平成２６年 ９月 定例会 平成２６年９月鴻巣市議会定例会 第２４日平成２６年９月２５日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第６１号から議案第９３号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４ 議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決日程第５ 議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第６ 議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第７ 議員派遣の件日程第８ 閉会中の継続審査の件 市長挨拶 閉 会〇出席議員 ２６名 １番 加 藤 孝 議員 ２番 頓 所 澄 江 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 ４番 橋 本 稔 議員 ５番 潮 田 幸 子 議員 ６番 金 子 雄 一 議員 ７番 坂 本 国 広 議員 ８番 並 木 正 年 議員 ９番 羽 鳥 健 議員 １０番 谷 口 達 郎 議員 １１番 矢 部 一 夫 議員 １２番 秋 谷 修 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 １４番 中 島 清 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 菅 野 博 子 議員 １８番 加 藤 久 子 議員 １９番 織 田 京 子 議員 ２０番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 中 野 昭 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ２３番 長 嶋 元 種 議員 ２４番 福 田 悟 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 樋 上 利 彦 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 志 村 恒 夫 経 営 政策部長 原 光 本 総 務 部 長 吉 田 全 利 市 民 協働部長 望 月 栄 福 祉 部 長 福 田 芳 智 保 健 医療部長 福 田 千 之 環 境 産業部長 藤 間 高 志 都 市 整備部長 長 島 祥 一 建 設 部 長 田 島 好 夫 吹 上 支 所 長 野 口 泰 三 会 計 管 理 者 牛 田 忠 教 育 総務部長 小 林 三智雄 学 校 教育部長 田 島 史 経 営 政 策 部 副 部 長 原 口 信 義 総 務 部副部長 吉 田 憲 司 市 民 協 働 部 副 部 長 瀬 山 久 江 福 祉 部副部長 川 端 由起江 保 健 医 療 部 副 部 長 竹 村 愼 吾 環 境 産 業 部 副 部 長 新 井 浩 都 市 整 備 部 副 部 長 小谷野 幹 也 建 設 部副部長 田 中 潔 教 育 総 務 部 副 部 長 牧 田 卓 司 学 校 教 育 部 副 部 長 藤 村 和 幸 川 里 支 所 長 飯 塚 孝 夫 経 営 政策課長〇本会議に出席した事務局職員 関 口 昭 事 務 局 長 森 田 慎 三 書 記 竹 井 豊 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○坂本晃議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○坂本晃議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○坂本晃議長 日程第２、諸般の報告を行います。 初めに、去る22日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。 大塚佳之委員長。 〔
大塚佳之議会運営委員長登壇〕
◎
大塚佳之議会運営委員長 皆さん、おはようございます。 それでは、22日に開催された議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、議会側から、議員提案第５号、第６号、第７号の提出がありました。 次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。 次に、平成26年12月定例会及び平成27年３月定例会の会期日程の予定について協議を行いました。その結果、12月定例会は、初日を11月27日とし、最終日を12月18日とする22日間とすることに、また３月定例会は、初日を２月23日とし、最終日を３月18日とする24日間とすることに決定いたしました。お手元に配付の会期日程予定表のとおりであります。 次に、調査事項について協議を行い、録画映像の配信期間は４年間とすること、一般質問の際の副議長の議長職代行は現状のとおりとすること、常任委員会での討論と本会議での討論のあり方については制限する必要はないものとすることを、それぞれ決定いたしました。 次に、常任委員会における請願の趣旨説明について協議を行い、説明は請願文の朗読等にとどめることと確認いたしました。 以上です。
○坂本晃議長 次に、本日新たに提出のありました事件について事務局から報告させます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕 議員提出議案第５号 鴻巣市議会の議決すべき事件を定める条例 議員提出議案第６号 「手話言語法」制定を求める意見書 議員提出議案第７号 「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強 化を求める意見書 以上、議案３件であります。
○坂本晃議長 ただいま報告の議案は、既に配付済みです。ご確認願います。
△議案第６１号から議案第９３号までの委員長報告、質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第３、議案第61号から議案第93号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、
政策総務常任委員会、金澤孝太郎委員長から報告を求めます。 金澤孝太郎委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 おはようございます。ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第61号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託された部分、議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定についての本委員会に付託された部分の３件であり、去る９月10日、11日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、付託された全ての議案について全員の賛成によりそれぞれの原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について、議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第61号ですが、法人市民税法人税割が2.6％引き下げとなるが、その影響額について質疑があり、平成25年度決算をベースとして試算しますと、平成26年10月１日から開始する事業年度から適用され、平成27年度から影響が出ます。平成27年度は3,800万円程度の減収、平成28年度は１年を通しての減収になりますので、9,200万円程度の減収を見込んでおります。なお、この減収分につきましては、新たな地方法人税の創設に伴い、地方法人税（Ｐ．427「地方交付税」に発言訂正）の原資として各市町村に配分される予定ですとの答弁がありました。 次に、地方法人税の創設により、今回の減収分は、地方交付税の原資として戻ってくるということで、市としては影響がないと考えられるが、納税する側の影響はどうなのかとの質疑があり、引き下げ分の2.6％に相当する金額は国に支出することになりますので、法人の負担額は変わらないと思います。ただし、地方法人税の国税化に伴い、地方交付税の原資として配分されることが原則ですが、実際本市にどの程度配分されるかについては予測ができない状況ですとの答弁がありました。 次に、本市の課税標準のもととなる国の法人税額が400万円以上の企業は何社ぐらいあるのかとの質疑があり、平成25年度は341社、平成24年度は339社となっていますとの答弁がありました。 次に、軽自動車税の税率の引き上げに伴う本市の影響額について質疑があり、平成26年度との比較では、平成27年度は1,200万円の増収を見込んでいます。平成28年度は、４輪軽自動車の新車登録を900台と見込んでいることから、さらに300万円増の1,500万円程度の増収と考えております。なお、13年を経過した車両に対する重課に関しましては、現時点では算出できない状況ですとの答弁がありました。 軽自動車を利用する方はたくさんいるが、今回の軽自動車税の税率の引き上げを踏まえて、今後の予測について質疑があり、軽自動車の４輪乗用自家用を例にとりますと、平成24年度、平成25年度と、少しずつですが、新規登録は伸びています。現在の軽自動車は、機能、性能もよく、普通自動車と比べますと税率も低いので、今後も新規登録は伸びていくと予想しておりますとの答弁がありました。 関連して、昨年度より原動機つき自転車のオリジナルナンバーを開始したが、現在の登録状況について質疑があり、平成25年４月１日から交付を開始した
オリジナルナンバープレートの交付事業ですが、平成25年度は新規交付数が752台、変更登録交付数が98台、計850代となっております。平成26年度につきましては、８月末までの集計ですが、新交付数が351台、変更登録交付数が13台、合計364台となっていますとの答弁がありました。 次に、小型特殊自動車が盗難に遭った場合、手続には何が必要なのか。また、ナンバープレートを紛失した場合の費用について質疑があり、盗難に遭った場合、廃車手続を行うときに警察の証明が必要になります。また、ナンバープレートを紛失した場合は、廃車手続の際、１件200円の弁償金を負担していただきますとの答弁がありました。 次に、議案第81号ですが、地方特例交付金の内容について質疑があり、地方特例交付金についてですが、所得税で控除し切れない住宅ローン控除額を個人住民税から控除することによる市の減収を補填するための措置として、地方特例交付金という形で交付されますとの答弁がありました。 次に、地方交付税ですが、３億4,259万6,000円の補正をしているが、当初予算の組み方について質疑があり、当初予算では地方交付税は55億円、その内訳としまして、普通交付税53億円、特別交付税２億円の予算を見込みました。平成26年度の国の地方財政計画での地方交付税については、前年度の17兆1,000億円から16兆9,000億円と１％くらい減額されることが示され、これらを考慮し予算化しましたが、合併特例債の交付税算入もあり、結果的に普通交付税は53億円から56億4,259万6,000円となりましたとの答弁がありました。 次に、歳入の総務費県補助金で、市町村による提案実施事業補助金の内容について質疑があり、市制施行60周年記念事業、
まちづくりフェアｉｎこうのすを５月17日に開催しましたが、この事業の経費として400万円の県の補助を受けましたとの答弁がありました。 次に、歳出で、吹上支所費の設計委託料の関係で、公用車駐車場整備との説明があったが、市民など一般の方の駐車はできないのかとの質疑があり、
吹上複合施設建設事業につきましては、来年７月中旬までには118台の一般駐車場が整備される予定になっております。この設計委託料で予定している駐車場は、一般駐車場ではなく、公用車専用ということで整備をさせていただくものですとの答弁がありました。 吹上支所費の設計委託料で、駐車場の設計委託料が233万3,000円とあるが、その内容について質疑があり、この設計委託料の内容ですが、
公用車駐車場予定地は吹上支所別棟、敷地であり、その別棟の解体工事を初め、壁面の分析調査、ＰＣＢの含有分析、そして駐車場整備について設計委託をするものですとの答弁がありました。吹上支所費の設計委託料に関連して質問をするが、駐車場予定地は民家に隣接している駐車場整備となると、さまざまな問題があると思う。排気ガス、騒音、出入り口と、近隣住民に対して事前に説明しておく必要があると思うが、どのように考えているのかとの質疑があり、隣接している方々への説明ですが、タイミングを図った上で、意見、要望等を伺いながら進めたいと思います。基本的には、前向きに駐車場の徹底をするなど、また出入り口の設置場所については、道路事情などもあり、危険性などを含め今後検討していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、議案第85号のうち付託された部分ですが、初めに主な歳入について、予算編成時の計上と決算額との差異について質疑があり、市税に関して固定資産税については予想を上回る税収となりましたが、市民税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税については、ほぼ見込みどおりとなっていますとの答弁がありました。 次に、固定資産税の関係で、工業団地などを整備して企業誘致し、将来的に税収を上げていけるような方策を考えているのかとの質疑があり、今現在では工業団地の計画はございません。ただ、来年から第６次総合振興計画に取り組むわけですけれども、そのような視点で、これからのまちづくりをどうしていくのかということも考えながら議論していく必要があるのではと思いますとの答弁がありました。 次に、歳入の市税関係で、固定資産税の中、現年課税分で13万9,871円の不納欠損が生じていますが、主な理由は何かとの質疑があり、固定資産税の不納欠損ですが、対象となる納税義務者は３名、市外が１名、市内が２名で、３名とも相続人がそれぞれ相続放棄をしていることから、相続人不存在による不納欠損とせざるを得ない状況になったものですとの答弁がありました。次に、
ゴルフ場利用税交付金の状況について質疑があり、平成24年度が2,134万8,950円、平成25年度が2,159万6,960円で、24万8,010円の増となっていますとの答弁がありました。 次に、歳出ですが、特殊勤務手当について、本市は他市から比べて特殊勤務に当たらないと思われるものがある一方で、特殊勤務に当てはまるものではと思われるものがある。以前の質問で見直しをするということだったか。その後の経過について質疑があり、特殊勤務手当につきましては、県、他の市町村の支給状況、現在の支給実績等を考慮して、全ての手当について、存続か廃止するのか、あるいは新設につきましては全庁的な調査を実施しました。その結果に基づきまして、副部長会議等で見直し案を検討後、最終的な見直し案を決定し、職員組合との交渉を経て条例改正を行っていく予定で作業を進めていますとの答弁がありました。 次に、職員任用配置事業のところで、
人事評価制度導入研修委託料という項目があるが、委託業者名、研修内容について質疑があり、委託先は
株式会社ビジネスコンサルタントです。講師は１名で、対象職員は課長級、副課長級職員です。特に課長級職員については、３年間で３回、人事評価の目的、概要、評価の仕方について受講させておりますとの答弁がありました。 次に、臨時職員の関係で、更新回数がゼロから１回という記載がされているが、平成25年度に更新した方は１回更新した方だけだったのかとの質疑があり、地方公務員法の規定で、雇用期間は最長６カ月で、１回の更新は可能ですので、最長で１年ということになりますとの答弁がありました。 次に、
宿日直職員庁舎管理事業で500万円とあるが、別棟庁舎が完成した後の宿直職員配置について質疑があり、別棟庁舎完成後は宿直業務の基本的な場所は別棟庁舎になる予定ですが、本庁舎も宿直業務は必要と考えていますので、現在別棟庁舎の完成に向けて、宿直職員の人数、役割分担をどのようにしたらよいのか、具体的に検討しているところですとの答弁がありました。 次に、職員研修事業、講師謝礼の説明の中で、手話実技講習会を行っているとあるが、研修内容、また手話でどの程度まで話ができるようになるのか質疑があり、手話実技講習会は新採用職員を対象に毎年実施しております。全10回で、基本的な実技を身につけさせることを目的として行い、講習会とは別に手話特別講演会も実施しています。こちらは、新採用職員に加え、各課から１名を参加させ、講師の方のいろいろな体験などの話を伺うという内容ですとの答弁がありました。 次に、
行政事務法律相談事業の内容について質疑があり、この事業は各課において、法律上の諸問題などが生じたときに弁護士に相談するものです。平成25年度は29件の相談があり、延べ69時間弁護士との相談を行っていますとの答弁がありました。 次に、本庁舎維持管理事業の諸借り上げについて、ＡＥＤのリース料との説明だが、１台当たりのリース料と設置している場所はとの質疑があり、ＡＥＤ１台のリース料は３万4,020円で、本庁舎、第２庁舎、その他財政課管財担当で管理している施設に計10台設置しております。本庁舎につきましては、１階市民ホールに設置しており、誰にでもすぐにわかるようにステッカーを張り、目につきやすいよう設置している状況です。なお、市民の方から目立たないとの指摘がありましたので、他の施設につきましても対処していきたいと思いますとの答弁がありました。 次に、基幹系システムのシステム事業のハードウエアの内容について質疑があり、
基幹系システムＸＰ対応の端末機の入れかえになります。このＸＰ対応のものは、マイクロソフト社のサポートが平成26年５月で切れる状況になっていましたので、平成25年度中に入れかえが必要になり、端末115台のうち、ＸＰで動いているもの50台分等を入れかえたものです。なお、１台当たりの金額は11万2,600円ですとの答弁がありました。 次に、
吹上支所庁舎維持管理事業の修繕料199万5,000円が支出されているが、新たに建てて時間がたっていないのに修繕料がかかっているということだが、いかなる理由なのか質疑があり、修繕を行いましたのは現在の吹上支所ではなく、平成25年８月に水道課、下水道課が旧吹上支所から引っ越しをした先の旧吹上図書館の建物です。引っ越し後の平成26年２月に、空調機においてコンプレッサー等の故障で突然暖房がきかなくなってしまい、緊急に修繕が必要になったことから、吹上支所費において修繕を行ったものです。今後、予算編成において、各施設の修繕等につきまして予算計上し、対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、税金の滞納整理徴収事業の臨時職員賃金について質疑があり、臨時職員賃金の内容ですが、ポルトガル語の通訳１名、徴収嘱託員２名となっています。ポルトガル語の通訳は、毎週土曜日の午前中に勤務しているほか、夏休み期間中、外国人の方を対象とした納税相談を６日間行ったときにも相談員として勤務しています。徴収嘱託員は、原則として１日置きに９時から16時まで勤務し、臨宅徴収などを行っていますとの答弁がありました。 次に、税金の滞納者に対して差し押さえをどのように行っているのかとの質疑があり、以前は自動車を差し押さえたこともありましたが、平成25年度は主に換金性が高い預金、保険を主に行っております。例えば保険では、保険会社に調査をかけて確認がとれた時点で差し押さえ予告を出して、納税相談に応じるよう説明します。それでも納税いただけない場合は、差し押さえを行い、換価できたものは滞納繰り越し分に繰り入れします。そのように進めておりますとの答弁がありました。 次に、差し押さえ件数で、不動産18件との説明があったが、内訳について質疑があり、内訳としては、居住用宅地が10筆、3,177平方メートル、居住用家屋が10棟、1,128.01平方メートル、農地が15筆、１万741平方メートル、寄宿舎１棟175.98平方メートル、共同住宅１棟317.98平方メートル、倉庫１棟49.68平方メートルです。このうち平成25年11月14日に浦和合同庁舎で共同公売を行い、農地２筆について、落札価格67万円と36万7,000円で落札され、換価することができましたとの答弁がありました。 以上が審査の概要でございます。 これをもちまして
