鴻巣市議会 2006-03-14
03月14日－05号
平成１８年 ３月 定例会 平成１８年３月
鴻巣市議会定例会 第２０日平成１８年３月１４日（火曜日） 議 事 日 程 開 議 日程第１ 議事日程の報告 日程第２ 一般質問 （公明党） ８番 町 田 信 隆 議員 １８番 星 名 悟 議員 ２９番 渡 辺 四 郎 議員 ４１番 岡 崎 清 敏 議員 （明政会） ２２番 羽 鳥 功 一 議員 １２番 小 暮 一 議員 ３番 坂 本 晃 議員 散 会 〇出席議員 ５５名 １番 平 賀 健 司 議員 ２番 木野田 博 議員 ３番 坂 本 晃 議員 ４番 福 田 悟 議員 ５番 矢 部 一 夫 議員 ６番 斉 藤 健 児 議員 ７番 堀 田 三樹夫 議員 ８番 町 田 信 隆 議員 ９番 岡 崎 高 良 議員 １０番 青 木 勝 也 議員 １１番 阿 部 愼 也 議員 １２番 小 暮 一 議員 １３番 長 嶋 貞 造 議員 １４番 高 木 進 議員 １５番 織 田 京 子 議員 １６番 舩 田 敏 子 議員 １７番 大 塚 佳 之 議員 １８番 星 名 悟 議員 １９番 秋 谷 修 議員 ２０番 加 藤 久 子 議員 ２１番 丸 岡 治 雄 議員 ２２番 羽 鳥 功 一 議員 ２３番 村 上 愛 子 議員 ２４番 田 中 克 美 議員 ２５番 渡 辺 仁 議員 ２６番 石 井 忠 良 議員 ２７番 根 岸 貴美恵 議員 ２８番 府 川 昭 男 議員 ２９番 渡 辺 四 郎 議員 ３０番 中 島 清 議員 ３１番 増 田 博 史 議員 ３２番 斎 藤 忠 司 議員 ３３番 島 崎 朝 則 議員 ３４番 五十嵐 英 治 議員 ３５番 谷 口 達 郎 議員 ３６番 八 幡 正 光 議員 ３７番 石 渡 健 司 議員 ３８番 片 山 幸 生 議員 ３９番 竹 田 悦 子 議員 ４０番 羽 鳥 健 議員 ４１番 岡 崎 清 敏 議員 ４２番 村 田 正 佳 議員 ４３番 加 藤 正 二 議員 ４４番 中 野 昭 議員 ４５番 柳 健一郎 議員 ４６番 木 暮 勝 之 議員 ４７番 宮 脇 則 夫 議員 ４８番 木 村 昭 夫 議員 ４９番 津久井 精 治 議員 ５０番 青 木 保 介 議員 ５１番 小谷野 一 郎 議員 ５２番 藤 田 昇 議員 ５３番 長 嶋 元 種 議員 ５４番 若 月 勝 議員 ５５番 岡 田 恒 雄 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 清 水 岩 夫 助 役 小 熊 俊 夫 収 入 役 鈴 木 賢 一 教 育 長 樋 上 利 彦 秘 書 室 長 武 藤 宣 夫
経営政策部長 加 藤 孝
市民環境部長 齋 藤 薫 福祉部長兼
福祉事務所長 成 塚 益 己
まちづくり部長兼建築主事 福 島 一 美
上下水道部長 川 上 彰 教育部長兼指導主事 中 山 敏 雄 吹上支所長 池 澤 喜久二 川里支所長 原 光 本 秘 書 課 長 志 村 恒 夫
経営政策課長 岡 田 喜 一 総務部副部長 塚 越 芳 雄 総務部副部長兼財務課長〇本会議に出席した事務局職員 田 中 正 事 務 局 長 小 林 達 良 書 記 篠 原 亮 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
長嶋元種議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
長嶋元種議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
町田信隆議員の質問を許します。 〔８番
町田信隆議員登壇〕
◆８番（
町田信隆議員） おはようございます。議席番号８番、公明党の町田信隆でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問は、６項目にわたっております。よろしくご答弁をお願いいたします。 １、ごみ行政について、（１）、
ごみ焼却炉建設計画について、昨年の12月定例議会に引き続いて質問いたします。
ごみ焼却炉建設は、旧吹上町にて住民投票が行われたときの焦点でもあり、最重要課題でもあります。当面のごみ処理は問題ないというのは理解できるとしても、将来方向としてどうなるのかはいまだ不明であります。新炉建設には、計画から完成まで10年かかると12月議会で答弁がありました。しかしながら、中部環境や
彩北広域清掃組合保有の
設備耐用年数が今後10年間保証できるという回答がない以上は住民は納得しません。住民にとって最も生活に密着した喫緊の課題であり、速やかに対処する必要があるのではないでしょうか。広域にわたる計画であり、単独では処理できないのは承知しておりますが、このまま方針も方向性も示し得ないのは行政の怠慢と非難されかねません。そこで、
焼却炉建設計画の今後の方向性について、またごみ焼却について、時代を展望した具体的な見解を伺います。 （２）、本市における省資源化の実態について。環境対策は、世界的な課題であります。異常気象による自然災害というものも、突き詰めると人為的なものの積み重ねによると考えられます。財政難ではあっても、自然災害が発生すれば、待ったなしの
財政危機発動となります。そうした状況の悪化を放置することなく、抑制の観点からも、
自然環境対策への取り組みは日常的に行う必要があります。これまで多くの施策が実施されておりますが、市全体としての現状と対策について伺います。本市における
ごみ処理量の推移はどうなっているのか、ごみ減量の目標値はあるのかについて伺います。 ２、
子育て環境日本一を目指す
取り組み内容とその効果について。国民全体の８割が少子化社会に危機感を覚えるとのデータがありますが、歯どめとなる有効な対策は進んでいない状況にあります。最近の若いお父さん、お母さん方が引っ越しを考えるときに最も重視しているのは、住まいにかかる金額ではなく、住む住所の環境、
子育て環境を判断基準にしているそうであります。つまり、
子育て環境への取り組みがそのまちのよし悪しを決定する重要施策となっていることは明瞭であります。少子化の最大原因が仕事と子育てを両立させる
社会的仕組みが整っていないということにあれば、その解消に向けた行政の取り組みは大変重要であります。本市の
子育て環境日本一を目指す
取り組み内容とその効果について伺います。 ３、介護予防の推進について、（１）、本市における
介護給付費の実態について。これから本格的に迎える高齢社会を単なる長寿社会から元気で長生きな
健康長寿社会を目指して種々の取り組みがなされております。
健康フロンティア戦略の具体的な
取り組み内容として、要
介護者比率の低減、
生活習慣病対策の充実と疾病罹患率の減少、女性特有の検診体制の充実などが挙げられております。こうした
健康増進対策の実施に際して、行政の評価が重要な視点であろうと考えます。本市の実態として、過去５年間の
介護給付費の推移について伺います。 （２）、
介護予防社会の構築について。介護予防は、言うまでもなく、
介護保険料の増加を抑えられ、何よりも
高齢者自身が自立と尊厳を持った生活を継続できるという意味からも大変重要であります。最近注目を浴びているのが福島県喜多方市での取り組みであります。喜多方市では、介護予防における太極拳の健康効果に注目し、太極拳のまち宣言で市を挙げての取り組みを行っております。効果としては、高齢者の身体機能が増し、転倒による骨折比率が半減し、日常生活の健康度を向上させている等、どこでもだれでもできる太極拳の良さを定着させ、介護予防を推進させております。本市においても、
健康長寿社会の構築に向け、増加する
高齢者医療費が厳しい財政状況を圧迫するのは間違いなく、そうした現状の改善という視点からも、介護予防へ一層の努力をする必要があると思います。
介護予防社会の構築に対する本市の取り組みについて伺います。 （３）、本市における
介護報酬不正受給はあるのか。先般新聞等で
介護サービス事業により不正に受給された介護報酬が27億円を超えると報じられました。介護保険が始まった2000年度から2004年度末までの５年間に、過給請求や水増し請求などにより指定を取り消された事業所は全国で313事業所、金額は42億円に上り、
指定取り消しにまで至らない不正や計算間違いなどのミスを含む報酬の請求も含めると80億円になり、増加傾向にあるとの報道がなされました。本市において、介護報酬に対する不正請求や
単純計算ミス等による不正な受給はこれまでにあったのかについて伺います。また、不正受給の返還を求め、市町村が行う
報酬金回収業務は余計な仕事でもあり、介護保険について検証すべき重要課題と言えます。事業所に不正を許さないための有効策を今後積極的に講じることについての本市の見解を伺います。 ４、教育行政について、（１）、
学校警備員の配置について。子供の安全が脅かされている事件が全国各地で多発しています。凶悪な犯罪にまで発展している中で、子供の安全を守り、安心できる教育体制を構築することは行政の重大な責任と使命であろうと思います。各地での
取り組み状況の中で、具体的な施策として
学校警備員の配置があります。東京都府中市では、市内のすべての小学校に警備員を配置し、不審者のチェックや
周辺巡回警備、来校者の
受け付け確認を行い、ＰＴＡや自治会の自主的な学校警備とあわせて大きな犯罪抑止力になっております。こうした先進事例からもわかるように、全小学校への
学校警備員の配置は重要な施策となり得ると考えますが、見解を伺います。 （２）、登下校時の
市民協力体制について。子供の連れ去り事件の発生場所として、多くは登下校時の道路上で発生していることがうかがわれます。そうした現状を踏まえて、地域の子供は地域で守ろうとの意識の高まりから、
地域防犯組織を発足させて、子供たちの安全確保を推進する自治体活動の輪が広がっております。また、ハード面の対策として、東京都豊島区にある立教小学校では、
無線ＩＣタグを活用した
児童登下校管理システムが導入され、保護者に登下校のタイミングがメールで自動送信される等の利用も進んでいるそうです。こうした防犯活動を通して、学校と地域の交流の輪が広がることが大事であると考えます。安全、安心の
学校づくりとして、児童の登下校時における
市民協力体制について、本市の実態と今後の計画について伺います。 ５、文化活動の推進について、（１）、平成18年度の文化行事の開催と開催単位について。文化活動は、人間の価値を高め、創造性を広げる重要な生活の活力であり、健全な発展を支える原動力となるものであります。こうした活動の輪を拡大、発展させることがすなわち市政の発展に寄与するものと考えます。文化行事は、基本的に市民参加型であろうと考えます。そして、文化活動を実践している方にとっては貴重な発表の場であり、そのために作品の製作に意欲を持って取り組んでいくものであります。昨年の合併により、文化活動の運営形態や参加の方法が変わってきていると思われますが、文化行事の中で最大のイベントとも考えられる市民文化祭は本年は開催されるのか、また開催単位はどうなるのかについて伺います。 次に、吹上の生んだ偉大なる画家、須田剋太について伺います。須田剋太は、小説家、司馬遼太郎の歴史紀行「街道をゆく」の挿絵を897回にわたって担当した画家であり、旧吹上町においては、これまで十数回にわたり須田剋太展を開催して、啓発活動と普及に尽力してきた実績があります。本年は、
須田剋太生誕100周年の佳節を迎える年であります。この郷土が生んだ芸術家を広く知らしめていくことは、これからの芸術活動のみならず、文化、風土を高める意味でも重要であろうと考えます。
須田剋太生誕100年記念展の開催及び今後の継続的な開催は可能かについて伺います。 ６、
上下水道事業について、（１）、水道管への
石綿管使用実態について。石綿による健康被害が全国的に広がっており、石綿の早期除去が実施されているところであります。この石綿は、水道管へも
石綿水道管として使用されておりますので、対策が必要であると考えます。本市の水道管への
石綿管使用実態について伺います。 （２）、水道管の塩ビ管等への交換計画はあるのか。水道の水は、
石綿水道管であっても、人体への健康については影響はないとの指針が出ておりますが、
アスベスト除去という意味からも、
石綿水道管から塩ビ管等への交換が必要であると考えます。また、１市２町の合併によりそれぞれの水道をつなぎ、また水道料金の統一化も喫緊の課題であります。
石綿水道管の塩ビ管等への交換計画はあるのかについて伺います。 ３、北新宿元地産団地の本下水処理について。吹上地区の元地産団地は、私設の下水道として運用されてきたようですが、下水道設備の老朽化に伴い、下水道管への雨水浸入などの問題を抱えていたようであります。こうした状況から、この元地産団地の
私設下水処理を
公共下水処理に変える計画が進められておりますが、この本下水処理の計画内容について伺います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。再質問は質問席にて行います。
○
長嶋元種議長 順次答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 皆さん、おはようございます。町田議員の１、環境行政について、（１）、（２）についてお答えいたします。 最初に、（１）の
ごみ焼却炉建設計画についてお答えいたします。
前回焼却炉の新規建設には何年ぐらいかかるかとのご質問に対しまして、おおむね10年ぐらい想定されるとお答えした経緯がございますが、
施設用地選定等により期間の長短があるものと思います。また、
中部環境保全組合と
彩北広域清掃組合の施設が昭和59年稼働ということで、両施設ともに21年を経過しております。焼却施設の耐用年数について、県の
資源循環推進課が作成した
一般廃棄物処理事業の概要、これは平成14年度の状況をまとめたものですが、この資料によりますと、県内の施設が65施設あり、そのうち昭和59年以前に稼働した施設が26施設ございまして、この中には昭和39年より稼働しているものもございます。
彩北広域清掃組合では、炉内の改修や煙突の改修等の経緯がありますが、適切な管理をしながら今後も使用していくとのことであります。また、
中部環境保全組合では平成15年に
精密機能検査を実施しましたが、焼却施設の能力は当初とほとんど変わらず、良好な結果であると聞いております。市といたしましては、ごみを減量し、施設の延命を図るとともに、高規格の
ごみ処理方法やさらなる広域化も視野に入れたごみ処理場、あるいは付随して可能な
余熱利用施設の検討等、効率化やリサイクルのための方策について、構成市町の意向を踏まえ、組合の中で十分な協議や研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、省資源化の実態についてですが、過去５年間ということで経緯を見ますと、年度間の増減があり、一概に申し上げられませんが、平成12年度と平成16年度を比較いたしますと、ごみの総量については約550トンの減量、資源物につきましては約1,100トン増加し、資源化率は３ポイントの増加となっております。 次に、ごみ減量の目標値についてですが、平成15年に作成しました鴻巣市
環境基本計画に市民１人１日当たり50グラムの廃棄物の減量が設定されております。実績を見てみますと、平成15年度が977グラムに対しまして、平成16年度では917グラムと、60グラムの減量が達成されました。また、新しい
ごみ減量計画の目標値等を設定していくことになりますが、第５次
総合振興計画等の作成を踏まえながら作成していきたいと思っております。現在のところは、ごみの分別による資源化を推進しながら、排出量の格差を解消する努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 福祉部長。
◎
齋藤薫福祉部長兼
福祉事務所長 大きな２番の少子化対策についての（１）につきましてお答えいたします。 我が国は、世界でも最も少子化の進んだ国の一つとなっており、日本の将来推計人口によりますと、2007年、平成19年からは総人口が減少する
人口減少社会を迎えると予測されております。こうした少子化の急速な進行は、社会、経済に大きな影響を与えるだけでなく、市町村においてはその存亡の危機にかかわる問題でございます。このような状況のもと、平成15年７月に
次世代育成支援対策推進法が成立し、これを受け、本市におきましても、同法に定める
次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画は、平成17年度を初年度とし、平成21年度までの５カ年間を前期の計画期間としています。本市では、各小学校区での
学童保育室の設置、保育所における定員増、
こども医療費の年齢拡大など、従来から
子育て支援策に力を注いできたところですが、この計画ではこれらの仕事と子育ての両立支援を中心とした取り組みに加え、子供を社会で育てる意識づくり、子供の生きる力の育成、子供と子育てを支える
地域づくり、子供と子育てに配慮したまちづくりなどの柱を中心とした施策体系をとっております。 施策の内容といたしましては、子育てと仕事の両立支援として、保育所における待機児童の解消、吹上、川里地域における
学童保育室の整備、子供、子育てを支える
地域づくりとして、
子育て支援センターの充実により子育て家庭を支援する
コミュニティー活動や
ボランティア活動の育成などがございます。現在進めております主要な事業といたしましては、
こども医療費の年齢拡大と
ファミリーサポートセンター事業でございます。
こども医療費の助成事業につきましては、昨年の12月議会でご承認をいただき、平成18年４月診療分から入通院ともに中学校修了までと、対象児童の年齢拡大を実施いたします。また、吹上地域で展開をしております
ファミリーサポートセンター事業につきましても、18年４月から市内全域でのサービスの提供に向け準備を進めております。
次世代支援行動計画に基づき進められておりますこれらの各施策の進捗状況につきましては、適宜広報紙等にて公表してまいります。計画策定に当たっての
アンケート調査の結果によりますと、以前に比べ子育てしやすいとの評価がされておりますが、各取り組みの効果につきましては、数値化できるものや、事業の性質上、数値化が困難なものもございますので、窓口における市民の皆様の声、各種審議会からのご意見や
アンケート調査などによって把握し、今後の事業展開の方向と計画の再調整に反映してまいりたいと考えております。この計画の期間である平成17年からの５年間は、
団塊ジュニアが出産年齢を迎えるため、少子化の流れを変えるための好機であるとも言われております。この機会をとらえ、地域社会の皆さんと連携しながら、
子育て支援施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。 次に、大きな３の介護予防の推進についての（１）につきましてお答えいたします。高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康増進の重要性が増大しており、平成12年３月に
国民健康づくり運動として健康日本21が開始され、このための環境整備として、平成14年７月に健康増進法が成立しました。こうした中、国において平成17年から平成26年までの10年間を実施期間とする
健康フロンティア戦略が策定され、
生活習慣病対策の推進と介護予防の推進の二つの目標により施策を展開することとなりました。特に介護予防10カ年戦略として、１、家庭や地域で気軽に介護予防、２、効果的な
介護予防サービス体系の導入、３、
骨折予防対策の推進、４、脳卒中対策の推進、５、地域で支える認知症ケアの五つが具体的な政策として挙げられております。本市におきましても、
介護保険制度の見直しに伴い、
介護予防事業の推進、相談事業、認知症の地域における支え合い事業、
権利擁護事業など、
地域支援事業を実施してまいります。 ご質問の当市の
介護給付費の推移でございますが、平成12年度は16億2,385万円、13年度は21億2,836万円、14年度は23億5,640万円、15年度は26億6,009万円、16年度は29億1,993万円、17年度は、見込みですが、32億7,688万円であり、平成17年度は平成12年度と比較しますと2.02倍となっております。その内容でございますが、
居宅サービスは平成12年度の約４億7,708万円から平成17年度見込みで16億1,157万円となり、3.38倍に増加しております。また、
施設サービスは平成12年度の約11億4,677万円から平成17年度見込みで16億6,532万円となり、1.45倍となっております。 次に、（２）につきましてお答えいたします。平成12年４月開始以来７年目を迎えようとする高齢者の介護を支える
介護保険制度は、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくため、
予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たな
サービス体系となる
地域密着型サービス、
地域包括支援センターの創設等や、サービスの質の向上を図るための情報開示の標準化、
事業者規制の見直しや改革が行われております。これに対しまして、当市における取り組みにつきましては、市民の皆様のご意見をいただきながら、第３期
介護保険事業計画を策定する中で検討し、
予防重視型システムへの転換を図ってまいります。 ご質問の
介護予防社会の構築に対する本市の取り組みにつきましては、平成18年４月１日から、元気な高齢者が介護状態に至らないよう、介護予防が特に必要な
特定高齢者につきまして、
介護保険改革による
地域支援事業を実施し、介護予防に取り組んでまいります。このため、
介護保険課地域支援担当に保健師、栄養士を配置し、推進を図っていく考えでございます。
地域支援事業では、市内５カ所に
予防事業実施の中心的役割を果たす
地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネ等の予防や介護の専門家３名を配置し、
特定高齢者の実態把握や、高齢者や介護者からの相談や
権利擁護事業等も含めた包括的支援、介護保険事業者への支援や地域ケアへのネットづくりも行ってまいります。また、元気な一般高齢者に対する健康教育、健康相談、介護予防の普及啓発、地域での介護予防への取り組みを進めるため、ボランティア等指導者の育成や各種の健康づくりグループが自主運営できるよう支援してまいります。
特定高齢者への
介護予防事業につきましては、
地域包括支援センターと連携、協力し、運動教室事業や機能回復訓練事業などを取り組んでまいります。さらに、
