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1. 狭山市議会 1990-09-14
   平成　２年　　９月　定例会（第３回）−09月14日-06号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   平成　２年　　９月　定例会（第３回）−09月14日-06号平成　２年　　９月　定例会（第３回） 　　　　　　　　　　平成２年　第３回狭山市議会定例会　第９日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成２年９月１４日（金曜日） 　　　第９日議事日程 　　　　１．開議　午前９時 　　　　２．一般質問（続き） 　　　　３．次会議事日程の報告 　　　　４．散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　３０名 　　　　１番　　町田武一郎君　　　　　　２番　　小林則雄君 　　　　３番　　秋山淳子君　　　　　　　４番　　吉沢永次君 　　　　５番　　大河原梅次君　　　　　　６番　　指田套一君 　　　　７番　　岩田三司君　　　　　　　８番　　河内　明君 　　　　９番　　尾崎忠也君　　　　　　１０番　　橋本康雄君 　　　１１番　　栗原忠治君　　　　　　１２番　　広森すみ子君 　　　１３番　　飯島邦男君　　　　　　１４番　　武藤喜八君 　　　１５番　　岩田　清君　　　　　　１６番　　大沢正一君
   　　　１７番　　久保田金治君　　　　　１８番　　小川茂穂君 　　　１９番　　宮岡昭三君　　　　　　２０番　　須田里吉君 　　　２１番　　早川文男君　　　　　　２２番　　尾崎善晴君 　　　２３番　　吉野　操君　　　　　　２４番　　野口照明君 　　　２５番　　増田保治君　　　　　　２６番　　山崎忠男君 　　　２７番　　中村正義君　　　　　　２８番　　仲川恭平君 　　　２９番　　山崎滋夫君　　　　　　３０番　　三ッ木文平君 本日の欠席議員　　　　０名 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　宮崎喜市　　　　　　　　次長心得　　原島　功 　　議事係長　　山崎　義　　　　　　　　議事係主査　末吉　隆 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　収入役 　　大野松茂君　　　　　　山田和夫君　　　　　　大谷裕亮君 　　企画部長　　　　　　　総務部長　　　　　　　生活経済部長 　　清水　茂君　　　　　　豊田洋二君　　　　　　中野達夫君 　　福祉健康部長　　　　　建設部長　　　　　　　都市整備部長 　　山崎　昇君　　　　　　小川　潔君　　　　　　安津和夫君 　　下水道部長　　　　　　水道部長　　　　　　　消防長 　　千葉速雄君　　　　　　大野昭治君　　　　　　岩田正男君 　　教育委員長　　　　　　教育長　　　　　　　　教育次長 　　岩崎徳雄君　　　　　　武居富雄君　　　　　　山崎　稔君 　　監査委員　　　　　　　庶務課長 　　渋谷宗作君　　　　　　岡野陽三君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午前９時１３分　開議） 出席議員　２９名 　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　３０番 欠席議員　　１名 　　　２９番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　助役　　　　　　　収入役 　　　　企画部長　　　　　総務部長　　　　　生活経済部長 　　　　福祉健康部長　　　建設部長　　　　　都市整備部長 　　　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　消防長 　　　　教育委員長　　　　教育長　　　　　　教育次長 　　　　監査委員　　　　　庶務課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　ただいまから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○議長（三ッ木文平　君）　昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 　まず12番、広森すみ子君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　〔１２番（広森すみ子君）登壇〕 ◆１２番（広森すみ子　君）　おはようございます。日本共産党議員団の広森でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　初めに、平和の問題について。 　世界が２つの軍事ブロックに分かれて対抗し合うという四十数年続いた軍事同盟体制が、今世界的に大きく揺るぎ始めています。東西ドイツの統一をめぐっても、軍事ブロック解消が焦点になったり、フィリピンでは米軍基地撤去の戦いが盛り上がっているなど、軍事同盟体制の見直しが始まっているのです。昨年末の国連総会でも、非同盟諸国を初め多くの政府が核兵器廃絶と軍縮、軍事ブロックの解消を要求しました。 　日本では、発効して30年になる日米安保条約について、日本のためになっていないと考える人が次第にふえていることが、朝日新聞社とアメリカ、ルイスハリス社が行った世論調査でわかりました。その調査で、ソ連との脅威の関係で防衛力の増強は必要なくなっているとする見方は、日本で50％、アメリカで60％に達しています。政府自民党がこれまで軍拡を唱える最大の口実としてきたソ連脅威論が通用しなくなっているのが最近の特徴です。にもかかわらず、日本政府はこの10年間で1.9倍も軍事費をふやし、ことしの予算では何と軍事費が初めて４兆円の大台を突破しました。来年度の概算要求枠では、5.8％増とまた突出の方向が出ました。ところが、世界を見るとみんな削減の方向です。アメリカの国防総省は、日本にいる米軍の一部を３年間に5,000人ないし6,000人減らすと発表しています。しかし、その一方で、５年ないし10年、日本を母港にしている空母などは維持すると発表、つまり横須賀基地の母港化や三沢基地などのＦ16核攻撃基地は21世紀にわたって続けるというわけです。しかも、横須賀港は空母ミッドウェイにかわって、より新型の攻撃能力のある空母インデペンデンスの母港化が決まるなど、米軍の核基地としての危険性は強まるばかりです。ここでは、非核三原則は全く骨抜きです。お隣の所沢米軍基地は、ジャイアントトークステーションという通信施設が置かれています。これは戦略核爆撃機に核攻撃の最終指令を伝える通信網です。米軍基地の存在は、平和を守るどころか、核戦争に巻き込まれる危険を日本中にばらまいています。平和と安全を守るには、アメリカとの軍事同盟−−安保条約をやめ、日本にある米軍基地を撤去することです。このことは平和行政を進める上での根本問題だと思いますので、これについての市長の見解を伺います。 　広島、長崎に原爆が投下されて45年がたちました。原子爆弾がもたらしたものは、まさに想像を絶する地獄であったと、かろうじて死をまぬがれた多くの被爆者が証言しております。被爆45年を経て、今なお政府が被爆者援護法を拒み続けることは、道義上許されることではありません。45年の間、生きるための特別の苦しい戦いを続け、高齢となった広島、長崎の被爆者の切実な願いである被爆者援護法の制定を国に働きかけること、そして第２の広島、第２の長崎を地球上のいずれの地にも出現させないため、核戦争阻止、核兵器廃絶を人類の死活にかかわる緊急課題として、思想、信条の違いを超えて行動を進める必要があると思いますが、市長の見解を伺います。