それぞれ中学校１年生においては18人、２年生13人、３年生17人、それぞれの学年において利用がふえたというのがわかりました。福祉こども部が行っているこの事業の陰には、事業課としての汗というか、地道な準備といいますか、その辺を改めて感じたところでございます。　　ここで、再々質問でございます。この事業におきましては、やはりとても重要だと思っておりますし、引き続きよい形で利用されていくこと、事業が継続されていくことを求めたいと思っておりますが、今回答弁いただきました学年別のデータを踏まえまして、これを今後生かしていくために、どう分析、評価しているのかをお伺いいたします。　　次に、大きな２、健康づくり行政のところに移ります。（１）のエの部分の再々質問となります。先ほどの答弁から、県央地域の施設の相互利用であったり、利用料金も含めて、そして芝の張りかえなども検討課題というふうな趣旨の答弁をいただきました。確かに財源の問題で言いますと、今後も市としましては鴻巣市民の安心安全にかかわる事業、これが多数存在している中で、何がリスクが高いのか、優先度が高いのかは、本当に精査を求められる。必要だなというふうには思っております。　　一方、財源のことではなく、今度は県央地域の相互施設の利用のあり方の検討については、早急に議論が開始できるのではないかというふうに思っておりますし、利用料金の検討につきましても、例えば他の自治体等の利用料金であったり、あるいはサッカー関係者と情報交換も開始ができるのではないかというふうに思っております。そのあたりの見解をお伺いいたします。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　福祉こども部長。 ◎吉田隆一福祉こども部長　１の（２）学習支援事業についての再々質問にお答えいたします。　　平成29年度から、児童扶養手当受給世帯の中学生について対象を拡大したことによりまして、中学１年生、中学２年生の参加者が増加しております。中学３年生につきましては、１人増加でございますが、本年度８月の児童扶養手当の現況届受け付けの際にも、学習支援事業を案内しておりますので、部活動を引退した中学３年生の今後の増加が考えられます。引き続き丁寧にアナウンスをして学習支援事業の周知に努め、必要な方に届けてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　健康づくり部副部長。 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　それでは、２の健康づくり行政、（１）のエの再々質問にお答えいたします。　　ご指摘いただきましたとおり、財源等予算面の課題もございますので、張りかえ時期につきまして、この場で明確に申し上げることはできませんが、先ほども答弁させていただいたとおり、市といたしましては状況の把握と確認をさせていただいておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　　また、県央地域の相互利用につきましては、県央地域内の他の構成市にはない唯一の人工芝サッカー場でございますので、相互利用と利用料金の見直しにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　以上で加藤英樹議員の質問を終結いたします。 ○金澤孝太郎議長　続いて、大塚佳之議員の質問を許します。　　大塚佳之議員。　　　　　　　　〔23番　大塚佳之議員登壇〕 ◆23番（大塚佳之議員）　23番、かいえんたいの大塚佳之です。議長より発言の許可をいただきましたので、平成29年９月定例会での一般質問を行います。　　１、環境経済行政、（１）公共施設における照明のＬＥＤ化について。本年３月に示された鴻巣市公共施設等総合管理計画では、12評価の定義に基づき、継続保全、利用検討、更新検討、用途廃止の４つに分類されています。その分類のうち、利用者視点からも管理者視点からも評価が高い施設が継続保全です。継続保全とは、多少の修繕を含むものの、今後も継続使用していく施設と理解しています。片や本市における現在進行中の事業として、ＣＯ２削減を推進するための手段の一つとして、照明のＬＥＤ化が挙げられます。とりわけ公共施設における照明機器のＬＥＤ化は、既に完了している施設もあると聞いています。　　そこで、本計画書56ページ以降にあるそれぞれの用途別施設において、評価が継続保全となっている施設を中心に、その現状や課題を伺うものです。　　初めに、ア、市民文化系施設の現状と課題はとして、施設ＩＤが１から17のうち、コミュニティふれあいセンターや市民センターなどの現状と課題を伺います。　　次に、イ、スポーツ・レクリエーション系施設の現状と課題はとして、施設ＩＤが23から30のうち、総合体育館や産業観光館の現状と課題を伺います。　　次に、ウ、子育て支援施設の現状と課題はとして、施設ＩＤが62から92のうち、鴻巣保育所や生出塚保育所などの現状と課題を伺います。　　次に、エ、保健・福祉施設の現状と課題はとして、施設ＩＤが93から108のうち、あしたば第一作業所や鴻巣保健センターなどの現状と課題を伺います。　　次に、オ、学校教育系施設の現状と課題はですが、ここに含まれる施設の評価は、全てが利用検討となっています。過日の学校施設適正配置に関する審議会の答申を見ると、際立った大きな変動がない限り、全ての施設をこのまま継続して使用すると理解しましたので、施設ＩＤが33から61のうち、鴻巣東小学校や鴻巣中学校などの現状と課題を伺います。　　次に、カ、行政系施設の現状と課題はとして、施設ＩＤが109から135のうち、吹上支所や消防団第一分団消防器具置き場などの現状と課題を伺います。　　次に、キ、公営住宅の現状と課題はですが、公営住宅にあっては、入居スペースの照明は利用者が対応するものと思われますので、公共にかかわる照明機器について、施設ＩＤが136から144のうち、登戸団地や松原団地などの現状と課題を伺います。　　続きまして、２、学校教育行政、（１）小中連携、小中一貫事業について。社会的な問題や課題として常にクローズアップされている一つが、人口減少や少子化問題です。本市においては、本年１月１日から９月１日までの月別人口の増減比較では、最大で47人増から43人減と小幅ながら増減を繰り返しています。今後の予想をすれば、鴻巣市だけが大きく人口増となり、少子化問題もどこ吹く風とはいかないと思います。教育分野も含め子育て環境の整備を推進し、まちの魅力としてアピールし、流入人口増につなげること。言葉をかえれば、さらなる教育の充実を図ることは大変重要なことでもあります。　　さて、現在本市が取り組んでいる校種間連携や小中連携は、他市に誇れる内容であると認識しています。今後の展開に大いに期待を寄せている一人でもあります。改めて小中連携、小中一貫事業についての取り組み状況や今後について伺うものです。　　初めに、ア、小中連携の現状と評価はとして、市内８中学校区内で実施されている連携事業の現状とそれぞれの教科を伺います。　　次に、イ、小中連携の今後はとして、その実施している内容を市内全域で実践することに対する考察を伺います。　　次に、ウ、小中一貫事業の現状と評価はとして、市内８中学校区内で実施されている一貫事業の現状とその評価を伺います。　　次に、エ、小中一貫事業の今後はとして、実施している内容を市内全域で実践することに対する考察を伺います。　　次に、オ、小中一貫事業と施設一体型小中一貫校の違いはとして、それぞれの定義や具体的にどんな違いがあるのかを伺い、壇上での質問を終わります。 ○金澤孝太郎議長　順次答弁を求めます。　　環境経済部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、大きな１、環境経済行政の（１）公共施設における照明のＬＥＤ化について、アからキまで順次お答えします。　　最初に、アからエまでの公共施設の現状と課題についてですが、公共施設における照明のＬＥＤ化につきましては、平成23年度に策定しましたＬＥＤ長期導入計画により、計画的な導入を進めてきたところです。この計画で対象とした公共施設を公共施設等総合管理計画の分類ごとに申し上げますと、市民文化系施設ではコミュニティセンター３館、鴻巣地域の６公民館、花久の里の計10施設、社会教育系施設では鴻巣中央図書館の１施設、産業系施設では鴻巣勤労青少年ホームの１施設、学校教育系施設では教育支援センターの１施設、子育て支援施設では児童センター６カ所、保育所６カ所の計12施設、保健福祉施設では鴻巣及び吹上保健センターの２施設、行政系施設では市庁舎及び第二庁舎の２施設、合計で29施設を対象としました。　　平成23年に本庁舎、第二庁舎、中央公民館で1,936本をＬＥＤ化したのを初めとし、本年度鴻巣及び吹上保健センターで349本をＬＥＤ化し、合計6,001本のＬＥＤ化を終え、本計画の対象施設への導入が終了しました。なお、市役所新館、吹上・川里両支所につきましては、施設の建設当初からＬＥＤ照明を導入しております。　　公共施設等総合管理施設の対象施設のうち、48施設が継続保全となっておりますが、そのうちおよそ６割のＬＥＤ化が終了しております。このＬＥＤ化にかかった費用は約3,100万円ですが、導入効果を試算しますと、導入から本年８月までの間に約1,850万円の電気料金の削減、また約540トンのＣＯ２を削減するなど効果を得ることができました。残り２年半で導入費用を回収できる見込みです。　　次に、今後の課題についてですが、公共施設全体を見ますと、指定管理を含めＬＥＤ化されていない施設が多く残っていることから、現在各施設の導入状況調査などを実施し、次期計画の作成を検討している最中です。今後はこれらの施設を対象とし、鴻巣市公共施設等総合管理計画における評価、費用対効果、施設の利用状況などを総合的に判断し、優先順位をつけて計画的に導入していくことを検討してまいります。　　次に、オの学校教育系施設の現状と課題についてお答えします。所管する教育委員会では、市内27校の小中学校の校舎及び体育館大規模改修時にあわせてＬＥＤ化に取り組んでおります。具体的に申し上げますと、校舎の改築及び大規模回収につきましては、平成27年度に吹上小学校、平成28年度に鴻巣南小学校に取り組みました。また、体育館の大規模改修につきましては、平成25年度に赤見台第一小学校及び赤見台中学校、平成28年度に川里中学校、本年度の非構造部材工事時に鴻巣北中学校及び吹上中学校を予定しております。限られた予算の範囲内で各学校から修繕要望に対応しておりますが、児童生徒の安全を第一に、緊急性の高いものなど優先順位を決めながら施設維持管理に努めているところです。今後の小中学校のＬＥＤ化につきましては、部分改修を含めた施設修繕時にあわせて計画的に進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、行政施設系の現状と課題についてですが、消防団器具置き場はいつ発生するかわからない火災等の災害に対するため、消防ポンプ自動車の車庫や消防団員の詰所部分など、照明施設が設置されております。平成27年度に新たに建設された第四分団器具置き場の照明設備には、ＬＥＤ化された照明を設置しておりますが、その他の分団器具置き場には、以前の蛍光灯器具などが設置されております。各消防団器具置き場の照明は、昼夜通して点灯しているものではないことから、今後照明器具等の修繕にあわせてＬＥＤ照明に変更してまいりたいと考えております。　　続きまして、キの公営住宅ですが、現在市では８団地352戸の市営住宅管理を行っております。このうち各住戸の照明は入居者において交換すること。また、建物の共用廊下等の照明につきましては、各団地の共益費にて交換を行っているところです。市が交換する照明は、団地内通路や団地内公園、入居者用の駐車場に設置してある街灯になります。設置数は15灯ですが、このうち下谷団地防犯灯１灯、松原団地駐車場の照明灯２灯、人形町団地駐車場照明灯１灯の４灯につきましては、既にＬＥＤ化が済んでおります。残りの登戸団地８灯、人形団地１灯、宮前団地１灯、八幡田団地１灯の11灯につきましては、今後交換時に随時ＬＥＤ照明に交換してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔服部幸司学校教育部長登壇〕 ◎服部幸司学校教育部長　大きな２、学校教育行政、（１）小中連携・小中一貫事業についてのアからオについて順次お答えいたします。　　初めに、ア、小中連携の現状と評価はについてお答えいたします。中央教育審議会は平成26年12月の答申、「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」の中で、小中連携を、小中学校が互いの情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育と定義しております。　　本市では、平成16年度から全ての中学校区で小中の連携を図った教育を推進しております。各中学校区では、生徒が区域内の小学校に出向き、合唱を披露して音楽での交流を図ったり、陸上大会に向けての指導を行ったりするなど、児童生徒の交流を深めております。また、教職員等においては、中学校教員が小学校へ出向いての出前授業などを行ったり、系統的な教育を継続できるよう小中合同の研修会を開催し、互いの指導内容や指導方法等の研究を行ったりしております。こうした取り組みにより、小学校、中学校がそれぞれの特質を生かしつつ、共通理解、共通認識のもとで児童生徒の指導を行うことができ、児童の中学校進学に伴う不安が解消され、安心して中学校生活へ移行できるようになったと認識しております。　　次に、イ、小中連携の今後はについてお答えします。本市では、平成23年度から３年間、川里中学校区が埼玉県教育委員会委嘱小中一貫教育推進モデル事業の指定を受け、現在も実践を継続しております。この川里中学校区で進められている小中一貫教育と小中連携との大きな違いは、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき系統的な教育を推進することでございます。市教育委員会といたしましては、この川里中学校区での取り組みのよい点を他の中学校区で実施している小中連携の取り組みに取り入れながら、小中学校間でさらに共通理解を図り、義務教育９年間の学びと育ちの連続性を見据えた教育の推進を図ってまいりたいと考えております。　　次に、イ、小中一貫事業の現状と評価はについてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、川里中学校区では、平成23年度から小中一貫教育の推進に継続して取り組んでおります。目指す児童生徒像を共有し、一部において９年間を見通した教育課程を編成するとともに、教職員のよる合同研修会や相互の授業参観、情報交換を行っているほか、児童生徒、児童同士の交流の場として合同学習会や合同林間学校などの行事を行うなど、系統的な教育を目指すさまざまな取り組みを行っております。　　川里中学校区の取り組みの成果といたしましては、川里中学校の不登校の生徒が減少したことや生徒のアンケート調査から、中学校入学への不安が軽減されていると見てとれることから、不登校などのいわゆる中１ギャップの解消等に効果的であったと捉えております。また、ほとんど全ての生徒が小規模校から進学してきたにもかかわらず、進んで奉仕する姿勢やお互いを尊重し合う心情が醸成されており、心豊かな生活を築く態度が育まれていると認識しております。　　次に、エ、小中一貫事業の今後はについてお答えいたします。本市では、川里中学校区の取り組みの成果やノウハウを、ほかの中学校区に広めているところでございます。市教育委員会といたしましては、各中学校区がこの取り組みのよさを取り入れることで、小中学校がさらに連携を深め、実情に応じて目指す児童生徒像や学校教育目標を共有したり、段階的に９年間を見据えた教育課程を編成したりするなど、一体感のある教育活動が展開できるよう努めてまいります。　　最後に、オ、小中一貫事業と施設一体型小中一貫校の違いはについてお答えします。中央教育審議会の平成26年12月の答申では、小中一貫教育を小中連携のうち小中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育と定義しております。平成27年に学校教育法が一部改正されたことに伴い、平成28年４月より小中一貫教育が制度化されましたが、現在の川里中学校区は組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を施す形態である小中一貫型小学校・中学校に分類されます。