狭山市議会 2015-09-30
平成２７年 ９月 定例会（第３回）−09月30日-07号
特定個人情報と
保有特定個人情報の違いは何かとの質疑に、
特定個人情報とは個人番号を含む個人情報である。その
特定個人情報のうち、実施機関である市長部局が取得し保有した
特定個人情報のことを
保有特定個人情報というとの答弁。
保有特定個人情報の提供の制限について、具体的にどのような場合は提供でき、どのような場合は提供できないのかとの質疑に、
保有特定個人情報に関しては、生命、身体、財産に関する危険が及ぼすような場合以外は提供は認められないとの答弁。
条例中に「法廷代理人」を「代理人」に改め、「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」を「代理人」に改めるという委任による代理人を認めているが、その意図はとの質疑に、従来の
個人情報保護条例では、国の保護条例と同様に、開示請求可能な人を本人又はその法定代理人と定めていたが、今回の
特定個人情報においては、委任による代理人を認めている。その理由は、障害を持った方等でインターネットの接続や署名申請が不可能な場合でも自分の記録を確認できるようにしたものであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号 狭山市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
この条例に関連して、職員の年金は具体的にどのような形になるのか、また、その影響はとの質疑に、公務員の場合は、年金が公務員共済に加入している状況だが、この年金が厚生年金に統一されるというもので、保険料の率等については、今後厚生年金のほうの率にあわせ、徐々に上がっていく形になる。給料に固定の率を掛けていた方法から、標準報酬制で３ヵ月間の
給料プラス手当を含めた平均の額をもとにした算出方法に変わるので、手当の額が高い者については保険料が上がるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号 狭山市
事務手数料条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）、歳入11
款地方交付税、17
款財産収入、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金、21款諸収入、22款市債及び歳出２款総務費、９款消防費、12款諸支出金並びに地方債補正について申し上げます。
まず、歳出２款総務費について申し上げます。
コミュニティ施設特別整備事業費について、補助率と上限金額、選定の基準はとの質疑に、補助率は100％であり、上限額については250万円となっている。また、選定基準については、
自治会連合会幹事会での取り決めにより、平成25年度からは各地区の輪番で申請をすることとしているとの答弁。
次に、歳出９款消防費について申し上げます。
消防団退職金が予想以上に必要になった理由はとの質疑に、退職報償金については、勤続５年以上の退職団員に支給しており、その対象人数の平均数は年間約17名程度である。平成26年度においては、勤続年数の長い団員及び階級の高い団員の退職が多かったことから不足が生じたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号
智光山公園テニスコート改修工事請負契約の締結について申し上げます。
最低制限価格の決め方はどのようになっているのかとの質疑に、工事費を直接工事費、共通仮設費、
現場管理費、
一般管理費に４分割し、それに中央工契連の
最低制限価格のモデルに準じて指数を掛け、おおむね予定価格100％に対し、70％から90％の範囲内の
最低制限価格を設けて算出しているとの答弁。
市内企業が必ず加わって入札に臨むというやり方は検討されたのかとの質疑に、以前はＪＶ──共同企業体が基本であったが、長年続けているうちにさまざまな弊害も生じてきた。現在では、国や県では基本的には単体企業で行うことを原則としている。２億円程度の工事の場合は単体では難しい場合もあるので、単体を基本としながらもＪＶを行う、いわゆる混合入札が現在の当市の運用であるとの答弁。
工事費２億円という事業を地元企業でも請け負えるように研究してもらいたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入１款市税から12
款交通安全対策特別交付金、17
款財産収入から20款繰越金及び22款市債並びに歳出１款議会費、２款総務費、５款労働費から７款商工費、９款消防費、11款公債費から13款予備費及びこれらの歳出に関する歳入14款使用料及び手数料から16款県支出金及び21款諸収入並びに実質収支に関する調書、財産に関する調書について申し上げます。
まず、歳入１款市税について申し上げます。
市民税の調定額減の要因をどう見ているのかとの質疑に、人口減少に加えて働く世代の大量退職に伴い、高所得の給与所得者が減少し、
年金所得者が増加傾向にあることから、
個人市民税の減につながったものと見ているとの答弁。
狭山市の
納税義務者の
平均所得額は下がっているのかとの質疑に、
納税義務者の１人当たりの
平均所得額は、平成25年度が291万2,000円、平成26年度が286万1,000円となり、約５万1,000円の減となっているとの答弁。
企業の納税状況はとの質疑に、平成26年度は
法人市民税の税収に直結するような税制改正等がない中、調定額で7.75％伸びているということからも、緩やかな
景気回復基調の中、企業業績が上向きだったと考えているとの答弁。
次に、２
款地方譲与税から12
款交通安全対策特別交付金について申し上げます。
自動車取得税交付金が前年比52％となった要因は何かとの質疑に、一番の要因は税率の改正であり、自動車税のうち一般の
普通自家用車については５％から３％へ、営業車両及び軽自動車は３％から２％へ税率が変わったことが大きな要因であるとの答弁。
消費税率が８％になり、
消費税交付金の
社会保障財源分２億5,736万3,000円の算定の使途、配分はとの質疑に、国の規定により社会保障４経費、具体的には年金、医療、介護、子育てに経費を充てることになっており、当市では、
障害者自立支援・
障害児通所等給付事業費に１億858万円、
児童手当支給事業費に8,539万円、
生活保護事業費に6,339万3,000円を充当しているとの答弁。
そのほかに、予算編成については
財政調整基金に頼り過ぎることなく、実質単年度収支の赤字が続くことのないよう、健全な財政運営に努めてほしいとの意見がありました。
次に、17
款財産収入から20款繰越金及び22款市債については、さしたる質疑なく、次に、歳出について申し上げます。
なお、歳出に関連する歳入14款使用料及び手数料から16款県支出金及び21款諸収入については、歳出にあわせて報告いたします。
まず、歳出１款議会費については質疑なく、次に、歳出２款総務費、１項
総務管理費、１目
一般管理費から10目
電算管理費について申し上げます。
主査職以下の超過勤務時間数の状況はどうなっているのかとの質疑に、超過勤務時間数については、平成26年度は全体で８万2,508時間、前年度対比で5,845時間削減している。１人当たりでは年間で約10時間の削減が図られているとの答弁。
情報公開制度の実施状況で不開示があるが、その理由はとの質疑に、請求された該当文書がない場合に、文書不存在となるとの答弁。
情報公開制度における
文書ファイルの管理状況はどうなっているのかとの質疑に、年度末に全ての所管課の文書は総務課に移管され、
ファイル基準表をつくっているが、文書を
基準表どおりに特定できない申請者側からの申し出もあるため、総務課の職員がヒアリングをして、極力その文書の特定ができるような情報公開に努めているとの答弁。
職員研修を初め、人材育成はどのように行っているのかとの質疑に、人材育成については
人材育成基本方針に基づいて、階層別研修やテーマに特化した形で研修を実施している。また、高度な知識及び技術等も習得できる研修の機会も設けており、職員の能力アップを図るための研修計画により進めているとの答弁。
次に、歳出２款総務費、１項
総務管理費、11目文化交流費から19目市制60周年
記念事業費について申し上げます。
市内循環バスの
入曽西循環コースについては利用状況が約10％減少しているが、その分析結果はどうかとの質疑に、個々の
コース利用状況の分析はしていないが、ルート変更から５年目を迎え、各コースの利用状況について調査をしていきたいとの答弁。
３年間を通じての協働事業の成果と課題をどう捉えているかとの質疑に、初年度と次の年度、２ヵ年間は
市民提案型事業のみだったが、平成26年度は
行政提案型事業も３件実施した。初めの２ヵ年は市民からの提案に対して行政側の所管を探して対応する状況であったが、平成26年度からは、それぞれの所管と市民の方々とが一緒に協働で進めることができたため、着実に協働事業が推進されているとの答弁。
狭山元気プラザの事業で、教室や体育館、グラウンドの利用状況はどうなっているのかとの質疑に、平成25年度が年間で1,824件、３万6,303人、平成26年度が2,159件、４万1,328人で、334件、5,025人の増加となっている。いずれの施設も平成25年度と比べて増加傾向であるとの答弁。
そのほかに、狭山市
駅西口駐車場及び第１・第２
自転車駐車場の使用料については、その利益を学生等へ還元するような施策を検討してほしいとの意見がありました。
次に、歳出２款総務費、２項徴税費から６項
監査委員費について申し上げます。
徴収事業及び市税等の
納税促進事業について、平成26年度中に差し押さえた件数と金額はとの質疑に、平成26年度の差し押えの件数、金額については、合計で735件、金額で４億9,669万7,089円、前年度比で253件の増となっているとの答弁。
差し押さえをする基準に変更があったのかとの質疑に、差し押さえの形態については、近年、換価性の高い給与や預金等の
差し押さえがふえている。そのことから
差し押さえ件数が飛躍的に伸びているとの答弁。
本年８月９日の県知事選挙で、投票整理券に注意書きの記載ミスが発生したが、平成26年度中はどのような管理をしていたのかとの質疑に、平成26年度からホストコンピューターが
情報システム課から
選挙管理委員会に管理が移管されたため、投票入場券については独自につくり始めたところでミスが発生したとの答弁。
市税等過誤納払戻金7,712万3,599円の
払い戻し理由はとの質疑に、市県民税、固定資産税、都市計画税、
法人市民税、軽自動車税の過納、あるいは誤納、
確定申告内容の修正等があった場合に、納税された市税を還付するものであるとの答弁。
総合窓口の市民満足度はどうかとの質疑に、
窓口アンケートの結果については、窓口が明るくなり、
カウンター外側における
案内サービスなどが大変好評であるとの答弁。
次に、５款労働費については質疑なく、次に、６
款農林水産業費について申し上げます。
耕作放棄地の実態調査結果で、どのような指導をしているのかとの質疑に、年２回の調査を実施して、農地が荒れているものには写真を撮り、草刈りや肥培管理の勧告を出している。また、平成26年度の農地法の改正により、今後は
耕作放棄地の農地所有者に対して意向調査を実施して、
耕作放棄地の減少に努めていくとの答弁。
次に、７款商工費について申し上げます。
狭山商工会議所の事業委託及び指定管理の内容はとの質疑に、
商工会議所への支出金額については、
指定管理料、委託料及び補助金等があり、指定管理は商工会館と
インキュベーションセンター、
産業労働センターである。また、主な事業委託は、
商工業振興事業費として
商店診断委託料、
工業支援事業として
中小企業経営支援相談委託料等がある。この委託料と
指定管理料の合計が決算額で5,156万3,135円となっている。次に、補助金としては、
商工業振興事業費、
商工会議所運営費補助金、わくわく逸品会に対する補助金があり、また、工業支援ということで、
西部地域産業交流会補助金等の補助金が合計1,697万3,000円となっている。観光協会の補助金は、平成26年度は2,380万円であり、全ての合計が9,233万6,135円となっているとの答弁。
近隣市や財政規模が同等な類似団体などは、
商工会議所に対してどのような援助をしているのかとの質疑に、入間市は入間商工会に補助額が1,900万円、飯能市は
商工会議所に1,600万円、坂戸市は商工会に1,000万円、久喜市は商工会が４つあり、その合計が5,957万6,000円、平均すると1,489万4,000円となっているとの答弁。