政策総務常任委員会の報告を終了させていただきます。
△発言の訂正
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 済みません。１点だけ訂正させていただきます。 １ページ最初の下から５行目の新たな地方法人税の創設に伴い、地方交付税の原資というところをそのとおりに訂正させていただきます。 以上でございます。
○坂本晃議長 次に、
文教福祉常任委員会、中島 清委員長から報告を求めます。 中島 清委員長。 〔中島
清文教福祉常任委員長登壇〕
◎
中島清文教福祉常任委員長 おはようございます。ただいまから
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第62号 鴻巣市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例、議案第63号 鴻巣市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第64号 鴻巣市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号鴻巣市
小児慢性疾患児見舞金支給条例の一部を改正する条例、議案第66号 鴻巣市
難病患者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第67号 鴻巣市
ホームヘルプサービス手数料条例を廃止する条例、議案第68号 鴻巣市
重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第69号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第70号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第71号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第72号 鴻巣市幼児保育審議会条例を廃止する条例、議案第73号 鴻巣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する準備を定める条例（Ｐ．435「運営に関する基準を定める条例」に発言訂正）、議案第74号 鴻巣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第75号 鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第76号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例、議案第77号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会に付託された部分、議案第82号 平成26年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第84号 平成26年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第86号 平成25年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第88号 平成25年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について、議案第91号 平成25年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計決算認定についての23件であり、去る９月８日、９日に委員会を開催し審査を行いました。審査の結果、議案第62号、第63号、第65号、第67号、第68号、第69号、第72号、第77号、第81号の９議案については全員賛成で、その他の議案については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、議案第62号から議案第71号までの議案ですが、重度心身障害者医療費について、65歳以上の人を対象から外すとのことだが、県の方針でもあるのかとの質疑があり、現在65歳以上になってから、重度心身障がい者への登録が全体の８割近くを占め、これからますますふえるだろうと予想されます。県ではこのまま、65歳以上で新たに重度心身障がい者の対象となった人に支給を続けた場合、制度の維持が困難になるという判断から要綱を改正したとのことです。本市でも、県からの２分の１の補助を見込んでいることから、県の改正に伴い見直しするものです。 なお、県が本年８月に調査したところ、県内の２市を除く市町村が、県の制度と同じに、65歳以上を対象外とし、精神障がい１級は全市町村が新たに加える形で見直しするとのことですとの答弁がありました。さらに、入院時の食事代を医療費の対象から外すとのこと。病院の食事は治療の一環であり、自宅で食べるのとは違うと思うが、どう考えるかとの質疑があり、国の方針でもあります。実際入院していても食事代はかかりますが、自宅療養の場合の食費は自分持ちで、同じ療養でも、入院の場合と自宅の場合で差が生じます。また、市が行う食事代の支給について、介護保険や後期高齢者医療の場合のほか、こども医療費などで支給対象となるものとならないものがあり、整合性がとれていない部分もあったことから、今後食事代は支給しないこととしたものですとの答弁がありました。 次に、小児慢性疾患児見舞金について、条例改正によって20万円が10万円になる。これも、年度に月１回のみの見舞金に、20万円で年１回ということなら多少は理解できるが、金額を減らし年１回というのは今までの内容とはかなり違ってくるかと思う。その辺はどのように考えたのかとの質疑があり、手術に係る医療費は、医療費としての助成制度はあります。近隣では、行田市と北本市にこの見舞金制度がありますが、県内ではこの制度がないところが多く、鴻巣市の20万円は県下で最も高額という状況です。災害時の死亡者に対する見舞金が10万円ということも考え合わせ、見直しすることにしましたとの答弁がありました。 次に、難病患者手当について、難病の指定が56疾患から300疾患に段階的に移行するとのことで、対象者の数は国では1.9倍ぐらいの増加と見込んでおり、月額5,000円の手当を1,000円まで引き下げなくてもよいのではないかとの質疑があり、この手当について県内の市に照会した結果、鴻巣市を含め、手当を支給している市が19市、支給していない市が16市、医療費の一部助成を行っている市が２市という状況でした。また、支給している年額が、鴻巣市が６万円のほか、３市が４万8,000円、６市が３万円以上４万円未満、３市が２万円以上３万円未満、５市が１万円以上２万円未満、１市が１万円未満という状況です。鴻巣市の６万円は、他市と比べかなり高額になり、この事業が市の単独事業で、全額市の負担ということや、今後の難病患者数の増加を踏まえた上で、手当の額を減額することにしましたとの答弁がありました。 さらに、毎月5,000円が1,000円に減額されるが、今まで受給されていた方は、そのお金をいろいろと有効活用していたと思う。減額し過ぎると思うが、執行部としてどう考えているのかとの質疑があり、現在の福祉サービスの考え方は、本当にサービスを使わなければならない人、どうしても必要な人がサービスを使った分、その部分は税金で賄うのが大原則だと思います。さいたま市では、この手当を廃止することとのことで、見直しする動きもあります。難病患者手当は、市の一般財源だけで事業を実施していますが、毎年4,000万円の支出で、今回の難病指定の拡大により対象者が1.9倍にふえますと、支給額が9,000万円（Ｐ．435「8,000万円」に発言訂正）近くとなり、このままでは制度を維持できません。障がいの施策で重点的に取り組まなければならないのは、総合支援法における支援給付事業をできるだけ利用しやすいように整備することだと考えます。 難病も総合支援法に位置づけされ、サービスを利用できるようになり、重度の人の医療費負担を３割から２割に軽減するなどの動きもあります。難病というだけで手当を支給するのは難しい現状もあり、改正するものですとの答弁がありました。 次に、ひとり親家庭や子どもの医療費について、入院時の食事代が自己負担になること、近隣の状況はどうかとの質疑があり、ひとり親家庭の医療費における食事負担については、本年４月１日現在、県内63団体中鴻巣市を含め、食事代の全額支給が19団体、２分の１支給が５団体、非課税世帯のみ全額支給が１団体、支給なしが38団体という状況で、近隣では行田市、桶川市、北本市は助成を行っていない状況で、また子どもの医療費における食事負担については、鴻巣市を含め全額支給が30団体で、うち新座市は非課税世帯のみを対象とし、そのほか２分の１支給が３団体、支給なしが30団体です。近隣市では、桶川、北本、上尾市では食事の助成を行っていませんとの答弁がありました。 続いて、72号から76号までの議案ですが、幼児保育審議会条例の廃止について、次世代育成支援対策地域協議会条例が平成23年の３月に制定されたが、そのときに廃止しなかった理由はとの質疑があり、現在、次世代育成支援対策地域協議会では、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、保育所等や放課後児童クラブ及び地域子ども・子育て支援事業などの平成31年度までの利用見込み量や各方策を検討しています。この中で、保育料の適正化など、今まで幼児保育審議会が所管していた事項も含め、支援事業計画の推進や、必要となる措置について総合的に審議することとなりますので、幼児保育審議会条例を廃止することにしたものですとの答弁がありました。 次に、家庭的保育事業等について、Ｃ型無資格者でもよく、３時間ぐらい保育の講習を受ければいいというが、いかがなものかと思う。市ではどのような指導をするのかとの質疑があり、Ｃ型では、家庭的保育者として、市や県が行う研修を修了した職員を置き、市の認可が必要となります。家庭的保育者は、保育士と同等の知識や経験を有しているものとなり、また認可の際には、市が直接設置者及び保育者と面接し、話を聞きながら、どういう保育理念でどのような保育をしていくのか、目的、保育方針等も十分に把握できると考えています。一番重要なことは、保育者が保育士と同等か、それ以上の知識等があるかどうか、見きわめることで、その上で認可したいと思いますとの答弁がありました。 次に、
放課後児童健全育成事業について、事業者はその運営の内容についてみずから評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならないとあるが、現在公表などしているのかとの質疑があり、現在市内の学童保育室は、鴻巣地域は市の直営で、吹上と川里地域は指定管理によりＮＰＯ法人等で委託しています。指定管理については、毎年評価をし、モニタリング等を毎月実施しながら運営しています。今後ですが、市のホームページで公表していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 さらに、鴻巣地域の学童保育室について、吹上地域や川里地域と同様に対象が小学６年生まで広がるとのことだが、田間宮学童保育室は利用児童数と受け入れ定員の関係などからかなり厳しい状況が懸念されるが、現在の状況はどうか、またどのように考えているのかとの質疑があり、鴻巣地域の学童保育室は児童センターに併設したものが５カ所あり、児童センターの１室を借りるなどして、ある程度の受け入れはできると考えています。また、定員から20人以上のあきがある学童が２カ所、10人以上20人未満のあきが４カ所、ほぼ定員いっぱいが２カ所あります。合計すると13カ所となり、５年生、６年生の来年度以降どのくらい入所するのかも十分検討しながら対応方法を考えていきたいと思いますとの答弁がありました。 続いて、議案第77号ですが、施設使用料について、旧吹上公民館の大ホールが300円で、新しい吹上生涯学習センターのホールは200円となっている。基準そのものは変わっていないという理解でいいかとの質疑があり、この生涯学習センターのホールは施設が少し小さくなり、200平米以下200円という基準に基づき設定したものですとの答弁がありました。 続いて、議案第81号のうち付託された部分ですが、債務負担行為の補正について、プロポーザルにより現在東京ワックスが受けている鴻巣地域の小学校給食の調理業務委託を線路で２つに分けるということだが、分ける必要性はとの質疑があり、12校を６校ずつ、高崎線を境に東側と西側に分ける考え方ですが、大きな理由は、衛生管理指導などの一層の強化ということです。委託業者の中では、エリアマネジャーが定期的に各校を巡回して、衛生管理や調理指導、アレルギー対応などを指導していますが、これによりきめ細かに巡回してもらい、より一層の指導強化ができるようにするためです。そのほか、会社の倒産や食中毒が発生した場合のリスクの回避なども考え、２つに分けたものですとの答弁がありました。 さらに、プロポーザルの際、１つの業者が応募できるのは１つの地域ということになるのか、それとも複数応募することができるのかとの質疑があり、現在登録業者は18あり、１つの業者が重複して指名するということのないように考えています。また、吹上地域の更新の際にも、重複して指名することのないようにしたいと思いますとの答弁がありました。 次に、健康長寿サポーター事業補助金について、補助金を活用して、歩数計や健康ファィルを購入し、配布するとのことだが、対象者はどのくらいか、またサポーターを養成する目的などとの質疑があり、埼玉県では昨年度と今年度の２カ年で３万人を目標としています。鴻巣市は、２年間で600人を目標にスタートしたところ、昨年度は561人のサポーターの登録がありました。今年度も500人から600人程度のサポーターをふやしたいと考えています。 なお、サポーター養成講習は、30分程度ですので、家族など身近な方々に健康の重要性、栄養の大切さを少しでも伝えてほしいという程度でのサポートということですとの答弁がありました。 次に、教育指導費の地域人材活用事業について、市でもいろいろな経験を持っている人は大勢いると思うが、たった１人に対し、１年間で27校回って259万円支出するというのはいかがなものかと思うがどうかとの質疑があり、１人ではなく、パラリンピックキャラバンから車椅子バスケットに参加した選手をお招きして講演をしてもらう予定です。昨年度実施した中学校では、大体５人から６人の車椅子バスケットの選手の方から講演をしてもらいました。とても好評でしたので、小学生にもぜひ聞いてもらいたいと考え、今年度も同じ方々に小学校での講演をしてもらおうと企画したものですとの答弁がありました。 さらに、ふだんの授業の中で、弱い人をみんなで助けるとか、自分の能力を生かして、能力の範囲内で頑張るなど、そのような内容が本来の道徳教育ではないかと言われているが、パラリンピックの人が来て、どのような話をするのかとの質疑があり、昨年度の講演の内容は、交通事故など不慮の事故で下半身が不自由になった人が生きる希望を失っている中、車椅子バスケットに出会い、新たな目標に向かって再スタートを切るというお話です。また、話だけではなく、実際に車椅子の操作をし、どのように操作すれば、段差を自由自在に乗り越えられるかなどの実演も行いました。そして、社会生活の中では、自分たちにはできないことも多く、困っている車椅子の人を見かけたら、できることを手助けしてほしいという話もありましたとの答弁がありました。 続いて、議案第82号ですが、保健衛生普及事業の郵券料は、後発医薬品、いわばジェネリック医薬品の利用差額通知を送付するためと説明があったが、送付する回数と、その対象者の抽出方法等はどうなるのかとの質疑があり、今年度から始める事業であり、年２回通知を送付する予定です。国保総合システムから得られるデータの中で、生活習慣病に関する医薬品の効果がある方約1,000人を抽出し、埼玉県国民健康保険団体連合会で通知書の作成まで行い、その後、市に納品され、市から対象者に送付します。このお知らせをすることにより、後発医薬品は先発医薬品と成分は同じだが、価格が安いため、使用することで本人負担が減ることが理解いただけると思いますとの答弁がありました。 次に、生活習慣病重症化予防対策事業負担金について、県内19自治体でモデル事業として展開していくとのことだが、どのくらいの期間でどのようなことを行うのかとの質疑があり、平成26年から平成27年の２カ年による事業となります。本年度は、糖尿病治療未受検（Ｐ．435「受診」に発言訂正）者や受検（Ｐ．435「受診」に発言訂正）中断者への受検（Ｐ．435「受診」に発言訂正）勧奨までを行います。27年度は、糖尿病性腎症重症化予防プログラム参加候補者を決定し、かかりつけ医との協議等の上で、国保連合会に面接３回、電話４回と、保健指導をお願いする予定ですとの答弁がありました。 続いて、議案第84号ですが、地域支援事業にはどのような利用があるのかとの質疑があり、介護予防事業として、２次予防事業、１次予防事業の２事業があり、包括的支援事業を任意事業として、介護予防マネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント支援事業、任意事業の５事業がありますとの答弁がありました。 続いて、議案第85号のうち付託された部分ですが、敬老会開催事業について、平成25年度の開催状況について、参加人数や開催会場の数などは、また対象の数はますますふえていくと思われるが、今後の展望など、これまでの経緯等を踏まえ、どのように考えているのかとの質疑があり、鴻巣地域は28会場で対象者約6,000人、吹上地域は25会場で2,750人、川里地域は４会場で950人でした。鴻巣地域の４会場、吹上地域の４会場が台風により中止となっています。また、対象者は年々ふえ、実行委員会方式で開催しているところ、自治会で開催しているところなどさまざまで、実行委員会を拝見したところ、地域の50代、60代の人は、敬老会をすばらしいものにしようと大変熱心に議論され、地域の活性化にもつながっており、今後も地域開催を期待できるものと考えていますとの答弁がありました。 次に、こども医療費支給事業について、前年度より支出額が少なくなったと認識しているが、実績や理由などはどうかとの質疑があり、平成25年度の対象者の登録数は１万5,384人で、24年度に比較し280人の減少です。また、医療給付費は３億2,744万円、前年度に比べ1,548万円の減少となります。 主な理由ですが、対象となる子どもの人数は280人減っていること、またインフルエンザの流行がさほどでなかったのではと解釈していますとの答弁がありました。 