また、施設の面から捉えると、小学校と中学校の校舎が異なる敷地に別々に設置されている施設分離型となります。　　議員ご指摘の施設一体型小中一貫校は、小学校と中学校の施設が一体的に設置されている学校でございます。具体的な違いといたしましては、施設一体型は小中学校の施設を一体的に整備することにより、９年間一貫性のある教育活動を含めた学校運営を実施しやすいことが挙げられます。また、小中一貫教育の教育的効果が上がり、小中学校の教職員間の連携が密になるなどのメリットがあります。一方、一般的には児童生徒１人当たりの施設の利用面積が狭くなるなどの課題も考えられます。　　市教育委員会といたしましては、施設分離型、一体型等施設形態を含めた今後の小中一貫教育のあり方について、国や県、他市の動向等を注視しながら引き続き調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　大塚佳之議員。 ◆23番（大塚佳之議員）　それでは、１回目の答弁を受けまして、その内容に基づきまして再質問を何点か行います。　　初めに、公共施設におけるＬＥＤ化についてでありますが、設問自体はアから順番に振って質問したわけでありますが、答弁としてはアからエまでが一括しての答弁でありましたので、それに基づいて再質問を行います。アからエのまとめとしては、今現在各施設の導入状況調査などを実施し、次期計画の作成を検討している真っ最中であるとの答弁であります。改めてこの答弁に対して伺うものでありますが、全体の調査対象物、全体の数、また調査済みの数、それぞれがわかれば、いわゆる実施率がわかると思われますので、それぞれの数について伺うのが１点目であります。　　続きまして、同じくアからエの答弁の中で、今後計画的に導入していくことを検討しているとの答弁です。しかし、その計画自体の中身については答弁の中にはありませんでした。そこで、その計画自体のタイムスケジュール、例えば調査完了の時期、また計画書作成の時期、さらには実施計画期間などが一般的に言う計画と言われるものであります。それらについてはどのような考えをお持ちかを伺うものです。　　続きまして、オ、学校教育系の施設でありますが、答弁の中で、過去において部分改修を含めた施設改修時にあわせて計画的に進めてきたとの内容でありました。改めてお伺いしますが、過去においてもそうです。もしくは今後においても部分改修とは具体的にどのような内容を示すのかを伺います。　　また、学校教育系の答弁を聞いた範囲の質問でありますが、今後の入れかえ対象施設としては、学校施設においては普通教室を含む校舎に取り組むことになると思います。校舎ということになりますと、当然工事期間中の校舎の代替、プレハブであったり代替の他の施設が必要となるわけですが、それは時間的にも予算的にもかなり難しいのではないかと思われます。そうなってくると、一つ言えることは、工事期間としては、夏休み限定というのが一般的な答えになるかと思われます。しかし、対象施設を夏休み限定で実施するとなりますと、全体の数からすると、完了までに何年かかるのかというのがわかりません。　　そこで、改めて質問として伺いますが、そういったことを含め、できるだけ早い時期、いわゆる早期に着手すべきと思いますが、その見解を伺うものです。　　次に、カ、行政系施設に関する部分ですが、既に消防団第四分団はＬＥＤ化済みとの答弁でありました。したがいまして、消防団につきましては、第四以外18分団がこれからということになると思われます。　　そこで、特定の定められた施設ということで、今後入れかえすべき本数の合計は把握をされているのかを伺います。　　続いて、キ、公営住宅の現状と課題についてでありますが、団地の中の公共に当たる部分ということで、答弁としては登戸に８灯を含め合計11灯が今後の入れかえ対象との答弁でありました。11灯という少ない数でありますので、改めて伺いますが、１灯当たりもしくは11灯全部でも結構なのですが、全体での費用についてはどのように見積もりをされているのかを伺うものです。　　続きまして、小中連携、小中一貫事業についての再質問です。再質問につきましては、ア、イを通じて質問をいたしますが、答弁の中で川里中学校区での取り組みのよい点を今後も広めていくとの内容でありました。確かによい点、いわゆるメリットについてはそれなりに理解ができます。しかし、新たな取り組みとして平成23年から始められたわけですけれども、当然のことながらそれを進めるに当たっては、悪い点という表現よりも、デメリットも当然何らかのところで発生していると思われます。あえてデメリットを挙げるとしたら、例えば学校の負担あるいは教職員への負担等どんなことが挙げられるかを伺うものです。　　続きまして、ウ、小中一貫事業の現状と課題についてですが、答弁の中で合同学習会や合同林間学校などの行事を実施しているとの内容でした。合同学習会、また合同林間学校、これはそれぞれ具体的にどのような内容を示しているのか、実施されている内容を伺うものです。　　続いて、エ、小中一貫事業の今後の答弁として、川里中学校区の取り組みの成果やノウハウを他の中学校区に広めているところとの答弁であります。また、オの答弁の中では、現在の川里中学校区は施設分離型との答弁がありました。川里中学校区以外との比較で申し上げますと、他の７中学校区においても、まさしく施設分離型で条件は一緒であります。しかし、１回目の答弁を聞いている範囲では、川里中学校区に関する答弁はありましたが、他の７中学校区における具体的な小学校同士あるいは小中の連携の答弁がありませんでしたので、他の中学校区で行われている具体的な取り組み状況を伺い、再質問といたします。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、（１）公共施設における照明のＬＥＤ化のアからエについての再質問にお答えいたします。　　初めに、調査済みの割合についてですが、今回の調査は公共施設等総合管理計画の対象施設のうち、学校教育系施設、それと評価が用途廃止になっている施設、また未使用施設などを対象から外しております。ＬＥＤ化が済んでいない施設が121施設のうち、残り37施設全て調査を行いました。調査した施設の交換対象となる照明器具はおよそ5,900本です。　　また、計画のタイムスケジュールについてですが、現段階では今後の交換対象となる施設と照明器具の数が判明したところです。繰り返しになりますが、今後は公共施設等総合管理計画の評価、費用対効果、施設の利用状況等をもとに総合的に判断し、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、（１）のオのところは学校教育系施設のご質問でございますので、教育総務部よりお答えいたします。　　初めに、部分改修のご質問がございました。部分改修と大規模改修についてでございますが、大規模改修とは、建物改修、給排水設備改修、電気設備改修、消防設備改修など施設全体の改修をするものでございます。一方、部分改修とは、雨漏り改修工事や外壁改修工事、トイレの改修工事など施設の一部の改修をするものでございます。このような部分改修として雨漏り改修工事の際に、雨漏りの影響で配線等の改修も必要となった場合には、あわせて蛍光灯をＬＥＤに交換するなどの対応に努めているところでございます。　　次に、学校の工事期間についてのご質問がございました。学校の工事につきましては、児童生徒の安全面や、それから授業への影響、工事の効率化、さらには年末年始や年度末などにおいて業者の確保が困難であること、そのようなことを考慮いたしまして、基本的には長期の休暇である夏休みを利用して実施しております。　　次に、工事期間の校舎の代替のご質問がございました。大規模改修など校舎全体の工事を実施する際には、プレハブ校舎の建築、これを検討することとなりますけれども、ＬＥＤ化のみの部分改修では、特に考えてはおりません。教育委員会としては、現在学校施設の工事について、雨漏り修繕及びトイレの洋式化を最優先として対応しておりますので、今後小中学校のＬＥＤ化につきましては、部分改修を含めた施設改修時にあわせて計画的に進めてまいりたい、このように考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　企画部副部長。 ◎榎本智企画部副部長　（１）のカのご質問につきましては、企画部からお答えをいたします。　　市内19カ所の消防団器具置き場のうち、第四分団の器具置き場を除いた18カ所の器具置き場に設置されている照明器具等の数につきましては、合計で206個となっております。この内訳を設置場所ごとに申し上げますと、消防ポンプ自動車の車庫に68個、消防団員の詰所に68個、トイレに18個、階段に31個、そのほか屋外の赤色灯など21個となっております。繰りかえさせていただきますが、今後これらの照明器具等の修繕にあわせ、ＬＥＤ照明器具に変更してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　都市整備部副部長。 ◎島田友光都市整備部副部長　（１）のキの再質問にお答えいたします。　　１灯当たりの費用につきましては、設置方法や種類、消費電力により異なりますが、電柱添架及び独立柱の蛍光灯40ワットで１灯約３万円、独立柱の電球タイプ200ワットで１灯約15万円でございます。11灯全体の費用でございますが、電柱添架及び独立柱の蛍光灯40ワットが７灯で約21万円、独立柱の電球タイプ200ワットが４灯で約60万円、合計で約81万円でございます。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　学校教育部長。 ◎服部幸司学校教育部長　それでは、大きな２、（１）の再質問について順次お答えいたします。　　初めに、イの再質問についてお答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、川里中学校区での取り組みの成果はさまざまございますが、あえて課題を挙げるならば、事業の推進を図るために会議を開催する必要があるため、時期によっては日程の調整が難しいこと、それから出席する教職員の負担になってしまう場合があることが考えられます。　　次に、ウの再質問についてお答えいたします。現在実施している合同学習会は、学期に１回３小学校の児童が川里中学校に集まり、学校が混じり合った学級を編成して合同で授業を受けるものです。小中学校の教員が共同で授業を行っており、いわゆる中１ギャップの解消等に大きな成果を上げております。林間学校につきましては、毎年長野県の志賀高原にて３小学校の５年生合同で実施しております。３小学校の児童全員でハイキングをしたり、キャンプファイヤーをしたりして友好を深めております。林間学校に向けて事前に２回林間学校合同練習を実施し、事前の説明やキャンプファイヤー、ダンスの練習等を一緒に行うことで、より児童同士の交流が深められるよう取り組んでおります。　　最後に、ほかの７中学校区での小小連携や小中連携の具体的な取り組み状況についてお答えいたします。例えば鴻巣中学校区では、区域内の小学校６年生が鴻巣中学校に出向いて、実際に中学校の授業を受けたり、夏季休業中には教職員が合同で研修会を開催したりしております。また、鴻巣西中学校区では、中学生が小学校に出向いて陸上大会に向けての指導を行ったり、朝の挨拶運動を合同で実施したりしております。ほかの中学校区におきましても、地域や学校の実情等に応じて小中学校が連携を深め、潤いと光ある鴻巣教育の理念のもと、本市の児童生徒の育成に取り組んでおります。　　以上でございます。 ○金澤孝太郎議長　大塚佳之議員。 ◆23番（大塚佳之議員）　それでは、再々質問を何点か行います。　　まず初めに、照明のＬＥＤ化についてでありますが、２回目の答弁、先ほどの答弁の中で今後についてという部分でありますが、総合的に判断して検討するとの答弁がありました。総合的にというのは、具体的には総合管理計画の評価であったり、費用対効果であったり、施設の利用状況などをもとにとの内容でありました。検討するときに、いわゆるこれらそれぞれ恐らく項目の優先順位というのを決めると思われますが、今申し上げた３点でも結構です。それ以外でも結構ですが、具体的に項目の優先順位はあるのかについてお伺いをいたします。　　続きまして、学校教育系の施設の答弁としては、学校の工事については夏休みなどの長期休暇がそれに当たるという答弁でありました。そこで、学校教育施設については、少し情報提供も含めて別の角度から触れてみたいと思います。今月６日の日にある出来事が観測されまして、この我々が住んでいる地球への影響というのが、翌々日、８日の日に大変なことが起きるかもしれないというのがニュースで報道されました。具体的には、太陽フレアと言われる太陽の表面が爆発を起こして、いろんな物質が地球におりてくるということで、場合によると電波障害あるいは電力障害が発生するかもしれないというのが大きなニュースになりました。結果としては何事もありませんでしたが、まさしくこれは目に見えるような色がついているわけでもなく、においがあるわけでもありません。　　蛍光管に話を戻しますが、実はふだんついている蛍光管をつけた段階で、一般的には電磁波と言われるものが発生をしています。電磁波とは、私も科学は詳しくないので、簡単に申し上げますが、電場と言われるものと磁場と言われるもの、２つが合わさったものを一般的に電磁波と称しているようであります。しかしながら、ＬＥＤ照明については、両方発生はしません。片方だけです。蛍光管については、一つの条件としては、天井に設置した場合は１メートル以上の間隔をあけること。いわゆる天井から１メートル以上離れていれば、大きな影響はないというのが結果で出ているそうであります。とりわけ問題になっているのは、個々の机の上に置いて使う卓上型の蛍光管、これは健康被害のおそれが多分にあるという研究もされているようであります。　　具体的に蛍光管については、電磁波もそうなのですが、使っていて当然起こり得る切れる間際のちらつきが、恐らく学校の教育現場では非常に気になるし、すぐに交換できるようなタイミングであればいいのですが、それも間違いなくできるという保証もありません。　　そこで、学校教育系の施設についてでありますが、今後一日も早くＬＥＤ化に取り組んだほうがいいと思いますけれども、今申し上げたさまざまな分野、ジャンルで蛍光管照明の健康被害というのも研究をされているようでありますので、今後この部分について検討や研究を行うことについての考察を伺います。　　再々質問の最後であります。先ほどの答弁の中で潤いと光ある鴻巣教育理念のもと、育成に取り組んでいるとの内容でありました。総じて本市における現在の小中一貫教育、ここではあえて総じてですので、一貫教育という表現をいたしますが、この教育は他自治体との比較でも十分に誇れる事業であり、現実だと私は思います。しかしながら、現在に満足することなく、でき得れば次の一手を講じることはいかがでしょうか。例を挙げますが、小学校同士、小中といっても通学区間の話として今取り上げていますが、例えば中学校間での連携というのは、今後取り入れることは可能かどうかであります。　　例を申し上げますと、部活動においては、運動部等においては練習試合や班大会と言われる大会等で交流はありますが、結果としては勝ち負けを、優劣をつけるようなところにおいての交流が主になっていると思います。少し調べたところ、文化部での交流というのもあるかどうか確認したのですが、余り耳にしたことはありません。市内８つの中学校には、全てそろっている文化部は吹奏楽部で、吹奏楽部は演奏して、自分も含め聞いている人へのいわゆる音の伝達をするというのが活動の目的なので、例えば８つの中学校の吹奏楽部のメンバーが一堂に会して合同の演奏会をやるですとか、あるいは全部の８つの中学校にはないというふうに聞いておりますが、科学系、技術系のクラブが共同で１つのテーマに向かって共同研究、共同開発をするような、私はこれからの鴻巣の特色ある教育の一つとして、中学校間の連携あるいは連絡を密にするということをすべきと思いますが、それに対する考察を伺い、３回目の質問を終わります。 ○金澤孝太郎議長　答弁を求めます。　　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、（１）の公共施設における照明のＬＥＤのアからエの再々質問にお答えいたします。　　検討に当たり、項目の優先順位はあるのかということですけれども、予算の範囲になりますけれども、費用対効果が高いものからＬＥＤ化を進めてまいります。