事業運営費補助金には人件費は含まれているのかとの質疑に、補助金については、会議所の一般会計となり、対象の5,339万9,365円の運営費の管理費の中には人件費も含まれているとの答弁。
店舗・
住宅リフォーム補助金の利用件数が61件で475万2,000円となったが、これによる経済効果はとの質疑に、税抜きの工事費が１億257万6,867円であり、１件当たりの工事費は168万1,587円となっているとの答弁。
狭山市観光協会の事業に対する認識はとの質疑に、
七夕まつり事業以外の補助額は400万円程度という現状で、それ以外の観光事業をすることが難しい状況になっているとの答弁。
観光協会が
指定管理者などとの共催で補助金に頼らない新たな取り組みはできないのかとの質疑に、補助金に頼らない収益を上げる事業は一番よいことであり、市としてはその方向で協議していきたいとの答弁。
インキュベーションセンター管理事業で、入居者の中に個人名義で５年５ヵ月、その前に法人名義で７年間入居している事業者がいるとのことだが、どのような状況なのかとの質疑に、この事業者については、ナノ測定器の研究開発を行っている会社であり、条例にあるとおり２回の延長をして、結局７年を迎えた入居状況に至っている。研究内容が国庫補助を受けており、製品が完成しつつある状況でもあることから、さらに研究を進めたいとの希望があった。また、施設に入りたいという他の事業者がいなかったという状況を踏まえた上で、
指定管理者である
狭山商工会議所の
経営相談員担当の職員１名、
インキュベーションセンターの所長１名、
首都圏産業活性化協会からの専門員２名で入居の審査をした結果、研究成果のめどがつくまでの最短の期間という条件で
指定管理者のほうで許可をしたという経緯であるとの答弁。
指定管理者である
狭山商工会議所が施設利用の許可を出したということであるが、実際には同じ業務で７年を超えていることから、これは条例に反することにはならないのかとの質疑に、実態として同じ者が同類の研究を続けているということであり、厳密に言うと条例に反した取り扱いと考えている。早期に解決すべきとの考えであり、ことし３月上旬に直接本人と会い、ヒアリングをして、退室の要請をしたところであるが、それに至らなかったという経緯があるとの答弁。
この事業者は、
狭山商工会議所の２号議員の位置づけがあるようだがとの質疑に、そのとおりであり、誤解を招きやすく、対外的にも説明に窮する実情になっているとの答弁。
そして、引き続き退室に向けて働きかけていくとともに、これによりがたい場合は、狭山市地域新
事業創出基盤施設条例第８条第１項第１号の規定に基づき、許可の取り消しを進めていくとの追加答弁がありました。
今回の質疑を通して、
指定管理者のあり方について問題点が浮き彫りにされた部分があるので、委員会として
所管事務調査を実施すべきとの意見があったため、委員会の総意として、今後調査をしていくことに決定しました。
観光協会のホームページに、かなり前に終了した事業の参加者募集記事が掲載されていることがあり、この状況はいかがなものかと考えるがどうかとの質疑に、観光協会のホームページについては、ほかの記事についてもこういった形で残っているときがあるので、気がついた時点で指導しているが、今後も引き続き指導をしていくとの答弁。
施政方針に挙げられていた買い物困難者対策は進んだのかとの質疑に、買い物困難者施策については、検討はしたが、実際に事業としては進んでいないとの答弁。
買い物困難者対策については、公共交通政策等、関係する施策と連携の上、実施に向けて努めてほしいとの意見がありました。
そのほかに、中心市街地活性化事業については、他の商店街の活性化につながるよう、たまり場ショップ運営事業の拡大等、事業の充実や各商店街への公平な補助を図ってほしい。狭山市入間川七夕まつりの花火については、予算の使い方や実施の方法を工夫し、より華やかなものとなるよう検討してほしい。観光行政の推進については、目指すべき方向性を定め、効率的な予算編成と計画立案に努めてほしいとの意見がありました。
次に、９款消防費について申し上げます。
消防団人数は294名とあるが、定員に対する充足率はとの質疑に、消防団条例に基づき、333名が定数で、充足率については88.3％であるとの答弁。
防災無線のデジタル化についての見通しはとの質疑に、防災無線のデジタル化については、来年度の予算にその調査設計費の計上を考えている。116ヵ所の子局を全てデジタル化にするには約４億円かかり、補助金等を活用しなければ整備はできない現状である。平成32年までをめどに、デジタル化への移行を計画的に進めていきたいとの答弁。
現地災害対策本部については、発電機や蓄電池、情報伝達手段の充実等、防災拠点としての機能強化に努めてほしいとの意見がありました。
食料の備蓄は９万4,300食が目標となっているが、平成26年度はどのような状況かとの質疑に、食料備蓄の目標数９万4,300食に対して、市で直接備蓄している数はその半分以下である。残りについては、災害応援協定を締結しているスーパー等からの流通備蓄を考えているとの答弁。
次に、11款公債費から13款予備費、実質収支に関する調書についてはさしたる質疑なく、次に、財産に関する調書について申し上げます。
普通財産から行政財産にするときや、行政財産を普通財産にするときはどのような手続を踏むのかとの質疑に、普通財産から行政財産の移しかえは、その事実が発生した時点で市長の決裁を得て財産の異動調書に基づき異動をしている。行政財産については、取得の場合は、目的を持って購入するので、購入した時点で行政財産となる。それも市長の決裁を得て異動調書を作成し、財産の異動を行っているとの答弁。
条例に基づいた適切な財産管理の徹底をしてほしいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。
１、市内交通対策については、まちづくりと一体になった形で見直し、現在の方式にとらわれることなく、より利用者が使いやすいものとなるよう検討されたい。
２、溢水の危険性がある水路等については、関係する管理者等と協議の上、早期に改修されるよう努められたい。
３、
指定管理者制度の運用に当たっては、法令の遵守徹底とともに、適切な管理運営が行われるよう、指導・監督を実施されたい。
なお、商工振興事業の指定管理については、多くの事業者が参加できるよう検討されたい。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いをいたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
文教厚生委員長報告
○磯野和夫 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
内藤
文教厚生委員長。
〔８番 内藤光雄議員 登壇〕
◎８番（内藤光雄 議員） おはようございます。
今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案９件及び請願１件です。その審査の結果につきましては、議長宛て報告し、その写しがお手元に配付されていますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、審査日程に従い、９月10日、11日、14日及び17日の４日間、関係部課長及び紹介議員の出席を求め審査を行いました。
これよりその審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、議案第55号 狭山市市民交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
平成26年度における一時預かり保育室「ちゃっぽ保育室」の利用状況はとの質疑に、合計674人、１日当たり1.88人となっており、内訳は、平日463人、１日当たり1.9人、土曜日98人、１日当たり2.0人、日曜日85人、１日当たり1.67人、祝日28人、１日当たり1.87人であるとの答弁。
今後の利用率向上に向け、一時預かり事業のさらなる周知に取り組まれたいとの意見がありました。
利用料金を300円に引き下げるに当たり、利用者の意見等は反映したのかとの質疑に、利用者の声及び総合子育て支援センターに寄せられた意見をもとに、料金改定の検討を行ったとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）、歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入21款諸収入について申し上げます。
歳入及び歳出３款民生費、４款衛生費については質疑なく、10款教育費について申し上げます。
中学校統廃合推進事業費において、狭山台中学校改修工事の内容はとの質疑に、格技場の床材の全面張りかえ、グラウンドにバスケットボールとバレーボールの練習用コートの整備及び給食配膳室の拡張の工事であるとの答弁。
学童保育室改修整備事業費において、学童保育室が入間川東小学校の敷地内に新たに整備されることにより、定員は何名となるのかとの質疑に、現在は定員が50名となっているが、敷地内への移転により、定員を第一学童、第二学童ともに40名を予定しており、30名の増員が図られ、公立学童保育室全体の定員は950名となるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成27年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号 平成27年度狭山市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてはさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号 平成27年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。
なお、歳入については、歳出とあわせ報告いたします。
まず、３款民生費、１項社会福祉費について申し上げます。
地域福祉支援体制整備事業費において、民生委員との情報交換や処遇についての改善状況はとの質疑に、地区単位の会合や地区会長との会合に福祉部門の担当者が参加し、活動における問題点等の把握に努めている。また、平成27年度から報償費を１万1,400円増額し、年額10万2,000円としたとの答弁。
老人福祉センターの利用状況の推移はとの質疑に、宝荘、寿荘、不老荘、合わせて平成24年度12万5,601人、平成25年度11万8,587人、平成26年度12万7,220人となっており、増加傾向にあるとの答弁。
老人福祉センターの老朽化に伴う修繕の状況はとの質疑に、平成26年度においては、寿荘の男子脱衣室の内装や壁などの修繕を行った。また、不老荘の高圧開閉器を交換修繕したとの答弁。
市民後見人の養成及び活動状況はとの質疑に、平成24年度から市民後見人の養成を始め、現在７名が社会福祉協議会で支援員として活動しているが、成年後見人としての活動はしていないとの答弁。
障害者相談支援事業において、ピアカウンセリングが増加しているが、その理由はとの質疑に、ピアカウンセリングは障害者自身が相談員になり、支援を行う事業で、日常生活や病気のことなどについて親しみやすく相談できるとの理由で増加したとの答弁。
障害者就労支援センターの活動及び就労に結びついた実績はとの質疑に、障害者の就労の希望や特性、スキル及び適正などを支援員と相談しながら適切な就業場所を開拓している。平成26年度においては35名が新たに就労したとの答弁。
市民交流センターに設置されている聴覚障害者対応磁気誘導ループシステムの利用状況はとの質疑に、平成26年度においては埋め込み式の使用が３回、可動式については実績はなかったとの答弁。
聴覚障害者対応磁気誘導ループシステムの周知を図り、各種事業において積極的な活用を検討されたいとの意見がありました。
障害者の災害対応において、福祉避難施設等の設置状況はとの質疑に、平成26年５月に狭山特別支援学校と協定を締結した。また、中新田自立スクエア及び加佐志の大樹の森に定員30名の地域防災拠点スペースを設置したとの答弁。
次に、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費までについて申し上げます。
保育所保護者負担金において、保育料滞納者への対応はとの質疑に、夜間の電話催告、休日臨戸、分割納付の相談のほか、送迎時に通知を直接渡しているとの答弁。
市外からの保育所入所者状況及び受託収入はとの質疑に、川越市４名、入間市５名、和光市１名、鶴ヶ島市１名、日高市１名、千葉県松戸市２名、計14名で、503万100円の収入となっているとの答弁。