次に、自殺対策事業について平成25年度の成果をどのように捉えているかとの質疑があり、25年度では臨床心理士による心の相談事業を年６回から12回に拡充しました。また、ふだんから悩み事を相談できるような体制づくりのため、ゲートキーパーの養成研修会の開催等も行い、そのほか健康まつり等でのメンタルヘルスコーナーの設置並びに鬱病のチェック等、啓発にも力を入れました。３月には、吹上駅街頭において市議会の皆さんにも協力をいただき、自殺予防のキャンペーンを行うなど、取り組みの充実を図られたものと認識していますとの答弁がありました。 次に、こうのとり交付金事業について、平成25年度の利用件数と利用した結果、赤ちゃんを授かったという実例があれば、その件数はとの質疑があり、25年度の利用件数は66件となり、このうちめでたく出産に結びついた件数は16件となっていますとの答弁がありました。 次に、放課後子ども教室推進事業について利用している児童の数など実績は、また市内の全ての小学校に放課後子ども教室があるのかとの質疑があり、平成25年度は９校の開設があり、市全体の児童の利用人数は817人、実施日は318日、実施回数は833回で、地域のボランティアの協力者は202人となっています。市では、全ての小学校の児童を対象に開設を図っていますが、まだ開設されていない学校があります。今年度も校長会で開設について協力を求めたり、地域の人の協力が必要ですので、地域の実情をよく調査をするなど、多方面から検討して開設を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、小学校と中学校の図書費について、小学校は449万円で、１校当たり23万6,000円、中学校では349万円で、43万7,000円になる。去年と同じような額だが、子どもたちの教育を担う本を十分買えるのかとの質疑があり、平成25年度の図書充足率は小学校全体で標準数14万5,440冊に達して、昨年度末で16万2,434冊となっており、全ての学校で充足しているわけではありませんが、小学校全体としては充足していると考えています。中学校では、標準図書数８万3,680冊に対して７万4,921冊であり、中学校全体としては若干不足していますので、今後充足率を満たせるよう予算確保に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第86号ですが、本市の国民健康保険税は高いのではないかとの質疑があり、平成24年度に資産割と平等割を２分の１に、25年度に資産割と平等割を廃止し、４方式から所得割と均等割の２方式に変更しました。これにより多くの世帯の税額が減ったと考えます。また、単純に比較することは困難ですが、県内40市の中で中位程度にあるものと考えていますとの答弁がありました。 次に、短期被保険者証の有効期間が４カ月となっているが、もう少し期間を長くはできないのかとの質疑があり、平成25年９月の発送分で300世帯に発行しました。短期被保険者証の発行の意義は、国民健康保険税を滞納させている方と、市職員がその都度お会いして話をする機会をつくることですので、有効期限は４カ月ぐらいがよいと考えますとの答弁がありました。 次に、今後、医療費を抑えていくことが強化されていくと思うが、予防の部分をほかの部署と連携し、力を入れるべきではないかとの質疑があり、医療費を削減できるような予防対策のほか、健康づくり課で行っている各種教室等の健康維持事業等を含めて、国保年金課だけでなく、他の課とも連携して予防事業に力を入れていきたいと考えますとの答弁がありました。 続いて、議案第88号ですが、埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金の内容はとの質疑があり、県から10分の10補助金が出るものです。認知症サポーター養成講座を受講した方に近所の見守りを引き受けていただくご近所見守り隊があります。こちらの登録証やカードケース等の消耗品購入やチラシ、パンフレット等の作成をした金額が合計で82万9,000円となり、こちらの補助となりますとの答弁がありました。 次に、第１号被保険者が２万8,813人のうち、第１、２号被保険者で認定を受けている方が3,804人いるが、この方のうち実際に介護保険サービスの受給者は何人いるのかとの質疑があり、サービス受給者は、第１号被保険者で3,011人になりますとの答弁がありました。 次に、滞納者も年々ふえているように不納欠損もふえていくと考えられるがとの質疑があり、介護保険料については年４回臨宅徴収を介護保険課の職員で行っています。その中で、誓約をいただいた方や分納された方等、約束をいただいた方については、不納欠損は行いませんとの答弁がありました。 続いて、議案第91号ですが、後期高齢者医療保険料については、２年に１度見直しがあると思うが、賦課限度額も含め上がっている。今後下がることはないのかとの質疑があり、今後医療費適正化の対策を講じなければ医療費の抑制につながると見込んでいるところであるが、後期高齢者医療制度は、現在一般会計からの赤字補填を想定していない制度であり、高齢化社会の進展により医療費が伸び続ける限り、保険料は２年に１度見直されることにより、上昇傾向にあるものと考えられますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして
文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎
中島清文教福祉常任委員長 大変失礼いたしました。読み違いがありましたので、訂正をさせていただきます。 10ページ、議案第73号、特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるというふうに訂正をお願いいたします。 それから、13ページの中ほどで、今回の難病指定の拡大により対象者が1.9倍にふえますと支給額が8,000万円、これ8,000万円に直していただきたいと思います。 それから、17ページの一番下段、ここが糖尿病治療に受診者や受診中断者、これを受検というふうに読んだようでありますので、受診中というふうに直していただきたいと思います。 失礼しました。
○坂本晃議長 次に、まちづくり常任委員会、谷口達郎委員長から報告を求めます。 谷口達郎委員長。 〔谷口達郎まちづくり常任委員長登壇〕
◎谷口達郎まちづくり常任委員長 おはようございます。ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第78号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第79号 市道の路線の廃止について、議案第80号 市道の路線の認定について、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託された部分、議案第83号 平成26年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第87号 平成25年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、議案第89号 平成25年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第90号 平成25年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第92号 平成25年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第93号 平成25年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての11件であり、去る９月10日及び11日に委員会を開催し、審査を行いました。審査の結果、全ての議案について、全員の賛成により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第78号ですが、現状の市営住宅に入居されている方で、今回、この改正前の条例に該当している中国残留邦人の方は現在入居されているのかとの質疑があり、中国残留邦人の方で同条例に該当する方はおりませんとの答弁がありました。 次に、母子及び寡婦福祉法に該当している方は現在入居しているのかとの質疑があり、母子世帯につきましては49世帯、父子世帯につきましては２世帯となっており、計51世帯となっておりますとの答弁がありました。 関連して、今回の改正により父子が追加されるわけだが、既に父子世帯の方が入居されているとすると、それは何の制度を準用して入居されたのかとの質疑があり、当初は一般家庭で入居されましたが、その後父子世帯になられたということでありますとの答弁がありました。 次に、議案第79号及び議案第80号ですが、すみれ野地内の北鴻巣駅西口駅前広場において、廃止をする市道Ｅ―364号線及び認定する市道Ｅ―384号線並びに市道Ｅ―380号線は、北鴻巣駅自由通路西口に、屋根及びトイレを設置することに関連し、認定、廃止を行うとのことだが、北鴻巣駅自由通路西口に設置する屋根及びトイレは、どのような形状になるのかとの質疑があり、現在設計中のため詳細は確定しておりませんが、大枠としては、階段については全面的な屋根を設置する予定となっており、線路上空の自由通路部分については、部分的な屋根として協議しているところですとの答弁がありました。 次に、議案第81号のうち付託された部分ですが、生活道路改良事業の道路整備工事について、これは自転車レーンを整備するとのことだが、国道17号から免許センターの間を整備するということでよいのかとの質疑があり、整備エリアについては、国道17号鴻巣警察前から免許センター前までのけやき通りを予定しておりますとの答弁がありました。 次に、市営住宅入居者管理事業について、今回滞納者の中で著しく滞納額、月数の多い方を対象とした明け渡し訴訟を前提とした訴訟費用相当額の補正とのことだが、滞納者に対しての措置に関して、これからある程度積極的に取り組むように法的手段に出るのかとの質疑があり、鴻巣市としては平成５年に一度明け渡しの訴訟を行っており、その当時の事例が35カ月の滞納、滞納金額約130万となっております。今回、その前例を超えるような事案となっているため、今回の予算書をいただいて、当事者にその旨を伝え、それでも滞納が改善されないようであれば、今後議会承認をいただいた上で提訴していきたいと考えております。 また、平成25年度に家賃の滞納処理の要綱を定めまして、それに従い事務を進めている中で、担当課としては督促通知催告を行っております。滞納者の方への郵便物の状況を確認しますと、郵便物は確かに届いている状況ですが、同市よりの通知に対し一切の応答がないという状況です。そのため、今回補正予算を承認いただくことで法的な対応も辞さないという姿勢を相手方に伝えまして、その後の状況を見ながら、最終的には議会にも提訴についての承認をお願いしたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、道路改修事業の道路整備工事について、補正ということで、当然、緊急性、必要性というものがあった上での事業の実施に至ると思うが、地域住民の要望に対してどれぐらいお待たせしてしまっているのかとの質疑があり、道路改修あるいは道路改良等、市民の皆様からの要望が多い状況にあります。そういった中で、やはり緊急性、危険性の度合いであるとか、また小学生のお子さんたちの通う通学路等を十分に現況を把握した上で、鴻巣市
道路等整備箇所評価検討委員会の中で優先順位をつけて整備を行っております。 お待たせしている期間としては、状況によっては昨年度末のものや、１年ぐらい前のものもありますとの答弁がありました。 次に、議案第83号ですが、修繕事業について、郷地安養寺クリーン施設の操作パネルの交換ということだが、単なる老朽化によるものなのか、それとも何かほかに原因があっての交換なのかとの質疑があり、この機器は20時間稼働している農業集落排水施設の運転状況が確認できるもので、パネルに情報が表示されるようになっております。このパネルのディスプレーが故障し、現在全く表示されない状況となっています。当該施設については、使用開始後約11年が経過していることから、老朽化も一因と考えておりますとの答弁がありました。 次に、議案第85号のうち付託された部分ですが、住宅資金貸付金元利収入について、収入済額50万4,330円、収入未済額196万9,020円となっているが、この収入未済額が非常に多くなっているのは、どうしても納入ができないような事情があるのか、また徴収には、夜や土日に行く等の努力をしているのかとの質疑があり、対象者については、平成18年度から平成22年度までの償還金が滞納となっており、今年度も夜間１回、昼間１回（Ｐ．441「昼間２回」に発言訂正）、朝１回り、計４回訪問しましたが、会えていない状況となっております。文書等でも連絡をお願いしていますが、反応がなく一方通行の状況になっております。市営住宅同様、最終的には訴訟による回収も視野に入れながら、今後対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。 次に、三谷橋―大間線２期工事について、進捗率はどうなっているのか、またこの区間には地主がどのぐらいいて、賛同を得られている地主、あるいは反対を表明している地主は何割になっているのかとの質疑があり、道路用地の総取得予定面積は約3,000平方メートルで、現在のところ道路用地全体に対する用地取得率の進捗率約30％となっております。用地買収の対象は約48件となっております。賛同を得られた宮地交差点、あるいは鴻神社前交差点を中心に買収を順次行っており、交通渋滞等の緩和を目指しています。また、賛同を得られていない方に対しては、鋭意協力をお願いしていきますとの答弁がありました。 関連して、最近、ＪＲアンダーパスから国道17号の間で渋滞が発生しているが、鴻神社前交差点の改良を優先に行う予定はあるのかとの質疑があり、最近鴻神社前交差点のアンダーパスに向かって、交差点直近付近について用地取得が一部完了したため、渋滞の軽減に向け、暫定形の避譲帯を年度内に設置を予定しておりますとの答弁がありました。 次に、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業について、代替用地の145.03平方メートルの場所はどこなのか、また駅通り地区の権利者の方々のために今後新たに代替地を用意していく計画はあるのかとの質疑があり、代替地は駅通り通線と旧中山道の交差点、以前営業していたドーナツ店の反対側で、現在ポケットパークとして整備をした場所です。今後駅通り地区の権利者の方で代替地の取得が必要となった場合には、旧中央図書館の跡地を代替地とすることも選択肢の一つとして考えております。そのほか、駅通り地区近辺には５カ所ほど代替地として市街地整備課で管理をしている土地がありますとの答弁がありました。 次に、鴻巣駅東口駐車場使用料について、現在駅前が幾らか活性化し始めたように思われるが、使用料の推移に関して増加する見込みがあるのかとの質疑があり、第１駐車場に関しては平成19年度にオープンし、平成20年度以降、毎年利用台数は顕著に伸びております。また、第２駐車場も同様に、昨年の市民活動センター及びこうのすシネマのオープン等により相乗効果があり、順調に伸びておりますとの答弁がありました。 次に、市街化編入に伴う荒川左岸通線整備事業について、平成28年度に完成予定とのことだが、それに接続する道路、日本フェルト横の道等でかなり狭い道があるが、平成28年度に荒川左岸通線が分家屋通りまで完成した場合、そこにも同じように整備されるのかとの質疑があり、荒川左岸通線が事業認可されている約280メートルの終点が通称分家通りとなりますが、この進捗につきましては、同時並行で整備できればいいのですが、大分住宅等が混在しており、権利者も多くいます。このような中、市としても早期整備に向けて最大限努力をしておりますが、完成年度は少しずれ込む見込みです。しかし、引き続き権利者のご理解とご協力を得ながら進めてまいりますとの答弁がありました。 次に、議案第87号ですが、不納欠損が４名で８万717円となっているが、地域的にはどこの地域となるのか、また金額的にも余り大きい金額ではないのに、なぜ５年間も徴収することができなかったのかとの質疑があり、笠原地区の方が２名、郷地安養寺地区の方が２名となっております。各種催告を行っておりますが、どうしても払っていただけなかったというのが現状でありますとの答弁がありました。 次に、不用額について、この主たる理由は何かとの質疑があり、農業集落排水庶務事業の貸付金50万円につきましては、水洗便所改造資金の融資利用者がいなかったことによるものです。また、公課費の約250万2,400円ですが、消費税及び地方消費税の納税がなかったため不用額となっておりますとの答弁がありました。 次に、議案第89号について、今現在の進捗率と、そしてかつて市長から、北新宿第二土地区画整理は10年以内に完成させる旨の答弁をいただいているが、あと何年でその進捗率と合わせてその10年に符合するのかとの質疑があり、事業の進捗率については、国に提出してあります実施計画上の事業の進捗率になりますが、平成26年３月31日現在約41％の事業の進捗率となっております。また、市長公約の約10年以内の完成についてですが、現在残り約６年程度あるわけですが、できる限りこの年度内に終わるよう、職員一丸となって現在努力しているところでありますとの答弁がありました。 次に、議案第90号について、保留地の売却が１件で224平方メートルの921万6,800円ということだが、ここ数年の売却状況についてお聞きしたいとの質疑があり、実績で言いますと、予算では毎年２画の予算計上をしております。平成24年度には２区画の売却、平成25年度は１画地でございます。今年度につきましては、８月末現在３区画の売却の契約が進んでおります。 なお、本年３月末現在、保留地の処分率は55.2％でございます。今年度３画地売れたので多少率は上がると思いますが、まだ半分近く残っているのが現状でありますとの答弁がありました。 関連して、今年度３画地売却ということで、１平方メートル当たりの単価はどれぐらいなのかとの質疑があり、以前から４画地残っておりましたが、昨年不動産鑑定をお願いしまして、その鑑定評価をもとに評価委員会を開催し、新たに８画地の保有地を売り出しました。合計12画地を現在公売にかけており、８月末３画地売れたということで、単価については二、三年前に比べて、平方メートル当たり2,000円ほど下がっております。今回売り出した単価は、標準としては平方メートル当たり４万1,000円でありますとの答弁がありました。 次に、議案第92号について、業務状況の中で給水戸数は増加しているが、給水人口は前年度比539人の減少となっている。これは人口減少のあらわれかとの質疑があり、世帯数がふえて人口が減少している傾向は、核家族化によるものではないかと考えておりますとの答弁がありました。 関連して、今回維持管理におけるコストダウンに当たって、どういった工夫が考えられるかとの質疑があり、料金収入につきましては、平成22年度を頂点として、平成23年度の震災以降減少傾向が継続しており、まだ底を見ていないという現状でございます。 一方、費用の面から見ますと、石綿管を初めとする老朽管の布設がえや設備の更新を実施しており、また定期的な設備点検と修繕により安定した給水事業に努めておりますので、長期的には維持管理費用面でのコストダウンが図れるものと考えておりますとの答弁がありました。 次に、収納手数料について、コンビニ収納と口座振替では手数料に差があるのか、またその中でコンビニ収納の占める割合はどの程度あるのかとの質疑があり、銀行口座振替手数料は１件10円で、コンビニ収納手数料は１件約50円となっております。また、納付方法別の収納割合は、平成25年度の実績で口座振替が81.9％、コンビニ収納が14.5％、金融機関や市役所での窓口収納が3.6％となっております。 なお、コンビニ収納件数につきましては、平成21年に取り扱いを開始して以来毎年増加しておりますとの答弁がありました。 次に、議案第93号について、市街化区域内の下水道施設整備について未実施の区域も多くあるが、どのような予定になっているのかとの質疑があり、汚水整備の市街化区域面積に対する整備面積の整備率は、平成25年度末現在で92.3％となっており、残りの区域につきましても鋭意進捗を図っていきたいと考えております。現時点では、平成37年度の完了を目標としておりますとの答弁がありました。 次に、生活排水処理について、以前下水道の面整備を広げていくのではなく、合併処理浄化槽を普及していこうという考え方があったが、現在そのような考えはないのかとの質疑があり、生活排水の処理については、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽を組み入れた形での考え方が県内等で広がっているようでございます。本市といたしましても、そのような考え方を十分検討していきたいと思っておりますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちましてまちづくり常任委員会の報告を終了いたします。