担当部長には、平和を進めるための具体的な取り組みと今後の計画、教育長には平和教育についての基本的な考え方と平和教育の実践、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　次に、基地問題について。 　国の軍事費増大とともに、自衛隊入間基地の機能が強化され、基地の危険性は高まってきています。基地ではさまざまな軍事訓練がされていることと思いますが、射撃訓練による空砲の音がとても気になるという声や、飛行機がしょっちゅう飛んでうるさい、特に時間外飛行がとてもふえているという苦情が寄せられていますが、入間基地での訓練の実態、飛行回数はどのようになっているのか、時間外飛行の状況も含め、明らかにしていただきたいと思います。 　騒音対策として防音工事が行われています。航空機騒音にかかわる環境基準では、地域類型は知事が指定するとされ、環境基準とその達成期間についても触れています。県知事が狭山市周辺の各市に指定の告示をしたのは1982年、昭和57年12月10日でした。それによれば、市内の居住地域は類型１となっています。達成期間は10年以内に可及的速やかにとなっていますが、現在の民間住宅の防音工事の進捗状況と、今後の整備計画をお伺いします。 　基地内にはナイキミサイルがあります。防衛庁はこれにかわって、さらに性能のよいペトリオットを配備する計画で、ことしは三沢基地に、次には関東にある基地に計画されているということですが、入間基地がその対象になっているかどうか。防衛庁から何か具体的なコンタクトがあったのかどうか明らかにしていただきたいと思います。 　それから、基地の航空祭についてですが、例年ですと11月３日に行われていたのが、ことしは11月に天皇にかかわる行事があるためということで、あす15日に実施されるということです。一昨日の一般質問でもこのことが取り上げられ、安全飛行について申し入れをしつつも、基地と協調していく旨答弁がされております。航空祭では、ブルーインパルスの曲技飛行を初め各種軍用機の展示飛行が予定されておりますが、騒音と同時に事故の危険もあるにもかかわらず、協賛金を出すというのは大変問題があります。あす、市長自身がこの航空祭に出席をされるかどうか、職員で出席する人、またこれにかかわって待機なども含めて勤務する人がいるのかどうなのか明らかにしていただきたい。 　次に、大きな質問項目で駐車場について伺います。 　私は1988年、昭和63年９月議会の一般質問で駐車場にかかわる問題点を指摘をしましして、近隣住民に迷惑がかからないように駐車場の整備を進めるため、所管をきちんと決めて実態把握するよう提案をしました。そのとき、市長は「駐車場は新しい行政課題である」とし、建物に附属する駐車場は掌握したが、露天の駐車場−−屋根のないのですね、計画的でないものもあるので、指導すべきものはきちっと指導できるような体制をこしらえていきたいと答弁されております。ことしの６月議会では他の議員さんから駐車場についての一般質問がありましたけれども、その時点でも所管もはっきりしませんでしたし、実態もつかめていませんでした。私がこの問題を取り上げてから丸２年になるわけですが、この間駐車場の問題について当局ではどのように検討されてきたのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。 　次に、児童福祉についてお伺いいたします。 　保育行政の充実についてです。 　女性の平均出産数が2.1を下回るとその国の人口再生産ができなくなるとか、それが1.57人まで落ち込み最低になったと発表したことから、出生率の低下が問題になっています。そして、橋本大蔵大臣はその原因が女性の高学歴化やライフスタイルに問題があるかのような発言をして後で否定したりしています。本来、子供を産むかどうか、何人産むかは夫婦の自由で、国からとやかく言われるようなことではありません。また、結婚しない人生や子供を産まない人生が女性として問題があるかのように言うのはおかしなことです。同時に注目する必要があるのは、厚生省の調査でも理想の子供の数が３人となっていることからも明らかなように、現実には産みたいと思っても産めない実態があることです。現在、女性労働者は1,749万人、全雇用労働者の37.4％となり、そのうち、既婚者が７割を占めていますが、女性にとって仕事を続けることと子供を産み、育てることの両立が難しくなっています。男女雇用機会均等法施行後、二度の労働基準法改悪により均等法を逆手にとる形で男性並みの労働が女性にも強いられています。政府の言う女性の戦力化は、母性を捨てて過酷な過密長時間労働に耐え抜く女性に男性と同じ機会を与えようというもので、自分を生かせる仕事をして家庭生活も大切にしたいという多くの女性の願いにこたえるものではありません。 　社会的条件という面でも、保育や学童保育の整備、教育費の負担の増加、住宅問題などなど、安心して子供を産める状態にありません。出生率低下を本気で心配するなら、少なくとも産みたいと思っている人が労働条件や社会的条件の不整備のためにあきらめることがないように、保育所の充実、学童保育の充実に取り組む責任があると思いますが、当市のこれらの現状と市民の要望に基づく今後の課題について、担当部長にお尋ねいたします。 　教育長には、青少年の健全育成という観点から、学童保育についてお伺いします。私は、留守家庭児童の生活の問題は教育の問題、学校の子供の問題として重視すべきことと考えますが、小学校低学年の子供の放課後の生活、共働き等で家にだれもいない子供たちの安全ということをどう考えておいでか、見解をお聞かせください。 　以上、第１回目の質問です。 ○議長（三ッ木文平　君）　企画部長。 　　　　　　　　　　〔企画部長（清水茂君）登壇〕 ◎企画部長（清水茂　君）　何点かご質問いただきましたので順にお答えをいたします。 　まず、平和に関するご質問につきましてお答えをいたします。 　本年度の平和事業につきましては、広報紙におきましての平和特集、あるいは平和を考える講演会、映画会、平和資料展、平和教育講演会、平和のための戦争資料展、こういったものを実施しますとともに、平和宣言用のＰＲ用にということで、七夕祭りのうちわの作製や小中学生からの平和都市宣言を記念してのポスターの募集など、教育委員会とも連携をしながら平和に対する事業を進めているところでございます。また、本年は広島市への平和記念式典にも初めて参列をさせていただいたわけでございますが、ともに世界の恒久平和を念願してまいったところでございます。今後の事業につきましては、本年度の事業の継続を基本としまして、教育委員会とも連携を図りながら、さらに講演会、映画会、平和資料展などをさらに充実させながら継続するとともに、引き続き広島市の平和記念式典にも参列してまいりたいと考えておるところでございます。 　今後とも、この宣言を意義あるものにするために、市民の皆さんと連携を図りながら必要な取り組みを続けてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、基地関係につきまして、まず管制回数の問題と、それからさらに時間外飛行等の問題についてお答えをいたしたいと思います。 　管制回数の問題につきましては、先般も基地側の方へ確認をいたしたところでございますが、昭和60年度の管制数に比べますと、61年から63年度までは基地内の建設工事等が実施された関係で通常の回数より相当制限され、減少しておったとのことでございますが、昨年度あたりから工事が終わったために通常の管制回数に戻ってきたと、こういうふうな話がございまして、特別、飛行回数をふやしたというようなわけではないというような回答をいただいたところでございます。 　それから、時間外飛行の関係でございますけれども、特に日曜日の飛行の問題につきましては、私の方で確認をいたしましたところ、６月が７回、７月が６回、８月が４回というような数字をいただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても、騒音の問題やあるいは飛行回数の問題につきましては、今後ともできるだけ軽減に努力するように申し入れておるわけでございます。