保育所の定員及び待機児童の推移はとの質疑に、平成26年度における認可保育施設24園の定員は2,040名となっており、待機児童数は、４月時点で、平成24年度65名、平成25年度72名、平成26年度26名となっているとの答弁。
待機児童解消に向け、子ども・子育て支援事業計画における保育施設等の数値目標を見直されたいとの意見がありました。
市立保育所の給食食材に狭山市産の野菜等の利用状況はとの質疑に、市内の業者から納入しており、産地については確認をしているが、生産農家については把握していないとの答弁。
指定管理者制度が導入されている児童館４館の連携状況及び合同事業はとの質疑に、４館の館長による合同会議を毎月開催し、情報交換を行っている。また、合同事業としてキャンプを実施しているとの答弁。
青い実学園において臨時職員の最長勤続年数はとの質疑に、一番長い臨時職員で22年目となっているとの答弁。
青い実学園において、長期に雇用している臨時職員の正規雇用を含めた処遇改善を図られたいとの意見がありました。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費から４目予防費までについて申し上げます。
健康づくり推進事業において、すこやか体操普及指導員の主な活動の場はとの質疑に、自治会から依頼を受けた朝の体操が一番多く、そのほかには各種イベント等で体操の指導を行っているとの答弁。
すこやか体操を幼稚園、保育所及び小学校などの機関と連携するなど、あらゆる世代に普及されたいとの意見がありました。
平成26年度より開始した骨髄移植ドナー助成の成果はとの質疑に、過去10年間の提供者数は平均で年１名であったが、平成26年度は２名であったとの答弁。
成人保健事業において、特定保健指導利用率の向上の方策はとの質疑に、今後、国民健康保険加入者の健康課題と改善策についてデータヘルス計画を策定するとともに、保健センターとしては、新たな健康管理システムを活用し、利用率向上に取り組みたいと考えているとの答弁。
食育推進事業において、小中学生を対象とした食生活実態調査は実施しているのかとの質疑に、第２次健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画の策定にあわせて、アンケートを実施しているが、新たな計画策定に向け、本年度アンケートを実施予定であるとの答弁。
新たな狭山市食育推進計画策定に当たっての調査においては、小中学生の食生活実態の把握に努められたいとの意見がありました。
次に、10款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費までについて申し上げます。
小中学校の教職員の超過在校時間の状況はとの質疑に、97.6％の教職員が勤務時間を超過しており、80時間を超えた教職員数は、小学校13名、中学校12名であったとの答弁。
超過在校時間が長い教職員への対応はとの質疑に、所定の勤務時間で退勤を励行する日の設定や計画的な年次有給休暇の取得ができるように学校長から教職員に働きかけているとの答弁。
小中学校における通級指導教室の設置状況と入室者の状況はとの質疑に、発達障害・情緒障害通級指導教室を小中学校それぞれ１室設けており、利用者は、小学生38名、中学生13名となっている。また、難聴言語通級指導教室を小学校に１室設けており、利用者は35名となっているとの答弁。
通学距離や時間を考慮し、情緒障害通級指導教室を最低各地区に１室の配置をされたいとの意見がありました。
小中学校におけるインターネットトラブルの状況はとの質疑に、平成26年度の非行問題行動の調査において、中学校で14件発生しているとの答弁。
小中学校においてインターネットトラブルが増加傾向にあることを踏まえ、生活習慣の改善を目的とした情報モラル教育の充実を図られたいとの意見がありました。
学童保育室の入室状況及び待機児童の人数はとの質疑に、平成27年３月時点で定員910名に対し716名が在籍し、約79％の入室率となっている。また、待機児童は発生していないが、入室条件が満たされない理由により38名が保留となっているとの答弁。
平成26年度において、公立幼稚園の統廃合が実施され、平成27年４月に５園から２園となったが、特別支援に係る教職員数の現状はとの質疑に、平成26年度では５園合わせて７名、平成27年度からは２園で６名となっているとの答弁。
次に、10款教育費、５項社会教育費、６項保健体育費について申し上げます。
文化財保護事業において、民俗芸能振興事業費補助金の交付団体とそれぞれの交付額はとの質疑に、入間川、入曽及び上赤坂獅子舞保存会それぞれに６万円、梅宮神社甘酒祭り保存会に６万円、入曽囃子、広瀬囃子、笹井囃子、西方囃子、菅原囃子、青中囃子で構成されている狭山市民俗芸能祭囃子連合会に20万9,000円、柏原郷土芸能会に３万円、合計47万9,000円を６団体に交付しているとの答弁。
狭山市の歴史ある民俗芸能や文化財を観光資源として活用されたいとの意見がありました。
日本スポーツ振興センターの共済制度の利用状況はとの質疑に、幼稚園４件、２万232円、小学校567件、394万2,326円、中学校515件、465万4,158円、合計1,086件、861万6,716円が給付されており、給付件数は減少傾向にあるとの答弁。
日本スポーツ振興センターの共済制度について、利用者が窓口で負担する一時払いの解消を図られたいとの意見がありました。
南入曽公園プールの代替施設として入間野小学校のプールを開放しているが、利用状況はとの質疑に、平成26年度の利用者数については、８月４日から31日までの28日間で584名、前年度対比マイナス48名であった。減少要因としては、８月後半の天候不順により気温や水温が低下したためと分析しているとの答弁。
利用者の増加が図られるように、さらなるＰＲの拡大に取り組まれたいとの意見がありました。
学校給食費の未納状況とその対応はとの質疑に、未納者48名、0.26％であり、経済的に支払いが困難な家庭もあることから、事務的に督促を行うのではなく、各家庭の状況を把握した上で対応しているとの答弁。
学校給食費の改定についての検討状況はとの質疑に、月額で小学校3,800円、中学校4,500円であり、近隣市の中で最も廉価であるが、現行額の範囲内で食材の量、質、栄養価基準の保持ができるかや家庭の経済的負担状況など、総合的な観点から慎重な検討が必要と考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、当委員会は要望指摘事項として、
１、教職員の負担軽減及び、年次有給休暇を取得しやすい環境にするために、派遣非常勤講師を増員されたい。
２、公立幼稚園２園において、市立幼稚園の統廃合に関する計画に鑑み、職員の増員を含め、さらなる特別支援教育の充実を図られたい。
この２項目について、議案の審査結果報告書とともに議長に提出しましたので、重ねてご報告いたします。
次に、議案第67号 平成26年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
国民健康保険税の滞納世帯の状況はとの質疑に、滞納世帯数は3,389世帯、11.73％であり、所得金額のない世帯及び未申告世帯が一番多く1,010世帯であり、次に多いのは、100万円を超え150万円以下の世帯で469世帯となっているとの答弁。
不納欠損が増加しているがどのように分析しているかとの質疑に、前年度と比較して9,000万円以上増加しているが、平成20年度の世界同時不況による影響で、平成21年度の収納率が現在より約４％低いことにより、滞納額が増加したものと分析しているとの答弁。
高額療養費貸付金が減少傾向にあるが、その理由はとの質疑に、平成24年度より限度額認定証が外来でも使用できるようになり、利用件数が大幅に減少したとの答弁。
ジェネリック医薬品の利用差額通知の発送による効果はとの質疑に、平成27年１月診療分の通知対象者においては、５月診療分以降を確認すると、約10％がジェネリック医薬品の利用となり、約17万1,000円の削減が図られたとの答弁。
特定健診受診率向上に向けた方策はとの質疑に、未受診者への勧奨通知や新たな対象者の方、連続未受診者への電話による勧奨を継続するとともに、周知活動として新たにテレビＣＭ及びラジオＣＭによる共同広報事業を実施したとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第69号 平成26年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
介護保険料の普通徴収の収納状況及び不納欠損の状況はとの質疑に、平成26年度の収納率は全体で86.27％であり、一番低いのは第２段階の74.52％、次に低いのは第３段階の81.95％となっている。不納欠損は合計で2,147万7,100円であり、一番多いのは第４段階特例の613万3,900円、次に多いのは第５段階の440万7,100円となっているとの答弁。
地域包括支援センターの職員１人当たりの相談件数はとの質疑に、地域包括支援センター全体では２万2,985件の相談があり、１人当たり平均で約1,000件の相談を受けており、各センターで見ると、１人当たり平均797件から1,333件となっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第70号 平成26年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成20年度に制度が導入されて以降、保険料の推移はとの質疑に、導入当初は均等割額４万2,530円、所得割額7.96％、賦課限度額50万円でスタートしたが、数回の改正が行われ、現在では均等割額４万2,440円、所得割額8.29％、賦課限度額57万円に改定されたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議請第３号 狭山市における「産後ケア事業」の実施に関する件について申し上げます。
本請願の紹介議員は、金子広和議員、綿貫伸子議員、笹本英輔議員、土方隆司議員、三浦和也議員、大沢えみ子議員であり、紹介議員を代表して、綿貫議員より請願趣旨の説明を受け、審査に入りました。
まず、質疑について申し上げます。
助産師、保健師による新生児訪問事業の充実とあるが、具体的な内容はとの質疑に、母子保健法に基づき、新生児の発育や生活環境の確認及び疾病予防を目的に、生後28日以内に訪問しているが、利用率が20％と低く、利用率向上に向けて事業の周知を充実する必要があるとの答弁。
新生児訪問事業の利用率が低い原因はとの質疑に、保護者に対し、新生児訪問の希望の有無を出生連絡票に記入して投函していただいているが、回収率が低いことと、未提出者へのフォローが足りないことが要因だと認識しているとの答弁。
産後ケア事業について、近隣市の状況はとの質疑に、近隣市では、和光市が産後ケア事業を国のモデル事業として受けており、母子保健コーディネーターを設置し、妊娠、出産等切れ目なく支援しており、産後ケア事業の充実が図られているとの答弁。
市内の助産師の人数及び助産院の数はとの質疑に、助産師の有資格者は多いと認識しているが、実数は把握していない。また、助産院の数は１件であり、そのほか訪問開業している、いわゆるお産婆さんが２人いるとの答弁。
他に質疑なく、次に意見について申し上げます。
本請願内容は、産後ケア事業充実への第一歩であり、今後においてさまざまな事業の展開が図られることを希望するとの意見。
財源確保の課題もあるが、本請願の５項目は切実な要望であり、実現に向け取り組む必要があるとの意見。
核家族化が進行する現代において、育児についての相談相手や支援者が身近にいない現状においては、産後間もない母子への支援充実を進める必要があるとの意見。
子育てに安心して臨める環境整備は重要であり、自治体としても大きな役割であることから、公的支援とともに産後ケア事業の充実を図る必要があるとの意見がありました。
採決の結果、総員をもって採択し、執行部へ送付すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についての報告を終わりますが、何とぞ当委員会の決定どおり、慎重なご審議をお願い申し上げ、報告といたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
建設環境委員長報告
○磯野和夫 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
土方
建設環境委員長。
〔７番 土方隆司議員 登壇〕
◎７番（土方隆司 議員） おはようございます。
ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案10件です。