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、オの再々質問にお答えいたします。　　ご質問は蛍光管照明の健康被害ということでございました。学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でもあり、安全で快適な学校生活が送れるよう我々としては努めなければならない。その辺は十分に認識しております。ご指摘の蛍光管の健康被害ですけれども、蛍光管照明のような身の回りにある微弱な電磁波を浴びただけで、議員ご指摘のとおり目が痛いでありますとか、あるいは鼻づまり、目まい、頭痛などの症状がまれにあらわれるという場合もあるようでございますが、これもご指摘のとおり天井蛍光管照明の場合は、人体から１メートル以上離すことで、一般的には電磁波の影響を回避できるというふうに私も伺っております。ただ、確かに例えば50センチ以下の卓上の蛍光管、蛍光灯については、まだその辺の影響の部分も研究中ということですので、私どもとしてもその辺のことも含めて、引き続き研究はしてまいりたい、このように思います。いずれにしても、小中学校のＬＥＤ化の推進につきましては、限りある財源を有効に運用しながら計画的に進めてまいりたい、このように思います。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　教育長。 ◎武藤宣夫教育長　それでは、学校教育行政の小中連携、小中一貫事業についての再々質問にお答えいたします。　　先ほども答弁させていただきましたが、川里中学校区での小中一貫教育の取り組みは着実な成果を上げてきております。現段階におきましては、その成果やノウハウを他の中学校に広めていくことが重要であると捉えております。今後におきましても、小中学校が連携を深めまして、さらに一体感のある教育活動が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、中学校間の連携についてでございますが、運動関係では、現在中学校運動部で実施しております鴻巣市長杯がございます。市内８中学校の卓球、ソフトテニス、バドミントン、バレーボール、サッカー、野球、バスケットボールの７競技の部が年１回一堂に会しまして大会を行い、各部の交流を図っております。　　また、文化的活動に対しましては、鴻巣市小中学校音楽会がございます。市内小中学校の代表学級が合唱や合奏などを通しまして、各小学校及び各中学校における交流を図っております。その他の取り組みといたしましては、吹奏楽部等市内中学校に共通して設置してある部活動同士の交流や合同の活動を通して、新たな発見も考えられますが、各中学校で生徒の実態や活動内容等さまざまでございますので、今後どのような交流ができるか調査研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金澤孝太郎議長　以上で大塚佳之議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○阿部愼也副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○阿部愼也副議長　続いて、諏訪三津枝議員の質問を許します。　　諏訪三津枝議員。　　　　　　　　〔１番　諏訪三津枝議員登壇〕 ◆１番（諏訪三津枝議員）　議席番号１番、日本共産党、諏訪三津枝でございます。2017年９月定例議会一般質問を通告順に基づいて行います。　　１、教育総務行政、（１）鴻巣市立小・中学校適正規模及び適正配置（案）について。2015年１月に文科省から都道府県の教育委員会に出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、この通知に基づき、当市では同年３月に鴻巣市立小・中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方を策定し、８月８日に開催された第１回審議会で、１、通学区域の見直しについて、２、小中一貫教育について、３、小学校の適正配置についてを諮問しました。　　諮問の理由として、現在鴻巣市の児童生徒数は二十数年前のピーク時から半数以下になってきており、以前は児童数1,000人、学級数30学級を超えるような規模であった小学校でも小規模化が進んできています。今後においては、保護者や地域の方々の意向を尊重しながら、鴻巣市立小中学校の適正規模及び適正配置に向けた対応を図る必要があるものと考えられます。このように述べ、具体的方策として、通学区域の見直しは、鴻巣東小学校、鴻巣南小学校、田間宮小学校、鴻巣北小学校、小中一貫教育については、川里中学校と屈巣小学校、共和小学校、広田小学校の連携した小中一貫教育の推進、小学校の適正配置では、笠原小学校、常光小学校、鴻巣中央小学校を図示しました（Ｐ．411「ほかに、吹上地域の小谷小、大芦小、吹上小の統合もございました」との発言訂正あり）。　　審議会では、２年間で第１回から第６回まで審議が行われてきました。この間、私は審議会の傍聴や意見交換会への参加を行ってまいりました。審議委員の皆さんの活発な議論を拝聴するとともに、地域住民の皆さんの真剣な意見を伺い、また教育専門家を招いた地域の方々との学習会で交流を行う中で、子どもたちが教育を受ける環境はどうあるべきか考えてまいりました。第２次ベビーブームの時代、地域で、また多くの兄弟の中で子どもたちが育ったときと、現在は大きく環境が変化しています。子どもたち一人一人に行き届いた教育が行われること、いじめや不登校で不安な日々を送ることなく、どの子も健やかに育ってほしい。教職員の多忙化をなくすためにも、少人数学級で世界保健機構が推奨する１校100人程度の小規模校が求められていると考えます。また、地域社会が学校を核にコミュニティーが形成されていることからも、綿々と学校とともに地域社会も相互に歴史をつくってきたと思います。最終答申に至った審議会の内容を確認させていただきます。　　アとして、第５回審議会の審議内容について。　　イとして、答申内容について質問といたします。　　大きな２、市民行政、（１）ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の方の理解を深め、偏見や差別を解消することについて。ＬＧＢＴは、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーの頭文字を取り、性的マイノリティーの総称として使われています。カミングアウトした方が、メディアなどで取り上げられることが大変多くなりました。東京都の渋谷区では、同性のカップルから申請があれば、婚姻に相当する関係を認め、パートナーとして証明書を発行するパートナーシップ条例が2015年４月１日より施行されています。　　ＬＧＢＴの方は、日本では人口の５％が当事者だと言われています。また、日本労働組合総連合会、連合が昨年行った職場の意識調査では、８％の方が当事者だという結果が出ています。連合の調査対象者は、全国の20歳から59歳の仕事についている方々の1,000名に行った結果だということです。このように20人に１人が当事者、仕事を持っている人の中では13人に１人が当事者ということになります。決して少なくない割合だと思います。しかしながら、存在の理解がされず、当事者の方々は家族はもとより、誰にも打ち明けることができずに大変苦しい思いをされているということです。　　この８月に日本共産党市議団は、ＬＧＢＴ当事者の方と懇談を持つ機会がありました。この方は、生まれたときの性別と心の性が違う性同一性障がいの方でした。いわゆるトランスジェンダーの方です。幼少時より違和感を持ちながら生きてきて、学校や職場で男であることを当然視されて大変苦しかったこと、生きていくことが嫌になることがたびたびあったことなどを伺いました。　　ことしの８月22日にクレアこうのすで行われた教育講演会で、市長が、鴻巣中学校卒業生の女性がカミングアウトしてニューヨークの男性バレエ団に入団して活躍をしていること。それを知った同級生が応援をして、鴻巣で公演することが決まったことを話されていました。多くの人に理解が進み、偏見や差別を解消するために、次の３点を質問いたします。　　ア、教職員及び自治体職員への研修について。　　イ、市民に広報活動を行うことについて。　　ウ、公共施設の多目的トイレの表示を変えることについて。　　大きな３、健康づくり行政、（１）地域包括ケアシステムについて。2017年５月に成立した改定介護保険法により、2018年４月より療養型施設の介護医療院が新設されます。高齢者が長期に入院する介護療養病床が経過措置６年間がたち、2018年３月に廃止することに伴い新設されます。日常的な医学管理や見取り、ターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設にすると説明されていますが、医療が必要な要介護者が医師や看護師などの配置が少ない施設に移らざるを得なくなるなど、質の低下が心配されます。2018年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定が行われる年で、医療、介護制度が大きく変わります。自治体においては、医療と介護の連携を推進することも求められています。当市においては、病院、介護医療院、在宅医療、介護、こういったサービスを連携していくための協議が行われていると考えます。　　アとして、在宅医療と介護の連携に関する整備状況について伺います。　　年金生活をされている高齢者の方から、４月から年金額が下がり、国保税と介護保険料を天引きされた後に受け取る年金が本当に少ない。生活がぎりぎり、このような声が聞かれます。当市においても、介護保険料減免の要綱に基づいた制度で、対象となる方への介護保険料の減免措置がとられますが、対象でない方々からの引き下げてほしいという声が聞かれています。現在、第７期介護保険事業計画の策定に向けての協議が始まっていることかと思います。　　質問イとして、介護保険料の減免について伺います。　　大きな４、企画行政、（１）ＪＲ高崎線吹上駅の業務委託について。2017年７月１日より、吹上駅がＪＲ東日本の直営駅からグループ企業へ業務委託がされています。駅利用者にとっては、遅延時の駅員の対応や窓口業務の縮小への懸念があります。北鴻巣駅は、高崎線沿線では早い段階で業務委託駅となり、早朝の時間帯は駅員無人化とされました。さらに、無人の時間帯は警備会社がホームの見守りを行っていました。この早朝の無人化につきまして、私は2016年６月議会の一般質問でも安全性の問題を取り上げさせていただきました。執行部からは、毎年ＪＲ東日本に対し、混雑の緩和、利便性の向上、快適性の向上、駅施設等の改善などの各種要望事項を伝え、改善を図ってきたところですと明快なご答弁をいただいております。新たに吹上駅が業務委託駅となることで、市民の皆さんに安全性や快適性にどのような影響があるのか、また長時間輸送がとまったときのＪＲの対応などを、自治体として確認すべきと思います。そして、市民への情報提供の体制確立が必要と思います。次の３点について質問いたします。　　アとして、市民への周知について。　　イとして、公共交通システムとしての安全性を保つことについて。　　ウとして、駅利用者へのサービス低下とならないようＪＲ東日本に申し入れること。　　以上、１回目の質問といたします。 ○阿部愼也副議長　順次答弁を求めます。　　教育総務部長。　　　　　　　　〔田中　潔教育総務部長登壇〕 ◎田中潔教育総務部長　それでは、大きな１、教育総務行政の（１）鴻巣市立小・中学校適正規模及び適正配置（案）についてのア、イについて順次お答えいたします。　　初めに、アの第５回審議会の審議内容についてお答えいたします。去る７月15日に第５回鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会を開催いたしました。当日の審議会の審議内容につきましては、この２年間、学校などに出向き、意見交換会などにて保護者及び地域の方々からいただいたご意見などを審議会としてまとめたものや、２月５日に開催した笠原小学校の適正規模・適正配置に関するアンケート調査結果報告及び市長との懇談会を踏まえた意見などを集約した答申書案についてご審議いただくものでございました。この答申書案の審議につきましては、発足当初審議会へ諮問いたしました３つの諮問ごとに、議題として取り上げたところでございます。　　まず、１点目の通学区域の見直しについてでございますが、同一小学校から別々の中学校へ通学している現状を改善する必要があること。上尾道路の進捗状況の情報収集を行い、児童の推移を見据え、安全な道路確保が必要であることなどのご意見が出されました。　　次に、２点目の小中一貫教育についてでございますが、引き続き先進事例の調査に努めること、川里中学校区小中一貫教育推進連絡協議会とのなお一層の連携に努めることなどのご意見が出されました。　　次に、３点目の小学校の適正配置についてでございますが、教育環境の充実のため、地域全体による多方面からの支援、理解が必要であること。受け取り側が不安を抱くような情報提供は避けることなどのご意見が出されました。いずれの場合も将来を見据えた中で、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す指針が盛り込まれるような答申内容となるよう、活発な意見交換がなされたものと捉えております。　　次に、イ、答申内容についてお答えいたします。審議会より教育委員会へ提出された答申書につきましては、３つの諮問事項の今後の方向性に関し、附帯意見を付して提出されました。まず、１点目の通学区域の見直しについてでございますが、中学校の適正配置を視野に入れて、小中連続した接続となるような検討が必要であること。よりよい教育環境の整備、充実について、保護者や地域の方々からの理解が得られるよう、将来を見据えた通学区域についての情報提供を適宜進めることなどの附帯意見が付されております。　　次に、２点目の小中一貫教育についてでございますが、現在取り組んでいる小中連携教育は引き続き推進すること、保護者や地域の方々の理解が得られるよう、情報提供を適宜進めることなどの附帯意見が付されております。　　次に、３点目の小中学校の適正配置についてでございますが、将来を見据えた通学区域について情報提供を適宜進めること、将来の適正配置を視野に置いた小学校間の連携を進めることなどの附帯意見が付されております。また、総論として、よりよい教育環境の整備、充実をしていくためにも、保護者の意識調査、複式学級のあり方、小規模校の特色ある教育、小学校の将来につながる中学校区を見据えることなどの課題について、教育委員会として継続して研究していく旨の要望が盛り込まれております。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　市民部長。　　　　　　　　〔佐藤康夫市民部長登壇〕 ◎佐藤康夫市民部長　それでは、大きな２、（１）ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の方の理解を深め、偏見や差別を解消することについてのアからウの質問について順次お答えします。　　初めに、アの教職員及び自治体職員への研修についてでございますが、ＬＧＢＴに関してはさまざまな差別や偏見により生きづらさを抱えている状況があり、ＬＧＢＴへの理解が不十分なため、周囲の方や家族にも理解してもらえず、性的指向や自分の体と心の性の不一致についての不安や戸惑いを誰にも相談できず、孤立してしまうことが少なくありません。　　平成24年８月に内閣府人権擁護に関する世論調査が実施され、性的指向に関し、現在どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、差別的な言動をされることを挙げた者の割合が38.4％と最も高く、以下、じろじろ見られたり避けられたりすることがあるが25.3％、職場や学校等で嫌がらせやいじめを受けることが24.3％の順になっています。また、心と体の性が一致しない性同一性障がい者に関し、現在どのような人権問題が起きていると思うか聞いたところ、職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けることを挙げた者の割合が32.6％と最も高くなっております。　　