特に、時間外飛行の問題につきましては、極力避けていただくよう、必要最小限にとどめられるように、あわせてお願いといいますか、申し入れをいたしておるところでございます。 　それから、住宅防音工事関係につきまして申し上げたいと思います。 　この関係につきましては、ご案内のとおり東京防衛施設局直轄の事業になっておるわけでございますが、現在まで当市におきましては、75ＷＥＣＰＮＬ、いわゆる騒音基準75Ｗの第１種区域の新規工事につきましては、おおむね完了しております。そしてまた、80Ｗ以上の新規工事分につきましては、4,279世帯が完了しておるところでございます。今後は追加工事分ということで、いわゆるこれは全室防音ということになるわけでございますが、これで80Ｗ以上の分といたしまして約3,200世帯程度あるわけでございますが、国の方に伺いましたところ、これを今後５年ないし６年以内に整備をしたいというような回答をいただいてございます。 　それから、ペトリオットの配備の問題についてご質問があったわけでございますけれども、これは現在、基地内に配備されておりますナイキのかわりとして順次、北の方から配備されるというようなことは伺っておりますが、市といたしましても、市民に不安があるとすれば、この機種の安全性等につきましてよく調査させたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　建設部長。 　　　　　　　　　　〔建設部長（小川潔君）登壇〕 ◎建設部長（小川潔　君）　駐車場につきましてお答えをいたします。 　周辺の環境に著しい影響が考えられます大規模な駐車場につきましては、宅地開発指導要綱等によりまして指導がされているわけでございますが、小規模なものにつきましては、法的規制がなく実態を把握するのは大変困難なものでございます。しかしながら、これら規制を受けない駐車場の雨水排水の処理不適切や、騒音等によります生活環境の悪化事例につきましては、都市生活の快適性保持の観点からも大切な事柄であります。したがいまして、これら駐車場の造成につきましても、建築指導課を窓口といたしまして雨水排水の適正処理方法や近隣に迷惑とならないため、市広報紙等をもちまして啓蒙を行ってまいってきたところでございます。 　今後とも、苦情などの問題につきましても、設置者に適切な指導助言を行うことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 　　　　　　　　　　〔福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　保育行政の充実、保育所、学童保育の今後の課題についてお答えいたします。 　近年、児童数の急激な減少に伴いまして、保育所入所児童数が年々減少している反面、乳幼児を持っている母親の家庭外就労の増加、多様な就労形態による産休明け保育、長時間保育などの保育ニーズが高まりつつある状況でございます。こうした中で、当市といたしましても、地域需要、地域バランスを考慮する中で、市内全施設におきまして延長保育を実施しております。午前７時から午後７時までの施設が２カ所、午前７時30分から午後６時までの施設が５カ所、午前８時から午後６時までが１カ所、午前８時から午後５時30分までが８カ所となっております。また、産休明け保育施設が３カ所、生後６カ月の受け入れ施設が２カ所、８カ月の施設が１カ所のほか、随時１歳児の受け入れを公立保育所で行うなど、低年齢児保育の充実に努めてまいりました。今後もさらに保育ニーズに合わせて計画的にこれらを推進していく必要があると考えております。 　次に、学童保育につきましては、小学校低学年の留守家庭児童の放課後における生活保障の場として、親が安心して働くことができるために年々施設の設置要望が高まっております。学童保育室は、現在、公立５カ所、民間設置が５カ所でございますが、地域的な面においては、今後さらに整備を要する地域や民間学童施設における施設面での改善などが当面、急を要する課題であると考えております。 　次に、保育や学童保育に対する市民の要望についてでございますが、保育につきましては、現在、保育所定員に余裕があること、毎年段階的に保育時間の延長や低年齢児化を進めていることなどを背景といたしまして、要望は少ない状況ではございますが、家庭保育室の一部の保護者から毎年、産休明け保育、長時間保育等の要望が出ている状況でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長（武居富雄君）登壇〕 ◎教育長（武居富雄　君）　初めに、平和を尊重する教育についての基本的な考え方についてお答え申し上げます。 　ご承知のように、教育基本法及び学校教育法におきまして、教育の目的として平和を希求する人間の育成、国際協調の精神の育成がうたわれております。また、埼玉県教育委員会の指導の重点におきましても、国際理解教育の項目の中で世界平和の重要性についての認識を深めること、他の国家、人種、民族に対する偏見や先入観を排除して、相互の基本的人権を尊重することなどが目標として掲げられております。したがいまして、学校におきましては、平和を尊重する教育活動が教育課程の全体を通して実施されなければならないと考えております。
   　次に、学校教育において平和を尊重する教育がどのように行われているか、その現状についてお答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、学校におきましては平和を尊重する教育活動が教育課程の全体を通して実施されております。例えば、社会科におきましては過去の日本の戦争の歴史を学び、そこから教訓を酌み取る学習がなされております。また過去の反省の上に立って制定された現憲法の平和主義につきましても、子供の発達段階に応じて学習をされております。国語科におきましても、国際協調の精神を養うのに役立つ教材が取り上げられております。以上のような教科のみならず、道徳におきましても平和な国際社会を築くために一人一人がどのように生きていけばよいかを考えさせる題材が設定されております。このように、学校におきましては、日々の授業を通して平和を大切にする教育が着実に実施されております。 　次に、平和を尊重する教育の今後の計画につきましてお答えいたします。 　ご案内のように、新学習指導要領におきましては、国際理解教育の推進が強調されております。この点は本市の教育行政重点施策の中に重点目標として位置づけてあります。国際理解教育を推進し、もって世界平和に貢献し得る市民を育成するためには、これまでの教育課程を見直し、創意工夫を加える努力も必要でございます。教育委員会といたしましても、各学校や子供の実態、地域の実態等を十分に把握しながら指導を続けてまいりたいと考えております。 　なお、今年度は平和都市宣言の趣旨にのっとったポスターを児童生徒から募集し、その中の優秀作品を市役所に展示公開することにより、子供たちや市民の平和に対する関心の高揚をさせる事業を進めております。このような平和都市宣言に関する事業につきましては、今後も検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 　続きまして、青少年の健全育成という観点から、低学年留守家庭児童の保育につきまして、基本的な考え方を申し上げます。 　青少年の健全育成につきましては、とりわけ非行の低年齢化が大きな問題となっており、それが学校教育にもさまざまな影響を与えております。このような子供たちの問題行動の原因や背景は複雑であり、したがいまして、学校教育、社会教育、家庭教育が相互に連携することが子供たちの健全育成のために大切であります。また、ただ単に非行化防止という観点からだけでなく、子供たちの自己実現を援助するという積極的な観点からも、子供たちの放課後の生活の様子を知ることは肝要であります。