委員会は、９月10日、11日及び17日に関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
なお、審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
まず、議案第58号 狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
女性や60歳以上の方を対象とした割引について、市の考えはとの質疑に、来年度以降、指定管理をしていく中で考えていきたいとの答弁。
そのほか、安全面には十分に配慮してほしい、大会やイベントを開催し、まちおこしにつなげてほしいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第59号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）、歳入14款使用料及び手数料、歳出８款土木費について申し上げます。
消耗品費中、ヘラブナを５トン購入するとあるが、自然消耗率の想定はとの質疑に、釣られることで傷んだり、病気等によって１年で購入した半分くらいは消耗すると考えているとの答弁。
智光山公園事業認可変更業務委託料の内容はとの質疑に、智光山公園の事業認可は、来年３月まで認められているが、今回の釣り場を含め、公園内の整備計画や事業費の変更により申請に必要な図面や書類を作成するための費用であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号 平成27年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
今回の補正により事業費の総額はとの質疑に、平成27年度末の見込みで約122億8,900万円になるとの答弁。
最終的に事業の完成は平成何年度を予定しているのかとの質疑に、平成27年度にハード事業が完了した場合、平成29年度に換地処分、登記、平成30年度に清算金の交付、徴収という形で考えているとの答弁。
事業を推進するため、立会人報酬を追加するとの説明があったが、その理由はとの質疑に、現在２件の工作物補償の交渉が難航しているためとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号 和解について申し上げます。
今回のことによって、市が払っている保険料は上がるのかとの質疑に、保険料は上がらないと確認しているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入、歳出４款衛生費、８款土木費について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、４款衛生費、１項５目環境対策費から７目上水道事業費及び２項清掃費について申し上げます。
環境パートナーシップ形成事業の中で、河川敷に近い他の学校にも事業を拡大することへの市の見解はとの質疑に、平成28年度の事業の中で対象校がふやせるかどうか検討したいとの答弁。
入間川を活用した環境学習支援の対象校を拡充されたいとの意見がありました。
環境衛生事業費中、路上喫煙禁止ステッカーの張りかえの主な内容はとの質疑に、平成26年度は新狭山駅北口で禁止区域の拡大を実施するとともに、市内４駅の禁止区域を調査し、張りかえが必要なところから順次張りかえを行ったとの答弁。
路上喫煙禁止ステッカーが目立つよう、大きなものにされたいとの意見がありました。
特定外来生物の被害状況はとの質疑に、野生生物に関する相談件数は、平成26年度116件あり、このうちアライグマに関する相談は50件受けたとの答弁。
特定外来生物以外の被害状況はとの質疑に、ハクビシンに関して31件、その他にタヌキなどの相談を受けているとの答弁。
リサイクルプラザでは、当該年度にどのような催しが行われたのかとの質疑に、児童向けのリサイクル教室を初め、木工の竹細工、牛乳パックの紙すき、廃油から石けんを作成する事業等を行ったとの答弁。
リサイクルプラザ啓発事業のさらなる周知を図られたいとの意見がありました。
稲荷山環境センター費中、当市の事業系廃棄物処理手数料は他市に比べて低額だが、他市からのごみを業者に持ち込ませないためにどのような対策を講じているのかとの質疑に、持ち込まれたごみが他市からのごみと見受けれた場合には、身分証明の確認や内容物の検査に加え指導を行っているとの答弁。
事業系持ち込みごみの処理手数料が近隣他市に比べ低額なことから、他市との均衡を図られたいとの意見がありました。
稲荷山環境センターの窓口対応について、市民からの意見を把握できているのかとの質疑に、いろいろなケースがある中で、一律な対応になったことで誤解を招いたことがあると認識している。今後は清掃業務にかかわる庁内連絡会を通して、市民からの声をより確認していきたいとの答弁。
稲荷山環境センターは、現在長寿命化計画を実施しているが、更新に対する市の見解はとの質疑に、現在第４次狭山市総合計画前期基本計画の素案を策定しており、新たな焼却施設の更新についてはここで示すこととし、今後実施計画を策定する中で、財源の確保に向けた庁内の合意を得ていこうと考えているとの答弁。
広域飯能斎場については、高齢者の方でも使いやすい施設になるよう、施設の改善を市長からも要望されたいとの意見がありました。
次に、８款土木費、１項土木管理費及び２項道路橋りょう費について申し上げます。
狭山市私道舗装整備に関する要綱の条件に合った私道の数はとの質疑に、幅員４メートル以上、延長25メートル以上、現在砂利道という条件に合った私道は約190件あるとの答弁。
この要綱を見直しする考えはとの質疑に、これまで申請期間が１ヵ月程度という短い期間であったが、本年度は随時受け付けており、その推移を見きわめた上で、要綱の見直しについて検討していきたいとの答弁。
私道の再舗装については、実情を把握した上で対応されたいとの意見がありました。
雨水貯留浸透施設補助事業については、市民への積極的な周知と補助の拡充を平成25年の要望指摘に挙げているが、その後の進捗状況はとの質疑に、広報に１回の掲載であったが、平成26年度、27年度は２回掲載を行ったとの答弁。
次に、８款土木費、３項都市計画費及び４項住宅費について申し上げます。
公園費中、河川敷公園等における障害者や車椅子の方への対応はとの質疑に、河川敷にある公園については、難しい状況にあるが、新狭山公園、智光山公園では大分改善されているとの答弁。
河川敷公園は、障害者の方でも体力づくり、健康づくりの場として利用しやすい公園整備に向けて調査・研究されたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、当委員会は以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告します。
建設環境委員会要望指摘事項。
１、稲荷山環境センターの更新を見据え、基金等、財源の確保を検討されたい。
２、特定外来生物以外のハクビシン等有害鳥獣の対策を検討されたい。
３、雨水貯留浸透施設設置補助事業のさらなる拡充を図られたい。
以上です。
次に、議案第68号 平成26年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第71号 平成26年狭山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、質疑なく、採決の結果、総員をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第72号 平成26年度狭山市水道事業会計決算認定について申し上げます。
稲荷山配水場更新事業において、繰越明許の理由はとの質疑に、施設の運用を図りながらの工事であり、基礎工事等に慎重を期したためとの答弁。
今後の事業への影響はとの質疑に、繰り越した事業は６月末に完了しており、影響はないとの答弁。
老朽管更新事業の進捗状況はとの質疑に、平成26年度末の改良率は、石綿管98.7％、塩ビ管18.1％であるとの答弁。
塩ビ管の改良は何年度完了予定かとの質疑に、平成36年度の完了を目標としているとの答弁。
部内での調整をしっかり図り、目標年度に事業が完了するよう努力されたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第73号 平成26年度狭山市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 平成26年度狭山市下水道事業会計決算認定について申し上げます。
事業所排水等の水質検査の結果はとの質疑に、年４回、延べ79回の水質検査を実施し、結果は全て適合であったとの答弁。
監査委員より、下水道使用料の値上げを含む事業全体の見直しについての指摘を受けたが、市の考えはとの質疑に、下水道事業の長期的な収支バランスの精査を行い、今後の事業の進め方について検討していくとの答弁。
下水道の本管が整備されていない地域に対する考えはとの質疑に、現在市街化調整区域第４期整備事業を進めているが、今後計画の中で検討していきたいとの答弁。
下水道の整備がされていない地域については、将来展望を早期に市民に示してほしいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げまして、報告を終わります。
○磯野和夫 議長 以上で各
常任委員長の報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
委員長報告に対する質疑
○磯野和夫 議長 これより各
常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、以上で各
常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○磯野和夫 議長 この際、暫時休憩します。
（午前１０時１５分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前１０時３０分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ３番 ４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠員 １名
２番
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 都市建設部長
会計管理者 上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
監査委員 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○磯野和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△討 論
○磯野和夫 議長 これより討論に入ります。
議案第66号について討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
まず、反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
15番、大沢えみ子議員。
〔１５番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
議長の許可を得ましたので、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論をさせていただきます。
当該年度は、安倍政権が進める税と社会保障の一体改革が進められました。しかし、景気回復の期待とは裏腹に、市民の平均所得は減り続けており、当該年度は約286万円と、５年前の311万円と比べて25万円もの減額となっています。庶民がアベノミクスの効果を感じるにはほど遠い現状の中、この４月には消費税が８％へと引き上げられています。８％の消費税は家計に重くのしかかり、年収300万円の世帯で年間５万8,000円、500万円の世帯で約７万9,000円もの増額とされています。
消費税増税の影響は地方自治体にとっても大変大きなもので、狭山市では、地方
消費税交付金が前年度対比で２億5,000万円の増額となりましたが、歳出全般にわたる消費税関連経費の支出は３億1,000万円もふえています。消費税の増税により、福祉の増進どころか、自治体にとってもマイナスになっているのが現状ではないでしょうか。