○坂本晃議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時２８分） ◇ （再開 午前１０時５０分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○坂本晃議長 まちづくり常任委員会、谷口達郎委員長から発言を求められておりますので、許可いたします。 谷口達郎委員長。 〔谷口達郎まちづくり常任委員長登壇〕
◎谷口達郎まちづくり常任委員長 先ほどの私の報告ですが、26ページの下から６行目、そこに夜間１回、昼間１回、朝１回、計４回と書いてありますけれども、その昼間の１回をちょっと印刷ミスで２回というふうに訂正をお願いしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○坂本晃議長 ただいまの発言の訂正の申し出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○坂本晃議長 次に、市民環境常任委員会、並木正年委員長から報告を求めます。 並木正年委員長。 〔並木正年市民環境常任委員長登壇〕
◎並木正年市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会に付託された部分、議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託されました部分の２件であり、去る９月８日、９日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、全ての議案について、全員の賛成により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について、議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第81号のうち付託された部分ですが、歳入の再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金の使途について質疑があり、平成26年度から28年度の３年間で行う事業で、補助金は県の基金を活用し、防災拠点施設に太陽光発電や蓄電池などの再生エネルギーの導入を目的としたものです。今年度の補助金は、設計委託料、来年度は工事費として申請するものですとの答弁がありました。 次に、歳出の総合案内事業、窓口業務委託料の内容について質疑があり、現在東京ワックス株式会社と平成25年４月１日から平成26年11月30日まで長期継続契約を締結しています。12月分の委託料は当初予算で措置していますので、平成27年１月から３月までを追加し、平成26年12月１日から３年間の長期継続契約を締結するものですとの答弁がありました。 また、委託料が３カ月で約100万円の妥当性について質疑があり、１カ月当たり31万3,000円の３カ月分と、その消費税分になります。月曜日から金曜日においては８時半から３時半までの６時間が１人、10時15分から５時15分までの６時間が１人ということで、平日は２人で12時間、土曜日は１人で３時間の勤務をしています。１時間当たりの単価は約1,242円ということになりますとの答弁がありました。 次に、可燃不燃ごみ収集運搬事業の清掃用備品で、いつどのようなものを購入する予定かとの質疑があり、集積所ボックスは金網製と簡易型ネット式の２種類があり、当初予算で金網製を10基とネット式を25基購入し、現在ネット式の７基の在庫となっています。そのため、今回の補正で金網製を５基とネット式を15基の購入を予定しています。また、金属製の集積所ボックスは高さがあるため、台風などで転倒する危険があります。それを防止するため、これからの集積所については、ボックスの下にアンカーを打つ方法を考えており、その金額も計上させていただいています。購入時期は、市民の方からの要望があったときにすぐに対応できるように、議決後の早いうちに購入したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、農業研修センター管理運営事業の変圧器取りかえ工事について、昭和57年度製の変圧器となると、その中の液体の廃棄はどうなるのかとの質疑があり、取り扱っている一般財団法人関東電気保安協会が確実な状態で交換、修繕を行い、変圧器の液体は農業研修センター内で一定期間保管した後処分しますとの答弁がありました。 次に、観光振興事業観光人材育成業務委託料の内容について質疑があり、県央地域振興センター管内の鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町の４市１町で共同して行う事業であり、各市町で現在失業している方を１名ずつ雇用し、業務を行いながら観光について学び、週１回程度１カ所に集まり、旅行会社の職員を講師とし、国内旅行業務取扱管理者の資格取得に向けた知識、経験等を積むためのものですとの答弁がありました。 次に、災害支援体制整備事業で、田間宮生涯学習センターへの太陽光パネルの設置に係る設計委託料ということだが、どのぐらいの発電規模を予定しているかとの質疑があり、太陽光パネルの設置により想定される災害があった場合、昼間は９キロワットアワーで扇風機６台とテレビ１台、パソコン１台等の必要最小限の電力が12時間、夜間は13.9キロワットアワーで、必要最小限の照明を含めて12時間使用できるとしていますとの答弁がありました。 続いて、議案第85号のうち付託された部分についてですが、駐車場使用料について、昨年度と比べて減った理由と、駐車場使用料の収入に対して土地借上料の支出が多いが、これだけの大きい駐車場を持っている必要性があるかとの質疑があり、市営駐車場パーキングこうのすの収入が減った原因は、月決め利用者の減少によるものです。ちなみに、利用台数は平成25年度は６万5,406台、平成24年度は６万9,390台、平成23年度は６万5,485台で、平成25年度は平成23年度とほぼ同じ利用台数でした。また、無料時間帯の利用者が多かったと考えられます。 それから、駐車場の必要性ですが、中山道を中心とした商店街等に来られるお客様にとっても、中心市街地活性化のためにも不可欠なものと認識していますとの答弁がありました。 次に、彩の国環境保全交付金の内容について質疑があり、県から委任された騒音、振動、学習の公害防止のための規制事務等の経費に対する県からの交付金です。人口区分による基礎事務費と地域内の事業所数等による規制事務費から交付金額が決定されますとの答弁がありました。 次に、市町村による提案実施事業補助金の内容について質疑があり、バイオディーゼル燃料精製及び廃食油の回収業務に対する県からの補助金で、補助率は２分の１です。これは、廃食油をバイオディーゼルに精製し、それを活用することにより地球温暖化防止、ごみの減量、河川の水質汚濁防止により地場産業の振興を図るものです。平成25年度は、水道協同組合へ委託しましたとの答弁がありました。 次に、収入印紙県証紙売りさばき料で、この大半がパスポートの発行のときのものだと思うが、予定者数との差異の原因についての質疑があり、県からの資料では、１年間に4,000人程度の利用見込みということでしたので、当初4,000人と予定していましたが、景気の影響等で3,000人ほどになってしまい、またその利用者全員が鴻巣市のパスポートセンターを利用するわけではなく、県のパスポートセンターも利用していますので、結果的に2,500人程度の売りさばき料となりましたとの答弁がありました。 次に、一般コミュニティー事業助成金について、助成された２団体の活用状況はとの質疑があり、これは県を経由しての宝くじの助成金で、御成町町内会は、太鼓やはんてん、ちょうちんなどの催事用品を購入しました。また、北新宿町内会も、子どもみこし、担ぎ棒等のお祭り用品を購入しましたとの答弁がありました。 次に、市民活動センター整備事業の際の取りつけ工事はどのような事業かとの質疑があり、エルミこうのすアネックスビル及びショッピングモールの外壁にこうのすシネマ市民活動センターの看板と、建物内エレベーターの中の表示、ショッピングモールからアネックスビルへ向かう通路の表示の看板取りつけ工事ですとの答弁がありました。 次に、花のコミュニティーづくり事業の補助金の詳細について質疑があり、花のコミュニティーづくり補助金は13団体に交付しました。平成24年度に補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、利用しやすくなりました。各団体が使用します花苗代等、活用できる費用の制限はありますが、上限の35万円まで補助できますとの答弁がありました。 次に、女性相談事業について、12回開催した女性相談の内容と効果について質疑があり、昨年度の女性相談は35件あり、離婚問題に関することやコミュニケーション問題に関すること、病気に関することなど、なかなか人に言えない悩みや問題を抱えており、女性心理カウンセラーが相談者の立場に立ち、親身に相談に乗ることで、大分心の負担を軽減していると思います。 また、この相談内容等につきましては、プライバシーの関係で厳重に管理されていますとの答弁がありまました。 次に、地域防犯体制支援事業で防犯カメラを設置した効果はあったかとの質疑があり、犯罪のない安全なまちづくりに寄与することを目的に、県からの防犯共助県づくり推進補助金を活用して、エルミこうのす、アネックスビル交差点付近に２基の防犯カメラを設置しました。平成25年11月に設置後、警察から犯罪捜査での映像の提供申請があり、その後、この事件の犯人が検挙されたという情報が入っています。この映像が決め手となったかどうかは、秘密事項ですのでわかりませんが、安全なまちづくりに寄与したと考えています。との答弁がありました。 次に、防犯灯管理事業で防犯灯のＬＥＤ化を行っているが、この実績と計画について質疑があり、平成25年度は市内の40ワットの蛍光灯防犯灯3,906基をＬＥＤ防犯灯へ交換しました。また、要望等に基づき140基を新たに設置しました。今後は、残り約7,600基の蛍光灯防犯灯を今年度と来年度の２カ年で交換する計画ですとの答弁がありました。 また、ＬＥＤ化によって電気料金は変わったかとの質疑があり、平成24年度と平成25年度の電気料金を比較しますと、約790万円の増加でした。確かに１基ごとの比較では、電気料金は約半額となりましたが、140基を新規に設置したことや順次の交換ということで、大きな変化は来年以降となります。試算では、平成25年度に交換した3,906基の電気料金を仮に平成26年３月分の単価で算定しますと、年間約710万円の削減となりますとの答弁がありました。 次に、次世代自動車導入促進事業について、次世代自動車充電インフラ整備促進事業の国庫補助金を活用し、鴻巣市としては初めての試みとしてエルミこうのす駐車場内に急速充電器を設置したが、その利用状況を把握しているか。また、今後市内の充電設備設置の需要が高まる可能性があるのではないかとの質疑があり、急速充電器の利用実績は、４月が41回、５月が99回、６月が109回、７月が106回となっています。今後電気自動車が普及するにつれて、民間での充電器設置も出てくると思います。まずは、エルミこうのす駐車場内の急速充電器の利用状況を見ながら対応を考えていきますとの答弁がありました。 先に、労働支援事業の概要と効果について質疑があり、ジョブサポートこうのすの事業は、埼玉労働局との共同運営で行っています。 事業内容は、求人探索、職業相談、職業紹介事業があり、昨年１年間で求職者の登録は1,681件で、6,691件の相談数のうち、紹介は3,619件、その紹介から就職に至ったのが477件でした。また、内職相談あっせん事業では、208件の相談のうち、新規の内職登録者は94件、あっせんは47件で32件が就職となりました。さらに、再就職支援事業としてセミナー等を開催し、合同就職面接会やミニ面接会では10名が就職しましたとの答弁がありました。 次に、農業総務費庶務事業の見舞金についての反応はどうかとの質疑があり、２月14日の降雪によるハウスなどの農業用施設等の甚大な被害に対し、１件当たり10万円の見舞金を支給しました。農家の方々からは、ありがたかったというお話を聞いています。なお、これから再建に向けて農家の方々には、経営体育成支援事業が始まっておりますので。担当課としても支援していきますとの答弁がありました。 次に、渡内糠田排水機場維持管理事業の回収箇所について質疑があり、ポンプのエンジンに経年劣化している部分が見受けられたため、オーバーホール工事を実施しましたとの答弁がありました。 次に、商店街空き店舗対策事業の補助金について、その成果と今後について質疑があり、今回宮本東通り商店街からまちの駅を設置したいとの申請があり、改造費の３分の１、店舗の賃料の５分の２、事業費の３分の１を補助しました。利用者は約6,000人で、野菜などの販売をする朝市や、トイレの利用、高齢者の集いの場としての事業を行ったり、来街者へのパンフレットの設置や催し物の案内なども行い、まちの駅の機能は果たしていると評価しています。ほかの商店街でも、申請があれば対応していきますとの答弁がありました。 次に、中山道宿場会議鴻巣宿大会事業の成果について質疑があり、鴻巣は江戸時代から中山道とともに発展してきた歴史があることを、このイベントを通して、市内外の方々にお伝えできました。また、かつて鴻巣にあった山車が渋川市から里帰りし、渋川市との交流もできました。メーンイベントとしての将軍鷹狩り行列は、あいにくの悪天候で会場を変えての実施となってしまいましたが、練習や準備の段階から多くの市民の皆様に参加をいただき、１つの目標に向かって事業を展開できたことで、市民の方との一体感の醸成ができたと感じていますとの答弁がありました。 次に、災害支援体制整備事業で、市内指定避難所の備蓄倉庫の中にはどのようなものが入っているかとの質疑があり、市内の小学校19校や市役所を含め備蓄倉庫は24カ所あります。この中には、アルファ米やビスケットなどの食料、毛布、発電機、カセットボンベ、紙おむつなどが入っていますとの答弁がありました。また、その倉庫の備蓄品を使う可能性のある地域の住民が中身を知っていないと、災害が起きても効果がないのではないかとの質疑があり、地域で行われている防災訓練の際に、見学会等を行っているところもありますが、学校側とも調整し、周知の方法について検討しますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
○坂本晃議長 以上で委員長の報告は終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告は、菅野博子議員１名でありますので、発言を許します。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 政策総務常任委員長さんにお聞きします。 まず、２ページ、議案第61号で、市民税の法人税割2.6％を全国で集めて、地方交付税のかわりに配分するということで、鴻巣は払った分、その分が地方交付税で来るか、戻ってくるかどうかわからないということがここに書いてあるわけですけれども、本来地方交付税というのは、全国10万人規模で、どこに住んでいても同じ暮らしができるようにと、足りない分は国が義務的経費も含めて配分するというのが地方交付税であるはずなのですけれども、なぜこんなことをするかといえば、多分政府の政策で、大都市圏集中に財政力のいい自治体があると、東京都なんかその例ですよね。ですから、地方都市は本当に予算も組めないほど疲弊しているもとで、余った金を集めて再配分しようということだと思うのですけれども、これは地方交付税の意義に反しているのではないかと思うのですが、こういう論議がされたのか。 さらに、財界は法人税をさらに引き下げろということを言っているわけですし、本来の税のあり方というのは一極集中ではなくて、全国どこに住んでいても人間らしい暮らしができる、そういう政治をするのが本来の政治だと思うのですが、そういうことを含めた論議がされたかどうか、この点についてお聞きします。 それから、２ページで、今回軽自動車や営業用の軽トラ、それからバイクや農家の方のトラクターですか、耕運機に至るまで、これ全部上がるわけですよね。どちらかというと、生活弱者ですよね。大きい車に乗りたくても、給料は下げられる、年金は下げられるで、経費の安い軽にせざるを得ないわけですから、本当にそうした市民生活に沿った制度なのかという、こういう面のどんな論議がされて採択されたのか、お聞きします。 それから、３ページ、81号で地方交付税について論議がされていますけれども、地方交付税の先食いと言われる臨時財政特例債についての論議があったかどうかです。2013年度の決算では、臨時財政特例債が本市の場合、180億の臨時財政特例債が計上されておりますので、お聞きします。 それから、６ページ、臨時職員の更新について、ゼロから１回ということを言われていますけれども、これは実態に合った論議がされたのかどうかということです。臨時職員は、学童なんかは例えば、ずっと20年も勤めている人がいるわけですけれども、契約が切れるときに首にして、ひどいときは金曜日首にして月曜日から採用するとか、そういう本来あってはならないやり方がされているわけですね。よりもっとましな方法で年度末に一旦退職してもらって、年度初めに採用すると。せめてましなほうはその程度で、そういう更新がされていますけれども、実態に合った更新の論議がされたのか。 それから、８ページで、差し押さえについて書かれていますけれども、差し押さえに至る経過です。居住用の住宅や宅地も差し押さえているのですね。換価の状況の詳細がどのように話されたのか。 それから、同じ８ページで、基金が大変多額になっているわけですけれども、根拠と正当性の論議がされたのかどうか。 そして、実質収支比率が8.5％となっています。監査の指摘でも３％から５％の間が望ましいと言われている中、どんな論議がされたのか、お聞きをします。 まちづくり常任委員長には、25ページ、市営住宅の滞納について書かれています。