特に、女性の社会進出が顕著になっている今日の趨勢を考慮しますと、留守家庭児童の状況を把握する意味は、今後ますます大きくなると予想されます。したがいまして、留守家庭児童の実態を把握することは学校教育の立場からも必要と考え、今後も関心を払っていく所存であります。また、行政の他の諸分野とも連携のあり方を検討していきたい考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長（大野松茂君）登壇〕 ◎市長（大野松茂　君）　初めに、平和に関係するご質問にお答えをいたします。 　まず、日本における米軍基地の問題についてでございますが、一部の個々の問題としては基地周辺の問題もあるかとも思いますが、基本的には、日本と極東の安全と平和維持のための防衛上の国家施策であると認識しております。 　次に、核兵器の廃絶につきましても、非核三原則の堅持は国の基本姿勢であり、世界の動向も歓迎すべき歩みを始めたばかりとはいえ、注目をすべきことと思います。市といたしましても、平和都市宣言に「あらゆる国の核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が確立されることを強く望みます」とうたっておりますように、この姿勢を堅持していきたいと考えております。 　次に、基地問題のうち、航空祭についてでございますが、航空祭につきましては、例年出席しておりまして、今回も出席する予定でございます。また、職員の出席関係につきましては、特に義務づけをしておりません。 ○議長（三ッ木文平　君）　12番、広森すみ子君。 ◆１２番（広森すみ子　君）　それぞれお答えいただいたんですが、２回目の質問をいたします。 　順不同になりますが、ご了承ください。 　まず、基地問題についてなんですけれども、ペトリオットの導入について、先ほどの部長の答弁の中で、市民がこのペトリオットが導入されることについて不安があれば、安全性について調査させたいという答弁だったんですけれども、これはブルーインパルスや展示飛行で行われるものも含めてそうなんですけれども、軍事目的のために設置をされてあるものなんです。ですから、兵器なんです。だから、市民の安全や平和ということで考えれば、相反するものだというふうに私は認識をしています。ですから、こういう基地がさらに増強されるということについては、反対だという意思表示をやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。それが平和都市宣言をした市の責任でもあるし、また、振興計画を作成するということで市民有識者と職員へのアンケート調査が行われましたけれども、その中で「狭山市の克服すべきもの」という課題が幾つか挙げられておりました。その中に入間基地のマイナス面というのを指摘するのが6.1％ありましたね。これは数字的に見ると低いと言われるかもしれませんけれども、それ以上に行政課題として重要なものがあるという認識からこの6.1％という数字になっていると思うんですけれども、マイナス面としては、その騒音のこととか、土地利用のこと、道路交通のことというふうに考えると、この意識調査の中で克服すべきものでもっと上の方にランクされているのがあるんですけれども、それは道路の整備とか、そういうことともこの基地がかかわってくるということなんですね。それと、市議会では全会一致でこの基地を移転決議している、そういうことからすれば、やはり先ほど私が言ったように、基地機能強化がされないようにというふうなことを言っていく必要があると思うんです。航空祭もあした行われるんですけれども、こういうことで盛んに自衛隊のソフトイメージというＰＲ作戦をしているんですけれども、これによって市民が不安に思ったり、危険にさらされるということは避けていくことが大事だと思いますので、それに対して答弁をお願いします。 　それから、騒音についてなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、飛行回数はそれほど多くなっていないというふうにお話があったんですが、60年に比べるとその次の年から少なくなっているんですが、これは基地の滑走路のかさ上げ工事がされました。国で約４億円の予算を投じて滑走路を直したと思うんですけれども、それも、より大型な飛行機に耐え得るような滑走路にしようということでの増強工事だというふうに私は考えています。 　それで、基地対策室からもらった資料によりますと、昨年度−−元年度の飛行回数が年間で２万7,500回になっているんですね。私は基地の問題で何度か議会で取り上げておりますが、経年で見てみますと、やはり前回私、62年の議会で取り上げたんですが、そのときに聞いた回数が、少なくなったという先ほどの部長の答弁でしたが、２万3,750回ですね。それからずっとさかのぼってそれから５年前の56年を見てみますと１万6,960回ということで、やはり飛行回数そのものは多くなっています。それから、特に市民からも時間外飛行が非常に多いんじゃないかというふうな苦情が寄せられているわけですね。特に、米軍との合同演習のときは入間基地の離発着も多くなるんじゃないかというふうな指摘もされているんですが、時間外飛行について見ますと、61年度の時間外飛行の回数ということで答弁いただいたときは、合計で800回なんです。これは年間ですけれども。元年度は何と1,763回なんですね。だから2.2倍にもなっているわけです。これではやはり市民から苦情が出るのは当然じゃないかと思うんですね。市民がこの基地があることによって、どういう被害を受けているかということは、飛行回数にしても今、基地に問い合わせなくちゃわからないというふうな状況なんですね。そうじゃなくて、私はやっぱり前からも指摘してるし、私どもの同僚議員が何回か一般質問等の中でも指摘をしていると思うんですけれども、この実態を把握するために市独自で何地点か設けて騒音の測定をするという、これをやっていく必要があると思うんですけれども、その考えについて伺います。 　この騒音対策ということで、防音工事が実施をされておりますけれども、先ほどお話があったようにＷＥＣＰＮＬ75の線引きで実施をされているわけですね。ところが、先ほど私、第１回目の質問の中で申し上げましたように、県知事が指定を告示をしました類型１というのは、民間航空と同じレベルですから、70の線引きで入れなさいということなんですね。そうすると、もうかなり範囲的には広くなるわけですが、70の線引きでした場合は対象世帯はどれくらいになるのか把握をしていらっしゃるでしょうか。やはり70のレベルで防音工事をやるようにということで、防衛庁にも働きかけていく必要があると思うんです。今、防音工事をされていない75の線引きの外のところでも、もちろん騒音の被害はありますし、テレビの音が聞こえなくなるとか、電話の音が聞こえなくなるとかということはもちろんですが、飛行機が飛んだときにテレビの画面がちらつくという電波障害も、実際出ているわけですね。 　それから、防音工事での問題点として幾つか指摘をしたいと思うんですけれども、今、75の線引きでやられていますけれども、その線引きの中に新たに転入してきた人、それについては防音工事の対象になっていないんですね、現時点では。それは危険があるとか騒音というのを知りながら来たんだからというのが言い分なんですけれども、そこに住んでいる人にとっては、わからないで来ている人というのはたくさんいらっしゃるわけです。だから、その対策についても今後どういうふうにされていくのか。特例として後から造成されたところでも防音工事しているというところはありますからね、それから考えれば、当然後から転入してきた個人住宅の人にとっても対象になってもおかしくないというふうに私は思います。 　それから、冷暖房施設が設置をされるんですけれども、この防音工事で。