地域包括支援センターが作成する担当地域の要支援１、要支援２に認定された方や、特定の高齢者に対する介護予防ケアプランにつきましては、介護予防の重要な役割を担うことから、各
地域包括支援センターに介護予防に関する取り組みの情報提供や意見交換等を行う機会を介護保険課で設け、介護予防に取り組む体制づくりを進め、
介護予防社会の構築に向け、重点的に進めてまいります。 ご質問の中にありました福島県喜多方市では、平成15年４月に太極拳のまち宣言を行い、高齢者福祉課内に太極拳のまち推進係を置き、定期的に教室、講習会、練習会を開催、ＦＭラジオ放送での朝練習、あわせて各地域での開催を支援し、介護予防に取り組んでいるとのことです。今後本市が具体的な取り組みを進めるに当たりましては、喜多方市の事例や他市の情報も含め、市内の各地区で進められている活動や市民のニーズ等を調査研究し、実施事業内容や実施方法等を定め、高齢者に対する包括的支援の取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、（３）についてお答えいたします。鴻巣市が平成13年度から17年度までの５年間に
介護給付費自主返還措置の手続を行ったものは５件ございます。返還額は、合計で191万1,391円となっております。返還理由は、加算誤りが主なもので、
指定取り消しにまで至るような不正請求は現在のところございません。しかしながら、全国的に架空水増し請求などにより指定を取り消される
介護サービス事業所が増加しており、先般事業所により不正受給された介護報酬に対する市町村からの返還請求が全国で約42億円に上ったと新聞等で報道されました。このような状況を踏まえ、厚生労働省では、国、都道府県、市町村が連携して
介護給付費の適正化に取り組む介護給付適正化推進運動を展開しております。本市におきましても、平成18年度より介護給付適正化事業に取り組む予定でおります。現在予定している取り組みは、過誤請求をなくすための事業所研修会の開催や、定期的なケアプランのチェックによるサービス内容の確認及び国保連合会の介護給付適正化システムを利用した介護給付内容の分析です。これらのデータをもとに調査対象の事業所を選定し、指導を行う予定でおります。今後の
介護保険制度の安定的な運営のため、介護給付適正化の推進は保険者である鴻巣市の責務であると認識しております。埼玉県を初め関係機関との連携を図り、先進地の実施例を参考に積極的に取り組んでいく予定でございます。 以上です。
○
長嶋元種議長 教育部長。
◎川上彰教育部長兼指導主事 ４の教育行政についての（１）、（２）について一括してお答えいたします。 昨今子供たちが犠牲になる事件や事故が相次いで発生しております。本市におきましては、各学校で安全管理のあり方を再点検し、子供たちが事件や事故に巻き込まれないよう安全確保に努めております。例えば一つとして、使用する校門を限定して、ほかは閉めて、開閉を１カ所にすること、二つ目として、来校者の確認と名札の着用依頼、それから三つ目として、教職員による来校者への声かけ、四つ目として、登校前の校舎内外の安全確認、五つ目として、教職員による定期的な校内巡視、六つ目として、さすまたやネットランチャーの配備と訓練、七つ目といたしまして、教職員に笛を携帯させる、児童生徒一人一人には防犯ブザーを貸与する、八つ目といたしまして、保護者や地域ボランティアの方による巡視活動など、子供たちの安全確保に尽力しております。ご指摘の
学校警備員についてですが、現在本市では配備しておりませんが、今後県内外の動向などを見据えながら検討、研究してまいりたいと存じます。 続きまして、登下校時の市民協力についてというご質問ですが、子供たちを見守るための市民の皆様の輪が着実に進んでいると認識しております。平成16年度からは、田間宮地区を中心とした自治会がみずから自主防犯組織を立ち上げたのを初めといたしまして、各地に自主防犯の取り組みが広がっております。平成17年12月末までには、防犯のグループが39団体活動しております。ＰＴＡによる自主防犯活動組織も拡大している現状でございます。子供たちの下校時間に合わせた防災無線を初め、市民の方々が安全確保のために見守っていただけるようになってまいりました。また、自転車のかごに防犯パトロールのステッカーを張って、子供たちの下校時間に合わせて買い物に行ってもらうようにしている例もございます。こども110番の家を含めた防犯マップを作成して子供たちに周知させて、防犯に役立てているところもございます。広報活動といたしましては、本市ではあいさつと返事のできる子供の育成事業を展開しており、登下校時に市民の皆様に防犯を含めたあいさつ運動についての協力をお願いしているところです。つきましては、地域の防犯力を高めるため、学校、保護者、地域社会などが連携を密にして、一層協力体制を深めてまいりたいと存じております。 続いて、５の文化活動の推進についての（１）についてお答えいたします。市民文化祭ですけれども、市民の皆様が日常行っている文化活動について、その成果を１年に１度発表する場として定着しており、作品、出品者、出演者はもとより、見学者も毎年文化祭が来ることを楽しみに待っているとお聞きしております。鴻巣地域では、昨年11月上旬を中心にクレアこうのすやほかの施設で市民文化祭を開催し、約5,000名の来場者がありました。吹上地域では、合併前の９月３日から５日の３日間、コスモスアリーナふきあげにおいて文化祭を開催し、1,160名の来場者があり、川里地域でも昨年９月10日、11日の２日間、川里農業研修センターにおいて文化祭を開催し、658名の来場者がありました。ご質問の平成18年度における市民文化祭の開催の関係でございますが、鴻巣地域、吹上地域、川里地域において、文化祭は長年にわたり、それぞれのやり方で自主的に行ってきていますが、この文化祭の実施主体となっております文化団体連合会がことし５月に吹上地域、川里地域の単位団体を取り込んで、新しい鴻巣市文化団体連合会としての設立が予定されております。その文化団体連合会の関係者と文化祭を所管する教育委員会の生涯学習課で数回にわたり話し合いを持っておりますが、18年度の文化祭については、組織が一つにまとまることもあり、１カ所で開催したいとの意見が多く、現在はその方向で調整中でございます。 次に、須田剋太展の開催についてですが、故須田剋太氏は、吹上の地に生まれ、青年時代まで吹上で育ち、少年時代から手先が器用で、絵画に興味を持ち、小学校時代から吹上地域の多くの風景を描いていたようです。旧制中学校を卒業すると、本格的に絵の勉強をするため、故大久保喜一氏に師事し、絵をかくことになり、多数の絵を残してございます。その後、各地を点々としながら関西に落ち着き、司馬遼太郎氏と出会い、週刊朝日の連載物で名作の「街道をゆく」の挿絵を描くことになり、故須田剋太氏は名実ともに一流の画家として認められたところであります。しかしながら、晩年は大阪方面での活動が多く、「街道をゆく」の挿絵の原画は大阪府が所蔵しております。また、吹上地域には若いころ描いた絵画を同級生や知人が所蔵しており、これも貴重な作品となっております。ご質問の須田剋太展についてですが、吹上地域では平成10年より６年間、当時の吹上公民館において開催をしてきたところであります。作品につきましては、「街道をゆく」の挿絵原画を展示し、町内外はもちろん、県外からも開催期間中3,000人余りの入場者があり、大変好評をいただいてきました。平成18年度は、故須田剋太氏生誕100周年に当たり、吹上支所の地域振興事業費として予算計上し、開催に向けて準備を進めているところであります。19年以降の開催につきましては、財政困難でございますが、平成18年度と同様な開催は困難かとは思われますが、吹上地域の中で所蔵されている未発表の絵画を中心に展示開催できるか、地域の皆様とも十分協議、検討してまいりたいと存じております。 以上です。
○
長嶋元種議長 上下水道部長。
◎福島一美
上下水道部長 ６、
上下水道事業について、（１）、（２）について一括してお答えします。 我が国でアスベストの水道への利用は、1932年、昭和７年に静岡県下田町で最初に配水管として導入されました。以来、石綿セメント管は耐食性、耐圧性にすぐれ、比較的軽量で施工しやすく、安価であったことなどから、全国で大量に使用され、1985年、昭和60年に製造が停止されたとのことでございます。その後の配水管は、主に硬質塩化ビニル管や鋳鉄管が主流となり、現在に至っているところでございます。このような中で、鴻巣市の給水区域地内の配水管に導水管を含めた石綿セメント管の残存延長は平成16年末数値で７万2,288メートルとなっております。また、平成16年度の配水管等に占める石綿セメント管の率は14.2％となっております。 続いて、水道管の塩化ビニル管等への交換計画でございますが、鴻巣地域は数年前から石綿セメント管の布設がえに力を注いでまいりました。平成17年度は、前年の約4,000メートルからさらに延長をふやし、5,000メートル超を計画し、実施しているところでございます。今後総合振興計画の施策事業と整合を図り、鴻巣市水道基本計画及び財政計画を策定しまして、石綿セメント管等の布設がえや老朽化した建物、構築物、機械設備等の更新を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、（３）についてお答えします。北新宿第２町内会の元地産団地は、昭和44年に団地造成され、下水道の汚水については町内会で管理を行う集中合併浄化槽により処理されている地区でございます。しかし、町田議員のご質問にありましたとおり、築造から34年経過し、処理施設や管路の老朽化で雨水浸入による維持管理費用負担の増大などから、平成12年に町内会より公共下水道への接続の要望がなされ、吹上町との間で公共下水道整備に向けた協議が始められ、平成13年には北新宿区画整理区域とともに市街化区域全域が公共下水道の事業認可を受けております。その後、吹上町では平成17年４月に旧地産団地の下水道を公共下水道に暫定的に接続することに対しての町の基本方針を町内会に示すに至っております。合併後、新体制になりましてからも旧吹上町の方針を継承することで、旧地産団地の公共下水道整備に向けた協議、調整を行ってまいりました。整備につきましては、地域内の既設の管渠やマンホールを調査しましたところ、老朽化が非常に激しく、部分的な補修では相当量の浸入水が想定され、また修繕、清掃費等の維持管理費用もかなり必要と考えられますので、公共下水道事業計画に基づいた新規の面整備を行うことを考えております。財政状況も厳しい状況でございますが、国庫補助事業として事業化すべく、国、県との協議や区画整理地区との調整を図り、また地元町内会の協力を得ながら早期に整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
長嶋元種議長 町田信隆議員。
◆８番（
町田信隆議員） ご答弁大変にありがとうございました。再質問は、３項目５点にわたっておりますので、そちらの方もよろしくお願いいたします。 １、ごみ行政についてでございますけれども、（１）、
ごみ焼却炉建設計画について。先ほどの答弁によりますと、中部環境、彩北広域の両施設は21年が経過していますが、焼却施設能力は極めて良好であり、施設の耐用年数は10年以上と考えられるという理解をしたのですけれども、合併後の人口動態による
ごみ処理量の増加や現施設耐用年数と新炉建設計画に要する年月がともに10年程度という検証であることを総括すると、新炉建設計画はすぐにでも着工すべきであります。プロジェクトチームを早期に立ち上げるべきであると考えますが、執行部の見解について伺います。 もう一点は、さらなる広域化や組合の中で協議するとありますが、これには
中部環境保全組合と
彩北広域清掃組合の両方が含まれると考えます。今後の両組合との協議について、どう進めるのかについて、執行部の見解を伺います。 ２点目は、
子育て環境日本一を目指す
取り組み内容とその効果について伺います。少子化社会を改善し、均衡ある人口構成の社会を構築することは、行政の重要な課題であります。そうした観点から、保育の充実、医療費の軽減は重要な住民福祉であると同時に、生まれてくる子供の目線に立った子育て施策も必要と考えます。子供のころから地域とのかかわりを持ち、子供と大人が支え合って生きられる社会を取り戻すことが安心して子供を産み育てられる環境の土壌となると考えます。先ほどのご答弁の中で、子育てを支える
地域づくりとして、子育て家庭を支援する
コミュニティー活動や
ボランティア活動の育成というふうにありましたが、その具体的内容について再度伺います。 ３、介護予防の推進について、（１）、
介護給付費の実態について。
介護給付費が平成12年から16年までは毎年３億円程度の増加になっております。今後
介護給付費の財政支出として、どの程度の負担を想定されているのかについて伺います。 （２）、介護報酬について。介護保険導入から５年で80億円の不正な報酬請求があったわけですが、介護報酬を審査し、不正または過剰支出させないためのシステム構築は重要だと考えます。本市における取り組みについて伺います。 以上５件を再質問とさせていただきます。よろしくご答弁お願いします。
○
長嶋元種議長 市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 再質問の新
焼却炉建設計画のプロジェクトチームについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、日々の生活ごみの処理をしていくことは行政の責務であり、積極的に取り組まなければなりません。しかし、建設や維持管理に多大な資金を要しますので、慎重な議論を要する重大な課題であります。組合の構成団体の意向を十分踏まえ、管内協議会等で検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、今後の両組合との協議についてということでございますけれども、現有施設として本市では２組合で処理をお願いしておるところでございますが、新焼却施設の建設について昨年12月議会でご答弁申し上げました、県で最も効率的な規模として指針をした30万人、１日300トン処理のように、さらなる広域化の問題は組合構成団体の意向をもとにした検討課題であり、本市といたしましては、現在
中部環境保全組合と
彩北広域清掃組合双方の組合構成市でありますので、一つの段階として、組合を中心として議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 福祉部長。
◎
齋藤薫福祉部長兼
福祉事務所長 大きな２番の少子化対策につきましての再質問にお答えいたします。 都市化や核家族化による地域社会の変化などにより、子育てを巡る環境が大きく変化し、家庭のみでは子育てを負い切れない部分も出てきております。そのため、新たな支え合いと連帯による子育て支援として、子育て交流の支援、地域の子育て支援体制づくり、児童虐待への対応など、子供と子育てを支える
地域づくりを進めてまいります。初めに、
コミュニティー活動に関する具体的な内容につきましては、父親の交流機会の拡大として、ＰＴＡ、子供会などの地域活動に父親の参加を促進するために、父親の意識改革や、参加しやすい曜日、時間の設定、役割分担のあり方について継続して検討してまいります。また、幼稚園、保育所の地域開放や地域
子育て支援センター事業における育児相談、子育てグループの育成など、同センターを中心に子育て支援ネットワークの構築を推進いたします。 次に、
ボランティア活動に関しましては、子育てサークル、子供会、スポーツ少年団などの保護者の自主的な活動を支援するボランティアの育成や、伝承遊び、生活体験、文化活動などにかかわる地域の人材を集結し、ボランティア体制の整備を図ってまいります。このほか、身近な地域で子供から高齢者まで一緒になってスポーツを楽しみ、触れ合える場としての総合型地域スポーツクラブにつきましても、引き続きその育成に向け取り組んでまいります。昨年８月に開催されました鴻巣市未来議会での子供たちの質問の中にも、遊び場、友達との交流の場に関するものが多くございました。子供たちの視点に立った施策として、児童センターの活用や学校施設の地域開放など、子供の活動拠点の確保、また身近な公園や広場、緑地の整備に努め、子供たちがのびのびと遊び、活動するとともに、年齢の異なる子供同士が交流できる場づくりを推進してまいります。少子化対策に特効薬はないようでございますが、サービス利用者の視点、子供の視点、地域における視点など、さまざまな視点に立ち、それらの施策を総合的に展開し、また市民活動を連携していくことが大切であると考えております。 続きまして、大きな３番の介護予防の推進に関します再質問の一つ目にお答えいたします。今後の給付費について、どの程度の負担を想定しているかというご質問でございますが、
介護保険制度の
予防重視型システム転換を図っていく中で、
地域支援事業の実施による介護予防の効果等から、平成18年度の総給付費につきましては前年度比3.4％増の33億8,954万円、このうち要支援１と要支援２の方を対象にした予防給付費を２億9,029万円見込んでおります。平成19年度につきましては、前年度比5.6％増の35億7,909万円、この中には特別養護老人ホーム、新たんぽぽ荘の開所が予定されていることから、
施設サービス給付費を約１億4,400万円増の17億3,290万円としております。平成20年度につきましては、前年度比6.7％増の38億1,718万円を見込み、平成17年度見込みと比べて５億4,030万円の増となっております。平成18年度から20年度における給付費の伸びがそれ以前の伸びに比べて緩やかである理由といたしましては、老人保健施設の新設を見込んでいないことや、介護予防の効果により
介護給付費が抑えられるものと考えているからでございます。 続きまして、（２）の方の再質問にお答えいたします。本市におきます介護報酬の審査及び支払いにつきましては、埼玉県国民健康保険団体連合会に委託しております。連合会は、厚生労働大臣が定めるサービス費の費用の算定基準及びサービス提供事業者の設備、運営基準等に照らして、その請求を審査した上で介護報酬を支払うこととなります。 次に、不正請求等防止のための取り組みにつきましては、
介護給付費等の請求等の疑問点や不明点の解決を図り、事務上の誤りを防ぐため、
介護給付費等の請求事務について、埼玉県国民健康保険団体連合会の職員により昨年１月に研修会を開催いたしました。１市２町と近隣市町の38事業者、57人の参加をいただいております。また、サービスの適切な提供を目的とし、訪問介護員研修を昨年度に引き続き年間10回開催し、ケアプランを作成する介護支援専門員に対しましても、ケアプランの検討や相談、困難ケースへの対応等を行うことを目的に、ケアマネ会議を月１回開催し、資質の向上とケアプラン作成の適正化に努めております。なお、合併前の吹上町におきましては、給付実績状況を各利用者に通知し、確認をいただいていた経過もございます。ご質問にありますように、介護報酬を審査し、不正または過剰支出させないためのシステム構築は保険者としての大変重要な責務であると認識しておりますことから、今後も
介護保険制度の安定的な運営のため、各市の実施方法を調査研究し、介護給付の適正化に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 以上で
町田信隆議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時５６分） ◇ （再開 午前１０時２０分）
○
長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
長嶋元種議長 続いて、星名 悟議員の質問を許します。 〔18番 星名 悟議員登壇〕