また、国の制度改定により、地方自治体ではさまざまな事務を行うことになりますが、自治体の持ち出しも大きくなってきています。当該年度で言えば、子ども・子育て支援法の準備に約1,000万円かかっていますが、補助の対象になるのはシステム改修委託料の650万円で、残りは市の負担です。この10月から始まるマイナンバー法では、準備経費約２億円のうち、6,200万円が市の支出とのことでした。補助金分ももちろん税金ですが、国の制度改定による影響分は、少なくとも国から交付してもらう必要があります。
毎年お聞きしている国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についても、当基地の対象資産から試算した固定資産税相当額は約21億円になるとのことですが、実際には６億3,000万円しか交付されていません。しかも、当該年度は土地の評価が下がったことを理由に減額されています。交付するときだけ評価額を基準にするのはいかがなものでしょうか。
こうした姿勢を改めさせ、必要な経費はきちんと交付するよう国に対して要望していく必要があります。新たに就任された小谷野市長には、より一層の要望活動を強めていただくことを求めます。
歳出に関しては、職員適正化計画より103名の職員がこれまでに削減されたとのこと、一方で、保育士や図書館司書、青い実学園の指導員など、専門知識を持つ常勤の臨時職員は、当該年度も58名と常態化しています、専門知識を持つ臨時職員さんの中には、勤続22年にも上る方がいることが質疑の中でも明らかになっています。臨時職員のさらなる処遇改善と今後の専門職育成のためにも、積極的な正規職員への登用を求めます。
狭山市駅西口の駐車場、駐輪場は、当該年度も約2,000万円の黒字となっています。今年度からは
指定管理者がかわり、約3,000万円の収入が市に入ってくることになります。一方で、市民文化祭の準備や市の招集した会議の際ですら駐車料金が自己負担になることに、市民から不満の声も上がっています。少なくとも社会教育施設である公民館の利用については、駐車料金を無料にするよう求めます。
保育所については、定員増を図っていただき、一定の待機児解消につながったことは評価します。しかし、これまでの経緯でも明らかなように、保育所の希望はふえつづけており、東京都内や近隣の所沢市などでも、保育所に入れず大変な思いをしている若い世代がたくさんいます。
狭山市では、今後の少子化を見越してこれ以上の保育所はつくらないとの方針を打ち出していますが、少子化だからこそ、これを克服して子育てしやすい狭山にするために、また、狭山なら保育所に入れるよと市外の若い方にアピールするためにも、保育所増設への方針転換を求めます。
保育所については、祇園保育所の漏水についてここで指摘をさせていただきます。
当該年度の４月から
指定管理者による保育が始まった祇園保育所では、６月に漏水が発生しました。床下をはった水は１階部分のほとんどを侵食し、復旧工事に約１年、市が目玉としていた病後児保育も休止せざるを得なくなりました。
直接の原因は施工業者によるバルブの締め方が緩かったとのことで、本来あってはならないミスです。しかしながら、祇園保育所については、近隣との関係から建設予定地の地盤を引き下げる工事が追加されたことや、２月の記録的大雪の影響もあり、当初予定していた工期が２ヵ月もおくれました。因果関係は証明できませんが、市にも、業者にも４月からの
指定管理者による保育の開始に間に合わせなければならないというあせりがなかったでしょうか。
地盤引き下げの工事は、もちろん適正な判断ですし、大雪は予期せぬものでしたが、結果的に市に、そして、何より子どもたちに大きな負担を強いることになってしまったのは事実です。これを教訓に、今後大幅な工期のおくれなどがあった場合には、施設の開設時期をおくらせる等の判断も行えるよう、柔軟な対応を求めます。
災害時要援護者名簿の作成については、全体で50％、各地区ともほぼ同じような作成率とのことで、まずは第一歩と評価します。しかし、一方で、広域化したにもかかわらず、消防定数は未達成のまま、消防団もなかなか充足がままならない現状です。昨今は地震だけでなく、台風等による影響で大規模な水害も発生しています。急傾斜地や１級河川を抱える狭山市としても、人ごとではありません。消防機能の充実とともに、災害時の要援護者について、引き続き必要な対応がとられるようお願いをいたします。
住宅店舗リフォーム工事については、対象工事費約１億円以上と、大きな経済効果を上げています。狭山市内には築30年、40年が経過し、ちょうどリフォームが必要になる住宅がふえています。さらなる予算増額とあわせ、市内業者の仕事確保の観点からもより多くの業者が受注できる仕組みを構築してください。
市営住宅については、建てかえが進められ、単身世帯の戸数がふえたことは評価しますが、当該年度希望48名に対して入所は24名です。若者の貧困も社会問題になっている今、安心して入居できる公営住宅をふやしていくことが求められます。
インキュベーションセンターを初め多くの市内施設の管理を行っている
商工会議所ですが、その管理のあり方について
総務経済委員会で問題として取り上げられました。適正な管理を行うことは当然ですが、この機会にさまざまな角度から市の施設における委託や指定管理のあり方について検討する必要があると考えます。
教育の分野では、教員の多忙化が深刻な問題になっています。先生方が心身ともに充実されることは、子どもたちにとっても必ずよい影響が出るものと考えます。しかし、昨年11月に教育委員会が行った調査では、月80時間を超える超過勤務を行っている教員が小学校、中学校とも10名以上もいることが明らかになっています。80時間といえば、過労死ラインとして一般企業では管理責任を問われる数値です。改善の方法をお聞きしたところ、なるべく休暇をとるようにしてもらっているとのことですが、先生方が休暇をとる際に派遣される代替教員の数が足りず、教育センターでは、希望にすぐ対応できない状況が続いています。
多忙化解消には、少人数学級の実現を初め、所掌事務の改善、テストのあり方や教育研究、部活動のあり方なども総合的に検討する必要があると考えますが、少なくとも先生方が休みたいと思ったときに安心してかわりの先生が派遣できるよう、教育センター代替教員の増員を求めます。
情緒障害通級指導教室については、現在小学校１校、中学校１校に設置されています。非常に効果も高く、希望も多い制度で、定員24名に対して現在38名の登録と一部待機も出ている状況です。当該学校に教室がない場合は、通級指導教室のある学校まで親の送り迎えが必要なため、通うのを諦めている家庭もあるのではないでしょうか。潜在的なニーズは今以上にあると考えます。
こうした状況を受けて、ことしから市単独で通級指導ルームを１つ増設いただいたことは高く評価できるものです。ぜひ引き続き各地区に１つの通級指導教室が設置できるよう整備をお願いをいたします。
以上、市民の切実な願いを実現する立場から、各種指摘をさせていただきました。狭山市は他市と比べても多額の
財政調整基金を保有しています。必要な経費を国へきちんと要望することとあわせ、こうした財源を積極的に活用し、厳しさを増す市民生活に少しでも支えとなる制度の実現を願って、反対討論といたします。
○磯野和夫 議長 次に、賛成討論について、19番、齋藤誠議員の登壇を願います。
19番、齋藤誠議員。
〔１９番 齋藤誠議員 登壇〕
◆１９番（齋藤誠 議員） おはようございます。
公明党の齋藤誠でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
初めに、平成26年度は、市制施行60周年の記念すべき年であり、７月の熱い夏の日に盛大に開催されたＮＨＫのど自慢、さらに10月の記念式典など、昨年は多くの記念事業が開催され、これらを通し、市民の皆様とともに歩んできた市の発展を実感する年でありました。
一方、私たちの生活を振り返りますと、毎年年末に発表される世相をあらわす漢字が「税」であったように、17年ぶりに消費税率の引き上げが行われ、市民生活はもとより、市の財政運営においても影響が大きかった年ではなかったでしょうか。
加えて、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長を示すなど、経済面での不安を抱く中、11月に消費税率10％への引き上げの先送りが決定し、12月には経済対策であるアベノミクスの評価を問う衆議院選挙の実施など、消費税率引き上げに関係した話題が絶えない年であったと思います。こうした中で、国の緊急経済対策に係る事業費を迅速に予算化したことなどは高く評価できるものであります。
平成26年度の一般会計歳入歳出決算の総括として、歳入全体では、前年度対比4.0％、18億2,842万6,534円の増で、477億9,512万6,907円となり、また、歳出全体では対前年度比4.8％、20億8,612万3,118円増の457億2,391万1,558円となり、実質収支額は17億5,983万9,000円となり、引き続き黒字となりました。また、
財政調整基金を初めとした各種基金の残高は、積極的に基金の活用を図った後も
財政調整基金の約49億6,500万円を初め、総額で86億8,100万円余りと、十分な残高となっており、今後の事業実施に際し、有効に活用していけるよう、引き続き適正な管理をお願いしたいと思います。
なお、各指標から見た財政状況につきましても、引き続き健全性が保たれており、国の経済状況が良好とまで言い切れない中、順調な市政運営が推進できたことは、安定した財政状況にあったからと改めて感じております。
それでは、平成26年度一般会計決算の内容について、私見を申し上げます。
まず、歳入においては、自主財源の中心である市税につきましては、アベノミクスの効果が数字として法人の業績に反映されてきたものと推測され、
法人市民税が前年度比7.6％の増となり、また、企業業績が反映される配当割交付金も大幅な増となるなど、今後は個人所得に実感が持てるまでに景気が回復することを期待するところでありますが、このところの世界的規模で起きている株価の急落など、経済の先行きに不透明なところもあることから、世界経済の動向に注視していきたいと思います。
さらに、全国的にも人口減少問題への対応が大きな課題となっている中で、特に働く世代の人口減少は
個人市民税の安定的な確保という点で影響は大きく、税収の見通しは引き続き厳しいことが予想されますので、市税の収納率向上に一層のご努力をお願いするとともに、市税以外の財源として、未利用市有地の早期処分や国・県補助金の的確な補足に努めていただきたいと思います。
次に、歳出について申し上げます。
まず、総務費においては、第４次総合計画の策定に向け、多くの熱意ある市民の方の参加を得て市民会議が開催されました。人口減少、高齢化が進む中、市民の方々がそれぞれの思いを語りながら、議論し合って作成した提言書は、未来に夢と希望を持って狭山市に住み続けたいとの思いから、真剣に考えていただいたものでありますので、市民の声として計画策定過程において、大いに役立てていただきたいと思います。
また、重点施策である協働では、地域が主体的に地区まちづくり推進事業に取り組み、さやま市民大学を中心としたまちづくり活動を担う人材づくりが進む中、多くの市民提案型協働事業や行政提案型協働事業が実施され、市民参画と協働によるまちづくりが目に見える形で実践されてきました。このことは、協働ガイドラインに基づき、市民と行政との協働に関する実効性のある仕組みがしっかりと構築されているからであり、今後の事業展開にも大いに期待しているところであります。
次に、民生費については、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、臨時福祉給付金の支給及び子育て世帯臨時特例給付金の支給が実施されました。短期間での準備でご苦労も多かったと思いますが、プロジェクトチームを設置して適切に対応されたことは率直に評価したいと思います。
また、子育て支援策としては、民間保育所２ヵ所に加え、公設民営という新たな手法で祇園保育所をスタートさせ、待機児童の解消に努められました。
次に、衛生費においては、休日及び年末年始、夜間診療の小児科救急医療の充実を図るなど、安心して子育てできるまちづくりを推進していただきました。
なお、子ども・子育て支援新制度など、国の施策が大きく変動していく中で、多くの事業を効果的に実施していくためには、それ相応の財源が継続的に必要となることから、国や県に対して補助制度の拡充などを強く働きかけていただくよう要望をいたします。
そして、稲荷山環境センターの延命化は、安全かつ安定したごみ処理を行うためには必要不可欠な事業でありますので、計画的な改修に努めていただきたいと思います。