確かに何回か行っていないからということですけれども、水道料金の滞納とも連携して、もし家庭崩壊や、そして場合によっては生活保護との横の連絡もとって、そういう対応ができるのかということです。やはり母子家庭が四十何件と言っていましたけれども、家庭的に困難な方も中にはいるのではないかと思いますので、こういう話がされたかどうかお聞きます。 それから、27ページで東口駅通り地区再開発事業について論議がされました。資金難や人手不足で公共事業が進まない中、どこかの市役所は市役所の建設を５年間先延ばしするということを報道されていましたよね。費用の高騰と人間が集まらないということを言っていましたけれども、本市の場合、あれだけの大型開発が順調に進む工程となっているのか、こういう論議がされたかどうか。 それから、何よりもこれから高齢化人口減の中、まさにゼネコンとデベロッパー言いなりの事業が本当に本市の将来像を担うものになるのかという論議がどうされたか。 そして、29ページでは、89号で、北新宿第二土地区画整理事業、いつもこれで私は反対しなければいけないようになってしまいましたけれども、北側生涯学習施設が建つということで、赤見台の市民センター並みのが建つというわけですけれども、区画整理地域に建つ根拠がどこにあるのかという議論がされたのか。市長の考え一つで、あっちに建つ、こっちに建つ、あっちには建たない、そちらは新興住宅地で自分のお金で建てて、自分で維持管理しなさいというのと、公民館的なものが建つのでは、その地域に対する施策は言ってきたのと違いますので、そういう論議がされたのかどうか、お聞きします。 市民環境常任委員長さんには、34ページで、国内旅行の業務取扱管理者の資格が取得できるように、失業者の方１人を、そのようなことが述べられていますけれども、この１人の方が国内旅行の業務取り扱いの資格を取ることで、当市の観光行政にどのような前進となるのか。 それから、38ページ、農政について語られています。何よりも本市で一番多い稲作農家、面積もかかわっている人数も多いわけですから、農業質問でもさせていただきましたけれども、農業委員長への質問でも。当面の売り渡し価格が１俵7,000円だというのですね、ことし。7,000円ではやっていけませんよ。１万6,000円はかかるというのですから、１俵、再生産できる価格、お米です。そういう施策が語られたかどうかです。稲作農家の安定経営の施策が語られたか、お聞きします。 それから、最後に、部落解放運動団体補助金の正当性がどう論じられたか。昔は、ちゃんと補助金を出した団体の活動報告と、補助金をどう使ったかという決算書があったのです。それが全部こっちにずらっと並んでいたのですよ。だから、見られたのです、決算委員会では。今は、そんなの全然出さなくなったですから見られませんけれども、１カ所全然報告書を出していないところがあるのですよね。運動団体、５カ所あったうちの１カ所は代表者がいないと言って、これは補助金を出していません。 もう一つは、もう10月に近いというのに、去年の５万出したお金を何に使ったか、どういう活動をしたかも出されていないと。こういう場合、５万円を返してもらわなくてはいけないと思いますので。私たち社協からたった１万か5,000円もらうだけでも、もう何にどれぐらい使って、来年はどういう活動をするかと、実に細かい資料を出さないと、たった5,000円、１万円もらえないという厳しい運動をしているわけですから、ここの論議がどうされたのか、以上、お聞きします。
○坂本晃議長 順次答弁を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 政策総務常任委員会報告の質疑でございますが、ただいま菅野議員から７点ほど質問がございましたので、順次答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の議案第61号の鴻巣市税条例の一部を改正する条例の中で、2.6％分を国税化して地方交付税の原資とするとあり、また本市の配分額はわからないということになっていると。本来の地方交付税の意義に反しているのではないか、またさらに財界は法人税率の引き下げを経済財政諮問会議などで強調しておって、本来の税理のありよう、一極集中の都市づくりなども含めた議論がされたかというご質問であると思いますが、その趣旨についての質疑はございませんでした。 次の２点目でございます。軽自動車税、営業用の軽トラック、バイク等の市税の増額は、生活弱者をさらに追い詰めるものではないかと、また給料の減、年金の減の中、市民生活に沿った制度なのか等、どんな議論がされ、採決されたかというご質問でございますが、まずその趣旨についての質疑はございませんでした。ただ、関連質疑としては、報告書にもございますが、軽自動車税の税率の引き下げを踏まえて今後の予測について質疑がございまして、平成24年度、25年度新規登録は伸びていると。普通自動車と比べても税率も低いので、今後も新規登録は伸びる予測をしていますという答弁がございました。 次に、３ページの３点目の議案第81号、一般会計補正予算での地方交付税について論議がされていると。地方交付税の先食いと言われる臨時財政対策債についての論議があったのかということでございますが、関連した質疑として、臨時財政対策債の1,874万1,000円の減額補正についての質疑はございました。臨時財政対策債は、各市町村が交付税で賄い分を国と折半して負担するものだ。その数字が今回、当初計上したより下がっており、それに伴う減額ですとの答弁がございました。 次に、６ページの４点目でございますが、臨時職員の更新実態に合った議論がされたかとのことでございますが、臨時職員の更新について、職員の実態面での質疑はありませんでした。ただ、質疑に対しまして、報告書のとおり、地方公務員法の規定で雇用期間は最長６カ月で、１回の更新は可能ですので最長１年ということになりますとの答弁がございました。 ８ページでございます。次に、５点目の差し押さえに至る経過、居住用住宅、宅地も差し押さえているが、換価の状況の詳細が話されたかとのことでございますが、報告書のとおり、居住用住宅宅地等については差し押さえを予告して、納税相談を行いながら分納等で納めていただくということで担保になるわけでございまして、今回換価した農地２筆、これは平成25年11月14日、浦和合同庁舎での共同公売、農地２筆、１筆は67万円、もう一筆は36万7,000円で落札され、換価されたという報告がございました。 次に、６点目の基金の状況が多額になっている根拠と正当性が議論されたかとのことでございますが、これに対しての質疑はございませんでした。 最後でございますが、７点目の実質収支比率が8.5％、３％、５％が望ましい中、どのような議論がされたかということでございますが、平成25年度の鴻巣市の各会計歳入歳出決算及び基金の運用状況審査意見書の中に説明がありましたが、委員会での質疑はございませんでした。
政策総務常任委員会は以上でございます。
○坂本晃議長 谷口達郎まちづくり常任委員長。
◎谷口達郎まちづくり常任委員長 菅野議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に順次答弁いたします。 初めに、市営住宅の滞納について、水道料金の滞納とも連携し、家庭崩壊、生保との横の連絡もとっての対応ができるのかについてですが、市営住宅入居者管理事業についての滞納者への対応の中で、滞納者とのやりとりができた上で、実際には所得がなく途方に暮れていれば、例えば生活保護の申請をすれば該当になる可能性もあるのではないかとの質疑がありましたけれども、残念ながら滞納者と会えていないため指摘だけで終わったということがまずあります。 ２点目の東口通り地区再開発事業について、１つ目として、資金難、人手不足で公共事業が進まない中、順調に進む工程となっているか、２つ目として、高齢化、人口減の中で、ゼネコン、デベロッパー言いなりの事業は本市の将来像を担うものとなるのかの議論がなされたのかについては、質疑はありませんでした。 ３点目の北新宿第二土地区画整理事業について、北側生涯学習施設が建つが、区画整理地区に建つ根拠がどこにあるのかの論議がなされたかについてでありますが、これについても質疑はありませんでした。 以上です。
○坂本晃議長 並木正年市民環境常任委員長。
◎並木正年市民環境常任委員長 菅野議員さんの質問にお答えします。 まず１点目ですが、初めに補正予算において国内旅行業務取扱管理者の資格で、どのような観光行政の前進とつながるかという質問でしたが、執行部から、今回の観光人材育成業務委託は、現在失業されている方を雇用するための事業で、国内旅行業務取扱管理者の資格を取得する過程で、業務をしながら観光について学習しますとの説明はありましたが、これに対しての質疑はありませんでした。 続いて、２点目の農政について、本市で一番多い稲作農業の経営安定の施策が語られたかについてですが、特別栽培認証事業のうまい米づくり推進事業の実態について質疑があり、農協主体に作付している農家の方々と推進協議会等の会議を行っており、課題の一つである本市の伝説米等のＰＲについて協議をしていきますとの答弁がありました。 次に、３点目、部落解放運動団体補助金の正当性についてですが、執行部から人権関係団体との連携を図り、人権施策を推進するために、市内に組織され、同和問題と人権問題の解決に向けて活動している運動団体５支部に補助金を支出しましたとの説明はありましたが、これに対しての質疑はありませんでした。 以上でございます。
○坂本晃議長 菅野博子委員。
◆17番（菅野博子議員） 質疑のなかったものというのが、しようがないかもしれませんけれども、ではしようがない、政策総務常任委員長さんに、質疑がないというものはしようがない。あったものについてお聞きしますけれども、２ページの軽自動車について、今後新登録は伸びていくだろうと言っているわけですけれども、その根拠を何と考えているのか。どこかに書いてあったですか、機能が軽といえども、普通車並みに少しはグレードアップしたとか何か言っていますけれども、その根拠がふえていくだろうというのは、要するに私が言ったとおりではないですか。年金暮らしで、経済的に大変だし、所得が減れば、普通車持ちたくても持てないと。貧困度が軽自動車の購入になっていくというふうに理解したということなのですか。これをもう一回お聞きします。 それから。臨時職員の登録をすることですけれども、その実態を見るという返事がありましたけれども、今の実態をどうつかんでいるのか。一番多いのが保育部門なのですよ。学童と保育所、これが臨時職員が150人からいるのですから、資料請求でも出ましたけれども、女性の働く分野がどこもどこも臨時の職員で低賃金にさらされているのですよ。介護保険もそうでしょう。多くは女性の現場が、大変な思いしてヘルパーの資格取っても、15万で手取りが13万では生活していけないと。男性なんかはもう結婚できないからと。適齢期になると、結婚しようと思えばやめなければ結婚もできないという状態になっているわけで、３年以上勤めれば本来正規の職員に使うという労働法もあるわけですから、こういう面で話し合いがされなかったのか。 それから、まちづくり常任委員長さんで、市営住宅の滞納ですけれども、会えていないと言いますけれども、いないことないと思うのですけれども、行く時間の問題なのでしょうね。例えば民間の何かの集金なんて、夜討ち朝駆けするのですよ。本当に民間ではなくても、集金業務というのは夜討ち朝駆けをする。ですから、公務員さんですから、多分２人１組で行くのだと思うのですね。１人で行くことはないと思うので、夜討ち朝駆けも２人でやるのは大変だと思うのですけれども、収税課の職員はどうやっているのでしょうね、夜討ち朝駆けをやっているのでしょうか。ならば、夜討ち朝駆けをするなら勤務時間を例えば柔軟にして、そういう立場の人は、別に年中ではなくてもいいのですよ、その期間だけでいいから、夜の10時ごろ行ったり、朝の６時か６時半ごろメモを入れておいて行くとか、そういうふうまでやれるのかどうか。お役所の場合はそこまでやらないのか。夕方７時まで、朝は早いといっても８時ごろなのか。そこら辺がどういうふうな住民の相談やお願いになっているのか、論議がされれば、お聞きしたいと思います。 それから、市民活動の委員長さんに、業務をしながら観光の勉強をしていただくということでしたが、これは多分個人の資格になると思うのですよね。そうすると、その資格を取ったら、それは個人の資格で、あとは資格を取ったから、市とはおさらばよで、そのことでその人が生活のたつきになったと、そういう制度なのですか。でも、税を出すということは、その後鴻巣の観光行政に、その資格を取ることが何らかの一石を投じる意味があるから資格を取るお金を出すと思うのですが、そこら辺をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 答弁を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 それでは、政策総務常任委員長の報告に対する再質問でございますけれども、まず１点目は、２ページの、今回の軽自動車税の税率の引き下げ（Ｐ．454「引き上げ」に発言訂正）を踏まえて、今後の予測についての質疑の中で、今後も新規登録は伸びるというような形に対してどうなのかというお話でございますが、答弁書にも書いてありますように、現在の軽自動車税は、機能も性能もよくて、普通自動車税と比べると税率も低いということから、今後も新規登録は伸びていくというふうに予測しておるということで、増収になるというふうに説明がありました。 続きまして、６ページの臨時職員の関係での件でございますけれども、先ほど答弁をしましたように、臨時職員の更新については、職員の実態面での質疑はございませんでした。 以上でございます。
○坂本晃議長 谷口達郎まちづくり常任委員長。
◎谷口達郎まちづくり常任委員長 先ほど菅野議員のほうから、もっといろいろ努力していければ、やれないことないのではないかという指摘がありましたけれども、確かにそういう議論が出ましたけれども、26ページ等に書いてあるとおり、当局としては、いろいろ努力したけれども、会えないという形で現在の形になったというふうにご理解いただきたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 並木正年市民環境常任委員長。
◎並木正年市民環境常任委員長 ２回目の質問なのですが、この観光の件についてですが、個人の資格となってしまい、市に一石を投じる議論がなされたのかという再質問なのですが、先ほどご説明したとおりでありまして、その方が個人の資格を取った場合の次の過程ということについては、議論はされておりません。 以上でございます。
○坂本晃議長 ちょっとお待ちください。 金澤委員長、先ほどの答弁の中で出た言葉ですけれども、軽自動車税の税率の引き下げをと言っているのですけれども、報告書は引き上げになっていると思うのですけれども、その辺はどちらか、ちょっと確認したいのですが。引き上げでよろしいのですよね。 〔「はい」と言う人あり〕
○坂本晃議長 では、そういうふうに修正させていただきます。 それでは、菅野博子議員。 〔「終わりです」と言う人あり〕
○坂本晃議長 終わりですか。 以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。 これをもって通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論ありませんか。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 議案第61号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。 法人市民税、法人税割を2.6％引き下げて、27年度3,800万円、28年度9,200万円の減収になります。この減収分を地方交付税の原資として各市町村に配分するものですが、どの程度の配分になるかは予測できない。要するに国の思いのままということです。そもそも10万人規模での政治を基準として、全国どこでも同じ水準で政治が運営できるよう配分するというのが地方交付税の理念ですので、その理念に反するものではないのか。これまでも地方が住民に対して標準的なサービスを提供する義務を負い、地方の財源が足りない場合、国は足りない分を地方交付税として交付しなければならないが、国も税収が足りないために、地方交付税のかわりに地方にとりあえず借金をさせておいて、その元利償還金を後年度の地方交付税で返す仕組みが臨時財政対策債として行われてきました。 これは、平成13年度から始まったこの措置ですけれども、臨時的な措置であったはずなのに、もう14年も続いています。これは、将来の地方交付税の先食いにすぎず、一刻も早く回収すべきものです。合併特例債などは、まさにこの制度で賄われていて、地方交付税の先食いと言われるゆえんです。今度の制度の導入で、本来の地方交付税に戻るのでしょうか。軍事費を減らし、大企業、大資産家に十分の税負担をさせ、大企業優遇の政治を改め、真に平等の税制にすべきではないのか。また、軽自動車の増税で、2015年度1,200万円、2016年度1,500万円程度の増収といいます。今日労働者の賃金の低賃金化、年金削減など生活難の中、軽自動車への乗りかえが進んでいるのが実態です。さらに、軽トラックや原付自転車などへの増税は、政権や中小企業のコストをさらに引き上げるものです。作業用の耕運機やフォークリフトなどへも増税を押しつけることは、さらに市民生活と、中小零細企業などを苦境に追い込むものですので反対をします。 議案第66号、鴻巣市