◆18番（星名悟議員） 皆さん、こんにちは。議席番号18番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 １、市民行政について、（１）、鴻巣駅西口駐輪場オープン後について。昨年の12月１日、オープン前の駐車場利用者から苦情や要望などいろいろと相談がありました。その中でも、一家で３人が利用すると、毎月8,400円の出費は大きな負担となり、何とかならないかという主婦の怒り、それは今までが無料であったための意見なので、近隣市のデータを見せて納得をしてもらいました。また、他市と比較して料金が高いという人には、北本市、桶川市で調査した結果をもとに、安いところはいろいろな条件が悪いこと、また駅までの距離が遠いことなど、駅に近いところを借りる利用者は比較的若い人が多く、遠いところを借りるのは年輩者が多いということなど話しますと、渋々納得してくれました。駅周辺に住む住民の方からは、今までなかった放置自転車が至るところでふえてしまうのではないかと心配する声が多く聞かれました。ほかにも、有料化になっても、いたずらされたりはしないかなどのセキュリティーの問題提起をする若者もおりました。以上のことから、ア、違法駐輪の状況は、イ、これまでの利用状況についてお伺いいたします。 次に、今まで西口駐輪場を利用していた人の何人かは満杯状態の東口駐輪場に場所を変えたり、または東口駅前広場に違法駐輪をする人も少なくないと思います。西口駐輪場ができた今、いろいろな課題点を精査し、早期に東口にも整備する必要があると思い、ウ、今後の問題点についてお伺いいたします。 ２、環境行政について、（１）、大幹線排水路の問題点について。この問題は、地元の田んぼの耕作者からの怒りの意見です。私も少し関係がありますので、今回質問をいたします。鴻巣北中学校北側の主に市ノ縄地域の農家が耕作する田んぼの真ん中に流れる排水路であります。箕田都市下水路が元荒川に流れる構造になっているものです。私も過去に何度か台風時や集中豪雨時に、短時間のうちに元荒川が増水し、排水路に元荒川からの濁流が波を立てて逆流するさまを目の前で見たことがあります。自然災害の驚異には、想像を絶するものがあります。短時間に田んぼの水が冠水し、道路は通行どめになり、一面海と化す状況は物すごいものです。冠水した稲は、１週間もの間、下水を含む汚い水につかった状態では、おいしい米は期待できません。我が家もくみ取り便所が１カ所、単独浄化槽が１カ所あり、ことし合併浄化槽に変える予定です。本下水が整備されていない地域でありますので、かなりの数の一般家庭からの雑排水が流入して、魚も住まない排水路であります。鴻巣市内には、ほかにも浸水するところは何カ所かあると思いますが、以上のことから、ア、一般下水の排水状況は、イ、オーバーフロー時の対応についてお伺いいたします。 また、大幹線排水路の上流には武蔵水路があり、緊急の場合には１級河川の荒川への放流が最善の策と耕作者は主張しています。また、毎年浸水することに対して、行政の対応が甘いことを強く指摘されました。このことから、武蔵水路にポンプアップができないかについてお伺いいたします。 （２）、ドッグラン設置について。私がこの問題を取り上げるのは、今回で３回目になります。合併をしまして、鴻巣市で飼われている犬の数は、登録している犬のみで、昨年９月末では、鴻巣地域では4,410頭、吹上地域では1,670頭、川里地域では815頭飼われていましたが、18年２月末では合計で6,911頭が登録頭数であります。新規登録数では、４月以降351頭で、その中で死亡する犬が232頭あり、差し引き119頭がふえていることになります。登録されていない犬を加えると、単純計算で、鴻巣、吹上では約10世帯につき1.6頭、川里では10世帯につき3.5頭の犬がペットとして飼われている計算になります。 昨年12月にあたご公民館で犬のしつけ教室の講演があり、私も参加してみましたが、講演の中身は、プロジェクターを使っての女性の講師の自身の体験談のみで、余り参考になる内容とは言えませんでした。私の持論として、ご自身の飼っている犬を連れてきて、しっかりとアドバイスをいただきながら、しつけ方を学ぶということが極めて大切なことであると思います。ドッグランは、愛犬家と犬たちにとっては至福のひとときを提供するものであるとともに、実はこのドッグランは犬を迷惑に感じる市民にとっては、犬たちのむだぼえやふん対策としての飼い主たちへのマナー教室を提供する場ともなる有意義な場を提供することになります。 そこで、今回は吹上荒川総合運動公園の堤外地内の土手の斜面の一部が候補地です。群馬県水上町では、堤外地内の公園の広場が格好の犬の放し飼い場所、ドッグランとなり、ふんの始末をしないマナーの悪さから、町では広場のそばの土手に公設ドッグランをつくり、飼い主のマナー改善に大きな成果が出たそうです。私も先輩議員と２人で水上町に視察に行ってまいりました。別の候補地として、コスモスアリーナ西側の敷地か隣接する土手の斜面の一部に公設民営型のドッグランのようなものでもいいのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。 ３、道路行政について。一つ、交差点の出口の幹線市道を一方通行にできないのか、一つ、開通後、車のふえる予測はどうなるのか、一つ、右折、左折の優先はないのか、一つ、終点の出口の安全対策について、どのようにするのか、一つ、交差点の安全対策で、信号はいつつくのかなどなど十数項目にわたり、開通に伴う説明会が行われたことを私は聞いております。担当の職員の方に対しては、大変にご苦労さまでした。 さて、今回開通された大間地域に住む知人の話ですが、家の前の道路が今までより車が分散されて、交通量が以前より減り、安全確認ができると喜んでいましたが、反面、開通した道に五、六本の住宅地からの接続道路があるため、子供や自転車の飛び出しなどがあるのではないかと非常に心配しております。開通してから約１カ月半がたちました。そこで、ア、問題点及び改善点についてお伺いいたします。 また、よく聞く話ですが、信号機は事故が頻繁に起きないと設置されないなどと言う人がおりますが、起きてからでは遅い。人身事故の起きる前に、最善の場所に、イ、信号機の設置をすることについてお伺いいたします。 ４、医療行政について、（１）、オストメイト装着者に安心の医療を。唐突な話で恐縮ですが、二十五、六年前になりますが、私の知人が直腸がんの手術を受けて、そのころはまだ外出のときなどは対応トイレがなく、大変な思いをして外出をしていた話を聞いたことがあります。昨年の秋、私と同郷の建築屋さんがまた直腸がんを患い、手術をし、オストミーになりました。最近の医療技術の進歩はめざましいものです。先日軽い仕事なら復帰できるという電話があり、話を聞くと、昔と違い、装具の使い捨てができるということで、外出時の煩わしさがなくなり、気軽に仕事もできるようです。しかし、全員がそうではないと思います。子供から障害者を含むお年寄りまで、だれもが快適に暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでほしいものです。以上のことから、ア、オストメイトトイレの設置状況についてお伺いいたします。 （２）、小児救急医療について。小児救急医療体制充実強化については、同僚の村田議員からも何度も質問や提言がなされてまいりましたが、なかなかよい妙案もなく推移しているのが現状であります。少子社会の時代に入り、その大切な子供たちをいかに守り、健康で力強い人生を歩んでいくために、小児救急医療体制の充実強化の声は今全国民の問題となっております。24時間対応の小児専門救急医療を進めるため、本市では夜間診療などに努力をいただいておりますが、近隣市町との連携をさらに向上強化し、24時間体制の確立を目指すべきと考えますが、対応についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。再質問は質問席にて行います。
○
長嶋元種議長 順次答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 星名議員の１、市民行政について、（１）、ア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。 初めに、鴻巣駅西口自転車駐車場オープン後の違法駐輪の状況についてですが、オープン直後は、施設利用料が無料から有料になったこともあり、西口ロータリー及びその周辺での放置自転車が増加いたしました。しかし、オープン後の12月中に西口ロータリー周辺の違法駐輪自転車撤去作業を継続的に８回行ったところ、減少傾向となりました。なお、この撤去作業による撤去台数は約130台でありました。 次に、昨年12月１日にオープンいたしました西口自転車駐車場の利用状況についてですが、平成18年２月５日現在、自転車定期利用率は1,334台中1,227台で、92.6％となっており、バイク定期利用率は60台中57台で、95.0％でございます。また、一時利用率は178台中110台前後で、１日当たりの平均利用率は約60％となっております。 次に、今後の問題点でございますが、現在市内には駅前周辺の事情が異なるＪＲ高崎線沿線の駅が３カ所ございます。市民の玄関口となる３駅の駅前、そして周辺を都市美観にすぐれ、市民の利便性のよいものとするため、放置自転車対策は重要な課題であり、自転車駐車場の設置と深く関係するものであります。この自転車駐車場の設置問題は、市といたしましては、可能な限り民間事業者に担っていただくことを基本に考えておりますが、施設の収容能力の問題もあり、難しい問題となっております。市営の自転車駐車場は、施設の整備、そして運営のため、利用料有料化の方針を決定し、初めに鴻巣駅西口自転車駐車場を建設し、今後は駅からの一定距離内の施設について順次競合する民間事業者との調整を図りながら、有料施設として駐車場を整備していく計画であります。市が行う有料化は、本来利潤を上げることでなく、その施設の建設、維持管理及び運営費用を生み出すことを目的とするものですが、利潤を上げることを目的とする民間事業者との共存は、収車規模の問題や料金設定など非常に難しいものであります。反面、市といたしましては、市民に使いやすく便利で安価な自転車駐車場を提供しなければなりません。用地確保の問題、有料化における料金設定の問題など、難問が山積みとなっておりますが、３駅における駅前整備事業も進捗しており、公的資金の投入を可能な限り抑え、有料施設と無料施設に対する統一方針を決定し、早急に自転車駐車場対応策を策定しなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 上下水道部長。
◎福島一美
上下水道部長 ２、環境行政について、（１）のア、イ、ウについて一括してお答えいたします。 大幹線排水路は、さきたま緑道と国道17号が交差いたします箕田字飛田地内を上流に、鴻巣北中学校北側、市ノ縄字下耕地地内を下流とする排水路でございます。大幹線排水路の整備は、昭和49年から昭和57年にかけて、住宅都市整備公団が赤見台団地造成に伴い、赤見台地区の雨水排水を目的に、赤見台中学校東側に位置します赤見台遊水地から市道Ａ1004号線を直径2,000ミリの管渠で経由し、箕田字団右衛門地内、大日製罐埼玉工場北側からは、既存の排水路を幅7,200ミリメートルから9,400ミリメートル、深さ2,000ミリメートルのコンクリートブロック積み管渠に改築し、全長約３キロメートルの箕田赤見台都市下水路として整備いたしました。またあわせて、流末には箕田赤見台雨水ポンプ場の整備を行ったものでございます。 ア、一般下水の排水状況についてのご質問でございますが、箕田都市下水路に個人住宅や事業所から雑排水が流れ込んでいる状況についてお答えいたします。公共下水道整備区域以外の市街化調整区域で、主に八幡田地区の排水状況でございますが、くみ取り便所が10戸、浄化槽設置戸数は197戸で、このうち合併浄化槽が設置されている戸数は51戸、単独浄化槽は146戸でございます。くみ取り便所と単独浄化槽の合計156戸の家屋の台所やふろ、洗濯等の雑排水が流末の箕田都市下水路に流れ込んでいる状況でございます。 イ、オーバーフロー時の対応についてのご質問でございますが、台風等の大雨の際に放流先である元荒川が高水位になった場合、自然流下による放流ができなくなる非常時に備え、箕田赤見台ポンプ場が整備されております。施設内容といたしましては、計500ミリメートルのポンプ３台が設置されており、毎分66立方メートルの揚水能力を備えております。しかしながら、宅地開発等による湛水機能の減少により、周辺からの雨水流入量が増加し、また流末の元荒川の排水能力も低下していることから、集中豪雨時には短時間で元荒川が増水する状況もあり、近年一時的にポンプ場の排水能力を超える事態も起こり、市ノ縄地域の耕地では浸水も発生している状況でございます。オーバーフロー時には、都市下水路に流入する雑排水を含んだ雨水も浸水すると思われます。オーバーフロー時の対応といたしましては、現在のところ、豪雨状況を的確に把握し、適切に堰等を管理し、迅速なポンプ稼働を行うことで対応していきたいと考えますが、抜本的解消には、流末の元荒川の改修にあわせて、ポンプ場、調整池等の改修を行う必要があると考えます。また、都市下水路に流入する一般下水につきましても、合併浄化槽の普及推進等、関係機関と調整しながら水質向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ウ、武蔵水路へのポンプアップはできないかとのご質問でございますが、武蔵水路には台風等の取水時における洪水防護を目的に、行田市の佐間水門及び鴻巣市にあります川面水門で放流口が設置されておりますが、利水機能が優先されているのが現状でございます。現在これ以外に武蔵水路に接続するのは難しい問題でございます。しかし、武蔵水路は改修計画が立案されておりまして、本市ではその改修にあわせて、新たに川面地区、赤見台地区、苗木地区の３カ所で排水放流口の設置を要望しているところでございます。また、行田市、鴻巣市２市で組織いたします武蔵水路改築連絡協議会で武蔵水路の早期改築を精力的に要望しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○
長嶋元種議長 まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 続きまして、（２）についてお答えいたします。 ドッグランの設置につきましては、平成17年９月定例議会でも星名議員から同様なご質問をいただいておりまして、答弁が重複するものもございますが、ご理解をいただきたいと思います。なお、星名議員から今回のドッグランの設置につきましては、荒川総合運動公園の堤外地と高規格堤防上のコスモスアリーナ西側の敷地に設置することについてのご提案でございますので、これらについてお答えいたします。ドッグランは、リードを外して犬を自由に遊ばせることができるとともに、人と犬との触れ合いの広場でもありますことから、愛犬家の皆さんや犬にとりましては大変有意義な施設であると考えております。ドッグランは、民間での運営が多く、また運営形態もドッグラン単独のものから遊園地、ペンション、レストランなどが併設されたもの、あるいは高速道路のサービスエリアや公園、ゲレンデなど、人が大勢集まるようなところに設置されたものなど、形態もさまざまなようでございます。行政としましては、都や県で設置している事例はありますが、市町村独自で設置しているところはごく少数でございます。 星名議員ご提案の荒川総合運動公園の堤外地と高規格堤防上のコスモスアリーナ西側の敷地への設置についてでございますが、堤外地につきましては、国の荒川河川敷の保全利用のあり方に基づき、堤外地の大芦橋から下流の荒川河川敷約60ヘクタールについて、財団法人埼玉県生態系保護協会に生態系調査を委託しましたところ、当区域は緩衝・移行ブロックという区域であることがわかりました。この緩衝・移行ブロック区域は、自然環境を保全する区域であり、整備利用面積は全体面積の45％以内、５％以上は自然環境を保全しなければならない区域となっております。現在の荒川総合運動公園は、これらに基づき策定しました荒川総合運動公園計画生態系保全基本構想を踏まえ、パークゴルフ場、サッカー場、ラジコン飛行場などの整備を進めてきたところでございます。また、ドッグランの設置につきましては、さく等の構造物を要することになり、国の許可等も必要となります。このようなことから、堤外地にドッグランを設置することにつきましては、生態系保全基本構想や関係団体との協議、調整、堤外地への構造物設置など多くの課題がありますことから、現在難しいと考えております。 次に、コスモスアリーナ西側の敷地に設置することでございますが、当該用地は現在コスモスアリーナやふるさと散歩道を利用する皆さんの駐車場として利用されているとともに、毎年10月に開催するコスモスまつりの主要な駐車場となっております。このようなことから、ドッグランをコスモスアリーナ西側の敷地に設置することにつきましても困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、３、道路行政について、（１）のアとイについて一括してお答えいたします。荒川左岸線の開通につきましては、平成15年度から実施してまいりました大間２丁目から緑町地内までの延長232メートルの街路築造工事が完成いたしまして、本年１月23日の午後から当区間の全面開通を行ったところでございます。この工事の完成に伴い、計画延長5,280メートルのうち、整備延長は2,160メートルとなり、鴻巣駅西口地域の幹線道路として、大間、田間宮、宮前地域方面からの交通の利便性が増し、駅南通り線と結び、鴻巣駅西口へのアクセスも向上しております。開通後の問題点につきましてですが、基本的には工事開通に伴う事前の住民説明会を行い、交通安全対策などの対応可能な要望については工事の中で行っております。 まず、開通後に車両がふえたことによる交差点事故等の懸念でございますが、左右安全不確認の車両同士の接触事故が１件起きていることを確認しております。その後は、現在までに交通事故の発生はございません。また、交通混雑に伴う渋滞ですが、交通量については、緑町の市道Ｃ14号線との交差点付近で、今まで大間郵便局方面へ通過していた車両が利便性のよくなった荒川左岸線へ進入するため、交通量は以前より増加しておりますが、車の流れは一時的な滞留のみで流れております。交差点の安全対策としましては、暗くなるとぴかぴか光る点滅式交差点びょうの設置や街路灯の設置により交差点内を明るくし、交差点進入車両から歩行者などを守るための視界の確保を講じております。今後の改善点ですが、終点の交差点に横断歩道の設置が必要と考えておりますことから、鴻巣警察署と協議を行っております。鴻巣警察署では、供用開始後の交通量の様子を見ながら検討していくとのことでございます。 また、交差点に信号機設置でございますが、現段階では警察は設置予定がないとのことで、新規の信号機設置につきましては、新規対策予算枠と安全対策予算枠がありますが、設置要望が数多くあり、ランクづけにて検討していくとのことでございます。いずれにいたしましても、市といたしましては今後も信号機の設置要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○
長嶋元種議長 経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 ４、医療行政についての（１）、アについてお答えいたします。 公共施設は、市民のサービスの拠点であり、すべての市民の方々に気軽に安心してご利用いただけるものでなければなりません。これまで本市におきましては、ノーマライゼーションの考え方を基本に、障害をお持ちの方、赤ちゃんや小さなお子さん連れの親御さんたちにも安心してご利用いただけるよう、身障者用トイレや洋式トイレ、シャワートイレあるいはベビーチェアの設置などを行ってまいりました。ご質問のオストメイト用トイレは、病気などのために排せつ機能に障害を持つ方が腹部の洗浄を行い、ストマ用装具の再装備を行うことができる機能を有したトイレでございます。オストメイト用トイレの設置に関しましては、以前にも何度か市の考え方に関してのご質問をいただきました。このたびのお尋ねは、オストメイト用トイレの設置状況ということでございますが、平成16年に完成いたしました上谷総合公園内の野球場には１カ所設置しており、さらに１カ所設置していく予定でございます。また、市民農園、吹上地域の吹上ふれあいセンター及びコスモスアリーナふきあげにもそれぞれ１カ所ずつ設置しております。なお、市といたしましては、今後建設が予定される公共施設について、利用者の利便性を最大限重視し、設置を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
長嶋元種議長 福祉部長。
◎
齋藤薫福祉部長兼
福祉事務所長 （２）につきましてお答えいたします。 近年、社会の少子化、核家族化が急速に進行する中で、救急医療体制の整備が行政の重要な課題となっております。特にご質問の小児救急医療の一般病院、診療所閉院後の夜間救急を早急に整備し、いつでも安心して医療が受けられる体制を確保することは、小さなお子さんを抱える市民の皆さんの強い願いであります。本市におきましては、医師会の協力による１次救急体制として、鴻巣市夜間診療所を月曜日から金曜日の午後７時から午後10時まで開設しております。また、休日及び年末年始には午前９時から午後５時まで在宅当番医による診療体制をとっております。しかし、土曜日、日曜日、祝日の時間外の夜間診療及び１次救急では手に負えない小児の受け入れ先である２次救急体制が鴻巣市、北本市、桶川市、上尾市、伊奈町の４市１町で構成されている中央地区内で未整備であることが大きな問題となっております。この問題の解決に向けて、４市１町と埼玉県鴻巣保健所及び関係医療機関と協議を重ねてきましたが、病院側の小児科医不足、また小児医療の不採算性などの理由から進捗していないのが現状でした。このような状況の打開策として、平成17年12月末日には４市１町で埼玉県知事に早急に対応を図るよう要望書を提出いたしました。その成果として、ことしの１月下旬に当面は中央地区内の総合病院の輪番制による対応を平成18年10月にスタートする予定となりましたので、ご理解をお願いいたします。
○
長嶋元種議長 星名 悟議員。
◆18番（星名悟議員） 一通りご答弁をいただき、ありがとうございました。再質問と要望を何点かさせていただきます。 １点目、駐輪場の今後の問題点についてですが、鴻巣駅東口、北鴻巣駅前、吹上駅前の３駅の駐輪場設置はどのように計画がされているのかお伺いいたします。 ２点目、一般下水の排水状況についてですが、百日堀や大型店や工業団地からの排水なども流入しているのではないかと思い、お聞きいたします。 ３点目、武蔵水路へのポンプアップについてですが、武蔵水路改修計画の内容を具体的に説明してください。 ４点目です。ドッグランについてですが、一番新しい新聞記事によりますと、千葉県市川市にオープンした施設で、面積は2,000平方メートルで、大型犬と小型犬の二つのゾーンに分けられ、毎月１回専門の指導員から正しい散歩や排せつの仕方を学ぶしつけ教室も実施しているそうです。午前９時から午後５時まで無料で利用ができるそうです。25台分の駐車場も完備しているものです。本市におきましても、市が所有する今のところほとんど利用する予定のない遊休地の暫定利用を含めて、ドッグランの設置ができないものか要望いたします。 ５点目、信号機設置についてですが、ランクづけにて検討していくと先ほどのご答弁にありましたが、ランクづけの内容はどのようなものかお聞きいたします。また、私の知人の子供がことしからぴかぴかの１年生です。末広屋酒店さん前の交差点は、田間宮小学校の通学路でありますから、早急に信号機設置を要望いたします。 ６点目、オストメイトトイレについてですが、15年９月時点では鴻巣市内に80名ほどの利用者がいましたが、合併後のトイレ利用が必要と思われる人数は何人くらいいるのでしょうか、お聞きいたします。 最後に、小児救急医療についてですが、輪番制をとる三つの総合病院はどこか、また診療の時間帯はどのようになっているのかお聞きいたします。 以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