次に、農林水産業費については、昨年２月の大雪により大きな被害を受けた農家も多かったと聞いておりますが、農業用ハウスなどの早期再建に向けた支援をするため、いち早く関係機関と調整し、補正予算での迅速かつ的確な対応を行ったことは高く評価するものであります。
また、若手農業者などが中心となり、地場産物の販路を拡大し、消費者への供給の円滑化が図られました。
次に、土木費においては、市道幹第９号線及び都市計画道路狭山市駅上諏訪線の用地取得、築造工事を着実に進め、早期完了に向け、引き続き精力的に取り組んでいただくようお願いをいたします。
また、近年、季節を問わず発生するゲリラ豪雨や台風の際の被害状況を見るにつけ、道路整備、雨水、溢水対策は喫緊の課題であり、災害に強いまちづくりの重要性を痛感させられます。防災対策を含め、これら整備の計画的な推進を要望するものであります。
次に、消防費においては、災害時に備え、防災備蓄倉庫の充実が図られ、要援護者の居住地を地図で特定し、安否確認や避難誘導をスムーズに行うための要援護者支援システムにＧＩＳ（地理情報システム）を連動させたトータルシステムを構築されたことは、災害時における安全・安心な市民生活の確保の観点から、高く評価するものであります。
また、避難所等の公共施設に太陽光発電と蓄電池を組み合わせた緊急電源システムの導入を始めておりますが、災害時の非常電源確保の観点から、今後も計画的な整備が期待されます。
次に、教育費においては、各中学校、教育センターの相談員や相談支援員などにより、いじめ、不登校、非行などの問題行動の未然防止や早期発見、解消が図られたことは、生徒の適正かつ充実した学校生活をつくることにつながるものと大変評価できるものであります。また、教育施設の整備の面でも、小学校、中学校の空調設備工事や体育館の耐震改修工事、さらに、中央図書館の空調設備、耐震改修工事が実施されました。
学校などの教育施設は、地域活動の重要な拠点施設であるとともに、地域住民にとっては大規模災害発生時の避難場所ともなります。計画的な整備により学習環境の改善と安全で快適な教育環境の確保が大きく図られました。
さらには、生涯学習の面においても、行政と協働して多様な市民ニーズにあわせた生涯学習制度が拡充されました。
以上、主な事業の幾つかを取り上げて述べましたが、平成26年度は財政健全化をしっかり守るため、財源の確保、行財政改革の推進に努め、その上で各重点事業を計画的に実施されたと評価しております。
結びに、冒頭にも申し上げましたが、世界的経済危機といわれたリーマンショックを上回る最近の株価の暴落、本格的な少子高齢化社会の到来による社会福祉費の増大、自然災害への対応など、引き続き市を取り巻く環境は厳しいことが容易に想像できます。引き続き健全な財政運営に努めていただき、市民の期待に応えられる市政の実現に積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、次世代にすばらしい狭山市を引き継ぐためにも、市民の方々や職員の努力はもとより、市議会も全力で取り組んでいくことをお約束させていただきます。
以上、私見を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定についてご賛同を賜りたく、ここにお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
以上。
○磯野和夫 議長 以上で討論を終結します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△採 決
○磯野和夫 議長 これより採決を行います。
なお、18番、大島政教議員におきましては、都合により挙手による表決を許可します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第５３号
○磯野和夫 議長 まず、議案第53号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○磯野和夫 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第５４号
○磯野和夫 議長 次に、議案第54号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○磯野和夫 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第５５号
○磯野和夫 議長 次に、議案第55号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第５６号
○磯野和夫 議長 次に、議案第56号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は認定です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○磯野和夫 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７１号
○磯野和夫 議長 次に、議案第71号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７２号
○磯野和夫 議長 次に、議案第72号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は認定です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○磯野和夫 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７３号
○磯野和夫 議長 次に、議案第73号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は可決です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７４号
○磯野和夫 議長 次に、議案第74号を採決します。
本案に対する
建設環境委員長の報告は認定です。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○磯野和夫 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり認定されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議請第３号
○磯野和夫 議長 次に、議請第３号を採決します。
本請願に対する
文教厚生委員長の報告は、採択し執行部へ送付です。本請願は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本請願は採択し執行部へ送付することに決しました。
なお、議案第66号 平成26年度狭山市
一般会計歳入歳出決算認定について、各
常任委員長から提出されました要望指摘事項については、議長が取りまとめ、市長へ提出しておきますので、ご了承願います。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△追加議案の報告、上程（議案第７５号）
○磯野和夫 議長 次に、市長から追加議案として議案第75号が提出されましたので、報告します。
事務局長に朗読させます。
大野事務局長。
〔事務局長朗読〕
狭総発第75号
平成２７年９月３０日
狭山市議会議長
磯 野 和 夫 様
狭山市長 小谷野 剛
狭山市議会付議議案について
平成２７年第３回
狭山市議会定例会に付議する下記の議案を別紙のとおり追加提出します。
記
議案第７５号 平成２７年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）
○磯野和夫 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
議案第75号を議題とします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７５号の説明
○磯野和夫 議長 次に、議案の説明を行います。
議案第75号について、
総合政策部長の説明を求めます。
田中
総合政策部長。
〔田中文男
総合政策部長 登壇〕
◎田中文男
総合政策部長 議案第75号 平成27年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。
本補正予算につきましては、さきの９月上旬の豪雨によりまして被害を受けた上奥富堰の復旧工事を行うためのものであります。
それでは、別冊の平成27年度狭山市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明を申し上げます。
３ページをお願いいたします。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ3,150万円を追加し、歳入歳出予算の総額を462億8,253万1,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条の地方債の補正は、６ページにございます第２表地方債補正のとおりであり、上奥富堰災害復旧事業費は、当該事業に係る起債を追加するものであります。
以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては、説明を省略させていただき、12ページの歳入からご説明を申し上げます。
16款県支出金、２項４目農林水産業費県補助金は、上奥富堰災害復旧工事費補助金を追加するものであり、19款繰入金、２項１目
財政調整基金繰入金は、このたびの補正に係る財源調整のため増額するものであります。
また、22款市債、１項８目農林水産業債は、上奥富堰災害復旧事業債を追加するものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
14ページをお願いいたします。
６
款農林水産業費、１項４目農地費の１番上奥富堰災害復旧事業費は、当該堰の復旧工事を行うための費用を追加するものであります。
16ページの地方債に関する調書、18ページの歳入歳出予算比較表、20ページの歳出予算性質別比較表につきましては説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。
○磯野和夫 議長 以上で議案の説明を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７５号に対する質疑
○磯野和夫 議長 これより議案に対する質疑を行います。
議案第75号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） まずは、入間川の河川管理者というのは誰かということを伺います。そして、歳出になりますけれども、前回の復旧工事で被害はなかったけれども、今回は工事で、９月ですか、私がちょうど一般質問していたころの大雨でもって壊れたということなんですけれども、復旧工事の内容について伺います。まず２点。
○磯野和夫 議長 品川
環境経済部長。
◎品川和裕
環境経済部長 お答えいたします。
まず、河川管理者でございますが、埼玉県になってございます。
それと、改修の内容につきましては、今回の被災した場所が平成13年に施工した場所になってございまして、その一部が、矢板が剥離したり、六脚ブロックが流出したという状況になってございます。
今回の復旧の内容でございますが、前回平成25年度の復旧内容と同様の復旧を考えてございます。具体的に申し上げますと、堰の下流側の剥離した矢板の高さ、今まで5.5メートルの鋼矢板でございました。鋼製の矢板でございます。これを引き抜き、高さ７メートルから8.5メートルの鋼矢板を新たに入れて、地中の強度を高め、さらに最もてっぺんにあります天端にはコンクリートを打設してまいります。また、その直下には護床工として、これは川の床の部分の洗掘を防止するための工法でございますが、コンクリートのたたきを設置したいと考えております。これは新たに根固めコンクリートを設置するとともに、その下流には、水量を抑えるための六脚ブロックをコンクリートに埋め込む工法を新たに考えてございます。これによりまして、今までの強度よりも増した強度にもっていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○磯野和夫 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 河川管理者が県の場合、歳入を見ますと、農林水産業費県補助金が2,000万円で、私たち市の持ち分が1,000万円、３分の１は市が持ち出すということなんですけれども、過去の例だともっともっと補助金が高かったのではないかと思いますけれども、この補助金の割合はどういうふうになっていくのか聞きたいと思います。