難病患者手当支給条例の一部を改正する条例。児童福祉法の改正により、21年１月１日より、難病は現在の56疾患から約300疾患に、小児慢性疾患は514から600疾患に段階的に拡大されるので、月5,000円を1,000円に引き下げるというものです。対象者が何人になるか、県が障がい者を把握しているので市はわからないとしながら、人数がふえるから減らすというわけですが、一人一人の生活に係る出費が、人数がふえたからといって減るわけではありません。弱者への措置を切り下げることには反対です。 議案第70号、71号、あわせて反対討論をいたします。議案第70号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、71号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例。入院つき食事療養標準負担額の名で食事代を負担させるものです。入院時の食事は、本来治療の一環として保険適用されるべきものですので反対をします。 73号、74号、あわせて反対討論を行います。73号、鴻巣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、74号、鴻巣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、保育に企業の参入を認めるものです。特別利用保育の提供として、費用を取ることは、園児の保育に格差を導入するものです。保育料が保育以外に使われないよう、当局の適切な監視が必要です。 また、親の失業や経済力、障がいのある子などの保育の拒否なども懸念されます。また、認定こども園では、幼稚園児のほうが保育時間が短いにもかかわらず、保育園児より措置費が高いから、これでは待機児の解消にはつながりません。さらに、小規模保育事業では、Ａ型は全員保育士でなければいけません。Ｂ型は、半分が保育士でいい。Ｃ型は、行政の講習を受ければよい。いわゆる無資格者でもいいということを言っているわけです。これまでも保育園での死亡事故は、無資格者の保育の中で起きる例が多い実態です。３時間程度の講習でよしとする保育は見直すべきです。また、連携施設が位置づけられていますが、場所的にはスムーズにいかない可能性も指摘をされています。以上指摘し、反対をします。 75号、鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例。本条例では、開所時間を保護者の労働時間に応じて事業所ごとに決めるとされているが、現在は朝８時から夕方７時までである。春、夏、冬休みには、朝の８時は親の出勤には遅過ぎます。保育士は現在７時から７時ですので、まずはそれに合わせるべきです。また。学童の指導員は、全てが非正規労働者です。各学童保育所に正規労働者を配置すべきです。また、長く勤めている方が大半なのに、契約は年度末に退職させ、何日かして再雇用するという、不当な雇用制度は、女性の労働現場の実態をさらに厳しくするものです。きちんと更新し、正規職員として採用すべきです。 76号、鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例。（１）一月において64時間以上の労働の実態とあります。これは、１週間にすると16時間、１日４時間の労働は、低賃金パートの場合は適用となりません。また、保育の認定基準がとても厳しい。子どもは、集団の中で育つものです。一時保育は料金もかかり、子育て中の市民にとって敷居の高い実態です。今回の改正で、単身で子育てをしながら、子どもを見てくれる人がいない市民が、夜間など見てもらえる施設、また生活に医療処置が必要な子を見てもらえる保育所など、今日の実態に応じ切れるものにはなっていません。 以上指摘し、反対をします。 終わりではない。82号、平成26年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）。前年の繰り越しの２分の１、１億3,955万2,000円が基金へ積み立てられました。決算時の基金が13億7,783万7,723円です。全県で80億円というときに、その実に17％が鴻巣の基金になっています。蕨市や美里町は、基金はゼロです。上尾市は96万円。桶川市は3,098万円、さいたま市が29万円に比べて破格なものです。減税に回すべきですので反対をします。 84号、平成26年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）。基金積立金に１億1,968万3,000円が計上されています。利用者が実質１割程度なのに、高い保険料は市民の納得のいくものではありません。減税に回すべきです。 85号は午後でいいですか。長くなりますけれども。
○坂本晃議長 順番でお願いします。
◆17番（菅野博子議員） 85号、一般会計決算認定について。2014年３月９日、日本の貿易収支は３年連続で赤字となり、2013年には11兆4,803億円の過去最大の赤字を記録しました。安倍政権は、円安を誘導すれば輸出が促進され、国内の設備投資と雇用がふえるとのシナリオを描いてきました。しかし、国民だましの筋違いのシナリオであったことは明らかです。現実には輸出が鈍化し、輸入が急増し、設備投資は国内よりも海外に流れ、正規雇用が減って、非正規雇用が増加しました。このことによって、２人以上の勤労者世帯の可処分所得は、実質で2013年８月以降12カ月連続減少となりました。 一方、多国籍化した大企業の海外での収益は、円安によって膨れ上がり、内部留保は285兆円と、株主の配当金へ回っています。他方、円安は輸入物価を引き上げ、食品、燃料、生活物資価格上昇で国民生活を直撃しています。 問題は、さらに深刻です。世界で一番企業が活動しやすい国を目指し、法人税減税の財源調達のために、赤字中小企業への課税や庶民増税が打ち出されています。日本経済再生のためには、世界で一番国民が暮らしやすい国を目指すことだと思います。そのためには、国内総生産の６割を占める国民の消費をふやすことがデフレ脱却の道です。賃金や雇用の改善、大企業の無法なリストラをやめさせること、軍備増強政治を改めて、大企業、大資産家に応分の負担を求めること、さらに国言いなりの大型開発政治を改め、市民の命と暮らしを守る立場で真の地方自治を推進すべきです。 2013年決算で、まず特筆すべきことは、１として生活保護の切り捨てです。８月から国では、食費や光熱水費に充てる生活扶助の基本額を予算で1.5％、総額で150億円の削減をし、生活保護を受給している185万世帯の96％で支給額が減りました。特に子育て家庭など本市では。４人家族で月額5,466円減りました。参議院選挙を考慮して、実施を８月とし、14、15年度にも段階的に引き下げ、最終的に6.5％、670億円の削減となるものです。憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を保障していない不当なものです。 ２つ目は、地方公務員の給与の削減です。東日本大震災の財源の捻出のためとして、本市において１億8,376万円の削減がされ、その中で職員給与の減額が１億1,576万円、６カ月で１級の方が４万3,000円から８級の方が27万3,000円となりました。市の税収や地域経済への大きな影響を与えるものです。震災財源と言いながら、2013年政府予算は、自公政治のもと大型公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など、アメリカ財界言いなりの政治を完全に復活させる予算となっています。 ３つ目に、本市の地方債です。一般会計の462億5,432万2,000円のうち、臨時財政対策債が180億764万7,000円が入っています。39％になります。地方は住民に対して、標準的なサービスを提供する義務を負います。地方の財源が足りない場合、国は足りない分を地方交付税として交付しなければならない。国も財源が足りないために、地方交付税で返す仕組みが臨時財政対策債です。平成13年度から始まったこの措置は、まさに臨時的な措置であったはずなのに、もう14年も続いています。実質的に地方交付税の削減にすぎず、このような状況は一刻も早く解消すべきと知事の県政報告の文書にもありました。本市の財政は健全と言いながら、国と地方を合わせ1,000兆円の借金財政の一翼を担うものです。 以下、款ごとに何点か述べます。まず総務費です。こうのとりの里事業として4,639万円が計上されました。荒川河川敷におりをつくり、コウノトリを展示すると言っています。市民の良識では、鳥は空を飛ぶものです。さらに、静かな環境が必要とどの報告でも言っているのに、花火と両立するとは思えません。毎年合併振興基金の利子のうち1,000万円を積み立てるとしています。本決算で見ると、基金利子は全部で1,700万程度です。荒川中流域でのとの国の方針の中で、桶川も北本も川島町も吉見町も取り組まない中で、本市だけが特別な環境にあるとは見えません。山も木も湿地もありません。市民の福祉の向上へまず回すべきではないでしょうか。 人権対策のうち、部落解放運動団体補助金に398万8,300円計上されています。内訳は、１、部落解放同盟鴻巣、13名、129万1,500円、これは１世帯当たりにすると９万9,345円。これは、会員の会期はここは6,000円です。２つ目が、部落解放同盟吹上、５名です。補助金が80万、１人当たり16万、会費は１万です。３つ目が、部落解放同盟正当派です。３名、162万。１人当たり５万4,000円、会費が5,000円です。３つ目が部落解放、北足立郡協議会、これは６名です。補助金が22万6,800円、１人当たり３万7,800円、会費は7,000円です。 ４つ目が、愛する会。これは５名です。補助金は５万出されました。１人当たり１万です。しかし、ここは、活動報告書も収支報告書も出していません。当局は、何で運動団体によってこんなに金額がばらばらなのかと何回言っても、活動によって、運動量によって金額が違うのだということを、私が議員になってからずっと20年間言い続けています。しかし、活動報告を見ますと、ほとんど変わりません。学習会に出たり、石川事件の裁判に出たとか、あとは温泉で会議をしたとか、そんな会議で活動報告を。報告されている回数だけにすると、部落解放同盟鴻巣は79回、２番目の部落解放同盟吹上は40回、それで部落解放正統派は41回、北足立郡協議会は18回となっています。部落解放同盟吹上の40回は、１人当たり16万ですよね。愛する会は１万で出ていないからしようがないですけれども、北足立郡協議会の３万7,800円の４倍以上ですけれども、それだけの活動をしているとは思えません。出し方そのものも不当ですので、やめさせるべきです。 運動団体の活動報告書を見ても、特筆すべきものは見当たりません。まして、運動団体の活動に応じての補助金の根拠もありません。１人当たり解同の約10万円、吹上に至っては５名で１人16万円、正当が１人５万4,000円、北足立郡協議会１人３万7,800円不当です。愛する会は、部落活動や決算書がいまだ出ていないにもかかわらず、５万円、１人１万円が出ています。これは返金をさせるべきです。 省みて。自治会の事務交付金はどうでしょう。毎月市より、配布物やいろんな行動への動員など、役員の仕事の８割が市の事業だという中、１世帯年500円です。均等割が２万円ありますけれども、600世帯の場合、年32万です。この実態は、市民の理解が得られません。国の制度がなくなった今、市頼み、また過大な補助金頼みの政策はやめるべきです。 民生費について言います。民生費は、不用額が６億8,463万円となりました。うち生活保護が１億7,100万、身体障がい者が2,727万、知的障がい者が265万、老人福祉は1,675万、児童福祉費は３億5,568万5,000円、児童センターが214万などが主な不用額です。2009年財政非常事態宣言で削った福祉予算をもとに戻すべきではないでしょうか。 保育分野では、有資格者が臨時職員での雇用がされ、学童では78人、保育所で155人であり、年度末に一旦解雇し、再雇用するという不当な雇用がされています。特に介護、保育など、女性の労働分野が厳しい条件のもと、低所得に苦しみ、幾つかのパートのかけ持ちという生活難を強いられています。手本となるべき行政がみずから労働者いじめの政策は正すべきです。また、吹上地域の保育所新設事業に808万円計上されました。190人規模という保育の理念から離れたものです。見直すべきです。 衛生費では、かつて無料だったがん検診や特定健診料金など、無料化または低額化し、早期発見、早期治療の一環とすべきです。 労働費では、今日の非正規労働者や若者の失業に対し、見るべき施策が見られません。農業費では、国言いなりの大型農家支援ではなく、家族経営での市内農業の発展に政策を転換すべきです。つくればつくるほど赤字になる稲作経営の安定が何より重点課題です。大型開発政治をただすなら、財源は出るのではないでしょうか。 商工費では、この分は賛成です。住宅リフォーム助成金が480万3,000円計上されました。10万円限度の事業で73件、１億1,000万円の工事がされたことは、市内業者育成に大きな力となったことを評価します。市民向けの宣伝をさらに強化していただきたく思います。 土木費では、再開発事業、空き床は、2013年度も一つも売却も貸し付けもできませんでした。再開発事業の破綻を行政が穴埋めし、設計委託料、設備投資、施設用備品など、４億3,857万5,085円が計上されました。この中には、映画館開設準備委託料１億3,230万円も入っています。収益が上がっていると言いながら、破格の資金提供は市民に知らされていません。東口駅通り地区再開発事業に2,639万円計上されました。国と大手デベロッパー言いなりのゼネコン奉仕の大型開発そのものです。 公園費では、身近な公園の遊具など撤去されたままです。子どもたちが集まる公園には、それなりの遊具を置いてしかるべきです。 教育費では、民間ＡＣＴ（Ｐ．461「ＡＬＴ」に発言訂正）派遣事業に、前年は3,270万円であったものが今回は委託料2,508万円と、762万円も減りました。多くが人件費だと思います。教育現場に安上がり労働は見直すべきです。教師の多忙化の解消に市として力を尽くすべきです。中学部活の指導者に対して、１回1,080円、教師は３時間以上2,400円など、賃金実態に見合ったものにすべきです。 道徳教育では、「私たちの道徳」が新教材として使われています。下村文科相は、授業や家庭で活用と言っています。子どもが自分の体験と結びつけて考えられるよう、教師が授業の工夫をしながら、グローバル時代に自分で考え、通用する人間を育てられることが今求められています。 以上、本市の2013年度借入金は、一般会計が462億5,432万2,000円、農業集落排水事業６億4,473万1,000円、北新宿第二土地区画整理事業債６億7,207万8,000円、広田中央特定土地区画整理事業債４億5,957万6,000円、ここまでで小計480億3,070万7,000円、さらに水道事業債19億3,122万7,000円、公共下水道152億354万9,000円、合計651億6,548万3,000円、土地開発公社の債務負担行為１億9,000万円を入れると、653億5,548万3,000円、市民１人当たり54万5,000円となりました。さらに、第三セクター長期借入金、フラワーセンター16億251万円、これは2,157万7,000円利益を上げています。株式会社エルミ鴻巣、13億4,280万円の赤字、2,053万8,000円の赤字となっています。 以上が2013年度の財政状況です。あと３分で終わります。巨額の借入金の一方で、将来のためにも基金の積み立てがふえています。財政調整基金34億8,258万9,000円、これは毎年ふえ続けています。 市街地開発基金４億3.998万7,000円、減債基金６億5,555万5,000円、国保支払準備基金13億7,783万8,000円、介護保険１億9,942万5,000円、合併振興基金21億1,553万8,000円、コウノトリの里づくり基金4,625万3,000円など、合計83億6,684万2,000円。これは、単年度決算の原則に反するものです。今税を納める人のためにため込みを使うべきです。 以上、85号の反対討論とします。
○坂本晃議長 暫時休憩します。 （休憩 午後 零時０１分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
◆17番（菅野博子議員） 先ほどの１点だけ訂正をさせていただきます。 85号の一般会計決算認定で、最後のほうに教育費のほうで言っていますが、ＡＣＴと言いましたが、ＡＬＴの間違いですので、訂正をお願いします。 休憩してください。
○坂本晃議長 暫時休憩します。 （休憩 午後 １時０２分） ◇ （再開 午後 １時０３分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 議案第86号 平成25年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、世帯数が１万8,385世帯のうち被保険者３万2,612人、１人当たり調定額が８万4,508円。これは、１世帯、前年度に比べて7,585円安くなりました。１世帯の調定額が14万9,351円、これは前年比１万4,332円減額となりました。保険料の減額は、所得割７％と、均等割１万4,000円の２方式に改定した結果です。加入者のうち53.8％が65歳以上の高齢者世帯となっています。滞納世帯は2,979世帯。21.8％が滞納者となっていて、そのうち121世帯が国保税だけの差し押さえが行われている実態です。短期保険証の発行は282世帯。高くて払い切れない実態がここにあります。 年間国保税が、鴻巣、上尾、桶川、北本を比べさせていただきますと、１人世帯で63歳、総所得が100万の方、鴻巣は11万2,900円、上尾は10万4,200円、桶川は10万5,400円、北本は８万9,000円です。年間総所得が200万円の方、同じ63歳の１人世帯ですけれども、こうなると鴻巣は22万2,100円という、いわゆる収入の11％が国保税ということですね。上尾は19万7,200円、桶川は19万9,400円、北本は18万6,200円です。また、２人世帯、夫と妻、63歳、この２人世帯ですと、総所得が100万の方、鴻巣が13万6,700円、上尾が11万7,400円、桶川は13万2,000円、北本は８万8,700円。同じ２人世帯で200万の方になると、鴻巣は26万1,900円と、所得の13％が国保税になるというものです。上尾は22万4,200円、桶川22万6,100円、北本は20万7,200円と、ここでいうと例えば夫婦２人世帯の場合、同じ100万でお隣の北本に比べて、４万8,000円鴻巣が高いという実態になっているわけです。 国保税の場合は、就業している場合は休業保障もない状態です。社会保障制度としての国保税とかけ離れた実態がここにあるわけです。払いたくても払い切れない中で、無保険の市民もいるわけです。全県を１つにして２方式にしても、赤字の自治体を合わせても展望は見えません。国が社会保障制度としてきちんと予算措置をすべきです。 こうした中で本市は、基金が13億7,783万7,723円と、全県が80億4,132万7,118円ですから、そのうちの何と17％が本市という基金のありようは見直すべきです。 以上反対をします。 議案第88号 平成25年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について。65歳以上の人口２万8,813人、総人口に占める割合は24.1％、第１号被保険者3,664名が認定者です。そのうち実際に介護保険を利用しているのは3,011人、10.5％です。利用せずして９割の市民が支払っているのが実態です。３年ごとの改定のたびに改悪が行われてきました。特別養護老人ホームは、待機者は328人にもなっています。特別養護のかわりということで、政府は、サービスつき高齢者住宅などを整備しましたが、今日の年金事情では高過ぎて払い切れない実態となっています。また、政府は、こうした高齢者が多く入る入所施設の医師診察を１日１人としたことが、大変こうした施設の職員にも、医師にも、また患者にも大変な事態となっています。2015年度から始まる改悪は、全国160万人もの要支援者を保険制度から除外するなど、国民犠牲の政治は許せません。 以上指摘し、反対をします。 議案第89号 平成25年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について。吹上北側生涯学習施設建設事業として、ここの用地を購入しました。負担金が１億8,743万3,190円計上されています。市長選絡みで総合的教育施設をつくると言って変更したことへの見返りではないでしょうか。市民センター並みの整備といいますが、区画整理事業は保留地を売って公共用地や費用を調達するものです。公正な政治ではありませんので反対をします。 議案第91号 平成25年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について。限度額が22年度には50万円、24年度は55万、26年度は最高限度額57万円と、改定のたびに何万という単位で上がっています。25年度の被保険者は１万1,835人ですが、123名が57万以上となっています。基金が84億円となっています。これは県の基金ですね。連合会も県へ負担軽減のために活用と県に要請しているとのことです。市の負担軽減のためにも行うべきです。１人当たりの医療費は80万7,849円と、埼玉は全県で44位と低くなっています。今後、歯科検診に国の補助がつくとのことですが、いずれにしても、75歳以上の高齢者を別枠にして、厳しい医療制限や在宅への医療制度の誘導は、条件も整わない中、不当なものです。また、各保険者への財政的影響も多大です。国の社会保障制度の改悪が超高齢化社会を支えるものとはほど遠い実態を、地方政治と各保険者に押しつけるものですので反対をします。 議案第92号 平成25年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について。１億1,411万4,000円の加入金が資本の会計に入れられています。貸借対照表では、企業債19億3,122万7,839円が借り入れ資本金として資本の部に計上されています。これは、返済しなくてはならないものですから負債です。また、8,151万7,000円の純利益を計上し、当期当年度末の未処分利益剰余金は１億5,061万2,988円です。利益剰余金合計は２億5,125万1,064円となりました。利益は料金を安くする逓減に回すべきです。 以上指摘し、反対をします。