長嶋元種議長 答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 再質問の駐輪場の今後の問題につきましてお答えいたします。 まず、鴻巣駅東口周辺には現在市営無料駐輪場が４カ所あります。このうち本町２丁目自転車駐車場及び雷電仮自転車駐車場はほぼ満杯の利用状況ですが、この東口周辺の違法駐輪車の数は毎月一定数あることから、まだまだ自転車駐車場の増設が必要であると考えております。今後鴻巣駅東口Ａ地区再開発事業の進捗や雷電仮自転車駐車場の使用期限の問題もあり、既存施設改築による収容台数増加策や新たな自転車駐車場用地の確保など、何らかの対応策を早急に検討しなければならない状況であると考えております。 次に、北鴻巣駅についてですが、現在３カ所の無料自転車駐車場を設置しているほか、駅前ロータリーに整理員を配置し、自転車やバイクの整理をしております。これらの駐車状態は、ほぼ満杯状態であり、施設も老朽化していることから、駐輪施設の改造等を行い、収容台数のアップを図らなければならないと考えております。平成16年度に実施した自転車利用実態調査から、ここの自転車駐車場の半数は西口地域にお住まいの皆様です。現在北鴻巣駅西口土地区画整理事業が進捗しておりますが、建設が予定されています駅前ロータリー付近で民間事業者による駐輪場開設計画があり、東口における自転車駐車場の収容規模を推測できないことから、現在のところ計画立案できない状況であります。 次に、吹上駅の状況につきましては、まず北口はロータリーに接して有料自転車駐車場の建設を来年度計画しております。また、南口につきましては、現在支所裏の用水路の上のスペースなどを利用し、自転車駐車場を設置しておりますが、慢性的に満杯状態であり、新たな駐輪場用地確保の必要性があると考えております。 このような３駅前の状況ですが、自転車駐車場の問題は、自転車対策協議会の意見を踏まえ、可能な限り民間事業者に担っていただくことを基本に市として対処しなければならないと考えております。今後市民の玄関口となる３駅周辺を違法駐輪自転車のない、都市美観にすぐれ、かつ利便性の高い都市施設とするため、有料施設と無料施設に対する一定の方針を決定し、この問題に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 上下水道部長。
◎福島一美
上下水道部長 二つ目の一般下水の排水状況についての再質問についてですが、箕田赤見台都市下水路に八幡田地域以外から流れ込む雑排水の状況でございますが、ご指摘の百日堀は箕田字下町地内から神明１丁目地内、さらに箕田字二本木地内を経由し、八幡田地内で国道17号線を横断しまして、箕田都市下水路に流れ込んでおります排水路でございます。百日堀の集水エリアの雑排水の流入は、主に箕田地内及び神明町地内の調整区域内にありますが、約120戸の家屋の雑排水が流入している状況でございます。また、大型店、工業団地からの排水でございますが、主に箕田工業地域の工場や店舗からの雑排水が箕田赤見台都市下水路に流れ込んでおります。箕田工業地域は、公共下水道の整備を行っておりまして、長崎屋があります国道17号西側につきましては、平成17年３月31日に約７ヘクタールを供用開始し、平成18年３月には残りの約5.6ヘクタールを供用開始する予定でございます。また、日産ディーゼル工業株式会社があります国道17号東側につきましては、平成18年度に10.3ヘクタールの面整備工事を行う予定で、さらに箕田工業地域の整備を進める計画でございます。供用開始されました区域では、これまでに大型店舗１軒と工場１軒が公共下水道に接続している状況でございますので、今後さらに接続を促進するように啓発してまいります。 次に、武蔵水路改修計画の具体的な内容についてでございますが、現在承知しております改修計画につきましては、平成14年に旧名称であります水資源開発公団より、武蔵水路改修事業についての説明会において、関係市町の行田市、鴻巣市、吹上町が説明を受けております。その折の説明によりますと、現在の武蔵水路は昭和39年に東京、埼玉の都市用水及び隅田川の浄化用水の導水路として延長約15キロメートルが整備された後、約35年が経過しているため、施設は老朽化し、沈下等も起こしており、水需要環境の変化にも対応するため、現在の水路下、地下約30メートルに耐震性を備えた内径5,800ミリメートルのトンネルを築造いたしまして、計画導水量は毎秒40立方メートルで、地震等の災害時にも確保する計画ということです。また、緊急用の導水及び下段水路のメンテナンス時の利用等を想定して、上段水路もあわせて整備する計画ということで、河川としての環境機能等を確保するために、せせらぎ水路、部分的景観等の環境整備を実施したいとのことでございました。先日この計画の継続等について水資源機構武蔵水路改築調査所にお尋ねしたところ、説明会以降、改修事業の費用を負担する国、東京都、埼玉県の財政事情の大きな変化により、コストを縮減した計画案で現在調整を行っており、調整が整った段階で具体的な計画について地元に説明を行う予定ということでございます。市としましては、引き続き武蔵水路改築協議会等により早期改築を要望してまいります。 以上です。
○
長嶋元種議長 まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 ３の道路行政の再質問にお答えいたします。 信号機設置要望に対してランクづけはどのようにするのかとのご質問につきまして、鴻巣警察署交通規制担当にお尋ねしましたところ、次のようなご回答をいただきました。多くの信号機設置要望の中から、設置箇所選定の方法として、交通量の状態、そして道路の状況、交通事故の状況、地域住民の要望、意見など、総合的に勘案、判断しているとのご回答でございました。なお、鴻巣市といたしましては、定周期信号機、押しボタン式信号機など、現在11基要望しておりますが、鴻巣警察署交通規制担当からの説明によりますと、１基当たりの信号機設置費が300万円から400万円かかるので、要望等に対して早期実施が難しい状況にあるとのことでございました。しかしながら、地域住民あるいは道路利用者の交通安全確保を目指し、警察当局に対しまして早期設置をねばり強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○
長嶋元種議長 経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 医療行政の再質問にお答えいたします。 市内におけるオストメイトトイレの利用対象者数でございますが、市として必ずしもすべてを把握しているわけではございません。しかし、福祉課におきまして、オストメイトトイレを利用する際の補装具でありますストマを提供している人数を把握しておりますので、その数について申し上げますと、新鴻巣市といたしまして、平成18年３月１日現在で125名となっております。 以上です。
○
長嶋元種議長 福祉部長。
◎
齋藤薫福祉部長兼
福祉事務所長 （２）につきましてお答えいたします。 第２次救急医療体制の小児救急医療につきましては、現在鴻巣保健所が中心となりまして、10月開始に向け、関係医師会、病院等と協議中でございます。このように、協議中で、確定ではございませんが、保健所からの資料によりますと、最初の小児救急医療を実施する三つの総合病院は、北本市の北里研究所メディカルセンター病院、上尾市の上尾中央総合病院と上尾甦生病院の３病院でございます。実施は、週５日の夜間帯と祭日の日中及び12月29日から１月３日までの年末年始期間中の日中での開始となります。残りの週２日間の夜間帯と休日の日中が未実施であり、100％での開始とはなっておりません。これは、十分な対応とは言えませんが、現状の中で実施できる小児医療制度を一刻も早く始めることが肝要との考え方から、各医療機関の協力を得てスタートするものでございます。 次に、診療の時間帯は日中が午前８時から午後６時まで、夜間が午後６時から翌日の午前８時までとなっております。現在は、ご存じのとおり、病院勤めの小児科医が少ないという構造的問題があり、平成17年度の北里研究所メディカルセンター病院では常勤小児科医３名、上尾中央総合病院も常勤小児科医３名、同様に上尾甦生病院、常勤小児科医１名という状況でございます。このように厳しい中ですが、新たに小児科医を確保するなどにより本年10月より開始していく予定となっております。冒頭に申し上げました輪番の割り振り等は未定で、今後協議されることになりますが、確定次第、広報等により市民に周知してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○
長嶋元種議長 以上で星名 悟議員の質問を終結いたします。
○
長嶋元種議長 続いて、渡辺四郎議員の質問を許します。 〔29番 渡辺四郎議員登壇〕
◆29番（渡辺四郎議員） こんにちは。議席番号29番、公明党の渡辺でございます。議長より質問の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。通告は、フラワー号の拡大、そして市長選挙及び統一選挙の開票について順次質問していきます。 まず初めに、経済政策行政についてお伺いいたします。老老介護の進む社会の中、吹上地区には便利なフラワーバスが運行されていないので、特に高齢者に対して公共交通のメリットが全くないので、地域の寄り合いの中でもバス拡大の声が出ています。昨年12月の定例会においても、数人の議員の方が質問し、答弁の中に審議会の立ち上げや経費や経路の検討も十分必要であるということは聞いておりますが、質問者としては理解しております。しかし、市長は施政方針の中に公共交通の充実を示しており、また速やかな一体性の確立と各地域の均衡を図り、合併のメリットを最大限に生かすとも示されております。なお、交通機関に対しても同じ考えと質問者は理解をしておりますが、しかし新市の誕生により、公共施設が多く、また面積も67.49平方キロメートルと、市民の行動範囲が広く、仮に吹上地区の住民がＪＲ高崎線で吹上から鴻巣まで往復の切符を買いますと380円、そして鴻巣駅から免許センターまでバスを利用しますと、バス代が170円で、550円の代金を払って免許センターまで来ることになります。早く吹上駅までバスが１日数回でも運行されれば、便利になることを住民は望んでおります。それも鴻巣駅にはフラワーバスが頻繁に運行されているので、吹上地区の住民が見ているので、日常生活の利便性を第一に、吹上駅に運行を早期実現していただき、したがって鴻巣駅から吹上駅まで延長し、手続を陸運事務所に書類を提出して、認可がおりるまで何日ぐらいかかるかお伺いいたします。 次に、増車拡大について。フラワー号の運行に当たり、当初の利用者については大幅な利用状況にあり、増車拡大することによって当然利用者の増加が図られることにより、費用の負担がさらに削減されるのではないか、その点についてもお伺いいたします。 福祉タクシーについてですが、平成７年より実施された高齢者の日常生活の便利な社会生活圏の拡大を図り、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とあり、市内に住所を有し、70歳以上でひとり暮らしの者と夫婦ともに70歳以上の夫婦のみの世帯の者に１人年間24枚のタクシー券、そして初乗り約610円で１万4,600円の鴻巣地域の住民の皆様には支給されておりますが、残念なことに平成15年で廃止になりましたが、合併して新市となって復活があるかどうかをお伺いいたします。 次に、総務行政についてお伺いいたします。市長選及び統一選挙の開票を翌日開票にについてですが、経費削減について。本年７月初めに鴻巣市長選挙が行われる予定ですが、また2007年には統一地方選挙が予定され、総務省の昨年末投開のスピードと経費を削減できないかとまとめた結果、ワンタッチ投票または電子投票に関する全国調査では、全自治体の93％がワンタッチ投票を導入する予定がないと、回答がわかりました。それは、まだ導入コストが高い、機器の技術的新体制が乏しいため、また国政選挙も導入されていないことが挙げられましたが、どこの自治体でも財政の厳しい状況の中、経費削減に苦慮している状況にあり、経費削減に横浜市のノウハウを行政に生かし、選挙に関する
アンケート調査を本年１月20日から１月27日まで実施し、選挙に関する集計結果を見ますと、今回アンケートでは、本年３月26日に横浜市長選と市議会議員補欠選挙が行われることを知っているかどうか、また翌日開票することによってどう思うかと聞きました。その結果、即日開票の費用が3,200万円もかかっているのに驚いた、経費は削減してもらえるならば翌日開票でもよいと、圧倒的に多かったということです。それと、子育て支援に回してもらえないかと、深夜にかかる即日開票から翌日開票を支持しますと。また、経費削減もありますが、ひいて深夜に至ってまで開票を急ぐことはないと挙げられました。そこで、鴻巣市長選挙に予算として約3,857万7,000円が計上されていますが、翌日開票にしますと、経費はどれぐらい削減できますか、当局の見解を伺います。 １回目の質問といたします。再質問は質問席で。
○
長嶋元種議長 順次答弁を求めます。
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 １、経営政策行政について、（１）、ア、イ、ウについて一括してお答えいたします。 フラワー号の路線拡大につきましては、新市建設計画の施策別戦略的重点的プロジェクトの一つに位置づけられ、吹上地域住民の皆様におきましても非常に要望が強く、このたびの合併に当たり大変な期待が寄せられていることは十分承知しております。そのような中で、ご質問は、吹上地域を含めたフラワー号の吹上駅乗り入れと、路線拡大に向けた検討の状況を明らかにしてほしいということでございます。 そこで、これまでの経緯について申し上げますが、鴻巣市におきましては、高崎線西側の住民の皆様からの要望も強かったとの経緯もあり、合併前からこの問題に関する調査研究を続けてまいりました。調査研究事項は、運行路線、運行経費、利用料金、運行本数、運行時間帯、運行所要時間、他の公共交通機関との関係、福祉バスとの関係、運行委託業者の問題など、非常に多くの分野に及んでおります。しかし、調査が進めば進むほど、一方では問題点も多く浮かび上がってきたところであり、改めて本事業を導入していくことの課題の多さ、難しさを痛感しているところでございます。 中でも重要な問題、課題の一つとして、いかにして全市民的合意を図っていくかということでございます。一定の地域にバスを走らせれば、バス運行のない地域の皆様から必ず新たな要望の声が上がってまいります。事実、吹上地域の皆様ばかりではなく、馬室、田間宮地区などの高崎線西側地区の皆様からは合併以前から多くの要望が寄せられており、笠原、常光地区の皆様からも寄せられ続けております。このような状況の中で、多くの市民の皆様に理解いただけるような導入を実現していくにはどうしたらいいか、この点がまさに重要な点でございます。 そこで、市といたしましては、合併が実現した現在、平成18年度におきまして、この点についての本格的な調査を実施し、その結果に基づき、市民の皆様に十分議論をしていただく予定でございます。調査に当たりましては、国庫補助なども活用していく考えですが、調査は新年度のなるべく早い時期に実施し、何らかの形で市民代表の皆様にご議論をいただき、市民的合意を図りながら、本市における循環バスのあり方を模索してまいりたいと考えております。 なお、フラワー号の導入が難しい場合は、当面吹上地域にも福祉タクシー券を支給してほしいとのことでございますが、高齢者向けの福祉タクシー券につきましては平成15年をもって事業廃止になっております。また、障害者向けの福祉タクシー券事業につきましては、合併前の１市２町におきましても実施されており、現在も継続されております。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 総務部副部長。
◎岡田喜一総務部副部長 それでは、２の総務行政について、（１）、アについてお答えいたします。 初めに、市長選挙及び統一地方選挙の開票を翌日開票にすることについてでございますが、公職選挙法第65条では、開票はすべての投票箱が送致された日またはその翌日と定められていることから、翌日開票を実施することは可能ではございますが、公職選挙法の第６条第２項に、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるよう努めなければならないという努力規定があり、このことから国及び都道府県、政令市並びに多くの自治体が即日開票とすることで足並みをそろえているところでございます。また、総務省は、開票作業の効率化を図りながら、可能な限り即日開票を実施することが望ましいと、基本的な考えを示しております。本市におきましても、翌日開票を行ったのは、平成２年８月12日に執行されました埼玉県議会議員補欠選挙を最後に、平成３年以降、すべての選挙の開票を即日開票といたして行ってまいりました。しかしながら、横浜市選挙管理委員会は、本年３月26日投票の横浜市長選挙及び市会議員補欠選挙の開票を、財政再建を優先し、経費の節減につながるとして、翌日開票を導入する旨の報道がなされております。しかし、これに対し神奈川県知事は、財政難を理由に挙げたら、日本じゅうの自治体はどこも厳しい。有権者や立候補者は早く結果を知りたいと思っており、即日開票の是非は単に財政論に左右されるものではないとの見解を示しております。 そこで、横浜市選挙管理委員会では、統一地方選挙や国政選挙など、他の都市との連携が必要になる場合、横浜市だけが翌日開票にするわけにはいかないとして、翌日開票は今回の市長選挙に限るもので、来年の春予定の統一地方選挙は従来どおり即日開票にするとの方針であります。また、この統一地方選挙の期日につきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により期日が統一されております。したがいまして、本市におきましても、来年の統一地方選挙に当たります市議会議員選挙につきましては、埼玉県選挙管理委員会等を連携を図りながら執行いたします関係から、鴻巣市だけ翌日開票とすることには、他の自治体に与える衝撃は大きいものであり、大変難しい面があると考えております。 また、選挙における経費の節減についてでございますが、本市における市長選挙は、本年の７月に執行が予定されておりますが、この開票事務に従事する職員は139名を予定しており、これに対する職員の超過勤務手当として約130万円が見込まれ、翌日の平日勤務時間内に開票を行った場合は超過勤務手当の削減が図られることとなります。しかしながら、もし翌日の月曜日、平常勤務内に開票を行う場合には、この139名の職員と選挙管理委員会の職員が開票に従事することになりますので、各課の通常業務に支障を来すことが考えられます。また、現在の即日開票になった理由といたしましては、有権者や立候補者に対する速報の重要性や知る権利、また報道する権利という価値観が見直された結果によるものでありますので、今後本市での翌日開票を導入するかどうかにつきましては、これらの選挙に関する方々や関係機関等と十分協議を行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、開票事務の内容等も十分精査し、開票時間の短縮等に努めてまいり、経費削減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 渡辺四郎議員。
◆29番（渡辺四郎議員） ご答弁ありがとうございました。答弁の中にも、吹上地域ばかり要望があるのではないというふうなこと、これは確かにそうでありますけれども、この間の２月25日、26日に北鴻巣で大体朝８時から５時まで臨時バスを出していますね、31本。そのことを考えると、やはりそういった人の動かし方によって、この景気、不景気なんかは脱皮できるのです。ですから、幾らいい建物を建てていても、人の動きをやはり、そして活性化をしていくということで、どうかそういったことを考えたときに、フラワーのところはいっぱいだったでしょう。やはりそれは足があったということなのです。今度吹上でも４月には桜が元荒川にいっぱい咲くのですけれども、そういったときに対応されると非常にいい効果、これはどちらにしてもいいということなのです。市全体が活気を帯びるということで、ぜひ前向きに検討していただいて、そしてこの増車なのですけれども、平成14年の8,000万円、そして15年では7,000万円、そして16年では6,000万円、そして17年では5,150万円、18年では4,700万円と、徐々に市で支払う経費が下がっていくわけです。ですから、これは多く増車すればするほどそういった傾向にありますので、決して計算ずくではなく、そういったことでぜひそういった点についてちょっとお伺いしたいと思います。 それと、鴻巣市長選挙の抑制効果も考え、翌日開票の考え方、そして経費削減について市民に
アンケート調査をやっていただければと思うわけなのですけれども、横浜のあれを見ますと、１月に
アンケート調査をやって、そして３月には実施です。ですから、スピード感が今。市長は、ニューパブリックマネジメント、そしてサービス第一、今は八百屋さんでも新鮮なもぎたて、とりたて、それを家庭に運び、お店に運んで喜ばれると、そういったスピード感がこの横浜にもありますので、どうか埼玉一の鴻巣のスピード感を行政に生かしていただければと思うので、その点２点をお伺いします。
○
長嶋元種議長 答弁を求めます。
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 それでは、フラワー号に関する再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、フラワー号運行の歳出予算が年々減ってきていることは事実でございます。これは、主といたしまして、フラワー号の利用者増による市負担額の減額及び委託事業者の運行費用削減努力によるものでございますが、市では今後におきましても多方面からの支出削減努力を行い、少しでも安い費用でのバス運行を目指してまいりたいと考えております。 また、先ほど渡辺議員からご指摘ありました２月25日、26日、フラワーフェスティバルにおけるシャトルバスを運行したことに伴いまして、多くの方が来場していただけたということでございますので、私どもも足の確保は非常に重要なものと考えておりますので、参考にさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 総務部副部長。
◎岡田喜一総務部副部長 市民アンケートを実施するかということでございますが、これについてお答えいたします。 翌日開票の実施につきましての市民
アンケート調査につきまして、先ほど議員さんの方から、横浜市において本年１月20日から１月27日にかけて調査を実施しております。２月２日にこの集計結果を公表しておるところでございます。これは、本年１月10日開催の横浜市選挙管理委員会において、横浜市長選挙並びに市議会議員補欠選挙の開票日を翌日開票と決定し、同日その記者発表が行われましたが、