この性同一性障がいなどＬＧＢＴに関しては、社会生活上さまざまな問題を抱えている状況にあり、学校においても性同一性障がい等に関する児童生徒への支援については、その対応が求められております。平成27年には、文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知の中で、性同一性障がいのある児童生徒の心情等に十分配慮した対応及びその具体的な配慮事項等が示され、各学校に周知徹底を図ってまいりました。この通知では、児童生徒へのきめ細かい対応のほか、研修などを通して教職員の適正な理解を推進することも示されております。　　教職員の研修については、これらを踏まえ、人権教育の担当指導主事が中心となり、各学校の人権教育研修会においてＬＧＢＴなどについて取り上げており、年１回程度教職員を対象として実施し、講話やＬＧＢＴにかかわる啓発ＤＶＤの視聴などを通して、正しい理解と認識を深めることができるように努めております。なお、平成27年度の鴻巣市教職員全員研修会においては、当事者の方の経験を踏まえた講演を通して、ＬＧＢＴに対する認識を教職員全員で深める取り組みを行いました。　　また、市職員の研修については、人権問題としてＬＧＢＴに対する差別の解消を目指し、理解の促進に向けた取り組みをしており、ＬＧＢＴを新たな人権課題として市役所の各部署から選任された人権啓発推進委員及び新規採用職員を対象とした研修会を平成27年度及び28年度に実施し、平成28年度の職員人権・同和問題研修会においては630人の参加のもと、ＬＧＢＴの啓発ビデオ上映と講演を実施しました。今年度におきましては、埼玉県と市町村のＬＧＢＴに関する合同研修への職員の派遣も予定しております。今後もＬＧＢＴの問題を含め、さまざまな人権問題を正しく理解し、高い人権意識を身につけられるよう職員への研修を実施してまいります。　　次に、イの市民に広報活動を行うことについてですが、法務省の人権擁護機関では、ＬＧＢＴの人々に対する偏見や差別の解消を目指して啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでおります。市では、やさしさ支援課が窓口となり、人権擁護委員と連携し人権相談を実施しており、市広報紙、ホームページ、回覧等で相談窓口の周知を図っております。また、市民への啓発といたしましては、ＬＧＢＴに関する理解を深めるため、市広報紙や人権啓発リーフレット、研修会、職員出前講座などを活用して広く周知を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ウの公共施設の多目的トイレの表示を変えることについてですが、2015年に実施した民間調査機関によると、ＬＧＢＴ、特に性同一性障がいの方々の約65％が職場などのトイレにストレスを感じると回答し、外見が心の性と異なっていることで、男女別トイレを使うのに抵抗を感じる人が多いと言われており、人権尊重の観点から必要性は認識しております。公共施設の多目的トイレの表示について、埼玉県福祉のまちづくり条例では、出入り口に誰もが利用できる旨と、トイレ内に設けられている機能についてわかりやすい方法での表示例が示されておりますが、統一された表示は定められておりません。　　現在、本市の多目的トイレの表示については、市役所新館や本庁舎のトイレには、オストメイト、赤ちゃん・子連れ表示などの複数の表示と文字でどなたでもご利用できますと表記をし、誰もがわかりやすく利用しやすい表示をしておりますが、多くの施設が車椅子表示のみであることから、今後国、県などの動向を注視しながら、公共施設のトイレの表示方法について調査研究してまいります。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔髙木啓一健康づくり部副部長登壇〕 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　続きまして、大きな３、健康づくり行政、（１）地域包括ケアシステムについてのアとイにつきまして順次お答えいたします。　　現在、全国の自治体では、いわゆる団塊の世代の方が75歳以上となる2025年、今から８年後でございますが、そこに向けて高齢者の方が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざまな施策を展開しているところでございます。75歳以上になりますと、要介護認定率が上昇するとともに医療の必要度が高まってまいりますが、厚生労働省が行いました介護保険制度に関する国民の皆様からのご意見募集によりますと、ご自分が介護が必要になった場合の介護の希望では、74％の方が自宅で介護を受けたいと答えており、ご家族も80％の方が自宅で介護をしたいと希望しております。　　また、本市では、平成29年２月に65歳以上の要介護認定者を除いた1,500人を対象としたアンケート調査、鴻巣市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しましたが、在宅で暮らし続けるために重要なことという質問に対しましては、全年齢層で往診してくれる医療機関を第１位に挙げております。このアンケート結果と要介護認定率が上昇することをあわせて考えますと、在宅医療と介護を一体的に提供できる仕組みづくりが重要であり、また必要であると考えられます。　　国は、この仕組みづくりを介護保険法の地域支援事業に位置づけ、在宅医療・介護連携推進事業として８つの事業項目を挙げ、市町村が中心となり、医師会等関係団体と連携しつつ取り組むこととしました。　　そこで、ご質問のア、在宅医療と介護の連携に関する整備状況についてでございますが、本市では在宅医療と介護の連携推進事業といたしまして、在宅医療・介護連携を普及啓発する冊子や市内医療機関と介護事業所を掲載した資源マップの作成、またご本人にお持ちいただき、医療や介護の情報を関係者が自由に記載し共有できる医療・介護連携ノートの作成や、医療・介護関係者を対象にした研修会などさまざまな事業を行ってまいりました。　　今年度は、鴻巣市在宅医療・介護連携推進会議を立ち上げ、本市における医療・介護関係機関の多職種協働による連携の促進を目的に、課題の抽出と対応策を検討していただいているところでございます。この会議は、鴻巣市医師会、北足立歯科医師会鴻巣支部、鴻巣市薬剤師会からご推薦をいただいた先生方、訪問看護ステーション所長、ケアマネジャー、地域包括支援センターの医療職が委員となっており、今後も医療・介護関係者や市民の皆さんを対象とした研修会の開催など、在宅医療と介護の連携に向けた活発な議論を行ってまいりたいと考えております。　　また、鴻巣市医師会や北足立歯科医師会鴻巣支部により、医療と介護の連携に向けて事業を展開していただいているものもございます。鴻巣市医師会では、在宅医療連携センターを鴻巣訪問ステーション内に設置し、医療・介護関係者からの相談にコーディネーターが応じております。また、北足立歯科医師会鴻巣支部では、在宅歯科医療推進窓口を口腔保健センター内に設置し、通院困難な方からの相談に応じております。本市では、今後も引き続き在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、医師会、歯科医師会、薬剤師会と緊密に連携しながら、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいります。　　次に、イ、介護保険料の軽減についてでございますが、本市では介護保険料を所得に応じた10段階の設定としており、低所得者の負担の軽減を図っております。さらに、平成27年度の制度改正で介護保険料の第１段階の方については、国、県、市の公費を追加投入することで介護保険料の５％の引き下げを行っており、この制度は今年度も継続して実施しております。　　ご質問のとおり、介護保険料の徴収猶予及び減免の適用基準等に関する要綱で、特別な事情が発生した方につきましては、申請に基づき介護保険料の徴収猶予や減免を行っておりますが、低所得者に対して一律に保険料の軽減を行うことは考えておりません。また、現在鴻巣市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定作業を進めておりますが、保険料と保険給付費のバランスを考慮しながら決定してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　企画部長。　　　　　　　　〔望月　栄企画部長登壇〕 ◎望月栄企画部長　続きまして、大きな４、企画行政の（１）のア、イ、ウにつきまして順次お答えをいたします。　　初めに、アの市民への周知についてでございますが、駅業務の委託について、ＪＲ東日本高崎支社に確認をしましたところ、ＪＲ東日本では平成25年から駅業務を専門とする株式会社ＪＲ東日本ステーションサービスをＪＲ東日本のグループ内に設立し、首都圏エリアを中心に駅業務の委託を行っているとのことでございました。ＪＲ高崎線においては、県内では宮原駅、北上尾駅、北鴻巣駅、吹上駅、行田駅、岡部駅の６つの駅で業務委託を行っており、北鴻巣駅は平成25年７月から、吹上駅は本年７月から実施されております。吹上駅の駅業務がＪＲ東日本ステーションサービスに委託されて２カ月余りが経過しましたが、ＪＲ東日本では、この間の遅延時の駅員の対応や早朝のインターホンによる対応について、苦情や問題は生じていないとのことでございました。　　いずれにしましても、市民の多くが利用する鉄道やバスの状況の変化については、市民生活を送る上での重要な事項であると考えておりますので、各事業所から市民への周知について引き続き情報収集に努め、内容を確認の上、必要に応じて広報等でお知らせをしてまいります。　　次に、イの公共交通システムとしての安全性を保つことについてでございますが、北鴻巣駅及び吹上駅につきましては、鴻巣駅を管理駅とし、鴻巣駅長がそれぞれの駅長業務を兼務するほか、吹上駅においては業務委託の６駅を管轄する管区長が常駐し、ＪＲ東日本グループ全体で鉄道の運行や利用者の安全性の確保に努めているとのことでございます。　　また、長時間にわたり鉄道の運行が停止し、市内の３駅において乗降客等の帰宅困難者が発生した場合、本市においては運行再開の見込みや市内の各駅での帰宅困難者の概数の把握について、ＪＲ東日本と連携し情報収集に努めるとともに、状況に応じて一時滞在施設を開設し、案内等を行うなど、関係機関と連携を図り迅速に対応してまいりたいと考えております。　　最後に、ウの駅利用者へのサービス低下にならないようＪＲ東日本に申し入れることについてでございますが、これまで上尾駅から上里町までの10自治体で構成する高崎線輸送力増強推進会議において要望活動を行ってまいりましたが、平成28年度からはその名称を高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会に変更し、本地域と都心を結ぶ大動脈であるＪＲ高崎線の安全性と利便性の向上、そして地域活力の維持向上に関して要望活動を行っております。引き続き本協議会を通じまして、ＪＲ東日本へ駅利用者のサービス向上について要望活動を行ってまいります。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　一通りご答弁いただきましたので、ただいまより再質問させていただきます。　　再質問の前に、先ほど壇上で私１回目の質問をした際に、教育行政のほうで一部抜けてしまいました。申しわけありません。訂正をさせていただきます。小学校の適正配置で笠原小学校、常光小学校、鴻巣中央小学校と申し上げました。ほかに、申しわけありません。吹上地域の小谷小、大芦小、吹上小の統合もございました。おわびして訂正いたします。　　そういたしましたら、再質問、大きな１の教育総務行政についてです。この審議会、私も傍聴いたしました。当日は審議委員が15名中14名の出席、１名の欠席で進められました。傍聴者は全部で13名いらっしゃいました。私は６月議会の一般質問で、市民から提出されている継続審議となっている団体の要望書を審議すべきと申し上げてまいりました。そして、第５回の審議会では、まずこの継続審議から始まりました。　　各委員さんからは、要望書の内容が大変わかりやすい、こういった意見が多く出されたのが特徴でした。要望書に対する審議が30分間行われました。そして、その後１時間にわたり、非常にすぐれた審議が行われました。小学校の適正配置に関しては、通学距離の観点から単純にまとめるのが難しい。川里地域はどんなに子どもの数が少なくなっても、学校を１校なくすのは難しい、こういった意見。また、学級運営の観点からは、20人規模での学級運営は可能、こういった発言がされていました。そして、審議委員さんの共通した意見としては、適正配置についての情報が不足している、こういった意見でした。　　傍聴をして、また審議会の会議録で審議内容の確認をさせていただきましたが、先ほどのご答弁が、私がこの審議会を傍聴して、また記録を読む中で感じていることとは大きな隔たりがあるように思いました。とりわけ、受け取り手側が不安を抱くような情報提供は避けることというのは、受け取り手側というのは市民ということだと思いますけれども、情報の発信元である教育委員会が公表する情報を選別するというように伺えます。不安を抱くような情報であっても、公平公正に情報を市民に提供することは不可欠だと考えます。この点をまずお伺いいたします。 ○阿部愼也副議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、教育総務行政の（１）のアの再質問にお答えいたします。　　第５回の審議会におきまして、ある委員から情報提供は必要ではあるが、そうはいっても何を提供するのかと。一方的に提供すると、受け取り手側の不安をあおることになる。また、教育には数値にあらわれないものもあるなどのご意見がございました。そのようなご意見を踏まえますと、全国的に児童生徒数が減少していくのは明白であり、本市においても例外ではないため、教育委員会としても単に減少していく数値を出していくだけでは、議論が深まっていかないものというふうに捉えております。いずれにいたしましても、今後においては情報提供のあり方を十分検討した上で、適切な時期に必要とする情報を公平公正に提供していくことが重要であろうと、そんなふうに考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　ただいまのご答弁で紹介された審議委員さんの意見ですけれども、一方的に提供すると受け取り手側の不安をあおることになる、こういったご意見、議事録をよく読んでみました。この後にこの委員さんがおっしゃったことは、次のような言葉です。お互いが欲しい情報を出していただきたい。誰にとってのメリット、デメリットなのか、立場によって変わります。ですから、子どもにとって何が本当に必要なのか考える、このような場の継続が必要だと思います。丁寧に進めていってほしいと思いますと続くのです。このように後半で述べられているのが、この審議委員さんの言いたいことではないでしょうか。審議会の事務局を進めてきた教育委員会は、この委員さんの真に言いたいことを酌み取っていないと言わざるを得ません。議事録をしっかりと精査していただきたい。　　また、ご答弁の適切な時期に必要とする情報を公平公正に提供するというのは、主語が抜けています。もし主語が、教育委員会が適切な時期に必要とする情報を公平公正に提供するということであれば、熱心に審議をしてきた審議会における審議委員さんの意見が反映できたとはとても言いがたいと思います。この間の審議会の話し合いの内容を十分に踏まえて、鴻巣市立小中学校適正規模及び適正配置に関する教育行政を推進することを強く求めます。　　全国には、児童数が少ない地域で複式学級を行っている学校も大変多いです。子どもたちの生き生きとした学校生活を地域が支え、地域も子どもたちに支えられています。また、小中一貫校での教育上の弊害、教員の多忙化が、この小中一貫校を実践しているところでは、既に問題として出されています。　　６月議会で、小中一貫校を視察しての教育委員会の感想を私も質問いたしましたが、部長のご答弁、職員の負担増につきましては、全教職員に兼務辞令が出されて、教職員がそれぞれ９年間の系統性を意識して、日々指導方法の工夫や改善を図っていくということ、これはやはり小学校６年間あるいは中学校３年間の区切りよりは、多少の負担感があるように感じたところでございます、このようにお答えになっています。教職員の多忙化、負担感、小中一貫教育を行っているところでは多く聞かれています。