○坂本晃議長 次に、賛成討論ありませんか。 坂本国広議員。
◆７番（坂本国広議員） 鴻創会、坂本国広です。議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 決算報告書にも述べられているとおり、平成25年度は、「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、平成23年度及び24年度の基本方針を変えることなく、また着実に前進させるべく、今鴻巣は躍進のときとして積極的な行財政運営を行いました。 歳入総額は388億7,399万円となりました。また、歳出は、３つのまちづくり、すなわちマニフェストによるまちづくり、合併特例債によるまちづくり、後期基本計画によるまちづくりを掲げ、総額369億7,301万円を支出しました。特に評価すべき幾つかの事業を挙げますと、マニフェストによるまちづくりでは、地域子育て支援拠点（サロン型事業）を新規に実施し、放課後デイサービスセンター設置事業の推進、川里生涯学習施設建設事業の推進、喫緊の課題として取り組んできた小中学校の耐震化事業が完結しました。合併特例債によるまちづくりでは、
吹上複合施設建設事業における吹上支所と吹上図書館部分の供用開始、上谷総合公園整備事業、川里中央公園整備事業、生活道路改良事業、市道Ａ―1004号線整備事業、三谷橋―大間線２期工事整備事業などが挙げられます。後期基本計画によるまちづくりでは、第５次鴻巣市総合振興計画の後期基本計画の２年目の年度となり、めざそう値の実現に向け、各事業の成果向上を目指しました。 それ以外にも、日本初の市民ホール、融合型映画館こうのすシネマのオープンや、市民活動センター内にパスポートセンターを開設するなど、利便性の向上を図りました。そのような中で、財政調整基金は、平成25年度末において、国の示している基準割合以上となる34億8,258万円の残高を確保したことは、一般会計が順調に執行できたと評価できます。 最後に、平成25年度健全化判断比率報告書では、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字で、良好な状態となっています。実質公債比率は4.2％となっており、早期健全化基準の25％と比較すると、良好な状態にあると認められます。また、将来負担比率は25.5％となっており、早期健全化基準の350％と比較すると、良好な状態にあると認められます。 本市の財政については、依然として続く厳しい経済情勢の中において、歳入の根幹である市税は微増にとどまり、今後も低調に推移することが見込まれることから、人口減少や少子高齢化等の課題に対応するための社会保障関係経費や都市基盤整備のための社会資本関係経費など、増加する行政需要に対して、費用対効果を踏まえた行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えます。 以上により、平成25年度鴻巣市一般会計決算認定、議案第85号の賛成討論といたします。
○坂本晃議長 次に、反対討論ありませんか。 加藤久子議員。
◆18番（加藤久子議員） 議案第66号につきまして、反対討論をさせていただきたいというふうに思います。 この66号、
難病患者手当支給条例の一部を改正する条例というふうなことの提案です。現在この難病と指定されているのは56。これが、その300難病の指定に拡大されるというふうなことです。そして、この今回のこの条例の中で、今まで毎月5,000円の難病手当が支給されておりました。それで、今回は、月5,000円から1,000円にというふうな減額の提案になっておるわけですけれども、今年度のこの予算が約4,000万円、難病指定が拡大されることによりまして約8,000万円の予算がかかってしまうのでというふうな理由、そしてまた、近隣市町村に対して、鴻巣としては高額な額を支給していたということや、また他市でやっていないところをやっている、そういう理由から、今回このように減額するというふうな内容の提案です。 本当に難病という病を持ちながら、通院をしながら生活をされているという方にとりましては、4,000円の減額とは余りにも大きな減額ではないかというふうに思われます。こういうことで、やはりこの今ある財源を有効に活用しなければならないことは、当たり前の話ですけれども。こういったその福祉予算を減額するのではなくて、他の事業などの見直しをするべき、そういうことをもちまして、この議案第66号の難病手当の減額に対して反対の表明をいたします。
○坂本晃議長 次に、賛成討論ありませんか。 頓所澄江議員。
◆２番（頓所澄江議員） 鴻友会の頓所澄江でございます。議案第81号から84号までの補正予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 初めに、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。歳入の主なものは、地方特例交付金及び地方交付税は、交付額の決定に伴い追加するものです。市債は、臨時財政対策債の発行額の確定に伴い補正をするものです。歳出は、主なものとして、道路改修工事と生活道路改修工事の追加、災害支援対策整備事業としての太陽光パネル蓄電池設置の委託設計費、川里地域学童保育室改修事業、道徳教育外部講師招聘事業等の追加など、安全対策や市民生活や教育への充実を図るための補正です。 また、債務負担行為補正は、社会保障税番号制度の運用開始への対応として、総合宛名システム構築事業は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平公正な社会を実現するための社会基盤であり、本補正予算案を認めるものです。 次に、議案第82号 平成26年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入は額の確定による前期高齢者交付金や療養給付費交付金繰越金等の追加、また保険支払準備金繰入金を減額するものです。今後も、国民健康保険税の徴収率の向上に最大限努められ、医療給付の適正化、保健衛生の普及等により、国保財政の健全運営及び被保険者の健康増進が図られますよう要望し、本補正予算案を認めるものです。 次に、議案第84号 平成26年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について。歳入は、前年度実績に基づく精算による地域支援事業交付金や前年度繰越金の追加であり、歳出は額の確定に伴う介護保険給付費準備基金積立金や国庫支出金等の返還金を追加するものです。今後も高齢者がいつまでも生き生きと暮らすことができ、また要支援者の重度化が進まないよう地域支援事業の充実を図り、介護保険の増大を防止すること、介護保険財政の適正な運営に努め、介護保険制度の趣旨を踏まえ、介護保険事業の一層の充実を図ることを要望し、本補正予算案を認めるものです。 以上、それぞれの賛成の立場で簡略に申し上げましたが、健全財政を維持しながら、今後も適正な行政運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
○坂本晃議長 次に、反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 賛成討論ありませんか。 金子雄一議員。
◆６番（金子雄一議員） 議席番号６番、鴻創会の金子雄一です。議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で述べさせていただきます。 今回は、歳入歳出それぞれ２億1,226万5,000円を追加し、総額がそれぞれ387億3,889万5,000円とするものです。 歳入の主な内容は、本年度の交付額の決定に伴う地方交付金及び地方交付税の追加や国庫支出金、そして保育緊急確保事業費補助金の追加や、それに伴う幼稚園預かり保育支援事業費補助金等の減額や、再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金等の追加等によるものです。 歳出の主なものとしまして、総務費は、吹上支所の別棟解体、駐車場整備工事の設計委託料や、本庁舎別棟の窓口業務委託料の追加、次に農林水産業費として、農業研修センターの変圧器取りかえ工事費や、笠原いなほセンターの器具等修繕。次に、消防費は、災害支援対策整備事業として、田間宮の生涯学習センターの太陽光パネルの設計委託料の追加。また、教育費に係るものとして、陸上競技場の砂利駐車場舗装工事の追加等が計上されました。 これらにつきましては、施設の現状を鑑みての必要不可欠な修繕や、今後の事業展開を見据えての適切な整備等の計画がなされており、各事業において支出の総額に多い少ないはございますが、費用的にも必要額が適切に処理された補正内容であります。 ついては、各種事業が今期において必要な事項であると判断できるものとともに、各事業に対して配慮ある補正がなされておりますので、賛成とするものです。
○坂本晃議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 大塚佳之議員。
◆13番（大塚佳之議員） それでは、議案第90号 平成25年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について討論を行います。 区画整理事業は、計画的な宅地開発を進めるとともに、既存農地などと調和した良好な住環境を整備し、適正な規制、誘導を行うことにより、緑豊かなゆとりある、良好な住宅地の形成を目的としています。 平成25年度に執行された主な事業ですが、まず平成25年12月に１万2,500立方メートルの２号調整池が、26年３月に2,470立方メートルの１号調整池が、雨水流出抑制施設として完成しました。また、道路築造工事や物件移転業務も事業完了へ向けて着実に進んでいます。 本事業の効果は、当該地区の人口推移にあらわれています。平成23年度から26年度の４年間の比較において、23年４月１日、12万841人から、わずかながら年々減少している総人口ですが、広田地区についてはわずかながら増加しています。また、当該地区から通う広田小学校の児童数もわずかに増加しています。少子高齢化とともに人口減少が社会問題となっていますが、本市の人口減少に歯どめをかけている一端を担っているものと思われます。世帯の年齢にもよりますが、地区内にある賃貸の集合住宅から区画整理地内の分譲物件に戸建て住宅を構え、永住者となる方々も数多くいるようです。 今後においても、さらなる良好な住環境の整備に努め、多くの皆さんに愛される郷土となるよう、事業推進に精力的に取り組んでいただきたい旨をつけ加えて、賛成討論といたします。
○坂本晃議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第61号から議案第93号までの33件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。 初めに、議案第61号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第62号 鴻巣市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号 鴻巣市重度要
介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号 鴻巣市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号 鴻巣市
小児慢性疾患児見舞金支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号 鴻巣市
難病患者手当支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第67号 鴻巣市
ホームヘルプサービス手数料条例を廃止する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号 鴻巣市
重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第71号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第72号 鴻巣市幼児保育審議会条例を廃止する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第73号 鴻巣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号 鴻巣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号 鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号 市道の路線の廃止について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号 平成26年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第83号 平成26年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号 平成26年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号 平成25年度鴻巣市一般会計決算認定について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第85号は認定されました。 次に、議案第86号 平成25年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第86号は認定されました。 次に、議案第87号 平成25年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第87号は認定されました。 次に、議案第88号 平成25年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第88号は認定されました。 次に、議案第89号 平成25年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第89号は認定されました。 次に、議案第90号 平成25年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第90号は認定されました。 次に、議案第91号 平成25年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第91号は認定されました。 次に、議案第92号 平成25年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第92号は原案のとおり可決し認定されました。 次に、議案第93号 平成25年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第93号は原案のとおり可決し認定されました。
△議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第４、議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより
政策総務常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議請第２号 集団的自衛権公使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願の１件であり、去る９月11日に委員会を開催し、審査を行いました。審査の結果、議請第２号については、賛成少数により不採択となりました。なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、外交や防衛の問題は、地方議会が考えるのではない。国でもっと考えてもらいたい。県で考えてもらいたい。外交、防衛等の国政の問題について、市町村の行政がどのくらい権限があるのかとの質疑があり、国民が政治の主人公ですから、国に意見書を提出することが国民の声を反映したことになります。既に全国の190の議会が意見書等を議決していますとの答弁がありました。 次に、「国民多数の声に背いて」とあるが、集団的自衛権の行使容認を反対している国民の多数の声とは、何人ぐらいなのかとの質疑があり、何人かという具体的な数字はありません。しかしながら、2012年の国民の世論調査にも見られるように、戦争反対の声が今はもっとふえています。ちまたに出ていって、集団的自衛権の行使が憲法９条に相反しないと言ったら、あきれ返りますとの答弁がありました。 関連して、日本が今、北朝鮮のノドンミサイルの射程距離に入っていて、日本海にも何発か落ちている。日本列島に落ちないとも限らない。そういう脅威にさらされていることを紹介議員はどのように考えているのかとの質疑があり、戦争で解決することはありません。憲法９条がありますので、話し合いで決めることです。中国や韓国、北朝鮮にしても、国際紛争は外交と話し合いで決めるということですとの答弁がありました。 次に、従来の政府見解とは1972年の見解のことで、この中で個別的自衛権の行使は許されるとしたものだと思うが、このことについては請願人は了としているのか、また紹介議員も同じ考えかとの質疑があり、今政府の言っていることは、個別的自衛権でできるのではないかということを言っている。野中広務さんの言い分を私は認めていますとの答弁がありました。 さらに、1972年見解の最後の部分、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ないについてさまざまな論議があったと認識している。フルスペックの集団的自衛権の行使は許されないとしたものであり、新３要件の歯どめにより、極めて限定的な集団的自衛権の行使、言いかえれば、個別的自衛権の範囲と言っても差し支えないようなものにこの閣議決定はできているという憲法学者の評価もあるが、それについての認識はどうかとの質疑があり、戦力を保持しない国、交戦権のない国が他国に攻められることはありません。日本国憲法の範囲で言えば、日本が侵略される筋合いはありません。戦後、憲法ができてから六十数年間戦争をしなかったのですから、戦争になったときどうするのだという議論は、この論議は憲法９条のもとでは相入れませんとの答弁がありました。 