ただ、その電気代というのは、生活保護世帯は補償されるようになりましたけれども、その方々以外は全部個人負担ということで、これも基地があるためにそういう負担が出てくるわけですから、これもやはり防衛の予算の中なりでやっていくべきだというふうに私は思います。これらの問題についてどのように対応されていくのかお伺いします。 　平和の問題についてですけれども、狭山市の昨年の12月に決められました平和宣言でも、あらゆる国の核兵器廃絶ということが、先ほどの市長の答弁にもあったようにうたわれております。ただ、その世界的な規模で今見た場合には、地球上に５万発を超える核兵器が蓄積されているわけです。世界中で平和を求める世論と運動が大きくなって米ソ両国でＩＮＦ条約を締結すると。それに続いて戦略核兵器削減の合意も進められようとしているわけですけれども、しかし、これが完全に実施されたとしても、双方の戦略核兵器の20％ないし30％しか削減されない、そういう状況なんですね。しかも、米ソの合意の中では、近代化という名のもとに新たな核兵器、質的に強化された核兵器が認められているわけです。私は、なぜこの核兵器のことにこだわるかというと、住民の安全を否定するという最大のものは、やはり戦争だと思うんです。特に、今はもう戦争といえば核戦争ということが想定されるわけで、核戦争になった場合には、まさに一瞬にしてすべてのものが失われてしまうわけですね。そういう意味で、地方自治体としても平和と安全ということから見てもこの問題は避けて通れない問題だと思うわけです。先ほど、具体的に平和宣言をした都市としてどういうふうな平和を進める取り組みをしているかというふうなお話があったんですけれども、これは引き続き進めていただきたいと思うんですけれども、この核兵器という観点からいって、まだまだ具体的にやれることっていっぱいあると思うんですね。 　その１つは、被爆者援護法は国の段階でまだ制定されていないということを先ほども申しましたけれども、この狭山市内にも被爆者の方々がおられるわけですね。高齢になってこの先本当に不安だっていうことなんですけれども、市独自で医療費の助成制度をつくる、そういうこともやっている市町村もあるし、その気になればできることだと思うんです。 　それから、この上空を飛んでいる飛行機は入間基地の飛行機だけじゃないんですね。最近、私、とみに頻繁になってきているんじゃないかなと思うんですけれども、横田の基地とのかかわりで飛行機が非常に多く飛ぶようになったのではないかと思います。それで、横田は米軍の基地ですからね、この横田の基地に核兵器があるかどうかということについては、米軍は肯定も否定もしてないわけですね。ということは、非核三原則はあっても、あれはもう骨抜きだって言われてますので、裏返せば、否定しないわけですから、あるかもしれないわけです。神戸では核兵器を積んでないという証明がなければ入港させないということを決めていますね。それ以来、神戸港にはアメリカの軍艦は全く入っていかない。こういう例にもあるように、狭山市の上空を飛ぶ飛行機については、核兵器を積んでいるおそれのあるものは絶対通過させない、核兵器積んでないという証明がなければ飛んじゃいけない、そういうようなことをやっぱりやっていく必要があるし、そういう実効のある平和を守るための具体的な施策が必要なのではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。 　それから、平和教育について教育長から答弁をいただきましたけれども、教育課程全体で平和を進めることについては取り組んでいるんだと。一生懸命やっているという答弁がありました。最近は、国際理解教育ということも含めて平和のことについても及んで勉強させているんだというふうな、これ指導要領に基づいてなんですけれども、ありましたけれども、私はこの問題については、それじゃ日の丸・君が代教育や教科書に東郷平八郎が出てくるようなことはどうとらえたらいいのかという疑問はありますが、このことについてはきょう論議する時間もありませんので、また先に送りたいと思いますが、子供たちに平和宣言にのっとったポスターをかかせたりとかということで平和への関心を高めるような取り組みをされているということなんですが、夏休みの宿題で子供たち、これに係るポスターというのもあったようですが、なかなか平和宣言のポスターといってもイメージがわかないんですね、子供たち。だから、平和宣言はどうして狭山市が宣言したのか、どういう意味があるのかということもあわせて子供たちに教えていくということもぜひやっていかないと、ただポスターを書けと言っただけじゃ−−それはその先生によっての対応がいろいろあると思うんですけれども、その辺もぜひ進めていただきたいと思います。 　次の駐車場の問題についてですが、先ほど部長の答弁では、大きなものについては宅地開発の指導要綱に基づいて整備できているというお答えだったんですけれども、この指導要綱ができたのは多分昭和でいうと61年ですね。それで、建物が建てられることに伴って駐車場がある場合にはこの要綱に沿って指導をします。それから、この宅地開発指導要綱では駐車場もその対象になるということがうたわれているので、その対象にはなるんですけれども、建物がない場合、屋根もなくて駐車場だけにするという場合には、届け出の義務もないですし、そういうものは、要綱があっても具体的には指導されませんね。それから、その以前につくってある駐車場もあるわけなんですけれども、今問題になっているのはそれらのところなんですね。小さいところもありますけれども、宅地開発指導要綱、それから小規模開発の指導要綱があっても、なおかつ漏れているものについてどうするかということなんです。ですから、実態調査もしないとわからないですよというふうに指摘をしているんです。 　きのうも夕方から大変な雨になりました。私、市内をずっと回ったんですけれども、例えば、企業で広大な面積を駐車場にしているところがありますね。ここについても、当然これは宅地開発指導要綱があるということも認識をされているんじゃないかと思うんですけれども、雨水対策なんか全くされてないと。駐車場からどんどん水が道路に流れてきているんです。それが道路が川の役割を果たして、道路の端は通れないような状況なんですね。車はみんな右の方に寄って通りますし、車はそれでも自分はぬれないからいいんですけれども、バイクなどもそこには入っていけないので、ずっと右寄り−−本当は一番左側を走らなくちゃいけないんだけれども、水で通れないから右側を走るということになると、安全対策ということからいってもやはり問題があると思うんですね。 　ですから、今後の対応として、そういう整備されてない駐車場が発覚をした場合、現にある場合には、この開発指導要綱に沿って指導ができるのかどうなのか。指導しなくちゃいけないと思うんですけれども、それをやっていけるかどうかという点を確認をいたします。何か今、部長の答弁だと、小さいところだけ未整備で、ほかのところは整っているというふうなことなので、実態はそうじゃないっていうことですので、お願いします。 　それから、保育行政についてですが、部長の答弁でも、児童数が減少しているけれども、保育ニーズは高まっているという答弁がありまして、今後ニーズに合わせて充実していくということなんですけれども、ことし３月発表された総理府の女性の就業に関する世論調査によれば、「女性が働き続けるのを困難にしたり障害になることは何でしょうか」という問いに対して、依然として育児がトップなんです。その次はお年寄りのお世話や病人の世話というふうになっているんですけれども、やはり女性が働くことと育児を両立させられるような環境を整えていく必要があると思うんです。 　先ほどのお話の中で、市民の要望は少ないんだというふうなお話がありましたけれども、文章にして確かに要望ということで出す人は、私は少ないと思うんです。だけど、保育の窓口に来て何時まで保育してもらえるんですかって相談に来たときに、何時までですよと言って、それじゃもう自分はできないわ、保育の時間が短くて預けられないわっていう、そういう人はたくさんいると私は思うんです。