アンケート調査はこの発表から約10日後に行われたものでございます。このアンケートの方法につきましては、ヨコハマｅアンケートメンバー、これの813人を対象にインターネットの電子メールを使い調査を実施したものでございまして、回答者数は349人、42.7％の回答率でございました。内容といたしましては、先ほどもお話ありましたが、本年３月26日の選挙の開票は経費削減のため翌日開票します、このことについてどう思いますかという設問に対して、経費が節減できるため翌日開票がよいと答えた者が86.2％、どちらでもよいが6.6％、わからないが1.4％、経費をかけても選挙結果を一刻も早く知らせるべきで、即日開票がよいと答えた者は5.7％でございました。しかしながら、先ほども答弁いたしましたように、公職選挙法には、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるよう努めなければならないという規定がございます。横浜市の調査におきましても、約20人の少数意見ではございますが、即日開票を望む声もあり、法の規定を考慮いたしますと、少数意見でも尊重しなければならないのではないかと考えます。いずれにいたしましても、この件につきましては大変重要な問題でございますので、今後埼玉県選挙管理委員会や県内市町村など関係機関と十分時間をかけ、
アンケート調査を実施するかも含め協議検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 以上で渡辺四郎議員の質問を終結いたします。
○
長嶋元種議長 続いて、岡崎清敏議員の質問を許します。 〔41番 岡崎清敏議員登壇〕
◆41番（岡崎清敏議員） 公明党の岡崎でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。 １、経営政策行政について、（１）、行政評価導入について。自治用語辞典などによりますと、行政評価とは、政策、施策、事務事業について、事前、事中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって妥当性、達成度や成果を判定するものと定義づけております。大変難しいものであります。私は、過去の議会におきまして、数回にわたり関連する質問を行ってまいりました。広報こうのす「かがやき」２月号では、こうのすまちづくり報告書の中から、主要21事業のうちの一つとして行政評価システムの導入を掲げております。市民の皆様がごらんになって、このことが理解できる方はほんのごく少数の方であると思います。私は、いつも議会の中で申し上げておりますが、市民に対する情報はできるだけわかりやすく伝えることが大事なことだと思っております。それには、現在行っている事業全般に対し見直しを行い、継続するのか、縮小するのか、または廃止するのか、場合によっては拡大するのかを見きわめた上で、それぞれの事業を仕分けして推進し、情報を公開し、理解していただくということになるのではないかと思います。公明党は、現在開会中の通常国会におきましても、法案の提出が予定されております行政改革推進法案の中に事業仕分け（行政事業の必要性と担い手を見直す作業）の文言を書き入れるべきであると主張しておりまして、政府もそういう方向を示していると伺っております。行財政改革の手法として、行政評価の導入は今後の鴻巣市を占う意味でも大変重要なことだと理解いたしますので、以下の２点についてお伺いいたします。アとして、どのような年次計画を予定しているのか、イ、目指す形はどういうものか（事業全体の見直しを含む）。 大きな２番、教育行政について、（１）、児童生徒の安全対策について、ア、地域安全マップの作成について。先ほども町田議員から児童生徒の登下校時の安全についての質問がありましたが、角度を変えてお聞きいたします。子供たちを取り巻く環境が最悪とも言える状況の中で、本市としてもさまざまな安全対策が考えられ、実施されておりますが、犯罪を未然に防ぐ防犯の専門家によりますと、一番重要視しなければならないのは場所であると指摘されております。つまり、自分たちが暮らす地域の危険と思われる場所を熟知することが大切であるということです。公園が安全かといえば、必ずしもそうとは言えません。目に入らない死角もあるし、塀や垣根が高過ぎて視界をふさいでしまうところもあるなど、いろいろ問題点があるようです。そこで、子供たちにも参加してもらって、ＰＴＡや地域の方にもご協力をいただき、警察の指導を仰ぎながら、地域安全マップ、言いかえれば防犯マップということになりますが、これを作成して、子供たちに危険な場所を徹底するとともに、一緒に現地を確認し、体で覚えてもらうということが安全対策の一つの方策になるものと考えられますので、教育委員会の見解をお伺いいたします。 次に、３、総務行政について、（１）、滞納対策について。新年度予算の特徴として、経費節減型の予算、福祉サービス向上型の予算、合併特例債事業推進型の予算が示されました。厳しい財政状況の中で予算編成する上で、市税、国保税の多額の滞納累積が頭の痛いところではないかと思います。担当部署や幹部職員による休日を返上しての臨宅徴収の実施が少しずつ効果を上げているようであります。この点については、評価するとともに、敬意を表するものでありますが、納税に結びつく分は全体から見れば、ほんのわずかとしか言えない金額かと思われます。滞納者の中には、払える力がありながら納税しない悪質な者もいると聞いております。そういう人には、厳しいペナルティーを科す必要もあるのではないかと考えるわけであります。滞納政策について、以下の３点についてお伺いいたします。ア、臨宅徴収の現状と成果について。この点については、市税と国保税の滞納額の数字を示していただきたいと思います。イ、今後の取り組みについて、ウ、滞納者に対するペナルティーについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。再質問は質問席にて行います。
○
長嶋元種議長 順次答弁を求めます。
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 それでは、岡崎議員の質問にお答えいたします。 １、経営政策行政についての（１）、ア、イについて一括してお答えいたします。行政評価の導入に関し、岡崎議員からは３回にわたりご質問いただきました。事業別予算の導入という観点から２回、ＩＳＯ9001導入という観点から１回でございます。このたびの質問は、さらに具体的なお尋ねであり、一つには鴻巣市における導入の具体的な年次計画はどうかという点、またもう一つは、鴻巣市が導入を目指している行政評価の形はどのようなものかという２点かと思われますので、この点について答弁させていただきます。 まず、鴻巣市における導入の具体的な年次計画についてお答えいたします。本市におきましては、これまで合併という特殊事情が存在したこと、また行政評価というマネジメントツールに関し、幹部職員を初めすべての職員が十分に認識する必要があるという観点から、行政評価に関する職員研修を実施し、さらには行政評価の手法により鴻巣市経営改革推進プランを策定、運用するなどの作業を行ってまいりました。合併作業が終了した今後は、制度の本格的導入作業に移っていくことになりますが、本来行政評価は総合振興計画の策定作業及びその進行管理作業として行われるものであり、この点本市の場合は第５次鴻巣市総合振興計画の策定作業と重なってまいります。 そこで、本市における総合振興計画の策定スケジュールについて、その概略を申し上げたいと存じます。本市においては、まず平成17年12月までに第４次鴻巣市総合振興計画の施策における達成度評価を終了しております。これは、第４次鴻巣市総合振興計画後期基本計画達成度報告書、こうのすまちづくり報告書として策定済みでございます。また、合併後直ちに基本構想部分の策定作業に取り組んでおり、現在は新市における施策体系の立案とその成果指標設定作業に取り組んでいるところでございます。今後18年度におきましては、施策の優先順位の設定作業、施策目的達成のための基本事業、事務事業とその成果指標の設定作業を進め、主要事業における事務事業評価を実施してまいります。これらの事務事業評価は、３カ年計画である実施計画の策定作業として行われることになりますが、その後は19年度予算の策定作業へと移り、最終的に平成19年の３月ごろまでには第５次鴻巣市総合振興計画の策定作業を終了させたいと考えております。 なお、その後は平成19年度において事業別予算の導入準備作業を行い、事務事業評価の対象範囲を拡大させてまいります。全体的な流れから見れば、その時点で一応行政評価システムの導入が一段落することになりますが、その後、平成20年度以降、行政評価を活用した資源配分マネジメントの運用が開始されていくことになり、それをもって行政評価の形ができ上がってくると言ってもいいものと考えております。 次に、鴻巣市が導入を目指している行政評価の形についてお答えいたします。行政評価は、政策、施策、基本事業、事務事業の四つのレベルのいずれか、あるいは四つのレベルのすべてを対象に行われるものでございます。鴻巣市の場合、四つのレベルのすべてを対象に行政評価を導入していく形をとっており、施策から事務事業までを行政評価システムにおける成果指標でマネジメントする方式を採用していくことになります。したがいまして、これらの評価手法をとっていくことにより、当然にそれぞれの事務事業に関し、拡大、継続、廃止、縮小、他の方法による実施など、事務の仕分け、見直しの作業が進んでいくものと考えております。 なお、本市における行政評価導入の目的は、第１に効果的、効率的な行政運営のためのマネジメントシステムとして機能させること、第２に市政の総合的経営戦略として機能させること、第３に開かれた行政に向けて施策や事業の目的や成果を公開することの３点でございます。そこで、このうち３点目の開かれた行政に向けて施策や事業の目的や成果を公開することに関してでございますが、この点につきましてはただ公開すればよいということではないと考えております。議員ご指摘のとおり、市民の皆様にいかにわかりやすくお伝えしていくかが非常に重要であると考えており、市といたしましては、市民の皆様にわかりやすくお伝えしていくことによって、初めて情報を公開したことになるという考え方に立って作業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
長嶋元種議長 教育部長。
◎川上彰教育部長兼指導主事 ２の教育行政について、（１）、アについてお答えいたします。 近年、学校に不審者が侵入して子供の安全を脅かす事件や、あるいは通学路で子供に危害を加えられる事件が後を絶たない状況でございます。特に昨年末には、下校途中の女子児童の命が奪われる事件が連続して発生しており、登下校時の安全確保は現在の学校教育における最優先課題の一つとして位置づけております。児童生徒の安全を守るためには、毎日の生活の場である地域の実態を把握することが必要であり、議員からご指摘いただきました地域のマップ作成はその点において極めて有効な手段であると考えてございます。例えば子供たちが実際に校区を点検して地図を作成した場合、危険が予想される場所や人目につきにくい死角をみずから発見し、地図にまとめていく学習過程を通して、校区以外であっても、危険箇所に気づき、適切な対応方法を主体的に選択できる能力を身につけることにつながってまいります。地域の取り組みといたしましては、吹上地域においてＰＴＡや警察が協力して事件や事故の発生地点を示した防犯マップの作成と家庭への配布を行っております。この防犯マップづくりについては、学校の安全対策としても取り組まれており、市内のすべての小学校において校区を対象とした独自のマップを作成済み、ないしは今年度中に作成予定という状況です。今後につきましても、安全、安心な子供の居場所づくりに向けて、新鴻巣市全体をカバーする防犯マップの作成も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き地域や関係機関と十分な連携を図りつつ、安心、安全な環境づくりに努めるとともに、子供たち自身の危険回避能力を高める指導を通して児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと存じます。
○
長嶋元種議長 総務部副部長。
◎塚越芳雄総務部副部長兼財務課長 それでは、３、総務行政についての（１）、滞納対策についてのア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。 市税及び国民健康保険税の平成16年度以前の滞納額は、平成18年１月末の徴収実績で申し上げますと、市税は９億1,763万円、国民健康保険税は８億8,522万円でございます。このように、市税、国民健康保険税の滞納は、納期限内に納付した多くの市民との公平を欠き、また市の財政を圧迫するなど、解決すべき重要な課題でございますので、関係部署の支援を受け、臨宅徴収を実施しております。この臨宅徴収の現状と成果につきましては、税務課、国保年金課と収納課の３課による合同臨宅を滞納繰り越し分を対象に６月28日、29日、30日、７月１日の４日間、24班体制で実施し、訪問軒数で720軒、当日の収納額は86万円を収納し、この臨宅による２週間後の収納額は950万円となりました。また、合併後初めてとなります市民税課、資産税課、国保年金課と収納課の４課及び支所職員による合同臨宅を新たな滞納者を出さないことを目的に現年度課税分を対象に11月29日、30日、12月１日、２日、６日の５日間、30班体制で実施し、訪問軒数で1,050軒、当日273万円を収納し、この臨宅による２週間後の収納額では2,340万円となりました。さらに、総務部、福祉部副課長級以上の管理職員による滞納繰り越し分を対象にした臨宅徴収を12月17日土曜日、18日日曜日に11班体制で実施し、訪問軒数は385軒、当日の収納額は63万円を収納し、この臨宅による２週間後の収納額は558万円でございます。これらの臨宅によりまして、税の納付書の再発行、分割納付の申し入れ、納税相談などがあり、大きな成果を上げたところでございます。 次に、滞納対策の今後の取り組みでございますが、新年度予算に、日本の税制度がわからない、生活習慣の違い、あるいは言葉の壁から来る外国人の税の未納対策といたしまして、臨時職員として外国語通訳者を週１回程度雇い、納税相談、納税指導についていただくほか、臨宅に同行いただき、納税指導に当たってまいります。さらに、滞納者宅を臨宅訪問する収納課市税徴収プロジェクトは、滞納者と接触を図ることを第一に、平日はもとより土曜日にも臨宅訪問を実施し、高額滞納者、累積滞納者を対象に納税相談や納税指導を地道に続けているとともに、滞納者の自宅や勤務先への電話催告、自宅や勤務先等に出向き、納付計画を作成させ、早期に完納するよう、収納担当ともども強く交渉しております。 なお、滞納者の財産状況を把握するため、納税の催告や相談とともに、不動産調査、金融機関、生命保険会社、勤務先などの調査を行っており、納税折衝の結果では、不動産を所有する滞納者には不動産差し押さえを実施いたします。今後は、預貯金、生命保険といった債権の差し押さえも実施してまいります。ちなみに、平成17年度の差し押さえ件数でございますが、現在差し押さえ済み、年度内差し押さえ予定を含めますと、不動産差し押さえ件数は17件でございます。今後の納税状況によりましては、年度内に預貯金、生命保険差し押さえを実施するため、現在準備を進めております。また、現在所得税の確定申告中でございますので、滞納者が還付申告をした場合には所得税還付金の差し押さえも実施しております。 次に、滞納者に対するペナルティーにつきましては、納期限までに税金が完納されないときは、その翌日から税金完納の日までの期間の日数に応じ、税額に一定の割合を乗じて計算した額の延滞金の納付することになります。滞納が続きますと、財産調査として、取引金融機関、勤務先などへの照会と差し押さえなどの滞納処分によって、関係者への通知により社会的信用を失うなど、不利益を受けることになりかねません。また、市営住宅の入居、融資など、一部市の行政サービスの利用を制限されることになります。いずれにいたしましても、滞納者の中には、個々の事情により、やむを得ず分割、分納により計画的に滞納の解消に努めておられる方もおりますが、市税徴収プロジェクトは、滞納者と今まで以上に積極的な接触を図り、納税相談、財産調査、差し押さえ処分などを実施し、滞納者の解消にねばり強く努め、税の公正、公平を期すとともに、市の自主財源であります税の徴収確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
長嶋元種議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 零時０１分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎清敏議員。
◆41番（岡崎清敏議員） 一通り答弁をいただきましたけれども、それぞれの項目に関しまして何点か再質問を行います。 経営政策部、行政評価の関係でございますが、大変内容の難しい答弁でありました。私は、平成11年12月議会でいろいろな観点を含めまして、初めて事務事業別予算について質問をしたことがありましたけれども、今回の答弁の中で平成19年度において導入準備作業を行うとありました。ようやく先が見えてきたなという感じがいたしますが、また同じくこの答弁の中で、行政評価というマネジメントツールに関し、幹部職員を初めすべての職員が十分に認識する必要があるという観点から行政評価に関する職員研修を実施したというふうにありましたけれども、まず再質問の１点目は、旧吹上、旧川里の職員にもこの研修を実施したのかどうか。２点目が、職員数から見ても一度にできないことだと思いますが、何回ぐらい実施し、研修は外部の専門家が行ったのかどうか。それから、同じく答弁の内容の中で、さらに平成20年度以降、行政評価を活用した資源配分マネジメントの運用を開始とありますけれども、３点目といたしましては、この資源配分マネジメントについてわかりやすく内容の説明をお願いいたします。なるべく横文字は、ちょっとわかりづらいので、だれが聞いてもわかるような言葉でぜひお願いしたいと思うのです。広報かがやきを見ても、やたらと片仮名が並んでいますが、私の年代になりますと、どうもわかりません。 １番目の最後の再質問になりますが、行政評価手法をとっていくことにより、当然にそれぞれの事業に関し、拡大、継続、廃止、縮小、他の方法による実施など、事務の仕分け、見直しの作業が進んでいくと、こういう答弁でありました。これは、私は行政の専門家ではありませんので、私が考えるのだという立場で考えますと、順序が逆なような気がしてしようがないのです。物事を進めていって、そういうことをやるのではなくて、導入するのに必要なのは、まず事業の見直し、そして事業の仕分けなのではないでしょうか。順序が逆なような気がしてなりませんので、逆なら逆で何かの理由があると思います。その点についてご説明をお願いいたします。 次は、教育委員会の再質問でございますが、児童生徒の安全対策についてでありますけれども、市内の多くの地域で防犯ボランティアが組織され、子供たちの安全にご協力をいただいていることはよく存じ上げております。大変ありがたいことだと思いますが、再質問については以下の４点についてお答えください。１として、吹上地区においては防犯マップは作成済みとのことでありますけれども、その効果について。今年度中には各学校でも作成の方向だというお話がありましたが、鴻巣地区で既に作成済みの学校はどこでしょうか。それから３番目に、作成に当たってはどのような体制、単位で行っているのか。４番目に、教育委員会として、今後の児童生徒に対する安全対策の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。 最後に、滞納対策についてでございますが、答弁では平成16年度以前の滞納額が市税と国保税を合わせますと18億285万円というふうになります。この半分でもあれば、予算にのせられれば、執行部としてどれほど予算編成が楽なのだろうな、こういう気がいたします。私は、昨年３月の議会で国保カードの導入の件を質問いたしまして、その答弁で、平成18年実施に向けてと、こういう答弁のくだりがあったのです。ですから、今回当然予算についてはのせてもらっているのだと思ったら、財政困難でだめだったと、こういう話なのです。この滞納額がその一部でも回収できて、予算にのせられるのであれば、そういう事業もできたのではないかなと。この件については、質問の項目には入れてありませんでしたので、この件についての答弁は結構でございますけれども、本当にこの滞納額を見ると非常に厳しい気がいたします。さらに、今月末で17年度が終わるわけでありますけれども、この滞納額にさらに上積みがされるのではないか、こういうふうに思うわけであります。今後は、市の収納課の市税徴収プロジェクトを中心に、外国人の滞納者も含めて、できる限りの手を尽くして、ねばり強く徴収に努力するということでありますので、大いに期待したいと思います。１回目の答弁をお聞きしますと、収納、臨宅徴収を行って２週間後の徴収額を見ますと、非常にいい結果を得ている。この結果を聞くと、毎週やってもらいたくなってしまうのです。こういういい結果が出るのであれば、毎週やってもらって、ふだんの日に職員に休んでもらう、こういうのも一つの手ではないかというふうに思うわけであります。 再質問については、以下の４点にお答えいただきたいというふうに思います。まず一つとして、市税滞納者の個人、法人の内訳、それから２番目に市税、国保税の高額滞納者の人数と滞納額、３番目に差し押さえ物権の過去における実績と今後の見通しについてお伺いします。４番目に、過去の確定申告における所得税還付の差し押さえと納税実績について再質問といたします。 以上で終わります。
○加藤正二副議長 答弁を求めます。