このように複式学級でも教育上のマイナス面がないこと、これから市が進めようとしている小中一貫校の問題点をしっかりと市民に知らせることが、市民が求める公平公正な情報の提供になると考えます。　　最後に、市民が求める情報の提供をどのようにするのか伺います。 ○阿部愼也副議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、アの再々質問にお答えいたします。　　地域の皆さん、とりわけ保護者の方々が不安にならないような手法で、いずれかの時点で情報提供をしていくことになると思っておりますが、現段階においては今回の答申内容を真摯に受けとめ、今後の取り組みに生かしてまいりたい、そんなふうに考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　答申がこれから重い任務になっていくということがよくわかりました。　　次は、イの答申内容について再質問いたします。第６回審議会で答申決定されています。傍聴者は、この審議会10名でした。この９月議会でも多くの議員が質問で取り上げてきています。議会でもこの間、たびたび今回のこの問題について質問がされてきた、非常に関心の高いものだと考えます。　　６月議会の私の質問に、小中学校は義務教育の施設であることはもちろんであるが、地域の防災拠点としての役割、児童生徒の放課後、土曜日などの活動拠点としての役割、スポーツの活動拠点としての役割、地域のコミュニティーの精神的支柱となる側面、さまざまな機能を持っていることを十分認識している、このようにお答えになっています。これほど重要な役割を持った学校という現存する施設を、一校たりとも減らすことはできないと思います。　　第６回審議会においても、地域の方との話し合いの場を設け、時間をかけて検討していくという意見が出され、これは部長が、行政が一方的に進めるものではないと議会で再三再四ご答弁されたことと同じことです。答申の総論で保護者の意識調査とありますが、この間審議会や議会、また自治体の方々から求められてきた保護者や地域住民との意見交換、全く異質なもののように思います。この答申を受けて、教育委員会として今後どのように市民の声を聞く場を設けていくのか伺います。 ○阿部愼也副議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、１の（１）のイの再質問にお答えいたします。　　今回、本市の子どもたちの教育環境をどのようにしていったらよいのかについて、地域の皆さんや保護者の方々に対して問題提起ができたこと。そして、実際に地域によっては、この問題を考えていきたいとして、幾つかの団体ができたことなどを踏まえますと、今回の取り組みは大いに成果があったものというふうに私ども捉えております。当面は笠原小の学校評議委員会や川里中学校区小中一貫教育推進連絡協議会などに出向きまして、学校現場の状況をつぶさに調査しながら必要な情報交換などを行っていくとともに、地域に立ち上がった団体などとの意見交換をしていく中で、今後の取り組み方の方向性、そういったものを協議していくことになろうかというふうに考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　ただいまのイについて再々質問いたします。　　私は、この間の一般質問においても、自治会や地域住民との意見交換が必要だと述べてまいりました。この２年間に意見交換会を開催したのは、笠原地区の２回だけでした。笠原地区での住民との意見交換会で、地域住民、保護者の考えや願いが話し合われる中で、地域における学校のあり方、コミュニティーの拠点としての再認識がなされ、今後取り組むべき課題が明らかにされてきました。地域住民等の意見を伺うことが、適正配置の課題をよりよい方向へ導いていくと確信しています。審議会の審議委員さんの意見にもあるように、丁寧に進めていくことが必要不可欠と考えます。　　最後に、自治会と市民との直接的な意見交換をする考えがあるのかお伺いいたします。 ○阿部愼也副議長　教育総務部長。 ◎田中潔教育総務部長　それでは、（１）の再々質問にお答えいたします。　　再三再四ですけれども、適正配置をする上に当たっては、行政が一方的に進めるものではないと申し上げてまいりました。したがいまして、今後におきましても幅広く市民の皆さんのお声に耳を傾け、将来を担う子どもたちのためによりよい教育環境づくりを慎重にかつ丁寧に進めていかなければならない、そんなふうに感じております。　　また、これまで同様、必要に応じて教育の専門家や自治会長など、多方面からのご意見を聞いて議論してまいりたい、そんなふうにも考えておりますけれども、何より子どもたちの将来を踏まえた議論にすべきであり、子どもたち、そしてそれをよくわかっている保護者のご意見を重要視すべきだと、そのように思っております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　３番の健康づくり行政、地域包括ケアシステムのアについてです。　　在宅医療と介護の連携に関する整備状況ですが、医療と介護の連携に関して、市民には啓発冊子や資源マップを作成して周知されているということ。また、ことしの２月に行った65歳以上の要介護者を除いた方々へのアンケートで、往診への関心が高かったことをご答弁いただきました。既に年３回、在宅医療連携センターでこれらの連携についての協議検討が行われていることをご答弁いただいています。病院から地域へ、そして在宅へと大きく制度が変えられようとしているときに、やはり市民の関心は、自宅で適切な医療と介護を受けたいと願っています。保険者である鴻巣市においては、ますますその責務が大きくなっていると思います。このような中で、直接高齢者とかかわりのある地域包括支援センターや居宅介護事業所のケアマネジャーに、医療と介護の連携について、市としてどのように発信していくのか伺います。 ○阿部愼也副議長　健康づくり部副部長。 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　それでは、アの再質問にお答えいたします。　　地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対して、医療と介護の連携についてどのように発信していくのかということでございますが、先ほども申し上げましたが、本年度設置いたしました鴻巣市在宅医療・介護連携推進会議、こちらには地域包括支援センターの医療職やケアマネジャーも委員となっておりますので、まずこの会議の中で医師会、歯科医師会、薬剤師会などのご意見を伺いながら、介護職への周知、情報発信をしてまいります。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　イの介護保険料の減免について再質問いたします。　　介護保険制度という国の制度の中で、新たに市独自の保険料の減免は難しいというご答弁ですが、ちょうど来年2018年度は３年に１度の保険料の改定の時期なのです。今、2016年度の決算の審議も行われておりますが、2016年度の決算書を見ましても、介護、１億円を超える基金の積み増しが今回決算書の中でも明らかにされておりまして、この３年間、2014年度末では１億8,038万6,469円、2015年度末では３億2,846万6,245円、2016年度のこの決算が確定しますと、４億4,549万9,536円という基金残高となります。ちょうど来年が介護保険料の見直しの時期、この基金を取り崩して、市民の皆さん、介護のサービスを使っている方はもちろんですが、介護サービスを使わなくても元気でいらっしゃる方々からの保険料を下げてほしい、この願いをぜひ第７期の計画の中に盛り込んでいただきたい。そのように思いますが、その引き下げをできないかどうかお伺いをいたします。 ○阿部愼也副議長　健康づくり部副部長。 ◎髙木啓一健康づくり部副部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　介護保険料の財政運営につきましては、３年を計画期間として行っておりまして、単年度ごとに収支がプラスになった場合には、準備基金に積み立てを行い、マイナスになった場合には準備基金から取り崩しをして不足分に充てるということになります。そして、３年間の運営した結果として、準備基金に残高がある場合には、次期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で取り崩しを行い、次期介護保険料の上昇を抑えるための財源といたします。現在策定中の第７期の介護保険事業計画の中で、保険給付費と調整を行いながら適正な介護保険料を決定してまいります。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　４番、企画行政のアの再質問です。市民への周知についてなのですが、先ほどご答弁では高崎支社に確認をして、今回の業務委託の件がわかったように受け取れたのですが、ＪＲ高崎線では北鴻巣駅を初め、既に宮原駅、北上尾駅、行田駅、岡部駅で業務の委託がされているとご答弁いただきました。こういった情報なのですけれども、各自治体に、要するに駅を抱えている自治体にどのように連絡が来るのか。また、吹上駅に関しては、いつ情報を入手されたのか伺います。 ○阿部愼也副議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、大きな４の（１）のアの再質問についてお答えをいたします。　　駅業務委託の周知について、ＪＲ東日本高崎支社に確認したところ、駅業務に変更がない駅については、行政や利用者への連絡はしていないということでございました。このことから、吹上駅の業務委託に対し、ＪＲ東日本から本市に対し文書等による連絡はありませんでした。　　以上です。

○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　連絡はなかったということなのですが、イの公共交通システムとしての安全性を保つことについて再質問いたします。関連が出てきますので。　　この２年から３年の間でも半日以上高崎線がとまった事故が、籠原駅の火災や北上尾駅の断線事故などで輸送の混乱が大変発生しています。代替輸送の手配、それから振りかえ輸送の手配はＪＲが行うとしても、事故のときの駅前の混乱、これは行政当局も安全確保に責任を持っているのではないのでしょうか。特に交通弱者への対応が必要かと考えます。混乱時の対応について伺います。 ○阿部愼也副議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、イの再質問にお答えをいたします。　　駅の混乱ということで、混乱の大きさにもよるかとは思いますけれども、長時間の運行停止、運休、こういったことによって大きな混乱が発生した場合、当然ＪＲ東日本と連携し情報収集に努めまして、その状況に応じては、さらに警察とか、その他関係機関と連携をして駅周辺の混乱対応を行うと、こういったことになろうかと思います。当然、その中には交通弱者への対応も含まれますし、先ほどの答弁でもありましたけれども、駅でどうしても長時間待つということであれば、公共施設を開放すると、こんな対応もしていかなくてはならないというふうに認識をしております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　再々質問させていただきます。　　駅近くの公共施設の開放ということもお考えの中にあるということですので、東日本大震災のときには、駅近くの公共施設が開放されたり、小学校が一時避難されていらっしゃる方もいたりしましたが、そういった計画というのはもうでき上がっているのでしょうか。再々質問させてください。 ○阿部愼也副議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　災害時には、当然その計画はございますけれども、今みたいに何らかの形で、この間の籠原駅の分電盤の火災、ああいった形で発生した場合、これは時間帯にもよると思うのです。前回は朝方ということで、皆さん振りかえ輸送等または各自自分で行動をとられたというふうな形になって、当然私もその中の一人でいまして、３時間ぐらい役所へ来るのにかかりましたけれども、それ以上に夜中とか帰る手段がなくなるとか、こういった場合には当然駅近、そういった形での施設を念頭に入れて対応していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　そうしましたら、ウの駅利用者へのサービス低下とならないよう、ＪＲ東日本に申し入れることの再質問をいたします。　　年１回の協議というだけでなく、こういった駅業務の委託があったようなときも含めて事業の変更があった場合、今度はＪＲ東日本ステーションサービス会社さんなのですけれども、そういった変更があった場合、随時行政に連絡することを要望することはできないでしょうか。また、委託となっているＪＲ東日本ステーションサービス会社からは、行政に対してどのような説明がされたのか。ないとすれば、協議の場や行政との連絡、連携について話し合う場を行政のイニシアチブでやるべきではないでしょうか、市の見解を伺います。 ○阿部愼也副議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　ウの再質問にお答えをいたします。　　株式会社ＪＲ東日本ステーションサービスは、ＪＲ東日本からの業務委託を受けている会社ということになります。このことから、本市が受託会社から業務の説明を受けるということはありません。本市といたしましては、ＪＲ東日本に対し、引き続き高崎線沿線地域活力維持向上推進協議会を通じまして、構成団体の10自治体と連携をして情報共有に努めるとともに、市民や駅利用者が安全でかつ快適に利用できるよう、これからも引き続き要望してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　では、ただいまの再々質問をいたします。　　10自治体の協議体があるということなのですが、今回のこのようなケース、業務委託になったというケースに関して、他の自治体と鴻巣市は何か連絡をとり合いましたでしょうか。最後にそこだけお伺いいたします。 ○阿部愼也副議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　再々質問にお答えいたします。　　今回のケースに関しましては、直接他の自治体と連絡しているということはありません。ただ、今回７月からこういった形で委託が開始されましたので、今年度にまたこの協議会の会議の中で発言をさせていただきますし、また先ほどありましたように、今後こういった市民のサービスに変更がある場合には、できるだけ情報提供するようにというような申し入れをしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　以上で諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２５分） ○阿部愼也副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○阿部愼也副議長　続いて、竹田悦子議員の質問を許します。　　竹田悦子議員。　　　　　　　　〔２番　竹田悦子議員登壇〕 ◆２番（竹田悦子議員）　日本共産党の竹田悦子でございます。2017年９月定例会におきまして、４項目質問通告を出していますので、通告順に従いまして一般質問を行います。　　１、総務行政、（１）平和事業についての市長の政治姿勢。　　ア、非核平和都市宣言をしている鴻巣市として、核兵器禁止条約に署名するよう政府に働きかけるとともに、平和事業を拡充し、アピールすること。広島、長崎の被爆者がさまざまな困難な中でも、70余年の長い間核兵器の非人道性を不屈に訴えてきた結果、７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が、国連加盟国193カ国中122カ国の賛成多数で採択されました。こうした中で、９月３日、北朝鮮が６回目の核実験を行ったことは遺憾であり、蛮行に強く抗議をするものです。　　日本は、世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約の国連会議に日本政府が参加しなかったことに、国内外から驚きの声が上がりました。日本共産党は、志位委員長を団長として国連ＮＧＯ核軍縮・不拡散議員連盟の一員として参加をし、核兵器禁止条約採択に向けて発言もしました。