それから、さっきの工事の内容を聞きますと、去年もしましたけれども、去年のところと同じようで、市民は少し安心が増すのかなと思いますけれども、その点についてのご意見をお願いします。
○磯野和夫 議長 品川
環境経済部長。
◎品川和裕
環境経済部長 お答えいたします。
まず、歳入の補助金の関係でございます。これにつきましては、農業用施設に係る災害復旧事業費として農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助金の暫定措置に関する法律（俗に言う暫定法）に基づきますと、標準補助率は65％となっております。ただし、例年災害補助率というまた別のより高率な補助率の査定を受けることができることになっておりまして、過去３年間の災害状況だとか、あるいは工事の費用が農家１戸に対するどのくらいの効果があるか、そういったものを勘案して補助率は決定されることになってございます。こうしたことから、今後補助率を上げるための申請、増高申請と申しますけれども、それを進めながら査定を経て、決定されていくものでございます。
ちなみに、これまでの補助の状況でございますが、平成23年度は90.7％、平成24年度になりますと、連年災の適用を受けて95.1％、平成25年度は95.7％という補助率でございました。この辺を視野に入れながら、これから申請をしてまいりたいと考えております。
それから、以前にも増して強度な工法で行う。昨年度までと同様の工法で行うことで、相当強度が増すというふうに考えております。しかしながら、堰の性格上、強固にし過ぎて、それが左右の堤防に被害を及ぼした場合、人命にかかわることもありますので、その辺の強度の度合いにつきましては、埼玉県と協議しながら考えていきたいというふうに考えております。今のところは前回と同様の強度を考えております。
以上であります。
○磯野和夫 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案の
委員会付託省略（議案第７５号）
○磯野和夫 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○磯野和夫 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。
（午前１１時１６分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前１１時１６分 再開）
出席議員 ２１名
１番 ３番 ４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番 １０番 １１番
１２番 １３番 １４番 １５番 １６番
１７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番
２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
欠員 １名
２番
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長 都市建設部長
会計管理者 上下水道部長 教育委員長
教育長 生涯学習部長
学校教育部長
監査委員 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○磯野和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第７５号の採決
○磯野和夫 議長 ただいま議題となっている議案につきましては、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○磯野和夫 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
所管事務調査報告
○磯野和夫 議長 次に、
総務経済委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
これより、
総務経済委員長から
所管事務調査の経過について報告を求めます。
太田総務経済委員長
〔１３番
太田博希議員 登壇〕
◎１３番（太田博希 議員） ご報告申し上げます。
総務経済委員会では、
今期定例会中、現在改定に向けて作業を行っている地域防災計画について、関係部課長の出席を求め、
所管事務調査を行いましたので、その調査経過についてご報告申し上げます。
本件については、初めに、急傾斜地崩落の危険性がある土砂災害警戒区域等指定箇所について、水富地区、入間川地区の現地２ヵ所と北部大型備蓄倉庫、市役所駐車場にある新設の小型備蓄倉庫を視察し、その後、委員会室において所管の説明を受けました。
まず、視察を行いました土砂災害警戒区域等指定箇所と備蓄倉庫について、説明の概要を申し上げます。
土砂災害警戒区域等指定箇所については、土砂災害防止法に基づき、平成21年度から実施された調査により、市内26ヵ所が急傾斜地の崩落による土砂災害の危険性があるとして、埼玉県川越県土整備事務所から連絡があった。
指定される区域には、通称イエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域と、さらに危険性の高いレッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域があるが、指定については地権者を対象として説明会を実施し、その後、県から市長宛てに意見照会が行われ、県が区域指定を行うとのこと。
区域指定の進捗については、平成27年３月までに13ヵ所の指定を行っており、残りの13ヵ所についても説明会は実施済みであるため、平成27年度内には区域指定の完了を予定している。
今後、市が行う事項としては、土砂災害の対応について地域防災計画に位置づけること、ハザードマップを作成し、対象者に配布するとともに説明会を実施することとの説明がありました。
次に、備蓄倉庫については、避難所である小中学校を中心に32ヵ所の小型備蓄倉庫とこれを補完する形で４ヵ所の大型備蓄倉庫を設置している。
小型備蓄倉庫の主な備蓄品は、アルファ化米なとの食糧、食器セット、毛布、仮設用トイレ、下着、トイレットペーパーなど避難初期に必要な物資であり、大型備蓄倉庫はそれらの予備に加え、発電機、浄水器などを備蓄している。このほかにも、民間企業との間で生活必需物資の供給に関する協定を締結し、万が一の災害に備えているとの説明がありました。
以上が説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
急傾斜地の崩落を防ぐための土どめ工事の進捗状況はとの質疑に、市内の急傾斜地全体の割合で言えば、現在のところ１割ほどであり、今後も工事を実施する埼玉県川越県土整備事務所に要望を続けていくとの答弁。
警戒区域内に居住する要援護者の把握と災害発生時の支援策はとの質疑に、正確な人数の把握はこれからであり、避難が必要な状況になったときの地域の方々との協力体制や本人への避難準備情報の伝達方法を含めて、今後検討していくとの答弁。
ひとり暮らしの高齢者等、説明会への参加が難しい方々へ警戒区域や避難所の情報が伝わっているかどうかの確認はとの質疑に、自力での避難が困難な方、避難に時間を要する方などについては、そういう方をピックアップした上で、その避難体制や情報の周知について直接市から投げかけをしていきたいとの答弁。
避難所の開設について、避難者が少ない場合は学校の体育館などではなく、地区センターや公民館の部屋を利用するなど、現地災害対策本部長の判断で柔軟な避難所の開設はできないのかとの質疑に、第１避難場所として使用する施設については、災害の種類や規模、避難者数に応じて段階的に開設することを、マニュアルの作成や現地の職員体制を含めて検討していくとの答弁。
備蓄食糧の賞味期限チェックはどのように行っているのかとの質疑に、防災施設の維持管理はシルバー人材センターに業務委託をしており、年間238日間の点検の中で、備蓄食糧の賞味期限等のチェックを実施しているとの答弁。
賞味期限が切れた備蓄食糧はどのように処理しているのかとの質疑に、賞味期限が近づいたものについては、基本的に各自治会等が行う訓練等で使用してもらっている。賞味期限が過ぎたものについては、こども動物園の動物の餌などに使えないか照会をかけ、需要がない場合は最終的には廃棄物として処分しているとの答弁。
既存の防災倉庫へのソーラーパネル設置といった改修の見通しはとの質疑に、小型備蓄倉庫については、昨年度補助を利用して６ヵ所設置しており、今後も年度計画をつくりながら、調整交付金を利用して既存の全ての防災倉庫について更新をしていく予定であるとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
作成・配布したハザードマップは、自助として役立ててもらうためにも内容をしっかりと理解してもらえるよう、わかりやすく説明するなど、十分に活用できるものにしてもらいたい。
賞味期限の近づいた備蓄食糧については、全庁的に使い方を探っていただき、できるだけ廃棄することにならないよう努めてほしい。
備蓄倉庫にある発電機などの備品の配置については、倉庫の浸水被害なども想定し、置き場所の再検討をしてもらいたい。
災害対策本部が長期にわたって開設されなければならない状況になったとき、本部の職員が適切な指示対応を行い続けられるよう、本庁舎にも十分な食糧備蓄をしておいてほしい等の意見がありました。
次に、改定作業を進めている地域防災計画について説明の概要を申し上げます。
まず、狭山市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、狭山市防災会議が作成する災害対策全般にわたる基本的な計画である。
計画改定の背景として、当市の計画は、平成23年３月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて、平成25年３月に緊急を要するものについて、その必要な事項の修正を行った。
その後の国の中央防災会議が作成する防災基本計画や埼玉県地域防災計画の改定を受けて、本市の計画も再度見直しが必要という状況になっている。
また、平成25年９月に発生した県内での竜巻被害や平成26年２月の大雪被害、近年の異常気象による風水害の対応も含めて、想定される災害の種別やそれに対応する体制など、これらの検討を行い、より実効性のある総合的な見直しを現在行っている。
そして、見直しに当たっては、実効性のある計画、わかりやすい計画、男女共同参画の視点を反映した計画、想定外をなくす計画、以上の４点を基本方針として見直しを進めていくとのことでした。
その基本方針を踏まえた見直しにおいての課題として、１番目に、自助・共助に根差した地域防災力の向上。２番目に、情報収集・伝達体制等の再構築。３番目に、庁内体制の再構築。４番目に、各防災関係機関との連携や受け入れ態勢の強化。５番目に、広域災害への対応の確立。６番目に、災害時要援護者対策。７番目に、指定避難所の見直しと管理・運営方法の強化。８番目に、備蓄品の見直しと物資供給体制の強化。９番目に、想定される災害の追加。10番目に、事故災害への対応。以上10項目を課題として計画に取り入れていくとのことでした。
そして、これらを加味した上で、自助・共助・公助の連携による地域防災力の向上、組織活動による災害対応力の強化、被災者の生活支援の３つを目標及び重点施策を挙げ、さらにその施策を進めていく上で重要となる項目を、庁内検討部会や防災関係機関等との意見交換、各種アンケート調査によって抽出した。
以上のことを受けた改定計画の概要として、第１編に総則を、第２編に震災対策編を設け、減災目標の設定として、死者・負傷者を50％に減少させる、避難者を１週間後には50％に減少させる、ライフラインを60日以内に95％以上復旧するということを目標に掲げた。
第３編に火山対策編を新たに設け、富士山の噴火による火山灰の影響を想定。第４編に風水害対策編として、土砂災害、洪水、内水、竜巻、雪害対策に重点を置いた施策を掲載。第５編の複合災害対策編、第６編の事故災害対策編は、ともに新たに設けたものであり、災害が同時発生した場合を想定した施策、放射性物質及び原子力、航空機事故災害への施策を充実させる。
そのほかに関連するマニュアルの作成として、職員の災害時における初動マニュアル、指定避難所の管理運営マニュアル、福祉避難所の管理運営マニュアル、備蓄計画を定めていくとのことでした。