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 それでは、行政評価導入の取り組みに関する再質問にお答えいたします。 まず、行政評価に関する職員研修についてお答えいたします。行政評価に関する職員研修につきましては、合併後に備え、早い段階から吹上、川里の職員も交えて研修会を実施いたしております。まず、平成16年２月の時点で１回開催いたしました。この場合は、鴻巣市、川里町の１市１町の合併が決まっている段階でございましたので、１市１町の職員による合同研修会の形をとり、３回に分けて実施いたしました。また、平成17年３月の時点で１回開催いたしました。この場合は、鴻巣市、吹上町、川里町の合併が決まっている段階でございましたので、１市２町の職員による合同研修会の形をとりました。なお、研修会場はいずれも文化センターの小ホールを利用いたしました。また、研修講師に関しましては、全国各地で行政評価導入の指導を行っている外部の専門家を招いたところでございます。 次に、資源配分マネジメントについてわかりやすく説明をという点でございますが、また行政評価を導入する上で必要なのは、まず事業の見直し、事業の仕分けではないかと、この２点に関しまして、関連がございますので、まとめてお答えいたします。行政評価におきましては、事務事業評価のみを導入し、事務事業の改廃を行っているという例が多く見られ、このような場合、制度導入後、数年を経て行き詰まってしまうという結果になりがちなようでございます。その理由といたしまして、事務事業単独の評価で廃止などを行っていくことは市の政策上限られており、一通り事務事業の評価が済んでしまえば、それで終わりということになるからでございます。行政の活動を体系立ててとらえた場合、最初に大きな政策があり、それに基づく施策の展開があり、そしてそれに基づく基本事業、事務事業の実施があることがわかります。通常政策は６本から７本に分類され、施策は40から50本程度、事務事業は1,000本程度に分類されます。そして、これらは決してばらばらに存在するのではなく、互いに連携して存在することになります。ある政策を実現するためにはどのような施策が必要となるのか、そしてその次にはその施策を実現していくためにどのような事務事業が必要になっていくのか、このような順番、このような考え方に立って全体をとらえて、初めて行政活動の全体像とその目標がはっきり見えてまいります。そして、鴻巣市が導入を目指しているのは、行政活動の全体像をこのような順番、考え方に立ってとらえる立場での行政評価システムでございます。 次に、資源配分マネジメントの運用についてお答えいたします。これまで多くの自治体では、各施策、各事務事業ごとに目標を設定し、各部署が個々ばらばらに必要な予算ないし人などの資源要求を行ってまいりました。本市の場合もそうでありましたが、予算ないし人などの配分をする場合、各部署ごとに一律何％カットというような資源配分を行ってきた部分もございます。しかし、限られた資源を配分していく地方自治体の歳出構造にあって、これをすべての分野で行おうとすれば、必要資源の不足から、必ず多くの施策において目標達成困難という結果が出てまいります。そこで、施策ごとに本市として何に最優先で取り組むのか、またそのためにどこに資源投下が必要なのか、それらの優先順位を設定し、その優先順位に基づいた現実的な目標設定を行うことが必要になってまいります。いわゆる集中と選択という考え方でございます。行政評価システムは、このような考え方に立って、一律シーリング的な資源配分から施策単位での重点配分予算、重点配分人事への転換を図るものでございます。これにより、各部の枠ではなく、施策の枠において上位目標への貢献度から事業を選択し、人事を配置していくような仕組みができ上がってまいります。行政評価システムは、以上のような仕組みをシステムとして構築していくことを目指しており、これがお尋ねの資源配分マネジメントの内容でございます。 以上でございます。
○加藤正二副議長 教育部長。
◎川上彰教育部長兼指導主事 児童生徒の安全対策について、防災マップの作成についての４項目の再質問にお答えいたします。 初めに、吹上地域において作成されている防犯マップですが、これがその防犯マップでございます。これが16年度のもの、これが17年度のものということで、２年間分がここに集約されているわけですけれども、こんな状況でございます。その効果ですが、犯罪の発生地点や危険箇所を地域全体で共通認識ができます。子供たちがその場所を回避して通行したり重点的にパトロールする助けとなりました。また、児童生徒、保護者、地域の安全に対する意識が高まったことも効果ととらえています。例えばマップの作成に当たって、その都度児童生徒やＰＴＡにアンケートを実施していますが、特に中学校においてアンケートの回収率が回を追うごとに向上しており、これは防犯意識の高まりの一つと考えています。さらに、学校と保護者、警察、行政担当課との連携促進の機会ともなり、地域ぐるみの防犯教育が推進いたしました。 続いて、この防犯マップを作成済みの鴻巣地域の小学校ですが、平成18年３月１日現在でいきますと、鴻巣東小、馬室小、田間宮小、笠原小、常光小、鴻巣北小、赤見台第一小、赤見台第二小、鴻巣中央小の９校となっています。なお、吹上、川里地域の小学校につきましては全校で作成されている状況でございます。 続いて、マップ作成の体制ですが、学校の教職員とＰＴＡが中心的な作成主体となっています。この２者が単独ないし共同でマップを作成している学校が最も多い状況です。また、この２者に加えて、自治会の協力を得てマップ作成に当たっている学校もあります。さらに、子供たちが危険箇所を点検する形でマップ作成にかかわる学校もあり、児童や地域の実態に応じた体制のもとで創意工夫した安全マップを作成しています。 最後に、教育委員会としてですけれども、事件はいつどこでも起こり得るという危機意識を持って児童生徒の安全確保に努めてまいります。そのために、教職員研修等による危機管理意識の向上と児童生徒の防犯教育の充実を図るとともに、地域、関係機関との一層の連携を促進して防犯に当たりたいと考えてございます。 以上でございます。
○加藤正二副議長 総務部副部長。
◎塚越芳雄総務部副部長兼財務課長 それでは、岡崎議員さんの３、総務行政についての（１）、滞納対策について４項目いただきましたので、順に一括してお答え申し上げます。 平成16年度以前の滞納繰り越し分、滞納者数でございますが、個人では5,213人、法人では367件の滞納者がおり、合計いたしますと5,580件でございます。 次に、市税、国民健康保険税の高額滞納者の人数と滞納額でございますが、個人市民税普通徴収該当者では1,000万円台が１人、700万円台が１人、600万円台が１人、固定資産税、都市計画税では1,900万円台が１人、1,500万円台が１人、1,200万円台が１人、1,000万円台が２人、国民健康保険税では600万円台が２人、500万円台が１人、400万円台が１人でございます。 次に、土地、建物の不動産差し押さえ累計件数では現在126件でございます。なお、今後の差し押さえにつきましては、先ほどご答弁いたしましたように、滞納額にもよりますが、不動産を所有する滞納者には不動産差し押さえを実施し、さらに預貯金、生命保険といった債権の差し押さえも実施してまいります。 次に、過去の所得税還付金の差し押さえ件数でのご質問でございましたが、16年度における所得税還付金の差し押さえ件数で申し上げますと、件数で53件、税に充当した金額につきましては838万円でございました。 以上でございます。
○加藤正二副議長 以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。
○加藤正二副議長 続いて、羽鳥功一議員の質問を許します。 〔22番 羽鳥功一議員登壇〕
◆22番（羽鳥功一議員） 22番、明政会の羽鳥功一です。議長さんより発言の許可を得ましたので、通告順に従いまして２項目ほど質問をしたいと思います。 １点目は、まちづくり行政について、（１）、公園の維持管理、運営についてお聞きします。昨年、またことしに入っても、例年になく非常に寒さが厳しく、きょうの朝の寒さも春の彼岸前とはとても思えない寒さでしたが、一日も早い桜の便りが待たれるきょうこのごろですが、新市の主要施策の第６章に、安全、安心でゆったりと暮らせるまちづくり、市民交流の場、またスポーツやレクリエーションに親しむ場、憩いの場、市を代表する上谷総合公園、また小さな子供たちの元気な声しか聞こえない、滑り台一つしかない公園と、67.5平方キロメートルの豊かな田園地帯と中山道を軸にした市街地の中には数多くの公園があると思われます。アとして、公園の数と予算についてお聞きします。公園の管理等においても、北本市では４月より指定管理者制度を導入すると聞いておりますが、本市ではどのように検討しているのか。イとして、指定管理者制度を利用した公園管理についてお聞きします。ウとして、災害時、市民の避難場所として指定されている公園の整備状況、数と、避難場所として、トイレ、表示、看板等において、また今後において新たな広域避難場所としての公園を検討しているのかお聞きします。エとして、合併に伴い、借地公園の借地料減免を含めまして、旧地域等で違う点もあると思われますが、今後においてどのように統一していくのかお聞きします。オとして、公園内においての犯罪、事故、事件等、数多く発生しているわけですが、どのような防犯体制をとっているのかお聞きします。 （２）として、まちづくり交付金事業について４点ほど質問いたします。18年の１月に安全祈願祭を行い、本格的に工事に着手し、順調に工事も進み、一日も早い完成を願っているのは、旧川里町住民のみならず、だれもが花と音楽の館かわさとの完成後、そこで実施する事業については、地域住民やＮＰＯ等の市民団体が行うと、また活動の支援をしていくとお聞きしていますが、事業の具体化等をアとしてお聞きします。イとして、合併に伴い、重点的プロジェクト事業の一つであり、市民の皆さんが自然と触れ合える緑豊かな都市公園の代表でもあり、新市の一体性の確立を目指した合併記念公園、静のゾーンにふさわしい施設計画についてお聞きします。ウとして、土地改良事業も17年度で終了、18年度で換地、その後市で購入、土地改良事業で生み出された約３ヘクタールの面積と思われますが、地域創造支援事業の提案事業として位置づけされている中での用地取得後の利活用についてお聞きします。エとして、検討委員会の設置等のお考えもお聞きしたいと思います。 最後の質問は、道路行政について、（１）として、安全、安心のできる通学道路について。旧川里町地域においても、通学道路、また一般の生活道路においても、スクールロードセーフティー事業とともにかなり改善されてきていますが、まだふたのかからないＵ字溝も数多く見受けられますが、子供たちの通学道路としては危険と思われる場所のアとして、Ｕ字溝のふたの整備状況と未整備の通学道路の今後の対応について、よろしく答弁をお願いいたします。なお、再質問に関しましては質問席より行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 それでは、１番のまちづくり行政について、（１）のアからオまでの５件について一括してお答えいたします。 本市には、平成17年10月１日現在、都市公園119カ所、その他の公園87カ所、合計206カ所、面積約61ヘクタールの公園があり、草花の生育などを含む基本的な維持管理、運営はまちづくり部みどり課と吹上、川里支所まちづくり課で行っております。主に都市公園の除草や清掃につきましては、社団法人鴻巣市シルバー人材センターや社団法人吹上町シルバー人材センター、社団法人ひまわり事業団に、その他の公園につきましては財団法人鴻巣市施設管理公社などに業務を委託しております。作業の回数につきましては、公園により異なりますが、週１回から月１回となっております。 なお、本市では、公園整備奉仕活動を推進し、市民意識の高揚及び地域社会の親睦を図り、潤いのある生活環境づくりに寄与することを目的に、平成元年４月に鴻巣市公園整備奉仕活動推進要綱を設置し、地元自治会などに公園の清掃、除草活動や緑化活動をお願いしてまいりました。平成18年２月１日現在、36団体の皆さんにご協力をいただいております。また、平成16年４月から、公園の利用マナーの向上、良好な環境保全などを推進するため、鴻巣市公園緑地監視員を設置し、現在19人の公園緑地監視員が各公園を巡視し、公園を安全に楽しく利用していただくための監視や利用の指導、助言等を行っております。維持管理に要する予算につきましては、平成17年度当初予算では、公園施設管理委託料として、鴻巣地域5,000万円、吹上地域1,220万円、川里地域1,746万円となっております。今後は、吹上地域と川里地域におきましても公園整備奉仕活動団体や公園緑地監視員の充実を図ることにより、良好な環境と維持管理費の削減など、適切な管理運営に努めてまいります。 次に、イの指定管理者制度の利用についてでございますが、ご承知のとおり、指定管理者制度は、従来の公の施設の管理委託制度にかわり、公の施設のサービス向上と管理維持の縮減などの効果を目的として、民間事業者も管理の対象とされた制度でございます。本市におきましても、平成18年４月１日からクレアこうのすや陸上競技場、総合体育館など22施設の管理が指定管理者制度に移行しますが、公の施設の管理運営のあり方につきましては常に検討すべきものであると考えております。このようなことから、本市では施設のあり方検討会議を開催し、すべての公の施設について検討していただくことといたしました。本市の公園管理につきましては、平成18年度も社団法人鴻巣市シルバー人材センターを中心に管理委託を行う予定ですが、今後は施設のあり方検討会議等の中で公園管理における指定管理者制度のメリットなどを協議するとともに、平成18年度から指定管理者制度を導入します先進市町の委託内容や効果などを精査し、導入の有無を検討してまいりたいと考えております。 次に、ウの避難場所として指定されている公園についてでございますが、鴻巣市の避難場所として指定されている公園につきましては、現在上谷総合公園、荒川総合運動公園、川里中央公園を初めとしまして、大小42カ所の公園が指定されています。さらに、上谷総合公園など、鴻巣市の代表的な公園につきましては、緊急ヘリの離発着を可能にし、救援物資の受け入れ、広域消防応援部隊や自衛隊などの活動拠点として位置づけております。今後市民の生命を守り、安全で安心できるまちづくりを進めるため、広域避難場所としての公園整備と充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、エの借地公園の借地料についてでございますが、借地公園は平成18年２月１日現在、鴻巣地域に24カ所、吹上地域に３カ所、川里地域に６カ所、合計33カ所あり、地権者の皆さんのご協力をいただき、皆さんに触れ合いと憩いの場、健康増進の場として利用されております。借地料につきましては、原則として鴻巣地域が固定資産税と都市計画税の減免、吹上地区が固定資産税と都市計画税の２倍の金額、川里区域は１平方メートル当たり100円で計算した金額となっております。今後につきましては、現在の契約が満了した時点で、鴻巣地域に統一した内容である固定資産税と都市計画税の減免ということで、地権者の皆さんにお願いしてまいります。 最後に、オの公園の防犯体制についてでございますが、公園はまちの景観に潤いを与え、市民に安らぎを与えるとともに、災害時には避難地になるなど、多様な機能を持っておりますが、適切な維持管理を欠いたり、不法に使用された場合などには、公園が犯罪の場となってしまうことも考えられます。このようなことから、本市におきましては、職員による巡回パトロールはもとより、公募により委嘱しております公園緑地等監視員によりますパトロールを随時実施し、公園灯や公園内の樹木の適切な管理に努めております。また、清掃などの維持管理活動に周辺の住民が積極的に参加することにより、地域に密着した愛される公園となるとともに、防犯の上でも大きな効果が期待できますことから、公園奉仕活動団体の拡充にも積極的に努め、公園の安全を確保していきたいと考えております。 以上です。
○加藤正二副議長
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 同じく１、まちづくり行政の（２）、アについてお答えいたします。 （仮称）花と音楽の館かわさとの建設につきましては、平成19年３月の完成を目指し、現在予定どおり進んでいるところでございます。お尋ねの（仮称）花と音楽の館かわさとの建設後どのような事業を実施していくのかというご質問についてでございますが、川里町における青木家跡地利用検討委員会が平成17年９月15日に策定した検討結果報告書によりますと、この施設は花の文化、食の文化、音楽、文芸などの芸術の三つの柱を基本に事業を展開することにより、地域の活性化を図ることを目的として建設するものであります。具体的に実施を予定している事業といたしましては、地域文化の創造及び振興に関する事業としまして、バラまつりやホタルまつり、収穫祭、手打ちうどん、そば講座などを開催し、古くから地域に伝わるさまざまな地域文化を伝えるとともに文化の振興を図ることにしております。また、地域文化事業の企画、実施に関する事業といたしましては、サロンにおいてクラシック、ジャズなどの音楽コンサートを開催し、絵画や彫刻などの芸術作品の鑑賞会や絵画教室などの講座を開催することや、語りや読み聞かせなどの事業の企画や実施を検討してまいります。さらに、地域活性化活動に対する支援に関する事業としましては、来場した皆様に手打ちうどんやそばを味わっていただくとともに、特産の花や野菜などの農産物の販売や、名産品や工芸品などの販売など、地域の活性化のための事業を検討してまいります。また、地域間交流の推進に関する事業といたしましては、近隣市町村の観光や祭り、特産品などを紹介し、中庭において土曜市、日曜市を開催するなど、地域間の交流を図る事業を実施する予定でございます。このように、この施設で実施する事業は多岐にわたっており、多くの方々がこの施設を訪れ、これらの事業に参加することにより、施設の目的が達成されるものと考えております。このようなことから、これらの事業の運営につきましても、ＮＰＯ団体や市民団体を初めとする地域住民の多くの皆さんがかかわることにより、盛り上がりが期待でき、地域の活性化につながるものであると考えております。 以上です。
○加藤正二副議長
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 続きまして、イについてお答えいたします。 川里中央公園は、本市の都市基幹公園として、市民の皆さんの生涯レクリエーションや余暇活動、いやしの拠点となるよう、昭和50年に都市計画決定を行い、昭和59年の都市計画決定の変更により、現在の形であります12.2ヘクタールの整備を行う計画となったものでございます。供用開始面積につきましては、昭和51年に2.8ヘクタール、平成３年に5.13ヘクタールの供用を行い、平成18年２月１日現在では全体面積の約65％、7.93ヘクタールの供用を開始しており、テニスコート、多目的グラウンド、野球場などのスポーツゾーンとして多くの皆さんにご利用いただいております。今後の整備計画につきましては、第５次鴻巣市総合振興計画とともに策定を予定しております３カ年計画である実施計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。また、整備方針としましては、まちづくり交付金を活用し、今でも守られている郷土景観や自然を生かし、身近な自然に触れ合うことのできる、本市を代表する公園となるよう整備計画を進める予定でございますが、整備内容につきましては、今後皆さんのご意見、ご要望等をお聞きしながら、さらに利用実態に応じた検討などを加えるとともに、10年後、20年後を見据えて、合併記念公園、静のゾーンのふさわしい計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○加藤正二副議長
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 続きまして、ウ、エにつきましてお答えいたします。 川里中央地区では、地域資源、地域特性を最大限に活用し、豊かな自然環境と調和を図りながら、地域の個性輝くまちづくりの創造を目的として、まちづくり交付金を活用した事業が計画されており、川里中央土地改良事業区域内の非農用地につきましてもまちづくり交付金事業の地域創造支援事業として位置づけられております。川里中央土地改良事業は、平成９年度、県営圃場整備事業として事業認可を得て、順調に事業が進められ、平成17年度で工事が終了となり、平成18年度で換地業務が予定されています。川里中央地区の非農用地のうち市が購入を予定している部分は、川里中央土地改良事業に基づいて生み出された約３ヘクタールの面的非農用地と約1.1ヘクタールの道路拡幅用地となっております。このうち約３ヘクタールの非農用地の活用につきましては、旧川里町の非農用地利用検討委員会が策定した施設整備構想がございますので、これをもとに川里中央公園整備事業との連携を図りながら一体的な整備を行っていく必要があると考えております。また、検討委員会を設置することについては、今後の状況を踏まえ、関係部署と協議、調整を図り、総合的に検討する必要があると考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○加藤正二副議長
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 ２、道路行政について、（１）のアについてお答えいたします。 川里地域におきましては、片側にふたのかからないＵ字溝を設置した道路と、両側にふたつき側溝を備えた道路が混在しており、未整備の通学道路とは、この片側にふたのかからないＵ字溝のついた道路と認識いたしております。川里地域では、多くの通学道路が身近な生活道路とも重複しており、旧川里町のときには、教育委員会、学校、ＰＴＡと行政が一体となったスクールロードセーフティー事業に取り組み、通行の安全確保や道路幅員の有効活用のため側溝などの布設がえなどを行い、両側にふたつき側溝を備えた道路整備の充実を図るなど、積極的に道路行政に取り組んできたと伺っております。現在具体的には路線ごとの整備延長や整備率は把握いたしておりませんが、通学利用度の高い道路や事故などが発生しやすい危険な道路から優先的に整備を行ってまいりました。今後の対応につきましては、鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱の中で検討するとともに、引き続きスクールロードセーフティー事業や交通安全対策担当と連携し、調整を図りながら、安全、安心のできる通学道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○加藤正二副議長 羽鳥功一議員。