そして、今月20日から国連本部で署名式が行われ、初日だけでも50カ国が批准をし、核兵器禁止条約は発効に向けて前進を始めています。　　安倍首相は、核の傘のもと、核兵器禁止条約には署名をしないと明言をしています。唯一の被爆国であるにもかかわらず、とんでもない発言だと私は思います。非核平和都市宣言をしている鴻巣市として、核兵器禁止条約に署名するよう政府に働きかけること。そして、本市として取り組んでいる平和事業をもっと拡充するとともに、毎年行われる核兵器禁止のための平和行進のペナントに市長がサインをすることを求めるものです。　　２、健康づくり行政、（１）国民健康保険について。厚生労働省の資料によると、１世帯当たりの平均所得は、国保加入者は142万円、協会けんぽは242万円、組合健保は376万円、共済健保は460万円と大きな格差があります。１世帯当たりの保険税は、国保が14万2,000円、負担率9.9％、協会けんぽ18万4,000円、負担率7.6％、組合健保19万9,000円、負担率5.3％、共済健保25万3,000円、負担率は5.5％であり、国保加入者の負担率が高いことが明らかです。このように国保の構造的な問題は、国も県も認めているところです。しかも国保の総収入に占める国庫支出の割合は1980年が57.5％、1985年が46％と年々下がり、2010には25.6％、2015年には20.3％となっています。国民健康保険法では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。市民にこれ以上の負担を強いることのないように求めるものです。　　ア、国保の広域化に伴う試算結果と、国保税の値上げにならないよう公的支援を行うこと。　　イ、国保の構造的な問題を解決するために、国庫支出の増額を求めるとともに、自治体間の監視と競争につながるインセンティブをやめて、実態に合った支援を行うように求めること。見解をお答えください。　　ウ、延滞金制度はやめること。延滞税率は１カ月以上滞納すると、2017年１月１日現在９％の高い利率となっています。サラ金並みの金利がいまだに課せられています。生活実態も調査し、よほど悪質でない限り延滞金を課さないことを求めます。　　エ、均等割の子ども分は軽減すること。国保新聞８月10日付によると、全国知事会が子どもの均等割保険料の軽減措置の導入と定率国庫負担の増額を国に求めたことが報道されています。鴻巣市は、所得割、均等割の２方式ですが、所得のない子ども分も世帯主に課しています。この点で矛盾があると考えますので、均等割の子ども分は軽減することを求めます。　　３、都市整備行政、（１）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業について。８月13日、ＴＢＳテレビ「噂！の東京マガジン」で鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業について放映されました。テレビを見た方からは、この事業の歴史がよくわかった。なぜビルが残っているのか要因がわかったなど、私のところにも感想が寄せられました。そもそもこの事業について、市民に知らされていないのが実態だと思います。　　同じように再開発組合が行う事業でしたが、今のエルミビルができるときには、模型が本庁舎にも展示され、議会にも詳細に説明がありました。同じように組合が行う事業であっても、今回はほとんど議会に事業内容が報告されていません。ましてや事業費約76億円のうち、市からの補助金、負担金も含め税金は約34億円も投入される事業です。事業費の半分近くが税金投入されるまさに公共事業です。組合の総会も私どもも10月に１回傍聴させていただきましたが、以降は傍聴もさせてもらえていません。まちづくりにかかわる鴻巣市の玄関口だから、大事な事業として市は貴重な税金を投入するわけですから、公開と公表を大いにすべきと考えます。　　ア、再開発事業の概要について詳細に示すこと。　　イ、公的資金を投入する公共事業であることから、組合の総会は原則公開するよう指導すること求めます。　　ウ、２度にわたる権利変換で、建物面積がふえている箇所の説明と課税状況について。６月議会でこの箇所について質問をしたところ、適切なご答弁をいただけませんでしたので、再度質問いたします。権利変換の際、12月と２月で従前資産が違う資料があったことです。12月のときは木造亜鉛メッキ銅板平家建てが、２月のときにはなぜか木造一部鉄骨２階建てに変わっていました。登記上は木造亜鉛メッキ平家建てとなっています。また、別の箇所は、登記上は木軽量鉄骨瓦スレートぶき２階建て、149.26平米のものが、住宅兼工場で権利変換では木造２階建て114.26平米となり、51.32平米のところは一部未登記となっていました。この箇所は、根抵当権が設定されている箇所です。銀行から借り入れを起こしている場合は、未登記では済まされないのではないかと私は思いました。再度お尋ねをいたします。２度にわたる権利変換で建物面積がふえている箇所の説明と課税状況についてご説明ください。　　（２）市営住宅について。　　ア、公共施設等総合管理計画で示された市営住宅のあり方について、住民の意見をよく聞き、安心して住み続けられるよう支援をすること。市営住宅にお住まいの方から、公共施設等総合管理計画では更新検討になっているし、空き家募集もしていないが、どういうことなのか。このまま住み続けることができるのか。出ていってくださいと言われても、行く先もなく不安ですとの声が寄せられました。そもそも公共施設整備の基本点は、市民生活の安心安全であり、地域コミュニティーを構築しながら地域経済を活性化させ、地域の防災力を高めていくことの視点が必要だと私は思います。公営住宅は、人権としての住まいであり、支え合うための地域づくりとなっています。市営住宅のあり方について、住民の意見をよく聞き、安心して住み続けられるよう支援をすることを求めます。　　４、環境経済行政、（１）ごみ減量について。８月27日、福岡県大木町の環境課長の講演を聞く機会がありました。この町は、人口１万5,000人弱の小さな町です。2008年にもったいない宣言を行い、安易にごみの焼却や埋め立てに頼らず、ごみの発生抑制を優先した政策に軸足を移すことを進めてきたそうです。29分別を行い資源利用を進めているそうです。年間4,000人が視察に訪れるそうです。各家庭に生ごみ専用のバケツを配布、週２回回収をしているそうです。集めた生ごみはメタン発酵し、バイオガスを取り入れたコージェネ発電を行い、発酵後の消化液は液肥として市民に無償提供し、農業利用しているそうです。においも少なく好評だそうです。単にごみ処理の延長として処理費を削減するというだけにとどまらず、子どもたちの未来のことを一番に考え、地域ぐるみで環境に優しい新しい形のまちづくりに取り組んでいるそうです。一番大切なのは、市民との協働とのことでした。こうした先進事例に学ぶことも大事だと考えます。　　こうした立場で、ア、リサイクル率を高める施策について、本市の取り組みについてお答えください。　　イ、生ごみは、メタン発酵への道を検討することを求めます。　　（２）吹上地域のごみ収集袋との統一について。吹上地域の方から、同じ鴻巣市民なのに、ごみ収集袋の値段が違うなんて不公平だと思います。同じ30リットルでも、紙袋はひもで結ぶため入る量も少ない。何とかしてほしいとのことでした。確かに処理する環境センターが異なりますので、違いはあるかと思います。せめて料金は安いほうに合わせるなど検討が必要だと私は考えます。見解をお答えください。　　（３）鴻巣行田北本環境資源組合について。　　ア、鴻巣、行田、北本３市長での話し合いの会議録は作成しておくこと。この間の国会での一連の審議の様子を見ていると、記録を残しておくことが、行政として説明責任を果たしていく上でとても大事なことであると私は感じています。建設候補地の決定に至る最初の過程で、鴻巣、行田、北本の市長が相談をし、鴻巣市と決定しました。その際に、３人での話し合いであるために事務方は出席しておらず、会議録を作成していません。最初に鴻巣市と３者で決定しているわけですから、私は市長の責任で、誰もがわかるように会議録は作成しておくべきと考えます。見解を伺います。　　イ、建設候補地の農振除外申請に関して、市としての認識。７月20日開会した環境資源組合議会の全員協議会で、建設候補地は農業振興地域、青地であり、安養寺堰の改良に伴い国から補助金を受けている関係上、８年条項があり、2020年以降でないと農振除外の申請ができないとの報告がありました。何ゆえに今ごろかという感想を持ちました。当該市としてどう認識していたのか伺います。　　ウ、ごみ処理施設建設に向けての周辺整備の市の分担、準備状況と費用についてお答えください。　　以上で壇上での質問といたします。 ○阿部愼也副議長　順次答弁を求めます。　　総務部長。　　　　　　　　〔福田芳智総務部長登壇〕 ◎福田芳智総務部長　それでは、大きな１、総務行政の（１）平和事業についての市長の政治姿勢のアについてお答えいたします。　　本市は、昭和62年７月に非核平和都市を宣言している自治体として、市民の皆さんとともに世界の恒久平和を願い、平和事業を推進しております。平成13年４月には、平和に関する啓発活動や調査、決議等を先導している日本非核宣言自治体協議会へ加入し、全国322の会員自治体が連携した平和活動を行っております。なお、埼玉県内においては、本市を含め４市が会員となっている状況です。また、平成21年３月には平和首長会議へ確認するなど、全国の自治体と連携した活動を行っているところでございます。　　こうした中、ご質問の核兵器禁止条約は、核兵器の廃絶を目指し、核兵器の製造、保有のみならず、核兵器を使った威嚇を禁止する内容となっており、核なき世界に向けて一歩が踏み出されたと評価する一方、核保有国や北大西洋条約機構加盟国の多くが条約交渉会議に参加していない状況から、条約の実効性が危惧されております。日本は、我が国が置かれた状況から、この交渉会議に参加しておりませんが、唯一の戦争被爆国としての役割を果たせるよう、国政の場において十分な議論がなされなければならないと考えております。　　本市におきましては、平和事業として、これまで国民平和大行進や反核平和の日リレーへの会場提供を初め、平和を願う写真展や小学生の親子を対象とした親子平和バスツアー、平和アニメ上映会、フラワーラジオや市役所の庁舎内放送を活用した平和記念メッセージ放送などの事業を実施してまいりました。本年度につきましては、平和アニメ上映会を拡充し、市内在住で東京大空襲を体験された方の講演と組み合わせて開催いたしました。また、この平和アニメ上映会にあわせ、市内在住のアマチュア画家の方からお借りした太平洋戦争関連を題材とした水彩画や原爆関連の写真パネルを展示したほか、平和を願う写真展を拡充し、これまでのクレアこうのすにおける展示のほか、初めて市民活動センターの交流スペースでも開催いたしました。さらに、より多くの市民の皆さんに平和を考えていただくことを目的として、新たに平和講演会を開催し、旧満州からの引き揚げを体験された方の講演を行うなど、平和事業の拡充を図ったところでございます。　　今後におきましても、非核平和都市宣言自治体として平和事業を継続して推進してまいりますとともに、団体等の活動に対して団体の実施体制を考慮し、支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　健康づくり部長。　　　　　　　　〔根岸孝行健康づくり部長登壇〕 ◎根岸孝行健康づくり部長　続きまして、大きな２、健康づくり行政、（１）国民健康保険についてのア、イ、ウ、エについて順次お答えいたします。　　初めに、アについてでございますが、平成29年８月30日に開催された第２回埼玉県市町村国保広域化等推進会議において、国保事業費納付金及び標準保険料率の第３回試算結果が示されたところでございます。試算の前提条件として、医療分、後期分の一般被保険者分と介護２号被保険者の介護分とされておりますので、退職被保険者分の医療分、後期分は除かれております。その上で納付金について申し上げますと、国の歳出基準により、平成27年度決算ベースに平成29年度に広域化された場合と仮定し、試算されているものであり、鴻巣市の場合は国保事業費納付金は32億234万8,287円で、県の激変緩和措置後の納付金は30億83万6,691円となっております。１人当たり保険税の第３回試算では、平成29年度１人当たり保険税必要額は９万4,815円と試算されております。平成28年度の鴻巣市国保の決算状況では、現年度収納額は23億1,550万5,697円、１人当たり収納額は７万6,631円となっております。今後は、平成30年度の試算として、平成30年度の国の予算ベースにより、被保険者の伸びや後期高齢者支援金、介護納付金、医療費等の動向をもとに、11月に仮係数、来年１月に本係数が示されることになります。　　本市といたしましては、今回示された第３回試算をもとに来年度予算等の検討をすることになりますが、国保広域化では赤字解消計画を求められていることもあり、限度額や税率改正について慎重に検討してまいりたいと考えております。　　次に、イについてでございますが、平成30年度の国保広域化に際して、国は国保の財政基盤強化のため、国保への財政支援の拡充を決定し、既に平成27年度から約1,700億円の前倒しとして、低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援を拡充しております。また、平成30年度から財政調整交付金の実質的増額による財政調整機能の強化や医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援として、保険者努力支援制度等により追加公費約1,700億円を予定しています。本市といたしましても、この国保広域化に対しての公費導入は遅滞なく確実に実施することや、現在の定率国庫負担割合を引き上げるなど、埼玉県国保協議会を通じて要望しているところであります。　　今回の国保広域化では、医療保険制度におけるインセンティブの強化を図るため、保険者努力支援制度が創設されることになります。これは、医療費適正化への取り組みや国保が抱える課題への対応等を通じて保険者機能の役割を発揮してもらう観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行う自治体に対して支援金を交付することで、国保の財政基盤を強化する目的で導入されるものでございます。従来からある特別調整交付金のうち経営努力分については、その指標となる項目に該当しないと交付を受けられませんでしたが、平成30年度からは保険者の医療費適正化等の取り組みが評価されることになり、平成28年度に特別調整交付金の一部を活用し、保険者努力支援制度の前倒しが行われたことにより、県内63市町村が交付金を受けることになりました。結果として従前と違い、未交付市町村の改善はされているところでございます。保険者努力支援制度では、保険者共通の指標と国保共通の指標が示され、今後各保険者が取り組むべき事項が明確になり、保険者機能の役割を発揮することが期待されているものでございます。　　本市においては、高い収納率や特定健診の受診率、糖尿病重症化予防などを実施していることから、平成28年度は県内４位の評価を受けているところであり、引き続き医療費適正化に向けて努力してまいります。　　次に、ウ、延滞金制度をやめることについてでございますが、国民健康保険の延滞金については、地方税法第723条において、納期限の翌日から納付までの期間の日数に応じて、納期限の翌日から１カ月を経過するまでの期間については、年7.3％、それを超える場合には、年14.6％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならないと規定されておりますが、租税特別措置法の特例基準割合の適用を受けて、毎年割合が変動いたします。また、平成26年１月より、特例基準割合の基準を銀行の新規の短期貸し出し約定平均金利としたことにより、平成29年１月１日以降の現在の割合は、納期限の翌日から１カ月までは2.7％、１カ月経過後からは９％となっております。　　国民健康保険は、被保険者から徴収する国保税で賄っており、被保険者の負担の公平の観点からも納期限内納付が原則となっております。納税相談においては、本税優先で分割納付をするなど、納税者の立場になって相談を受けておりますので、納付困難な場合は、放置することなく納税相談を依頼しているところでございます。　　