私のところにも相談に来るケースはありますし、それでももう保育時間が自分の勤務時間と合わないので、やめざるを得なかったという人は何人も私は見てきているんですね。先ほどのお話の中で、充実させていくという答弁をいただいているんですけれども、それでは、産休明け保育、長時間保育をいつまでにどの程度整備していくのかという、そういうプログラムを持って皆さんにも−−今はこの保育園は延長時間しても、例えば８時から５時半までですよと。だけど、来年、再来年にはあと30分延長できるんだよというふうな、これを、やっぱりつくっていく必要があると思うんですね。そのためには、そこで働く保母さんの労働条件を無視してということではないので、それは十分労働強化にならないような対策も講じながらしていく必要があると思うんですけれども、今後の整備計画についてはどんなプロセスをお持ちでしょうか、伺います。 　それから、学童保育については、年々たくさん−−たくさんといいますか、施設は多くなってきまして、非常に担当所管で努力されているということで私は感謝しているものですけれども、現在、民間の学童保育で狭山台の青空クラブというのがあるんですが、これは団地の一室を借りて保育をしているんですね。ところが、今までも家主さんから再三出てくれというふうなことを言われているんです。今回の契約が今年度末、だから来年の３月いっぱいが契約切れなんですね。その先、行く先が、行くところがないわけなんです。そこの父母たちは一生懸命、毎年のように学校にお願いに行って、ぜひ空き教室を貸してくれというふうなことを校長にお願いしたり、あるいは不動産屋に行ってどこかあいているところはないかということで調べたりしているんですけれども、あの地域では土地が高騰しているし、学童保育に家を貸したり土地を貸してくれるなんていう人は本当もうないんですね。今あるところでもやっぱり集合住宅の一室ということで、そこに子供たちも何人もいるんで近所の人といろんなトラブルなんかも実際はあるんで、本当に何とかしてほしいっていう、せっぱ詰まったところまで来ているので、ぜひこれも援助していただいて、来年の４月から子供たちが安心して学童保育に行けるというふうな状況をぜひつくってほしいんですね。 　そのほかにも、今、近隣の人たちとの関係がなかなか難しくて、立ち退いてくれと言われているところもあるようなので、その辺についてもぜひ対応をしていただければというふうに思うんです。 　教育長さんにですけれども、先ほど、学童のことについては実態把握することも必要だというふうに答弁いただきましたし、ほかの分野との連携−−ほかの分野というより児童福祉課になると思うんですけれども、その分野との連携の必要性というのもお話しいただいて、これまでの答弁よりは一歩前進かなと思いまして大変うれしく思っているんですが、文部省は1966年から数年間なんですが、留守家庭児童育成事業ということで補助事業を行ったことがあるんですね。その当時と比較すると、現在は留守家庭児童というのがダントツにふえていますし、子供を取り巻く状況というのも深刻になってきているわけですね。国会でも留守家庭児童対策は、厚生省だけでなく文部省の課題として努力もしなければならないというふうに政府自身も答弁しているわけです。したがって、教育委員会では留守家庭児童のよりよい生活を保障する、そのための条件づくり、役割を児童福祉課とともに連携して進めていく必要があるんじゃないかというふうに私も認識をしておりますが、その件について今後、本当にせっぱ詰まったところもあるので、連携して協力、共同の関係で検討を進めていただくということはできるかどうか、再度答弁をいただきたいと思います。 　以上、２回目です。 ○議長（三ッ木文平　君）　企画部長。 ◎企画部長（清水茂　君）　再度のご質問にお答えをいたします。 　何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをいたしたいと思いますが、まず最初に基地機能の強化の云々というような問題があったわけでございますけれども、いずれにしても基地の問題につきましては、現実に当市に基地が存在しているわけでございますので、基地に対する市民の不安を解消するために市としても可能な範囲で努力をしてまいりたいと思っております。 　それから、２点目の関係でございますが、騒音と飛行時間の関係等に関連いたしまして、騒音測定の関係についてご質問があったわけでございますが、騒音測定の関係につきましては、測定したデータそのものが対外的に公式に利用されるためには、多角的にかつ多数地点の調査を継続してしませんと、それが使えないと。単なる数値ということで、何といいますか、いわゆる公式に使うデータとしての価値が出てこないわけでございまして、そういった関係で、当市では過去１回か２回はやったことがあると思いますけれども、現状におきまして市独自でこれをやるということになりますと大変いろいろな問題がございまして、今のところは難しいんではないかというふうに考えております。ただ、この問題につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 　それから、３点目でございますが、75Ｗから70Ｗのいわゆる環境基準の問題と現在、防衛施設庁が行っている防音工事の区域との関連でございますけれども、ご指摘のございましたように、確かに現在、環境基準におきましては70ＷＥＣＰＮＬのあれが定められておるわけでございます。ただ、国の方がこの問題につきましては、いわゆる環境基準で定める区域というものと国が実際の騒音測定をして線を引いております区域というものが、現状では一致しておりませんし、現に国は75までの騒音の区域きり告示をしておりませんので、そういった関係で国といたしましては現状におきましては、対象戸数が、いずれにしても70ということになりますと相当膨大になってくるわけでございまして、ともかく現在の防音工事そのものが完了する見込みがついた時点で、それなりの対応をしてまいりたいというような話は聞いてございます。いずれにいたしましても、市が独自でやれるというような性質のものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、４点目につきましては、たしか防音工事関係で告示後に転居転入してきた人たちに対する救済措置の問題でございますけれども、この件につきましては当初からいろいろ問題がございまして、防衛当局には私の方からも何回となく申し上げておるわけでございますが、少なくとも告示前からいる人たちに対する措置が完了した時点で順次、対応をしたいというようなのが今までいただいている回答でございます。いずれにしてもこの問題につきましては、私どもの方から継続していろいろご意見は申し上げたいと思っております。 　それから、５点目でございますが、いわゆる住宅防音に伴います電気料等の維持管理費の補助の問題かと思いますけれども、ご指摘のように平成元年度からは生活保護世帯につきまして予算化できるということで法定化されたわけでございますけれども、一般世帯につきましては、現在、全国の基地協議会等を通じまして防衛施設局当局にこの点、お願いをしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　建設部長。 ◎建設部長（小川潔　君）　お答えいたします。 　屋外駐車場で雨水排水施設の設置が不適切であるということがわかりますれば、大小にかかわりませず設置者に是正の指導と助言をしてまいりたいと思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　お答えいたします。 　産休明け、長時間保育の今後の整備計画でございますけれども、これらの需要に対応して整備を進めてきたところでございますけれども、今後とも地域バランス、地域ニーズを考慮する中で、民間保育園、公立保育園と一体となりまして推進していきたいと考えております。