◆22番（羽鳥功一議員） 一通り答弁いただき、ありがとうございました。答弁の中で、公園の総面積が61ヘクタールと聞き、ぴんとこないので、ちょっとあれしましたけれども、鴻巣のカントリークラブの面積が大体60ヘクタールと聞いています。こういった数多くの公園の中には、防犯面において危険と思われる場所も見受けられるわけですが、先日の新聞で、朝霞市で職員が危険と思われる公園を調査したところ、周囲から公園内で遊ぶ子供たちの様子が見えない危険と思われる公園が実に13.6％もあると、早急な改善が必要と新聞報道がありました。本市の中にも、206カ所の公園の中には非常に危険と思われるような場所も多々あると思いますけれども、この点においては調査も十分してあると思いますので、再質問はしませんが、子供たちの事件が相次いでいることを受け、県内の児童公園に防犯カメラ、また児童がボタン一つで警察に通報できる緊急通報装置等を設置する補助金を県でも考えているとお聞きしております。今後希望する市町村を募り、2006年度には設置すると報道がありました。この点につきまして、本市の
取り組み状況について再質問を１点いたします。 それから、まちづくり交付金事業についても、合併記念公園、きのう要旨と答弁をいただいたわけですが、計画されたまちづくり交付金の事業の中で18年度予算に計上されていないと、非常に厳しい面も認識しております。答弁の中では、第５次鴻巣市総合振興計画とともに、３カ年計画である実施計画を策定していく中で検討していくとの答弁ですので、その点多少理解をいたしますので、再質問はしませんが、基本計画の中で、旧川里町の基本計画は昭和59年と、かなり古いと聞いております。ときも変わり、社会状況とともに、周辺の農地等も中央土地改良事業とともに、特に排水面で、隣接するゴルフ場とともに、少しの雨でも道路冠水、また稲穂まで水にひたり、ときには刈り入れを前にして、米づくり農家にとっては死活問題ともなります収量の減少と、被害を受けると。こうしたときの冠水対策、あるいはまた自然流水が不可能としたときの対策として調整池等も考えているのか、その点、基本計画の見直し等を含めての再質問をしたいと思います。 ２点ほどよろしくお願いいたします。
○加藤正二副議長 答弁を求めます。
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 まちづくり行政についての（１）の再質問で、児童公園に防犯カメラを設置するための補助制度の活用、それと児童公園の数についてお答えいたします。 児童公園に防犯カメラを設置するための補助制度でございますが、埼玉県では平成18年度から自治体が児童公園に防犯カメラや緊急通報装置を設置する際の費用を一定の割合で負担する補助事業を始めるとの新聞報道が２月24日付でありましたことから、早速内容等につきまして埼玉県に問い合わせをしたところでございます。県の担当によりますと、補助金の対象となる事業や金額及び補助率など、補助事業の詳しい内容については現在調整中ですとのことでございました。防犯カメラの設置につきましては、これら詳細が確定しましてから検討したいと考えております。また、児童公園という名称につきましては、どのような公園であるかの定義づけがございませんが、埼玉県内で約2,900カ所ある児童公園との新聞記事から、都市公園の中でも規模の小さい街区公園のことではないかと思われます。この街区公園ですと、本市には96カ所設置してあります。このようなことの中で、安全、安心というようなことでございますが、今後職員による巡回パトロールを強化するとともに、公園緑地等監視員の拡充を図ることにより、公園の安全をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、まちづくり交付金事業について、イの再質問で、基本計画はどのように策定、計画していくのかについてお答えいたします。川里中央公園は、本市の北部に位置しておりまして、公園の周囲はのどかで広大な田園風景が広がっております。都市化が進む埼玉県の中では、余り例を見ない、自然と融合した公園であり、皆さんに安らぎと潤い、懐かしさを与えてくれる市民の共有財産として、子孫に引き継ぎたい景観を整えたすばらしい公園であると認識しております。初めに答弁いたしましたとおり、川里中央公園は昭和59年に基本計画を策定し、これに基づき整備を進めてまいりましたが、供用開始部分のレイアウトなどが当初の基本計画と異なるなど、市民のニーズや社会状況も変化しております。このようなことから、今後整備を進める上で基本計画の見直しが必要であると考えております。基本計画の策定に当たりましては、残された田園風景や既存の開園部分、隣接する公共施設などとの調和を図るとともに、川里中央公園周辺の冠水実績や雨水貯留機能などの設計条件も考慮して、他の事業との連携を図り、10年後、20年後を見据えて、合併記念公園にふさわしい川里中央公園整備計画を策定したいと考えております。また、検討委員会の設置につきましては、まちづくり交付金事業にかかわる関係部署と協議、調整を図り、総体的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○加藤正二副議長 以上で羽鳥功一議員の質問を終結いたします。
○加藤正二副議長 続いて、小暮 一議員の質問を許します。 〔12番 小暮 一議員登壇〕
◆12番（小暮一議員） 議席番号12番、明政会、小暮です。議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 市長の平成18年度施政方針並びに予算案が本定例会初日に示されました。面積67.49平方キロメートル、人口約12万、各地域の速やかな一体性の確立と均衡ある発展を市長と同じく願うものでございます。そこで、産業の振興、とりわけ農業の振興について、また商工業、中心市街地の振興について質問いたします。 本定例会、２月28日の行政委員に対する質問の中で、竹田議員から農業を基幹産業と位置づけるための農業委員会会長から答弁がございました。現況地目、田及び畑、いわゆる耕作面積は田17.76平方キロメートル、畑16.05平方キロメートル、合計33.81平方キロメートル、ちょうど鴻巣市の全体面積67.49平方キロメートルの半分が食糧生産面積あるいは環境保全面積でございます。参考のために、所管する農政から資料をいただきました。それによりますと、平成18年１月１日現在、10アール以上耕作をしている世帯、いわゆる農家世帯数が3,309世帯、世帯員数１万4,361人、うち農業に60日以上従事している者6,086人となっております。また、肝心の所得性向の観点から、住民税の納税義務者等の調べによりますと、所得金額のうち給与所得金額が最も大きい者、いわゆる給与所得者が鴻巣地域は83.9％、吹上地域１万772人で83.2％、営業所得と営業所得以外で比べまして、営業所得の所得が多い、いわゆる営業所得者、鴻巣地区1,567人、率にして4.2％、吹上地区449人、率にして3.5％、川里地域175人、率にして5.2％、農業から生ずる所得が最も大きい者、農業所得者、鴻巣地域80人、0.2％、吹上地域11人、0.1％、川里地域96人、2.8％、残りがその他の所得者で、鴻巣地域11.7％、吹上地域13.2％、川里地域6.4％という納税義務者等の調べによりました報告でございます。これらによりますと、圧倒的に多いのはいわゆるサラリーマン給与所得者階層でございます。残されました数％の限られた市民が農業収入で所得を得ている現況です。 また、見逃してならないのは、ほとんどの農業所得は施設もの、いわゆる花卉、野菜、果樹、畜産農家であるということです。本市の半分を有する水田農地が利益を生み出さないという水田農家事情がよくかいま見えます。他の産業から得た報酬によって、耕地は管理され、守られております。長い間続けてきた食管法の廃止、新たに打ち出された減反政策、少子高齢化、消費者の安心安全志向、国の施策では、生産者寄りの施策から消費者重視の政策展望、ＷＴＯ、世界貿易機構からＦＴＡ、２国間の貿易協定まで打ち出されております。そのため、米価格の一方的な下落が続いております。農業品目では唯一堅調でありました花卉栽培にも近年陰りが見えてきております。農業先進国アメリカ、フランス等では、強力な財政支出のもとで農業保護に努めております。中国では、今年度から５カ年計画で、都市部と農村部との生活格差をなくすため、いろいろな政策方針が打ち出されているようでございます。中国ほどの格差はないにしても、新市の速やかな産業の一体性の確立のために、１、農業所得の向上対策について、（１）、農業所得の向上が鴻巣市にとっても課題の一つであるが、市長は基本的な対策をどう考えているのか。２、農家の中で花卉栽培が急速にふえてきているが、これに対してどのように指導していく考えであるか。３、市の農業を託す農業青年、いわゆる後継者の農業技術と経営能力の習得の必要性が痛感されるが、市として対応は考えているのか。４、食の安全と環境が叫ばれているが、農、工、商との産業バランスを含めて、どのような市を目指しているのか。以上４点にわたって答弁を求めたいと思います。 次に、まちづくり行政についてお伺いいたします。さきの12月定例議会、本定例議会で、いろいろな角度から、また地域事情から、道路関係の要望、必要性が論議されておりますが、その行政手法として、２、まちづくり行政について、（１）、今回の合併に伴い、骨格道路、またさまざまな道路の現状をどのように認識し、その対策をどのように議論し、具体的対策を講じていく考えであるか。（２）、川里地域の平成17年度の残事業と各部署の要望事業の実施をどう進める方針であるかお伺いいたします。また、中心市街地の空洞化の問題も本市の重要な政策課題と考えておりますが、くしくも鴻巣駅東口駅前再開発事業が推進されておりますが、（３）、新鴻巣市の玄関口として、鴻巣駅東口駅前再開発の必要性は論を待たないが、どのような視点に立って推進していく考えであるか、答弁をいただきたいと思います。 再質問については、質問席から行わせていただきます。
○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 小暮議員の一般質問についてお答えいたします。 最初に、１点目の農業所得の向上対策についてのご質問でございますが、近年輸入農産物の増加や需要の変化などにより価格が大きく変化し、安定的な農業経営に影響を及ぼしておるところでございます。こうした中、現在国が実施しております品目横断的経営安定対策においては、担い手の育成、確保が緊急の課題として検討されておるところでございます。本市におきましても、これまですぐれた農業経営体を育成することといたしまして、年間の農業所得1,000万円を目指す認定農業者の育成に努めてまいったところでございまして、安定的な農業生産という点では、中心となるのはやはり規模の大きい農家であろうと考えますが、これらの農家だけで市内の農業すべてが行われるものとは考えておりません。規模の大きな農家とともに、家族経営農家や兼業農家など、いろいろな農家の方々により鴻巣の農業は支えられるものと認識いたしております。特に農業、農村の活性化や農地の保全という観点からは、担い手農家とその他の農家が一体となった地域農業の展開が重要と考えておりますことから、今後ともこれらの推進に努めてまいりたいと考えます。また、農家経営の安定を図る価格、所得対策につきましては、国における制度づくりが重要と考えており、市といたしましては、引き続き国における論議を注視していくとともに、必要なことは県などを通じ要望してまいりたいと存じます。 以上です。
○加藤正二副議長
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 続きまして、（２）、（３）、（４）についてお答えいたします。 かつてバブルと言われた時代にあっては、水稲を作付していた水田を埋め立てるなどしてハウスを建設し、花卉生産を手がける農家や、もともとの野菜生産ハウスを改良することにより花卉生産に変更するという農家がございました。近年、依然として先の見えない景気の低迷が続く社会情勢の中、花卉関連産業におきましても、デフレ経済環境下における消費の冷え込みや価格の低迷などにより、これまでの増加現象は現在では横ばい状態となっております。このようなことから、市といたしましては、農林振興センターや農協など、関係指導機関の協力をいただきながら、徹底したコスト削減や経営の合理化などの創意工夫を呼びかけておりまして、花卉生産農家の皆様には大変ご苦労をいただきながら、試みの実践に協力をいただいておるところでございます。今後におきましても、関係機関との連携を密にいたしまして、高い技術の確立と売れる花づくりに向けて積極的に支援してまいりたいと存じます。 次に、（３）についてですが、農業後継者の育成、確保は農業政策を展開する上で極めて重要なテーマであるとの認識に立ち、これまで県や農協等の関係機関と連携を図り、新規就農希望者や農家後継者の育成、指導に際し、稲作や花卉、果樹といった分野別に他産業並みの収入等が見込めるモデル経営を提示することで、健全経営を実現するために過剰な設備投資を回避するなどの指導を実施しておりますほか、農業大学校の紹介や農産物の生産技術講習会など、関係機関相互の連携によりまして、積極的に支援策を実施しております。今後におきましても、農業の健全な発展に寄与することを目的とした農業経営基盤強化促進法に基づき、農業従事者の安定的確保や効率的、安定的な農業経営を図るための措置を総合的に実施してまいりたいと存じます。 次に、（４）についてですが、近年食品の偽造表示や無登録農薬の使用問題の発生などによりまして、生産者のたゆまぬ努力によって築き上げられてきた食の安全、安心に対する消費者の信頼が揺らいだことは、本市農業を振興する上からも影響が大きいものと認識しております。このようなことから、現在生産者が主体的に取り組んでおります農産物の減農薬、減化学肥料のさらなる拡大や、県や農協を中心として取り組んでおりますトレーサビリティー、これは生産履歴・記帳管理ということでございますが、これの推進に対しましては、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。また、国において決定されております米政策改革大綱につきましては、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考えに立って、需要に応じた米づくりを推進することとされておりますことから、市といたしましては、本市農業の基幹であります水田農業の振興と地域の実情に沿った農業のあり方を確立することが必要であると考えております。また、水田は自然環境を豊かにするばかりでなく、遊水地として災害防止にも必要不可欠な機能を持つものであるため、今後におきましても、水田農業の活性化に向け、関係機関と連絡を密にしていくとともに、農業、工業、商業の調和がとれた活力ある市域の形成に向けて積極的に推進してまいります。 以上でございます。
○加藤正二副議長
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 ２、まちづくり行政について、（１）、（２）につきまして一括してお答えいたします。 川里地域の市道川３号線及び工業団地通線は、新市建設計画の中で重点プロジェクト事業として位置づけられております。現在鴻巣地域と川里地域の大半は、１級河川元荒川で区切られております。また、両地域を結ぶ幹線道路は、東の縁に県道
内田ヶ谷―鴻巣線、中央部に県道鴻巣―羽生線、西の縁にある茜通りの３路線であります。しかし、いずれの道路も狭小部が存在することから、両地域を結ぶ道路網としては脆弱なものであります。市道川３号線の整備は、両地域の骨格をなす道路として、鴻巣地域、川里地域、行田市が都市計画道路で結ばれ、地域間の一体性が一層図られるものでございます。工業団地通線は、隣接する行田市へのアクセス道路として、周辺の交通渋滞の緩和や、鴻巣川里工業団地の物流輸送の強化、地域間交流の促進など、北部地域の発展に有効な道路でございますことから、この２路線の整備につきましては計画的に事業推進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、大小の道路の現状認識についてでございますが、平成16年４月１日現在、川里地域の道路延長237.7キロメートルに対し、改良済み延長115.4キロメートル、道路改良率は48.5％、舗装済み延長144.3キロメートル、舗装率は60.7％という数字的な現状であるとともに、地域内の生活道路の整備は鴻巣地域、吹上地域とともに早急に整備しなければならない課題であると認識しております。その対策については、極めて厳しい財政状況の中でありますことから、一度にすべての事業着手、整備をすることは極めて難しく、幹線道路整備とともに、事業の選択に当たりましては、鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱に基づき、いろいろな角度から検討を行い、優先順位をつけながら順次整備を図ってまいりたいと考えております。 また、ご質問の要旨でございます平成17年度の残事業とは、平成17年度、あるいはそれより以前に着手している継続事業のことと認識しております。これらの事業につきましては、旧川里町において事業を起こし、合併により鴻巣市が引き継いだものでありますので、引き続き事業に取り組んでまいります。また、要望事業につきましても、自治会ごとに取りまとめられた約80カ所の要望書を引き継いでおります。鴻巣地域におきましては、約250カ所を超える要望があることから、引き継いだ要望箇所の実施に当たりましては、先ほども申し上げました鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱に基づいた事業箇所の選定を行い、地域のバランスにも配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（３）でございますが、近年の中心市街地の空洞化の要因につきましては、郊外居住の進展、モータリゼーションの進展、公共公益施設や大規模集客施設の郊外立地など、郊外開発により、中心市街地自体の魅力の低下を招き、住民、消費者ニーズが離れていったことにより、空洞化がより進んだと言われております。まちづくり３法制定から８年余りが経過しておりますが、事態は好転に至っておらず、中心市街地活性化のためには、施策を総合的に推進することを目的に、さまざまな都市機能を市街地に集約する集約型都市構造を目指し、都市機能の適正な立地を進めるよう、まちづくり３法の改正が今国会において予定されております。 本市における鴻巣駅東口再開発事業につきましては、第４次鴻巣市総合振興計画、新市建設計画、中心市街地活性化基本計画など、本市のあらゆるまちづくり計画において、本事業の位置づけは最重要施策に位置づけられております。中でも新市建設計画においては、新市の主要施策として、利便性が高く、潤いのあるまちづくりにおいて、機能的で快適な都市づくりを推進するため、新市の中心拠点である鴻巣駅周辺整備を推進すると位置づけております。一般的に、市街地再開発事業とは、社会、経済環境の変化により、活力の低下した都市の中心市街地や、災害に対して危険性の高い木造建物の密集市街地、また駅前広場などの公共施設の整備がおくれている地域の再整備を行うことにより、地域の防災性を高め、新しい都市の活力を創出し、中心市街地の活性化を図ることを目的とする事業であります。 当該事業の推進に当たりましては、昨今の大変厳しい財政事情の中、多くの予算の投入が計画されておりますが、再開発事業の遂行によりもたらされるであろう経済効果といたしましては、一般的に市街地再開発及び再開発ビル建設による建設的経済効果、商業、業務、サービス施設の利用者、来客の消費支出に伴う経済効果、さまざまな施設が建設され、整備されることによる雇用増大の効果があると言われております。また、再開発事業の施行に伴い、地区内及び周辺の資産価値の上昇による税収の増加も見込まれます。本事業の推進は、新市の中心拠点として、その担う役割は大変大きいものと考えております。中心市街地の活性化、誘導化をより鮮明に打ち出しているまちづくり３法見直し案に見るように、当該事業はまさに今の国の施策並びに本市の施策にも合致している事業であり、時代が求めている事業であると確信しております。 以上です。
○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２２分） ◇ （再開 午後 ２時４１分）
○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 小暮 一議員。
◆12番（小暮一議員） 一通りご答弁いただきました。 家族経営農家や兼業農家など、大規模農家とともに、いろいろな農家の方々により鴻巣の農業は支えられているものと、市長の認識、答弁をいただきました。担い手農家とその他の農家が一体となった地域農業の推進に努めるとの考え方もお聞きしまして、私も認識の相違が余りなかったので、安心いたしました。しかしながら、そうであるならば、水稲栽培は地域共同作業であり、用水、肥培を含めて用排水の管理、市道でありながら農道の管理、それらの重責を担っていた旧川里町の土木員制度の大幅な見直しが新予算として上程されております。合併調整項目として検討、検証した結果だと思われますが、残念でなりません。答弁は求めませんが、一考を要する施策であり、農業行政全般の中でいろいろな角度からの検討をお願いしたいと思います。 農家所得の向上対策は、今求められているのではなく、ずっと過去において他産業並みの所得水準ということで、国も対策を積み上げてきたわけですが、現在でも結果として今まで申し上げてきたとおりでございます。当然の結果として、有効な生産農地が遊休地となっておりますが、市としての対応をお伺いいたします。また、国として農業の健全な発展に資することを目的とした農業経営基盤促進法の内容をお示しいただきたいと思います。 まちづくり行政についての質問について、新市骨格道路、（仮称）共和―箕田線のルートについて、平成18年度予算編成措置がありませんでしたが、都市計画道路の認定の調整がかかるということで、計画的に事業推進を図るということと承知してよいのか、確認を求めたいと思います。また、大小さまざまな道路事業採択に当たり、鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱の内容をお示しいただきたいと思います。 まちづくり行政について（３）の中で、まちづくり３法の改正が予定されているとの答弁がありましたが、新聞などの情報から、中心市街地の活性化のために、郊外大型店舗の抑制を目的とするようなことと承知しておりますが、改正になりました場合の当市の市街地活性化に向けての影響、効果などについて再度質問したいと思います。