次に、エ、均等割の子ども分は軽減することについてでございますが、本年７月に開催された全国知事会議において、平成30年度国への施策並びに予算に関する提案・要望として採択したことを受けて、８月10日付の国保新聞に社会保障関係として、子どもの均等割保険料軽減について掲載されているところでございます。この国の施策、予算への提言・要望では、平成30年度の新国保制度に移行するため、公費の弾力的活用などの対策を講じる必要性を指摘した上で、医療制度間の公平と今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもの均等割軽減措置の導入と定率国庫負担の引き上げなど、さまざまな財政措置を講じるよう要望されております。また、少子化対策の推進といたしまして、こども医療費助成による国保の国庫負担軽減措置は、未就学児に限らず全て廃止し、国の責任でこどもの医療費にかかわる全国一律の制度創生を採択されております。　　本市といたしましても、埼玉県国保協議会と連携し、こども医療費助成制度等の現物給付方式採用による国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止を求めてまいりました。本市の現在の国保財政は、支払準備基金の活用や法定外繰り入れで賄っている状況であり、鴻巣市単独での子ども均等割軽減措置は、他の国保被保険者の負担増を招くことから困難と考えております。医療保険制度間の公平を図るには、脆弱な国保財政に対する国の公費負担を求めるものであり、今後の動向に注視するとともに、埼玉県国保協議会と連携し、国、県に引き続き要望してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　都市整備部副部長。　　　　　　　　〔島田友光都市整備部副部長登壇〕 ◎島田友光都市整備部副部長　大きな３、都市整備行政の（１）のアからウについて順次お答えいたします。　　初めに、アについてでございますが、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業は、地元権利者が再開発組合を立ち上げて施行となる組合施行による事業であり、平成28年３月、埼玉県知事より組合設立が認可されまして、本格的に事業がスタートいたしました。また、平成29年３月には、埼玉県知事より権利変換計画が認可され、４月から再開発ビルの建築工事に着手し、現在順調に工事が進んでおります。この間、施設建築物の実施設計や組合員の意向を踏まえて、平成28年12月に事業計画の軽微な変更を行い、施設計画の一部見直しや事業施行期間の１年延長、資金計画の一部が見直されました。　　現在の事業計画では、総事業費約76億円のうち、約20億円を国及び地方公共団体から補助金を受け、さらに建築敷地と街区公園を囲む都市計画道路４路線の公共施設管理者負担金として、約10億円を国及び地方公共団体が負担いたします。また、公園部分につきましては、土地代相当額及び整地費として約３億円を市が単独補助することになっており、残り43億円につきましては、大部分は保留床処分金としての収入が見込まれております。事業施行者である再開発組合におきましても、事業費の圧縮などを念頭に事業を遂行しており、本市といたしましても適時適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　　また、事業内容の周知につきましては、これまでも市ホームページにて駅通り地区再開発事業の概要や現場の状況などを掲載しておりますが、さらなる詳細な情報の提供を検討しながら、市ホームページや再開発組合掲示板などを利用し、事業の広報活動に努めてまいります。　　次に、イについてお答えいたします。総会の傍聴を求める者がある場合におきましては、駅通り地区再開発組合の定款第50号の規定に従って対応しております。また、組合の定款を作成する上での参考となる標準定款につきましては、施行地区内の土地または物件に関する権利を有する者に限りと明記しております。これに対して再開発組合での定款は、総会の議事及び秩序の維持に支障がないと認めるときは、総会に諮り、これを許可することができるとしており、いわゆる標準的な定款と比べ、傍聴を希望する対象者を広げた形になっておりますが、最終的に総会に諮って傍聴希望の可否を決定するという規定の趣旨に双方違いはありません。したがいまして、本市といたしましては、総会に諮る事項を市が指導すべきではないことから、今までどおり個々の権利者の判断に委ねたいと考えております。　　次に、ウについてお答えいたします。再開発事業の根幹をなす権利変換計画の策定に当たり、まず従前の権利がどういうものであって、どういう内容であるかを正確に捉えておく必要があります。そのため、施行者である再開発組合は、組合設立の認可公告があった後に、地区内の全ての土地、建物について、土地調書、物件調書を作成しなければなりません。このように従前の権利の状況を示す土地調書、物件調書は、権利変換計画を作成する上での基準となるものでございます。従前建物につきましては、施工地区内全ての建物を再開発組合から委託を受けた専門の補償コンサルタント会社が調査した結果に基づき、物件調書が作成され、１件ごとの面積、構造、用途、回数などの実態が明らかになっております。　　２度にわたる権利変換で建物面積がふえているとのご指摘ですが、用途及び構造の概要の表記の仕方として、平成28年12月に縦覧に付した権利変換計画案では、法務局備えつけの建物登記事項証明書に記載された表現をそのまま使用したのに対し、２回目の平成29年２月に縦覧に付した権利変換計画案は、より実態に合致している建物調査の結果をもとに表記しております。よりよい表記方法に見直したことで、一部の従前建物の用途及び構造の概要における表現に差異が生じたものであり、実際の建物面積に変更はございません。　　また、課税につきましては、課税担当課に確認したところ、建築物につきましては、現地確認後に課税評価を行い、適正に課税していると伺っております。　　続きまして、（２）市営住宅についてのアについてお答えいたします。鴻巣市公共施設等総合管理計画において、下谷団地、原馬室第２団地、宮前団地、小松団地、新宿団地の５団地の市営住宅は、更新検討施設となっております。更新検討施設とは、利用状況は悪くないが、施設状態はよくないと評価される施設です。評価においては、耐震性やバリアフリーなどの12評価項目を設定し、評価を行った結果であります。　　また、下谷団地、原馬室第２団地は築年数が48年以上経過し、老朽化が顕著なため、現在は入居募集は行っておりませんが、現在下谷団地には63世帯93人の方が、原馬室第２団地には７世帯11人の方が住まわれている状況です。このような社会状況や必要性などを考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき総量管理の視点を踏まえ、市営住宅のあり方について再検討することになっておりますが、当面の間安心して住み続けられるよう現状維持に努めてまいります。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　環境経済部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、大きな４、環境経済行政についてお答えします。　　（１）、アについてですが、リサイクル率は資源化率とも呼ばれるもので、資源化量をごみ総排出量で割ったものであらわせます。本市の資源化率は、平成19年度が24.6％、平成22年度が21.9％、平成26年度が20.0％と減少しております。そこで、平成29年３月に策定した鴻巣市一般廃棄物処理基本計画で、平成19年度からの数値の推移や社会背景などを分析したところ、資源化率は今後さらに減少していくことが予想されましたので、平成26年度の資源化率の実数値20％を、最終目標年度である平成38年度まで維持するという資源化率の目標を設定いたしました。そして、本計画の数値目標を体制するために、１つ、生ごみの減量、２つ、ごみの減量、資源化に向けた意識啓発、３つ目、ごみ処理施設整備の推進を重点施策に掲げ、さらに資源化の施策では、市民、事業者、行政による協働の観点から、それぞれの主体ごとに取り組みを明確にしております。　　行政の取り組みについては、生ごみ処理機購入費補助金制度の推進及び堆肥の活用策の検討、集団回収事業の促進、再生利用品の需要拡大の推進、廃家電のリサイクルに関する普及啓発の推進、廃食用油のリサイクルの推進があります。また、市民の取り組みについては、分別の徹底などルールやマナーの遵守、集団回収事業への協力、リサイクルショップやリサイクルマーケットの利用、再生材を利用した製品の使用など、再生品の利用拡大があります。事業者の取り組みについては、法令に基づくリサイクルの実施、市と連携したリサイクルの仕組みづくり、再生品の利用、調理くず、残飯、賞味期限切れの商品等の削減やリサイクルの取り組みがあります。このように本市は３つの主体の協働により、リデュース、リフューズ、リユース、リサイクルの４Ｒに取り組んでまいります。　　次に、イについてですが、鴻巣行田北本環境資源組合では、ごみ処理の広域化に向け新たなごみ処理施設に関するごみ処理技術、設計条件等の施設概要をまとめた広域処理に向けた基礎調査（広域化方針）報告書を平成28年２月に策定いたしました。この広域化方針では、ごみ処理技術及びごみ処理システムを選定するに当たり、焼却方式やガス化溶融方式、メタン化、灰溶融などのごみ処理方式に関する技術の整理を行い、評価、選定を行っております。　　ご質問の生ごみのメタン化につきましては、これまで可燃ごみとして焼却処理されていた生ごみの処理をメタン化施設で行うことで、リサイクル率が向上するほか、メタン化施設で発生した電気は、通常のごみ発電と比較して高い価格で買い取りされるなど、経済的なメリットがあることです。一方、現段階では導入実例が少なく、安定的な処理を長期間継続し行った実績がないことや、メタン化施設のみで可燃ごみの処理が完結するものではなく、一般的には焼却施設を併設する必要があります。万一、メタン化施設が停止した場合、併設する焼却施設の規模では全てのごみを処理することはできず、ごみ処理体制及び住民の生活に大きな影響を与える可能性があります。このようなことから、メタン化についての評価検証の結果、組合が採用するごみ処理システムの候補の中から除外したと伺っております。　　続きまして、（２）についてですが、市内の燃やせるごみは、鴻巣地域、川里地域は中部環境センター、吹上地域は小針クリーンセンターへ搬入され、焼却されています。このようにごみの焼却施設が地域により異なっており、それぞれの施設ごとに搬入のルールが定められています。中部環境センターでは、ポリエチレン製の指定ごみ袋を導入していますが、小針クリーンセンターでは紙袋を使用していただいています。このように施設ごとにごみ袋に違いがあるのは、それぞれの施設の性能の違いによるものです。吹上地域のごみ袋は指定ではありませんので、企業が独自に製造販売し、流通しているものが、ごみ袋の選択肢の一つであるということですので、その販売価格に市が関与することはできません。本市としましては、ごみ袋を市内で統一していくことは課題の一つであると認識しております。　　このような中、現在組合が進める新たなごみ処理施設では、鴻巣市だけでなく、行田市と北本市のごみも共同で処理することになり、現在稼働に向けて３市でさまざまな調整が行われております。ごみ袋についても検討が行われておりますが、本市ではごみの減量化の観点から、中身が見える半透明の袋の採用が好ましいと考えており、今後統一に向けた調整を図ってまいります。　　続きまして、（３）のアについてですが、平成27年６月と平成28年９月定例会の一般質問でも同様の質問をいただいておりますが、組合設立前の市長の会議では、各市の状況を確認する場でありましたので、会議録は作成しておりません。また、このような市長の会議では、会議録を今後も作成する予定はございません。　　次に、イについてですが、ごみ処理施設を農用地区域に建設する場合、農業以外の用途で利用することになるため、鴻巣市の農業振興地域整備計画を変更し、農用地域から除外する必要があります。建設候補地の選定に当たって、県の土地改良事業や区画整理などが行われていないことなどにより、平成27年３月までは埼玉農林振興センター、本市及び組合ともに建設候補地が土地改良事業の受益地であるという認識はなく、本市は組合とともに当初のスケジュールどおり、農用地区域からの除外に向けた協議を埼玉農林振興センターと行ってまいりました。その後平成27年３月に、県から建設候補地が安養寺堰改修事業の受益地であるとの指摘があり、調査したところ、同年５月に改めて建設候補地が県営かんがい排水事業安養寺地区の受益地であることが判明したものです。５月以降も早期の除外を進めるため、手続について組合とともに関係機関と調整をしてまいりました。　　次に、ウについてですが、平成29年１月14日付で組合管理者から、新たな処理施設建設に伴う周辺整備についての依頼が送付されました。これは組合が整備するものに関して、市道や水路にかかわる周辺整備に係る業務については、事業地の鴻巣市で担当し、財源は組合が負担するといった内容です。また、地元の要望により組合から本市に対して整備を要望する内容につきましては、本市の負担で工事を行うことになりますが、いずれにしましても全体的な周辺整備の内容及び費用につきましては、現在鴻巣行田北本環境資源組合ごみ処理施設運営協議会で地元の要望を調整しているため、未定であるとのことです。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　一通りお答えいただきましたので、再質問を行います。　　１の総務行政の（１）ですが、市長の政治姿勢ということで私は質問をさせていただきましたが、市長がお答えいただけなかったというのは非常に残念です。きょう、傍聴者もたくさんいらっしゃいますし、私は市長の平和への思いをぜひ直接語っていただきたかったというふうに思います。先ほどの答弁をお聞きしますと、平和への願いは同じものを持っているというふうに私は感じました。だからこそ、市長が平和への思いをしっかりとみずからの言葉で語ってアピールする。市長は奥ゆかしい人だな。もっともっと積極的にアピールしたほうがいいのではないかというふうに思いましたので、再質問を行います。　　近隣の市で、私どもは毎年北本市の平和行進の列で平和の思いを伝えていきます。北本市は、１階ロビーで参加者にペットボトルを出してくださっています。市長と議長がそれぞれご挨拶をされて、サインをしたペナントを引き継ぎのポールにみずから結びつける姿を目の当たりにします。平和へのそれぞれの思いが伝わってきます。先ほど、市長もそういう思いだということが私には伝わってきますので、もっと積極的にアピールするためにも、核兵器廃絶、平和を願う気持ちをしっかりとペナントとしてサインをしていただき、そして個人としても結構ですので、ぜひサインをしていただけないものか、この点を再質問します。市長からお答えください。 ○阿部愼也副議長　市長。 ◎原口和久市長　この平和事業でありますけれども、先ほど１回目の答弁の中で、市のさまざまな事業について積極的に推進をさせていただいております。そういう中で、私ももちろん平和を願う気持ち、これは当然でもありますけれども、そういう中では８月６日、９日、平和の市民に対しましてはあるいは職員に対しましてのメッセージもさせていただいております。これは、それぞれの首長の考え方というのもあろうかと思いますけれども、私はこういうペナントにつきまして、公費で支出をするというのはいかがなものかというふうに思っております。そういう中では、私も鴻巣市長として積極的に平和というものを考えながら、そして多くの皆さんにご理解をいただける、そんなことを今後におきましても積極的に推進をしていくつもりでございます。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、再々質問を行います。　　公的にはできないけれども、私が質問したのは、そういうお気持ちがあるのだったら、個人的にでもいいのではないですかというふうに私はお伺いしたいのです。平和への気持ちが同じだったら、奥ゆかしい市長さんだということはわかりましたが、もっと大々的にアピールするということを私は求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○阿部愼也副議長　市長。 ◎原口和久市長　私ですけれども、公か個人かということになりますと、さまざまな各団体の皆さんあるいは市民の皆さんに対しましてのメッセージ等につきましては、個人的ということはなかなか言えない部分がございまして、あくまでも私は鴻巣市長でございますので、公の立場で対応をさせていただかなくてはいけない、そのように思っております。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、続いて２の健康づくり行政の（１）のアについて再質問を行います。　　先ほどのご答弁では、県が試算した１人当たりの保険税必要額は９万4,815円ですが、実際の国保加入者の国保税額は７万6,631円で１万8,841円も差があります。激変緩和措置といいますが、年金は減らされ、介護や医療の負担がふえる中で、これ以上負担が重くなるなら、どうやっていけばいいのか。本当に多くの皆さんの怨念が聞こえてきます。私は、市民の皆さんの生活実態をどう捉えていくのか。生活実態から見ると、負担をふやすべきではないと考えます。一般会計から繰り入れたら、幾ら必要になると試算しているのか伺います。 ○阿部愼也副議長　健康づくり部長。 ◎根岸孝行健康づくり部長　それでは、アの再質問についてお答えいたします。　　今回の試算で示された平成29年度１人当たり保険税必要額は、先ほど申し上げましたとおり９万4,815円は国保広域化の新制度のもと、その必要額を確保するための保険税改正等により保険税賦課をした場合に、保険者規模別の収納率を乗じて算出されたもので、鴻巣市の場合は収納率91％として算定されております。仮に平成28年度決算の１人当たり国保税収納額は、先ほど言われたとおり７万6,631円と比較しますと、その差額１万8,184円に平成28年度平均被保険者数３万216人で算出しますと、単純に５億5,000万円程度の不足となります。本来、第３回試算に基づき、保険税改正をして賦課することによって得られる保険基盤安定負担金の増加見込み額が、保険税を据え置くことにより得られなくなることから、これ以上の負担が求められます。今、これは検証中でございますので、額のほうはまだあれなのですけれども、最低５億5,000万、それ以上に負担がかかってくるという計算になります。　　今回の国保広域化では、国が公費を投入することにより、新制度のもと、本来課税すべき保険税が示され、赤字解消を求められているものであり、本市においてもこの試算結果を踏まえて検証を分析して、国保税改正や支払準備基金の活用、法定外繰入金、医療費適正化などを考慮しながら判断してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　そもそも憲法では地方自治がしっかりとうたわれています。ですから、国が市町村に対して、これをやってはいけないとかいいとかと言える問題ではない。だから、厚生労働省についても一般会計から繰り入れることについては、やってはいけないということを一切言っていないのです。そういう視点を考えると、私は本当に今約６割、７割の人が、課税額が100万円以下の人たちが圧倒的に多いという実態を考えると、やはり私は一般会計から入れるべきだというふうに思います。　　そういう点では、市長にお尋ねをしますが、今建設中の駅前再開発ビルは、長谷工が建設をしてマリモが販売するもので、まさに民間業者がもうかる再開発ビルです。そこに再開発ビルには10億円、駅前公園には３億円以上も出す余裕があるならば、市民の命や健康を守るために一般会計から私は繰り入れるべきだと考えますが、どうお考えなのかお伺いいたします。 ○阿部愼也副議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時２４分） ○阿部愼也副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市長。 ◎原口和久市長　ただいまの再開発の事業の関係ですけれども、これは76億円総額が今のところの予定でございます。そういう中で、今議員のほうから10億とプラス３億、13億というお話をいただきましたけれども、これは含めまして10億超ということでございまして、それはぜひそういう計画で進めておりますので、ご理解いただければと思います。　　ただ、この10億余円でございますけれども、そういう中で今後国の交付税算入分の起債あるいは合併特例債等を入れますと、５億から６億円ぐらい（Ｐ．444「約６億9,000万円」に発言訂正）の財源、これは実質税で負担をしなくてはならないのですけれども、そのくらいになるのかなというふうに思っております。そういう中で、やはり国保の加入者の皆さんも、もちろん減額していくことというのも重要でございますけれども、市の姿勢、市の事業の中で今何をやらなくてはいけないのか。これはさまざま事業があるわけでございまして、前にも申し上げましたとおり、市の中では約1,000の事業がございます。そういう事業の中で、どういう形で配分をしていくのがいいのか。これは私のほうの裁量でもありますけれども、そういう中で駅前の整備、今約50年かかっている事業でございまして、鴻巣市民の願いでもあります。これは、やはり積極的に進めること。それと国保の会計とは全く切り離して考えなくてはいけない、そのように思っております。　　そういう中で、当然国保税、埼玉県で広域化になるわけですけれども、この広域化、私もこれは進めてまいりました。当然それぞれの国保、今さまざまな自治体の中での国保に対する競争というのが非常に多くなっておりまして、県のほうでしっかり埼玉県内をまとめてもらう、これが何より重要であります。ただ、その中で保険税が余りにも高額になる、これは私はいかがなものかというふうに思っております。そういう中で、今後埼玉県市長会あるいは国保連合会等々さまざまな機会を通して、県のほうにも保険税の高額にならない、そういう整備をしてもらうようにはもちろん要望させていただきますけれども、そういう中で今後どのように、また第４回が出てまいります。そういう中で国保税に対する算定方式等をしっかり見ていただきながら、今後協議をしてまいりたい、そのように思っております。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　私は、市民が生きることが一番大事だと思います。命あっての物種ですから、やはり市民の命を守ることを最優先にしていただきたいと、そういうふうに思いながら、３の都市整備行政の再開発事業について質問いたします。　　ウです。この件について私がこだわって質問をしているのは、都市再開発法第91条で道路の拡幅や建物補償、用地補償に市民の税金が、市民だけではありません。県民、国の税金が使われる事業だからこそ、私は公平にやるべきだというふうに思います。そういう点で再質問を行います。2829の４、他の議員が質問をしました。この建物を見ると、登記上は平家で98.54、１回目の権利変換、平家で198.08、２回目の権利変換は２階で198.08です。登記と１回目と２回目と全然整合性がとれていません。何を根拠にいつから課税しているのか伺います。　　また、登記等実態調査を含めて正確に行っているとご答弁いただきましたが、2832の建物は登記上は２階建てで149.26平米しかありません。しかし、１回目の権利変換では114.26プラス51.32で記載されて、そして２回目は今度は変わって51.32は未登記となっているのです。登記とあわせてやったとしても、全く整合性がとれていません。これについてどう課税して、いつから課税しているのか、担当部からお答えください。 ○阿部愼也副議長　市民部長。 ◎佐藤康夫市民部長　ウの再質問にお答えいたします。　　家屋の課税につきましては、登記済み家屋、未登記の家屋に関係なく、私ども職員の評価補助員が固定資産評価基準に基づき現地を訪問して、適切に評価して課税しております。なお、個々の課税状況につきましては、固定資産税課税のために収集した情報であり、地方税法に規定する守秘義務が課せられておりますので、お答えすることはできません。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　課税状況についてはもちろん個人情報ですから、お答えできないと言いましたけれども、最初の答弁では適切に課税されているものと担当部から聞いているというふうに答えているのだから、担当部は適切に建設副部長が答えたように私は本来答えるべきだというふうに思います。その点ではどうですか。答弁が不一致しているのですけれども、でうでしょうか。調整してください。 ○阿部愼也副議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時３１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時３２分） ○阿部愼也副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市民部長。 ◎佐藤康夫市民部長　先ほど申しましたとおり、固定資産評価基準に基づいて現地を調査し、適切に評価して課税をしております。　　以上でございます。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　では、ウの再々質問を行います。　　登記上きちっとやって権利変換をして再開発事業を進めるというのは、実態調査、いわゆる現況調査、土地と家屋にやっているわけですから、そういう点では都市再開発法の第70条で権利変換手続開始の場合、前提としては現況調査、土地調査と建物物件調査を出しているわけです。そういう点では、表示登記、変更登記、更正登記も含めて適切にされていますか、この点を確認します。 ○阿部愼也副議長　都市整備部副部長。 ◎島田友光都市整備部副部長　（１）のウの再々質問にお答えいたします。　　都開法の70条の権利変換手続の開始の登記についてのご質問だと思います。組合の設立が認可をされると、施行地区内の土地や建物につきましては権利変換の対象となります。そこの土地、建物において、第三者がやがて権利変換されることとなる土地や建物であることを知らずに取得したりすれば、当人にとっても施行者にとっても不都合な事態となるおそれがございます。そこで、このような無用の混乱を未然に防止した事業の円滑を推進するために、権利変換計画の手続の登記がなされるわけでございます。これを通常70条登記と言いまして、権利変換手続の開始がこのエリアのこの土地、この建物ですということを明記しないと、不要に権利等の移管があった場合に、権利変換手続に大変な影響が出るということで70条登記をしているわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　（２）のアについて再質問を行います。　　先ほどのご答弁では、現状維持に努めて安心して住み続けられるようにしていくという内容でお答えいただきました。その中で10年は大丈夫という人がいるのだそうです。では、10年は大丈夫だったら、11年目以降どうなるのだということで地域の方が心配しておりますので、この点で現状維持に努めながら安心して住み続けられるように支援していくということでよろしいかどうか確認をします。 ○阿部愼也副議長　都市整備部副部長。 ◎島田友光都市整備部副部長　（２）の市営住宅についてのアの再質問にお答えします。　　１回目の答弁で申し上げさせていただきました。下谷団地は築年数が48年以上経過しております。また、老朽化が顕著で、現在入居募集を行っておりません。答弁でも申し上げましたが、63世帯、93人の方が住まわれておりますが、現状30年を経過している団地であり、床のゆがみ、またすきま風などの問題がありますが、今のところ屋根や壁からの雨漏りなど大きな問題がございません。今後におきましても、市営住宅のあり方について再検討することとしておりますが、ここ10年は住み続けられるが、11年目以降も住み続けられるかということに関しましては、明確にはお答えできませんが、いずれにしましても数年のうちに一方的に退去を求めることはいたしませんので、当面は住み続けていただけるよう現状維持に努めてまいりますので、ご安心いただければと思っております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　４の（１）のアの再質問を行います。　　先ほど、行政の役割、それから事業所としての役割、市民としての役割についてお答えいただきました。それの特に庁舎の中でも、赤、白、黄色、青、緑ということでボックスをつくって分別収集に取り組んでいるということで、市の行政として一生懸命取り組もうとしている姿はわかりました。その点で１日１人当たりごみの排出量は、国は今後500グラムを目途にしています。市としては、いつの時期にこれを達成しようとしているのか伺っておきます。 ○阿部愼也副議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　それでは、（１）のアの再質問にお答えします。　　平成28年９月に環境省がごみ処理基本計画策定指針ということを定めまして、１人１日当たりの家庭系のごみの排出量を平成30年に500グラムにするという目標を定めたのです。これはごみの減量化や分別収集の成果をあらわす評価として、集団回収量、資源ごみ等を除いた排出量です。鴻巣市に関しましても、鴻巣市一般廃棄物処理計画をもとにごみの減量を進めてまいります。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　続いて、イについて再質問を行います。　　先ほど農振除外の件では、受益区域であるということがよくわからなかったというご説明でしたが、2013年８月22日付で…… ○阿部愼也副議長　竹田議員に申し上げます。どこのイですか。 ◆２番（竹田悦子議員）　（３）のイです。済みません。 ○阿部愼也副議長　（３）ですね。 ◆２番（竹田悦子議員）　（３）のイです。失礼しました。 ○阿部愼也副議長　続けてください。 ◆２番（竹田悦子議員）　2013年８月22日付で元荒川土地改良区より、土地改良法第56条２項に基づく協議についての文書が市に来ています。それを受けて、2013年９月24日に締結された安養寺堰維持管理に関する協定書の負担割合の協定基準を見ると、鴻巣市の安養寺堰についての受益面積は881ヘクタールですとしっかりと示されているわけです。だから、その当時から受益面積というところは、市は私は認識していたのではないかというふうに考えますが、実際はどうなのかお伺いをします。 ○阿部愼也副議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　（３）のイの再質問にお答えします。　　答弁でも申しましたとおり、県の土地改良事業または区画整理事業等が行われていなかったというようなことがあって、埼玉農林振興センターと相談している中で受益地はないという見解だったのです。ですので、本市も受益地ではなかったというふうに認識しております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　担当の部署の考えというふうな認識ですけれども、安養寺堰維持管理に関する協定書の中には、受益面積としっかりと881ヘクタールと書いているのです。なかったという認識そのものが、私はちょっとおかしいのではないかというふうに思いますが、その点は再々質問しておきます。 ○阿部愼也副議長　環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長　再々質問にお答えします。　　市単独ではなく、県とも相談している結果です。ですので、そのときには受益地ではなかったというふうに認識しております。　　以上です。 ○阿部愼也副議長　以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○阿部愼也副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、会議録の調製については議長に一任願います。　　なお、次の本会議は26日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時４１分）...

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鴻巣市議会 2017-09-22 09月22日－06号

鴻巣市議会 2017-09-22
09月22日－06号