次に、武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換しということだが、180度転換とはどのようなことを言っているのか。国民の命と平和な暮らしを守るために必要最低限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈を基本的には変えないので、180度転換とは言えないのではないのかと思うがとの質疑があり、自民党政権は、半世紀にわたり、集団的自衛権はできないというようなことを言っています。岸首相は、海外派兵はできない。中曽根氏は、我が国の防衛は憲法の範囲内で、自衛のために最小必要限度で行っており、集団的自衛権に参加するのは憲法が許さない。田中内閣のときは、他国への武力行使を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されない。鈴木善行首相は、日本には平和憲法があって、個別的自衛権であって集団的自衛権ではない。小泉首相は、集団的自衛権について、政府は従来から憲法上許されないと考えていると。しかしながら、安倍政権は、それを反対に解釈したということですとの答弁がありました。 なお、反対討論として、お互いに信頼関係を持ちながらうまくやっていくのが一番いい方法であろうかと思う。集団的自衛権の問題について、一応閣議決定はされたけれども、このまま議論が終わるとは思えませんので、慎重な審議をお願いして、今の段階では反対です。 次に、閣議決定の目的は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、我が国の平和国家としての歩みはこれからも変わらないし、変えてはならない。引き続き専守防衛に徹し、軍事大国にはならず、非核三原則を堅持すると強調しています。また、閣議決定は強行する筋合いのものではなく、全文のどこにも、海外で戦争をする国になるなどとは書かれていません。請願には、閣議決定のどこに反対なのかも明言されていません。したがって、反対します。 次に、我が国の安全を確保していくためには、日米間の安全保障、貿易協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要です。憲法９条を変える必要はないし、憲法18条から徴兵制は認められません。この閣議決定は、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後この方針のもと法案作成を行い、国会で十分な審議を図るというものですので、反対をします。 また、賛成討論として、憲法98条では日本国憲法は最高法規であること、99条では内閣総理大臣、国務大臣、国会議員などは憲法を守らなければならないこと、憲法９条では一切の戦争の放棄、戦力の不保持、抗戦力の否認がうたわれており、憲法違反だと思います。憲法にのっとった手続で憲法を変えるのであれば従わざるを得ませんが、今回は閣議決定です。そこに憲法違反がありますので、賛成しますという内容の討論がありました。 以上が審査の概要です。 これをもちまして
政策総務常任委員会の報告を終了させていただきます。
○坂本晃議長 以上で委員長の報告は終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、賛成討論はありませんか。 中島 清議員。
◆14番（中島清議員） 東雲の会の中島でございます。賛成の立場から討論をいたします。 皆さんの中にも、過日の朝日新聞でお読みになった方がいらっしゃるかと思いますが、元中曽根首相のもとで官房長官の要職にあった後藤田さんがこう言っております。「書いたのは、政治学者であり、東大の名誉教授である御厨 貴氏でありました。後藤田さんが生きていたならば、今の政治をどのように見るであろうか」という内容でありました。当時、イランイラク戦争でペルシャ湾に機雷が埋設された自衛隊の掃海艇を派遣すると中曽根首相が行ったとき、官房長官として後藤田さんは、強行するなら閣議で署名はしない、罷免して結構だということを迫って断念させたこともあります。今の閣僚の中に、安倍首相の言葉に対して違和感を持ちながらも、反対もできず、ただ保身のためになびいているのではないかと思われる閣僚がいらっしゃると思います。後藤田さんのように骨のある政治家は見当たらないという内容のものでありました。後藤田さん自身、戦争体験もあり、悲惨さやむごさをわかっているからこその反抗であったのだと思います。 今の政権は、権力で推し進めようとしています。前例のない閣議決定された集団的自衛権行使容認が戦争の抑止力になっているというが、常識外れの詭弁ということにしか思えてなりません。この夏、被爆地の長崎の平和式典後の被爆者との懇談会で集団的自衛権の問題を追及されると、見解の相違ということでその場を立ち去ったようであります。首相が幾らきれいな言葉を並べたところで、主権者である国民と向き合って話もできない一国の首相を信じることはできません。 安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、全国1,788の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもないとのことであります。ノルウェーのノーベル平和委員会から、70年間も平和憲法を守り続けた日本国民をノーベル平和賞候補として推薦するという知らせがあったと言われております。このことについて、私は日本人として誇りに思い、孫たちにも語り続けなくてはならないという使命感を感じました。 国民は戦争のための駒ではないということを強調して、賛成討論といたします。
○坂本晃議長 次に、反対討論ありませんか。 橋本 稔議員。
◆４番（橋本稔議員） 公明党の橋本でございます。議請第２号に反対の立場から討論をいたします。 閣議決定の表題は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてとなっております。国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の責任です。ところが、現在、核兵器を初めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発による脅威の高まり、領域をめぐる国家間の衝突の頻発など、アジア・太平洋地域には、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない問題が山積していると言えます。 こうした日本を取り巻く安全保障をめぐる環境の変化に対応する必要があります。そのためには、武力紛争を未然に回避するための外交努力はもちろん、国民の命にかかわるような万が一の事態に対応できるように、切れ目のないしっかりとした安全保障体制を構築する必要があります。万が一の事態に対し万全の備えをすることで、他国が日本への攻撃をためらうようになり、紛争を予防する抑止力が高まります。 与党協議では、特に憲法の枠内でできる自衛の措置の限界を明確にいたしました。それが閣議決定の中で示された新３要件です。１、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。２、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき。３、必要最小限度の実力を行使する。これによって、憲法上許される自衛権の発動は自国防衛に限られることが明確にされました。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守る自衛のための措置でなければならず、他国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は、この閣議決定では認めておりません。 従来のいわゆる1972年の政府見解の根幹は、自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫性の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力行使は許されるという考え方です。 新３要件では、日本への攻撃が発生した場合だけではなく、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも自衛の措置がとれる場合があります。しかし、その場合であっても、日本の存立が脅かされ、国民の命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限ってしか自衛の措置は認めておりません。明白な危険がある場合かどうかは、客観的、合理的、さらに事実に即して判断され、時の政府が自分勝手に解釈することはできません。しかも、自衛権の発動は、国の存立を全うし、国民の生命と平和な暮らしを守るために、ほかに手段のないやむを得ない場合のみ許されるという厳しい条件がついております。したがって、今回の閣議決定では、国民の命と平和な暮らしを守るため、憲法第９条の柱はそのまま堅持された上で、自国を守るための自衛の措置の限界について解釈を見直し、再整理をしたにすぎず、解釈改憲ではありません。 当然この限界を超えて、自衛の措置の範囲を広げるという場合は、憲法改正しかありません。安倍首相も７月１日の記者会見で、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありませんと断言しております。閣議決定の冒頭にも、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと明記されています。したがって、日本の防衛政策の基本である専守防衛は今後も変わりません。自衛隊を海外に出動させ戦闘を行うことはできず、他国防衛のための集団的自衛権の行使はできないことが示されております。日本の平和と安全、さらにアジア・太平洋地域の平和と安定のためには、安全保障政策だけでなく、対話を軸とした外交力の強化が不可欠です。閣議決定にも、力強い外交を推進することにより、安定し、かつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐ、また紛争の平和的解決を図らなければならないと明記されております。 以上により、議請第２号に反対いたします。
○坂本晃議長 次に、賛成討論ありませんか。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 21番、コスモスクラブの中野です。議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願について、賛成の立場から討論申し上げます。 ご存じのように、我が国の憲法は、基本的人権の尊重、そして主権在民、平和主義、この３点がセットで根底、基本となっています。このことがあって、戦後60年間、我が国は戦争をすることなく、誰ひとり傷つけることなく、傷つけられることなく、殺すことなく、殺されることなくということがこれまであったことは紛れもない事実であります。日本国憲法については、先ほど言いました３本柱に加えて、立憲主義というものが貫かれております。立憲主義とは、個人の自由、個人の権利、自由を保障していく、そして何よりもこの日本国憲法が国の最高法規であるということ、そしてまた、この立憲主義の中には、権力者の暴走を抑える、拘束する。このことが立憲主義であります。 このことは、憲法上も明記されています。98条の１、これでは、憲法は国の最高法規だというふうになっています。さらには、平和主義で言えば、ご存じのように憲法９条、一切の戦争の放棄、そして戦力の不保持に、さらには交戦権の否認というふうに、徹底した平和主義が９条で貫かれている。並びに、99条ではどんなことを言っているかといいますと、天皇あるいは摂政、国務大臣、国会議員、そして裁判官、その他公務員については、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うというふうに明記をされているわけであります。 そして、先ほど公明党の議員さんが言いましたように、憲法を改めるには、96条で衆参の３分の２の発議をもって国民投票にかけるというのが憲法改正の道として憲法96条に明記をされているわけであります。 今回のこの閣議決定というのは、そうした憲法に照らし合わせても、一内閣の意向で憲法を解釈改憲できるということは、大変危険なことであります。やるならば、憲法96条に基づいて憲法を改正すべきであります。 加えて、先ほど新３要件が出ました。特に私がここで申し上げておきたいのは、３点目です、新３要件の。必要最小限度の実力行使にとどまる、こういうことが書かれています。ところが、皆さん考えてください。実際戦争になったら、勝つか負けるか。戦争をやったら、勝つか負けるか。勝つために必要最小限度の実力行使で済むわけがないということを申し上げまして、議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出について、賛成の立場で討論いたしました。 以上です。
○坂本晃議長 次に、反対討論ありませんか。 坂本国広議員。
◆７番（坂本国広議員） 鴻創会の坂本国広です。議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願に反対の立場から討論いたします。 我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増しています。中国の軍事力が急速に拡大していることや、係争水域の尖閣諸島の現状変更のため、中国が力を行使しています。 また、北朝鮮は、日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており、また核開発も行っています。さらに、グローバルなパワーバランスの変化があり、国際テロの脅威や海洋サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクも深刻化しています。 今回の反対討論は、主に内閣官房の一問一答を参考にしていますが、北朝鮮の脅威については記載があるのに、中国の脅威については記載がありませんでした。中国に配慮する日本の不思議な事情を知ることとなりました。 さて、集団的自衛権とは、国際法上自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定を受けて、日本の同盟国や日本と考えを同じくする国が攻撃を受けた場合、自衛隊が救援を行うことができるようになりましたが、集団的自衛権を実際に行使できる条件は、次の３つに限られています。（１）日本にとって明白な脅威となる状況ではあるか、または日本国憲法第13条で保障されている、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根本的に脅かされる危険性のある状況下であること。（２）攻撃に対抗するために、日本とその国民を守るための他の方法がないこと。（３）武力の行使が必要最小限に限定されていることです。 さて、請願趣旨の中に、海外で戦争する国への道との文言がありますが、集団的自衛権は専守防衛の原則に沿った防衛措置であり、今回の集団的自衛権行使容認の決定は、日本が他国に対して戦争を仕掛ける権利を与えるものではありません。つまり日本は、他国を守るために海外で戦争を行うことをこれからも禁じられています。また、与党の密室協議との文言がありますが、今回の閣議決定のプロセスは極めて透明性の高いものでした。閣議決定は、これから国会で正式に承認されることになっており、透明性はさらに高まると思います。 閣議決定が行われる前の段階で、連立政権のメンバーは約２カ月間に11回の会合を重ねて、さまざまなシナリオや可能性について議論してきました。この議論の過程は、毎日メディアが報道し、国民は議論に関する情報に触れることができ、安倍首相自身も特別に記者会見を開き、解釈改憲の必要性を訴えました。今後、自衛隊法や海上保安庁法など、関連法を変更するために必要な法律を立案する必要があり、国会で議員による検証を受け、議論され、メディアもその内容を報道することとなります。日本は、専守防衛のために最小限の武力という従来の基準にこれからも従うこととなります。我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認めるものです。 以上の観点から、議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願に反対いたします。
○坂本晃議長 次に、賛成討論ありませんか。 加藤久子議員。
◆18番（加藤久子議員） やさしい改革の加藤久子でございます。議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願に対する賛成討論を行います。 今回の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、国の内外から戦争をできる準備を急ぐことに対する反発を呼び起こしました。閣議決定後のマスコミの世論調査では、50％をはるかに超える国民が反対であることを明らかにしております。本来ならば、日米間の軍事協力を進める勧告は賛成するはずですが、強い懸念を表明するところとなり、中国は公然と反発しました。 政府与党内でも、憲法を尊重する態度にずれが見られ、自衛権の行使を重点にした政府見解を説く向きもありますが、安倍首相は集団的自衛権に道を開いたと声高らかに叫んでおります。来年４月からは、外交防衛に関する法改正へと手続を進めるとしておりますが、拙速は絶対に避けなくてはなりません。 防衛庁の元高官も、政府の示した軍事衝突のシミュレーションには現実性が乏しく、それより個別的自衛権の範囲に入る周辺事態法の適用の憲法が先ではないかとして、いたずらに危機をあおるやり方に厳しい注文をつけております。69年前の1945年８月14日午後11時、熊谷市は米軍のＢ29による爆撃を受け、266人が亡くなりました。そこで、生き残れた人々は、後世に伝えるために平和のとうとさを訴えております。もし当時の軍部が降伏をもっと早くに決断できていたとしたなら、熊谷市民の命は失われることはありませんでした。私たちには、このような歴史の教えを引き継ぐ責任があります。そのときの内閣の見解で憲法の解釈が変えられるのであれば、これほど危ういことはありません。もし外国と軍事衝突が発生する事態が生じたとしたら、自衛隊をやめてしまう人が多数出ることは容易に想定できることです。国民の多くは、そのとき徴兵制がしかれるかもしれないという不安を抱き始めております。今急ぐべきことは、平和外交の推進であり、戦争ができる準備ではありません。 以上のようなことから、議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書に対しまして、賛成の立場で討論をいたしました。 以上です。
○坂本晃議長 次に、反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 賛成、または反対の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議請第２号についての
政策総務常任委員会委員長の報告は不採択であります。 議請第２号 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することを求める意見書提出についての請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