○加藤正二副議長 答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 再質問の遊休農地対策、農業経営基盤強化促進法につきましてお答えいたします。 担い手の高齢化、減少等により、耕作放棄地など、いわゆる遊休農地が増加傾向となっております。遊休農地の増加は、雑草の繁茂や病害虫の発生など、近隣農地への悪影響、農地の集団的利用の阻害要因となるなど、農業経営の現場でさまざまな問題を引き起こすだけでなく、農村地域から活力を奪い、農地の持つ多面的機能を失う可能性もあると考えております。市では、遊休農地の発生、荒れ地防止策として、農業委員会や県農林振興センターの協力により、担い手農家への作業委託や新規就農者へのあっせんを促進することによって解消に努めているところでございます。また、農地を保全管理し、団地化、集団化とあわせて有効利用を図ることは、農業経営向上の一つと考えておりますが、それには遊休農地の利用増進が求められ、県、市農業委員会を初め、認定農業者等、規模の大きい農家だけでなく、家族経営農家や兼業農家、自治会なども含め、対策を図る必要があると考えております。農業経営基盤強化促進法では、農業従事者の安定的確保や効率的かつ安定的な農業経営を図るため、農業者に対する農用地の利用集積、農業者の経営管理の合理化等、農業の健全な発展に寄与することを目的としており、農業生産の担い手が減少する中、遊休農地が増加し、担い手への農地の利用集積の妨げとなる事態も生じることから、その解消を図るため、農用地利用改善事業については、担い手に対する農用地の利用集積目標の明確化等、法律の改正も行われております。市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、水田農業の振興、地域の環境保全向上のため、地域や集落全体と連携を図り、農地、農村環境を守るための支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○加藤正二副議長
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 それでは、１点目の骨格道路の推進の確認というようなことでございますが、代表質問の中でお答えしたとおりでございまして、主に国道17号に交差点ができるというようなことで、荒川左岸線との接続も含めて時間を要しているというような状況でございます。ただ、新市建設計画の中の重点プロジェクトの位置づけでもありまして、今後計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 それでは、２のまちづくり行政についての再質問で、鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱についてお答えいたします。鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱の内容でございますが、市が実施する道路事業箇所の評価に関する事項を定め、道路事業の選択と集中を図るとともに、その透明性を高めることを目的としております。評価の対象といたしましては、今後整備を予定する計画道路の道路改築工事のうち、全体事業費が500万円以上の事業に係る箇所としております。また、評価の基準といたしましては、事業の効率及び事業の効果に着目して行うもので、事業ごとに評価項目を設定し、評価項目への寄与度を評価指数に基づき数値化した上で、効率の評価と効果の評価を統合して箇所の優先度をランクづけし、上位のランクとなった箇所を整備箇所とするものでございます。なお、評価基準につきましては、体系的な道路交通網、主に幹線道路になりますが、この整備についてと、生活道路、６メートル未満の道路になりますが、これの整備につきましてそれぞれ評価基準を設けております。 次に、（３）の再質問で、（１）、まちづくり３法の見直しについてお答えいたします。これまでまちづくり３法の制定から８年を経過した現在、これらの制度を活用して中心市街地の活性化に取り組む地域は数多くありましたが、目に見える効果が上がっている地域は少なく、中心市街地の状況は必ずしも改善しているとは言いがたい状況となっております。そこで、政府は、今回大型店の郊外立地規制と中心市街地のにぎわい再生を図るまちづくり３法のうち中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を２月８日に今国会に提出しており、中心部の再生に意欲的な自治体を優先的に支援する方針に転換を図っております。まず、中心市街地活性化法の改正案でございますが、国による選択と集中を強化し、内閣に中心市街地活性化本部を設置し、市町村が策定する基本計画を認定し、都市機能の集約と中心市街地のにぎわい再生を同時に進めるため、意欲的な自治体を重点的に支援することになっております。また、商工会議所などの多様な民間企業を主体として組織する中心市街地活性化協議会を法制化し、市町村が基本計画を作成する際の意見を反映することとしております。 次に、都市計画法の改正案では、延べ床面積１万平方メートルを超える大型商業施設が現在出店できる用途地域６地域のうち、第２種住居、準住居、工業地域には出店ができなくなり、近隣商業、商業、準工業地域には従来どおり出店できますが、地方都市における準工業地域への出店には中心市街地活性化法で国の認定を受けることが条件となっております。これらの対象が従来物販店だけだったものを映画館、アミューズメント施設、展示場などにも拡大しようとしております。さらに、土地利用の方向性が決まっていない非線引き白地地域への出店につきましても原則立地できないようになっております。そのほかの改正として、税制、駐車場、住宅開発、公有地の拡大に関する法律も改正が予定されており、さまざまな法体系の整備、支援措置の拡充が検討されており、基本的にコンパクトでにぎわいのあるまちづくり、社会を進めていこうと方向づけがされたものと考えられます。新聞紙上にも、このような政府の施策の転換を受け、大規模商業施設への出店規制に伴い、既存の郊外型ショッピングセンターの売り場をめぐるテナント間の競争や中心市街地の好立地の物権をめぐる獲得合戦が激しくなると予想されております。国におきましても、産業界に与える影響が、生活利便施設が広く分布するなどの利点も論議されることと思いますが、今後
人口減少社会の到来や持続的な自治体財政の確立等、将来をしっかり見据えた施策が必要と考えております。こうした中で、このまちづくり３法の見直しとなっているわけでありますので、鴻巣駅東口駅前再開発にとってみては、前述のような幾つもの好材料が提起されていると判断しております。また、これらの見直しに伴い、郊外における規制と中心市街地への誘導策により、その相乗効果は今後大いに期待できるものと考えております。 以上でございます。
○加藤正二副議長 以上で小暮 一議員の質問を終結いたします。
○加藤正二副議長 続いて、坂本 晃議員の質問を許します。 〔３番 坂本 晃議員登壇〕
◆３番（坂本晃議員） ３番、明政会の坂本 晃でございます。議長より発言の許可が出ましたので、通告に従いまして３月議会の質問をいたします。 合併して５カ月余り経過いたしました。ようやく鴻巣市民になったのだと、自分の住所として鴻巣市を書くときなどにつくづく実感をするようになりました。これからは、何も遠慮することなく、鴻巣市行政に対して自分たちの意見を言えることを思い、心強く思ったり、また責任の重さを感じています。この３月議会に提案されている予算の中でも、新市建設計画が具体化されるべく、それぞれの事業にそれなりの予算化がされてきています。しかし、まだまだ全体像がはっきり見えていません。そこで、これからつくられていく第５次鴻巣市総合振興計画についてお聞きいたします。新市建設計画に示されている施策別戦略的重点的プロジェクト事業はどのように位置づけられているのか、15事業について今後どのように実施していくのか、その計画、それに伴う予算措置をしていけるのかお聞きいたします。 ２番目といたしまして、生活環境行政についてお聞きいたします。要旨として、雨水排水の処理状況についてでございます。アといたしまして、排水路がなく、雨水排水に困っている状況についてお聞きいたします。公共下水道あるいは集落排水、また道路排水がほぼ完備されている鴻巣地域と違いまして、川里地域ではまだまだ排水に困っている状況がございます。早急に対策をとるべきと思いますが、状況を確認しているのでしょうか。イといたしまして、今後その地域にどのような対応をしていくのかお聞きいたします。 ３番目として、防災対策についてお聞きいたします。特に今各地域でそれぞれ整備が進められている自主防災組織についてお聞きいたします。日本の各地の状況と比べれば、災害などそれほど多く発生している状況ではないと思いますが、いつ災害に襲われることがあるかわかりません。ふだんの生活の中で防災意識を高め、災害発生時に十分対応ができる環境を早期に整えることが必要かと思います。現段階では、吹上地域はほぼ完成しているようですが、鴻巣地域及び川里地域ではほとんどできていません。自主防災組織の早期確立を言いながら、まだまだその趣旨の説明が足らないように思います。予算大綱の中で、消防、防災体制の整備について、新しい鴻巣市地域防災計画を策定していくとしております。そこで、鴻巣市の現在の状況はどのようになっているのか、これまでの経過と今後の進め方について、また予算についてもあわせてお聞かせください。 ４番目といたしまして、水道事業についてお聞きいたします。要旨としては、石綿セメント管の布設がえについてでございます。石綿セメント管そのものは、健康には影響がないと言われていますが、健康に悪影響を与えるとして、アスベストに対する対策が叫ばれ、社会全体が重大な関心を持っている状況でございます。直接人体には影響はないと、専門の機関で発表されているようですが、やはり住民の感情を考えれば、早期に布設がえを行い、市民に対して精神的な安心を与えていくことが必要かと思います。また、古い石綿管をなくしていくことは漏水対策にもなりますので、できるだけ早期の布設がえが必要かと思います。アといたしまして、鴻巣市全体の布設がえ状況はどのようになっているのか。イといたしまして、広田地区に向かう本管の布設がえはどのように計画されているのか。旧川里町のときに基金を取り崩し、料金も値上げして、早期に石綿セメント管の布設がえをするとの住民との約束もございます。広田地域に向かう本管については、早急に石綿セメント管布設がえを完了させるべきと思うが、どのように進めていくのでしょうか、お聞きいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。
経営政策部長。
◎武藤宣夫
経営政策部長 それでは、１、第５次総合振興計画について、（１）についてお答えいたします。 市では、現在平成19年３月の完成を目指して第５次鴻巣市総合振興計画の策定作業に取り組んでおります。第５次鴻巣市総合振興計画は、第１に、合併後、新市として初めて策定する計画であること、第２に、合併前に作成された新市建設計画を土台に据えて策定しなければならない計画であること、第３に、厳しい財政状況の中、行政評価という考え方を取り入れて策定する計画であることの３点において、従来の総合振興計画とは違った意味合いを持つ計画となっていくことが予想されております。お尋ねは、新市建設計画との関連で、同計画に示されている施策別戦略的重点プロジェクト事業はどのように位置づけられているのかということでございますが、この点、計画の策定作業が本格化していくのは今後のことでございまして、お尋ねの点もまさに今後の課題ということでございます。 そこで、総合振興計画の策定スケジュールの概略について申し上げます。市におきましては、まず平成17年12月までに第４次鴻巣市総合振興計画の達成度評価を終了しております。これは、第４次鴻巣市総合振興計画後期基本計画達成度報告書、こうのすまちづくり報告書として策定済みでございます。また、合併後直ちに基本構想部分の策定作業に取り組んでおり、現在は新市における施策体系の立案作業に取り組んでいるところでございます。今後平成18年度におきましては、施策の優先順位の設定作業、施策目的達成のための基本事業、事務事業とその成果指標の設定作業を進め、主要事業における事務事業評価を実施してまいります。これらの事務事業評価は、３カ年計画である実施計画の策定作業として行われることになります。また、その後は平成19年度当初予算の策定作業へと移り、最終的に平成19年の３月ごろまでには総合振興計画の策定作業を終了させる考えでございます。したがいまして、お尋ねの点もこれからの作業を通じて明らかになっていくものと存じます。 以上です。
○加藤正二副議長
まちづくり部長。
◎成塚益己
まちづくり部長兼建築主事 ２、生活環境行政について、（１）のア、イについてお答えいたします。 鴻巣市の生活排水処理の状況を申し上げますと、市街地及び市街化区域では主に公共下水道や合併あるいは単独浄化槽により処理を行い、市街化調整区域内の集落などでは集落排水、合併あるいは単独浄化槽及び浸透式により処理を行っており、公共下水道以外は最終的には最寄りの水路や河川に排出されることになります。雨水につきましては、宅地や畑から道路側溝などを利用し、最寄りの水路や河川に排出されることになります。また、区画整理区域内は一たん調整池に集められ、そこから河川に放流されることになっております。坂本議員ご質問の要旨は、河川や水路はもとより、道路側溝もなく、台風や雨水災害時の床下、床上浸水を初めとして、雷雨や短時間での強い降雨など、日常起こり得る状況の把握及びそれらに対する対応のことと存じます。台風や雨水災害時に常に浸水する箇所は把握しており、災害に対し迅速に対応する体制はとっておりますが、排水路がなくて排水に困っている状況の把握は、市民の代表である議員各位の要望を初め、市民や自治会からの要望などによって把握している状況でございます。また、その地域に対する今後の対応についてのご質問ですが、最終的には側溝や水路への排水を行っていただくことになりますが、その地域の地形や道路の排水の状況によって対応が異なってまいりますので、地域の方々の意見をお聞きするとともに、周辺の測量などを行うなど十分精査し、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○加藤正二副議長
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 ３、防災対策について、（１）、アについてお答えいたします。 自主防災組織につきましては、現在旧鴻巣市の１組織、旧吹上町で30組織、旧川里町にはなく、計31の自主防災組織が組織されており、組織率は24％となっております。この自主防災組織の取り組みにつきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自治会を基本単位とした自主防災組織の育成が最も適当であると認識されております。ご承知のように、これまでの阪神・淡路大震災や新潟中越地震等のたび重なる自然災害の発生により、自主防災組織の必要性が幾度となく重要視されており、救援、救助のおくれがちな大災害では、地域が一体となって助け合える体制とともに、即応性のすぐれた地域自主防災組織が不可欠なものとなっております。昨年９月３日には、８都県市合同防災訓練の埼玉会場として、鴻巣市役所をメーン会場として開催されました。従来鴻巣市が単独で実施してきた防災訓練とは比較にならない大規模な訓練となり、この訓練に多くの市民に参加していただき、防災意識を高めていただいたことと考えております。この８都県市合同防災訓練や市町村合併を契機にいたしまして、今後は積極的に自主防災組織の設立、そして育成を図ってまいりたいと考えております。 鴻巣市地域防災計画の中でも、自主防災組織の育成を掲げておりますが、この中で自主防災組織については、住民の連帯意識に基づく自治会単位での組織育成を目指すことを基本としております。また、この計画の内容につきましては、１、組織結成意識の啓発、２、自主防災組織づくりの推進、３、リーダーの育成、４、自主防災組織の防災計画の策定、５、自主防災組織の活動マニュアルの作成などについて詳細に計画しております。いざという災害時には、公的な支援が開始されるまでの間、自分たちのまちは自分たちで守るとする自助、共助の理念を基本に、避難誘導、救出、救護、自治会内の被害の把握、住民の安否確認、公的機関への情報伝達などをその役目とするものであります。このような自主防災組織を設立、育成するため、設立に対する支援、備蓄品に対する助成を積極的に進め、市内全自治会に特色ある自主防災組織の設置を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○加藤正二副議長
上下水道部長。
◎福島一美
上下水道部長 ４、水道事業について、（１）のア、イについて一括してお答えします。本日町田議員への答弁と重複するところもございますが、ご質問にお答え申し上げます。 最初に、石綿管布設がえ状況について申し上げますと、鴻巣市給水区域全体の石綿セメント管残存延長は、平成16年度末現在といたしましては７万2,288メートルが未整備で、配水管等に対しての石綿管残存率14.2％となっているところです。また、３地域の内訳といたしましては、鴻巣地域６万4,717メートル、吹上地域3,871メートル、川里地域3,700メートルでございます。平成17年度の石綿管布設がえ状況は、鴻巣地域約5,000メートル、川里地域約2,500メートル、合わせて7,500メートルを実施しております。 続いて、広田地区に向かう本管の布設がえ計画につきましては、18年度は市道川２号線の山王用水路から野通川にかかる谷畑橋まで約370メートルの布設がえを予定しております。今後も計画的に継続して布設がえを実施してまいります。 以上でございます。
○加藤正二副議長 坂本 晃議員。
◆３番（坂本晃議員） 一通り答弁をいただきましたが、２点ばかり再質問させていただきます。 まず第１に、自主防災組織についてお聞きいたします。これから未整備地域を中心に自主防災組織を完成させるように進めるようでございますが、ただ単に組織づくりをするだけではなく、何らかの訓練をしていくようなことを考えているのでしょうか。また、それぞれの地域に合った特徴のある組織づくりをしていくとあるが、どの地域にどのようなことを考えているのかお聞かせください。 続いて、水道事業について再質問を行います。平成15年度に川里町水道事業審議会が開催され、諮問された料金改定案を全会一致で決定いたしました。そのとき、私は審議会長として参加しておりました。その際、石綿セメント管について、平成16年度から３年間で布設がえを完了したい旨の説明を受けておりました。当時の示されていた財政計画では、いわゆる集落内の布設がえについては建設改良積立金などを財源として行い、今回の質問している本管については企業債を財源とすることが予定されていました。平成16年度、17年度については、ほぼ予定どおり事業が実施され、旧川里町における石綿セメント管についてはこの本管を残すのみとなっています。合併時の川里町水道事業の貸借対照表における資本金のうち借入資本金、いわゆる企業債残高は約8,616万9,000円でございました。企業債残高が莫大となって、利子の支払いが３条予算を圧迫して料金を引き上げざるを得ない状況にならない限り、企業債を財源として設備投資をすることは、減価償却費を導入している水道企業会計においてはごく当然のことと思います。川里町水道事業の経営状況としては、ほかに類を見ないほど極めて企業債の残高が少ない状況であったため、これを有効に活用して石綿セメント管の布設がえを完了することは何ら財政状況を圧迫するものではないと考えられます。そこで、水道事業審議会の中で説明された財政計画に沿って事業を完了させるべきと思うが、現在残っている石綿セメント管の布設がえは何年度に完了できるのかお聞きいたします。
○加藤正二副議長
市民環境部長。
◎
加藤孝市民環境部長 自主防災組織の再質問についてお答えします。 自主防災組織の役割は、先ほども答弁させていただきましたが、発生直後における地域住民の倒壊建物からの救出、救護、消火活動や避難誘導等の役割を担うものであり、そのための初動活動に対する日ごろの訓練が必要であります。このため、鴻巣市の防災訓練の参加により、危機管理、防災知識の高揚や、実際の活動訓練等を多くの方に体験していただくとともに、各自主防災組織における組織運営方法や訓練マニュアルの策定、そして実施などが必要と考えており、あらゆる機会を通して情報の提供や県央広域消防本部との連携のもと、ふだんの日常活動に根差した防災組織の育成を図ってまいりたいと考えております。また、地域に合った特徴ある自主防災組織づくりにつきましては、鴻巣市域内でも高層住宅が密集する地域、新興住宅地及び農村地域など、それぞれの環境が異なることや、人口、世帯構造等も大きな地域間の格差があることから、避難の方法や連絡網の整備など、これらの地域の特性、特徴に合った組織づくりが重要であると考えております。 以上でございます。
○加藤正二副議長
上下水道部長。
◎福島一美
上下水道部長 谷畑橋から広田地区にかけての残りの石綿セメント管の布設がえについての再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁させていただきましたが、川里地域は平成17年度の石綿セメント管の布設がえを約2,500メートル実施いたしまして、平成18年度は約370メートルの布設がえを予定しております。川里地域に残ります石綿セメント管は、谷畑橋から川里支所へ向かう路線を含め約800メートルとなるわけでありますが、この路線は川里浄水場から広田地区方面へ配水する重要な配水本管でもあり、布設がえをしなくてはならないことは十分認識しているところであります。平成18年度に鴻巣市水道基本計画及び財政計画を策定いたしますので、この中で早期布設がえ路線の一つとして位置づけ、地域均等に整備を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○加藤正二副議長 以上で坂本 晃議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○加藤正二副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は16日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時２０分）...