当面の目標といたしましては、平成４年度を目標にいたしまして、長時間保育の推進、産休明け保育施設を現在の３カ所から５カ所になるように計画をしているところでございます。 　それから、青空クラブのことでございますけれども、状況は、今ご質問をいただいたような状況でございますが、青空クラブの代替施設につきましては、用地の確保、既設の公共施設の有効利用等も検討しながら関係機関と協議を進めているところでございます。できるだけ早い時期にこの問題の解消に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（三ッ木文平　君）　教育長。 ◎教育長（武居富雄　君）　お答え申し上げます。 　低学年児童の学童保育室にかかわるご質問でございますけれども、学校の転用可能教室等のこれへの使用につきましては、さきの議会におきましてその困難性についてご答弁を申し上げたところでございます。しかしながら、留守家庭児童の保育は青少年の健全育成という大きな観点から見ますと重要なことであるというふうな認識は先ほど申し上げたとおりでございます。ご提言の向きにつきましては、その可能性につきましていろんな角度から前向きに研究をさせていただきたいと思っております。 ○議長（三ッ木文平　君）　12番、広森すみ子君。 ◆１２番（広森すみ子　君）　今、それぞれお答えをいただきましたが、要望を申し上げて私の一般質問を終わりたいと思うんですが、まず保育の問題についてですけれども、長時間あるいは産休明けについても、箇所づけはまだいろんな関係があって明らかにできないと思うんですけれども、何園を対象にしてやっていくと、それから年度も明確になったので、ぜひよろしくお願いします。 　それから、民間保育所との兼ね合いもあると思うんですけれども、民間保育所というのはやはり運営がとても大変なんですね。今、公立の保育所ですと、国の保育単価ではとてもやれないということから超過負担という名目で負担があるんですけれども、民間の場合には国の算定してくるままの補助金をそちらに回すということで、本当に運営が大変なんです。ですから、独自ででも民間保育所へのさまざまな処遇改善のための補助についても前進できるように検討をお願いしたいということと、それから今、産休明け、長時間保育がないために家庭保育室という制度があって、そこでは公立や民間の認可の施設で対応できない子供たちが保育されていて、とても大変な中で保育しているんですね。ですから、家庭保育室に対する処遇の改善についてもぜひご検討いただきたいというふうに思います。 　それから、教育長さんから可能性について前向きに検討いただくということだったんですが、前回の議会で飯島議員が空き教室の転用のことについて質問しまして、その答弁もありましたけれども、学校施設というのは教室だけじゃなくて校庭も学校施設になっているので、その辺も含めて、ぜひ子供たちが路頭に迷うようなことがないように一緒に考えていただきたいということをお願いして、終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２１分　休憩） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午前１０時３７分　再開） 出席議員　２９名 　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　　２１番　　　　　２２番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番 　　　２６番　　　　　２７番　　　　　２８番　　　　　３０番 欠席議員　　１名 　　　２９番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　助役　　　　　　　収入役 　　　　企画部長　　　　　総務部長　　　　　生活経済部長 　　　　福祉健康部長　　　建設部長　　　　　都市整備部長 　　　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　消防長 　　　　教育委員長　　　　教育長　　　　　　教育次長 　　　　監査委員　　　　　庶務課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○議長（三ッ木文平　君）　次に、11番、栗原忠治君の登壇を願います。 　　　　　　　　　　〔１１番（栗原忠治君）登壇〕 ◆１１番（栗原忠治　君）　一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、まちづくりについて。 　すぐれた景観保全の推進についてということで伺います。 　当市においても、乱開発によるまちづくり、さらに緑の破壊等はますます進んでおります。こういう状況の中で現在の法制度一つ見ましても、今後のまちづくりにおいて、「潤いのあるまちづくり」は、言葉のみで願望にすぎないというのが現状ではないかと思うわけであります。 　こういう意味で、県では今後のまちづくりの指針として、平成元年３月、新しいまちづくりの景観を守るためにも景観条例を策定しました。その内容を見てみますと、「すぐれた景観づくりはまず公共施設から」、こういうことで、それぞれ公共施設で自治体はみずから景観を守ろうではないかという内容になっております。「さまざまな要素によって形成される町並みの中でも、庁舎や学校など公共的な性格を持つ建築物、道路、橋などは、特に町のシンボルとしてすぐれた景観であることが望まれます」−−このように指摘しております。そこで、県では公共事業などを行う場合には、地域の景観形成を図るためにその指針として公共事業等の景観形成指針を定め、その指針に基づく景観に考慮し事業を進めますと、こういうことで、公共事業景観形成指針第５条、６条に明記しております。 　２番目といたしまして、地域のそれぞれすぐれた景観を守ろうということで、特に地域のすぐれた景観を積極的に保全し、さらにそれを推進するために景観地域形成地区としてこれを指定しまして、景観形成の計画あるいは基準等をつくり、地域の景観の創出と保全を進めますと、このように指摘しております。幾つか細かく指摘しているわけですけれども、県の代表的な景観を持つ地区、さらに歴史的な町並み、さらに商店街等商業地域に建物が密集しているところ、住宅が広い範囲に集合しているところ、その他知事が必要と認めたところについて、ということで、景観形成地区推進ということで第７条、９条にこの問題を指摘しております。 　３つ目といたしましては、大きな建物のまちづくりということでは、大規模な建設等に対して、周辺の景観に特に大きな影響を与えるため、景観形成に関する基準、大規模行為の形成基準ということで、景観の形成を図る目的で進めますということで、大規模建設の場合は高さが15メートルを超えるものまで、面積においては1,000平方メートルを超えるものと、工作物については煙突、鉄塔などについては高さ15メートルを超えるものと、こういうことで指定しまして、大規模行為形成基準ということで第10条、第13条にこれを明記しております。 　さらに、「みんながはぐくむ私たちの町」ということで、景観地区を協定しようではないかということで、地域の景観を保全するためにまとまった地区の土地や建物の所有者等が協定を結ぶことができますと、こういうことで一定の地区内の土地、建物所有者等がその地域の景観形成を進めるために必要な基準について協定する、こういうことであります。この協定は、建物の色彩や形態などの外観、堀、生け垣根、門などをつくる場合に関する基準を地区間の皆さんで話し合い、まとめます、ということになっております。 　こういうことで、県ではこれらの条例等をつくりまして、新たなまちづくりの景観、これを守る施策にしようとしております。これらの内容を見てみましても、当市におきましても今後、具体的にこれらの町の景観を守る上にどのような対応をしていくのか、このことについてお聞きしたいと思うわけであります。 　さらに、当市における今後のまちづくりにも生かすべきであると思うわけであります。今後の対応と当市のまちづくりの中心的な課題として、当市独自の景観条例を策定すべきものであると思うわけですけれども、今後調査研究をすべきであると思いますので、部長、市長の見解を伺います。 　次に、ごみの減量化と資源リサイクルについて伺います。 　まず、現状と問題点について若干お話ししたいと思うわけであります。 　東京から始まったごみのはんらんは、大都市だけの問題ではなく、地方都市も巻き込んだ社会的な問題となっております。社会で生産、流通、消費されるものは、最終的にはごみとなる。だから、あらゆる経済・産業計画、国土計画には、ごみの処理をどうするかという当然明確な位置づけが必要であるわけであります。これがなかったのが大きな原因であるわけです。ところが、政府はごみ処理の責任を地方自治体に押しつけ、企業任せで無責任な状態にして、ごみ処理の計画を立てなかったところに大きな問題があるわけであります。