そうした中、当初の予定では平成26年度末には改定作業を完了するはずであったが、昨年８月の広島市の土砂災害を受け、国から急遽、土砂災害に対する対応も防災計画に位置づける指示が出されたために、作業の完了が繰り越された。加えて、さきの集中豪雨被害等への対応から、避難所や職員体制の見直しを改めて検証していく必要が生じ、さらに完成がおくれているが、ただ急ぐよりも、よりわかりやすい実効性のある計画をつくるために、今年度内をめどに業務期間を延長して改定作業を進めているとの説明がありました。
以上が説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
自治会と協定を結んだ要援護者対策はどのように進めているのかとの質疑に、名簿を作成して協定を結んだ自治会については、支援者の方と要援護者の方に、今後顔を合わせて話し合いをしてもらい、その方の個別支援計画というものを作成していってもらう必要があるため、地域の方々に協力してもらうよう説明をしながら、支援体制の確立を目指していくとの答弁。
指定避難所の見直しについて、高齢者のための福祉避難所はどうなっているのかとの質疑に、高齢者施設の福祉避難所については、市の施設である老人福祉センター３施設が高齢者向けの福祉避難所となっている。今後、民間の高齢者施設の一部についても、所管と調整の上、福祉避難所運営マニュアル等を整備し、協定を締結できるように進めているとの答弁。
自助・共助・公助の連携による地域防災力の向上のうち、共助については自治会の役割が大きいと思うが、自治会長向けの災害発生時に共助のため何をするべきかを示したマニュアル等の整備や、指揮命令系統への組み込みに対する考えはとの質疑に、災害発生時は各自治会にある自主防災組織を中心に、市と地域との連携をとり、災害に対応していく必要があるため、自主防災組織の強化や体制づくりを含めて今後検討していくとの答弁。
火災が起きたときの消防サイレンについて、消防広域化の後、鳴ることが少なくなったが、消防団との連携も含め、今後の対応はとの質疑に、消防の広域化の後、まずは常備消防の体制をとることにしたため、延焼等の危険性を確認した上で、必要でなければ消防団を呼ばないようになったが、団員が現場へ一番早く行けるという可能性もあるので、体制を見直し、消防サイレンは火災があれば鳴らすよう今後調整を進めていくとの答弁。
今回の総合防災訓練で、県立狭山経済高校は活用されたのかとの質疑に、県立狭山経済高校からは協力するという申し出を受けていたが、自治会からの利用希望がなかったため、訓練は実施していないとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
要援護者対策の個別支援計画については、地区別の進捗状況を把握し、できることから作成を進めてほしい。
浸水や土砂災害等、災害が発生した具体的な場所がリアルタイムでわかるよう、ホームページへの掲載やケーブルテレビと連携するなど、情報伝達体制の構築強化を図ってほしい。
風水害が発生した場合の入間川地区の避難所については、県立狭山経済高校が候補の一つであるということを周知するとともに、避難時の厨房や宿泊施設の利用について、連携・整備を検討してほしい等の意見がありました。
以上が
総務経済委員会が行いました
所管事務調査の概要であります。
以上で報告を終わります。
○磯野和夫 議長 以上で
総務経済委員長の報告を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
所管事務調査報告に対する質疑
○磯野和夫 議長 次に、
総務経済委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） 委員長にお伺いしたいんですが、今回、地域防災計画についてということで、執行部から報告があったと思うんですが、先日の鬼怒川の決壊がありました。狭山市にも大きな入間川という川があります。これが決壊はしないとは思いますが、いつするかわからない状態の中で、先日、国から河川氾濫時の避難勧告判断ということで、手引未整備４市町村というのがあります。その中に狭山市が入っているんです。所沢市、狭山市、毛呂山町、鳩山町の４市町村が避難勧告や指示を出す際の判断マニュアルを作成していないことが県の取材でわかったと。担当課は今回の豪雨で、現在の計画では初動態勢などで対応できない部分もある、ハザードマップの想定も超える場合もあり得る、対応策を広げたいと。
今後マニュアルを作成したいと考えているわけですけれども、何ゆえこのことが委員会に報告されなかったのか、あるいはされていたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○磯野和夫 議長 13番、
太田博希議員。
◎１３番（太田博希 議員） お答えいたします。
今の大島議員のご意見の中で、それはたしか埼玉新聞に掲載された記事だと思うんですが、私も先般確認をしました。
実際のところ、委員会の中では、具体的にそのところにぴしっと焦点が合った報告というよりも、どちらかというと、今後の今年度中の地域防災計画の改訂版の策定という中で想定されるところの被害、災害に対する対応ですとか、それを含めた中での実践的な計画ということで、当然風水害というのも委員会の中ではお話が出ておりました。それについての対応マニュアルもつくっていく、計画に盛り込んでいくというお話がありましたので、それを踏まえた中で、今回の報告という形になっております。
以上でございます。
○磯野和夫 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） 恐らくこの氾濫というのは大変なことになると思うんです、河川敷が決壊した場合は。委員会として、
総務経済委員会でやっていただけると思うんですが、できれば、建設環境委員会と合同で審査をしていただきたいなということはどうでしょうか。
○磯野和夫 議長
太田総務経済委員長。
◎１３番（太田博希 議員） お答えします。
地域防災計画につきましては、所管が私ども
総務経済委員会ということで、防災というくくりの中ですが、ただ、予算については一部建設のほうにも組み込まれていますので、昨日
建設環境委員長ともいろいろな今後のことに向けてのディスカッションを実施した次第でございます。今後連合の協議会等を開催するか否かの判断をした中で、窓口を一本化できるならば、これは私見ですが、
総務経済委員会のほうに所管という形で、我々のほうで担当させていただきたいというふうな考えを持ちつつ、関係の委員会とも相談をしながら今後対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○磯野和夫 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご質疑ないようですから、以上で
総務経済委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を終結します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○磯野和夫 議長 次に、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
この選挙は、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えないことになります。
よって、お諮りします。
選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○磯野和夫 議長 ただいまの出席議員は21名です。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕
○磯野和夫 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○磯野和夫 議長 異状ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名です。なお、記載台の上に候補者名簿を用意してありますので、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員から順次投票を願います。
〔投 票〕
○磯野和夫 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 投票漏れなしと認めます。投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○磯野和夫 議長 これより開票を行います。
開票立会人を指名します。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に10番、綿貫伸子議員及び14番、望月高志議員、以上２名を指名します。
よって、両議員の立ち会いを願います。
開票願います。
〔開 票〕
○磯野和夫 議長 選挙の結果を報告します。
投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符号しています。そのうち有効投票21票、無効投票ゼロ票、有効投票中、松本徹氏16票、松本政義氏ゼロ票、田中克美氏ゼロ票、並木敏恵氏５票です。
以上で埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議員派遣の件
○磯野和夫 議長 次に、
地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたので、ご了承願います。
議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
次に、お諮りします。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○磯野和夫 議長 次に、議会運営委員長及び各
常任委員長から、特定事件について、閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○磯野和夫 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各
常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○磯野和夫 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で
今期定例会の議事は全て終了しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△
市長あいさつ
○磯野和夫 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
小谷野市長。
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、お礼のご挨拶を申し上げます。
今期定例会は、９月１日を初日といたしまして、本日までの30日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多忙の中をご出席いただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の１件を含めまして27件でありましたが、それぞれ原案どおりご同意、ご可決及びご認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。
これから始まります平成28年度の予算編成作業に当たりましては、厳しい財政状況のもとでありますが、引き続き行財政改革を推進する中で、創意と工夫をもって限られた財源の有効的な運用に努めるとともに、議案審議を初め一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見につきましても、鋭意調査研究をいたしまして、予算に反映できるものにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。
結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政伸展のためご尽力いただきますようお願い申し上げ、お礼の挨拶といたします。まことにありがとうございました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△閉会の宣告
○磯野和夫 議長 以上をもって、平成27年第３回
狭山市議会定例会を閉会します。
（午前１１時５２分 閉会）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 磯 野 和 夫
署 名 議 員 矢 馳 一 郎
署 名 議 員 土 方 隆 司...