   　例えば、最近の東京23区の状況を見ましても、一般廃棄物の場合、ここ４年間の家庭から出るごみは約13％増であると言われております。ところが最近のＯＡ−−オフィスオートメーション機器が排出する事務用紙、あるいは外食産業−−ファーストフード等の出す皿、プラスチック容器など、企業ごみが一般廃棄物として自治体に持ち込まれ、ごみが実に80％、57万トンも増加していると言われております。さらに、高熱を発するプラスチック系のごみの焼却炉等による建設費も高くなり、これもまた自治体が負担をしなければならないと、こういう状況が続いております。さらに、民活による都市開発が進み、建設残土の行方を求めて不法投棄が進んでおります。トトロの里として有名な所沢、入間市においても、ナショナルトラスト運動が取り組まれている中で、狭山の自然公園で昨年中に面積8,000平方メートル、大規模な建設残土が持ち込まれ、県の指導を振り切ってさらに新たに残土が埋め立てられているというのが現状であります。当市においても、一般質問で取り上げたように、奥富のごみ焼却場近くにもこれらの不法投棄が見られるわけであります。 　現在の廃棄物処理法−−廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」、第３条１項ということで示されているわけであります。産業廃棄物はわずか19品目に限定され、その他は自治体に処理責任のある一般廃棄物として市町村の責任で処理をする仕組みとなっております。さらに、産業廃棄物につきましては、排出業者は委託業者にこれを任せ、委託業者が不法投棄で摘発されても排出業者には何の責任も問われない、こういうざる法になっているわけであります。このことによって、企業の責任は重大であるわけであります。現行法の改正が行われるということになっておりますが、大企業のごみたれ流しのつけを自治体に、さらに住民に回すのではなく、企業が処理すべきごみの範囲を明確にし、それを最終まで適正に処理すること、責任を明らかにすることが、ごみの減量化と、不法投棄をなくす第１のポイントではないかと思うわけであります。 　第２のポイントとして、消費者の力を合わせたリサイクルシステムの強化、これが必要ではないかと思うわけであります。ごみの減量とリサイクルは、ごみ対策の決め手である。それは資源の節約と環境保全につながり、資源輸入大国として日本が世界に果たすべき責任であると思うわけであります。 　最近消費者グループでは、家庭のごみを減らすためには、買い物袋を持って野菜などそのまま買い物袋に入れてもらい、発砲スチロールの皿、ラップ、ポリエチレンの袋など、包装をできるだけ減らしてもらう、こういうことも進んでおります。ことし３月、東京都が東京ドームで開かれたごみ減量を訴える催し、東京スリームインドームで、家庭から粗大ごみ等が出され、家具や電気製品を抽選で分け合ったが、パソコン、ワープロ、食器乾燥機など、十分使えるだけではなく、新品同様な物がごみとして出されたと言われております。日本企業の大量消費戦術に乗って、浪費経済の深刻さを消費者に示す結果となっております。アルミニウム缶も捨てれば埋立地がすぐいっぱいになります。アルミニウムの原材料として生かせば立派な資源であり、鉱石からつくるのに比べて必要電力もわずかに３％で済み、金属、紙、ガス、プラスチック類などごみの中の多くが、本来は資源として再利用し得るものであります。 　しかし、最近、現実にあらゆる分野で再資源化率が急速に低下しているということであります。かつては世界一の回収率をおさめた古新聞がその例として挙げられております。円高で輸入パルプが大幅に値下がりしたため、新聞各社の増ページの競争のあおり等で、古紙の混入はかさばるため、用紙への古紙混入率を低下させたと言われております。古紙の価格は５年間で４分の１と急落し、増ページで古紙はますますふえるのに、その需要は減退するという悪環境が生まれております。ごみの危険的な状況、環境への影響などを考慮すれば、リサイクルは企業の損得勘定だけではなく、新聞用紙など古新聞の混入率の公的基準等を設け、これらも検討しなければならない状況になっているわけであります。自治体による分別収集はもとより、回収業者の経営が成り立つような公的補助もこれらの状況を見るならば必要であります。また、急増しているＯＡ機器用紙の場合、当初メーカーは機械の故障の原因となるということで、純製紙を使いなさい、こういうことも強要してまいりました。再資源化を図るためには、何といっても企業の責任で研究開発の余地がまだたくさんあるわけであります。 　リサイクルを支えるものは、消費者の声と行動であります。再利用できる瓶を使い捨てのプラスチックの容器へ変更する動きに反対したり、洋酒メーカーに瓶の回収を求めたり、廃液の再利用を進めるなど、現に消費者の多様な運動が繰り広げられております。分別収集も住民の協力なしには成立しない。分別を徹底し、プラスチックなどの取り扱いは焼却炉処理するならば、焼却炉の能率を上げ、また埋立地も有効に使えることになるわけです。消費者の協力を得るためには、企業に対して容器引き取りを義務づけたり、デポジット制度のさらに促進することなどが必要であるわけです。生協の活動でもこれまでの悪環境を及ぼす商品の販売を中止するケースが多く、さらに進んでみずから商品開発に乗り出す生協もふえております。古紙でつくった独自のブランドのティッシュペーパーなども販売されております。企業においても若干再生紙を利用し始めたところもあると言われております。こういう意味でも、今後の市民運動の動きに私たちは十分学ばなければならないと思うわけであります。 　最後に、ごみの問題を浪費経済の是正と住民参加の推進で解決しようということであります。これまで、生産、流通、消費という段階で主に見ていた経済活動も、生産、流通、消費、リサイクル、廃棄という社会的過程全体で考える必要があると思うわけであります。これまでも、社会資本の整備は大企業に立地や集積の利益をもたらす一方、住民、国民に財政的負担や環境悪化を押しつけてきた。生産、流通、消費まで、利潤追求のためにも企業負担を徹底的に軽減する方法で進めていたが、その結果、リサイクル、廃棄の過程では、ごみ処理などの社会的費用がかさんで、税金、手数料という形で住民負担としてのしかかってきているというのが現状であるわけであります。これらの仕組みを何といっても変えなければならないと思うわけであります。 　以上、減量化とリサイクルの現状について申し上げましたが、当市として62年、リサイクルセンターが建設され、一定の前進を見ているわけであります。今後さらに推進を図るためには、成果と問題点を明らかにし、具体的な改善策について伺いたいと思うわけであります。リサイクルセンターの現状と今後の問題を明らかにし、特に労働条件等を改善しながら、市職員体制の強化を図り、市民参加の団体への育成をさらに進めるべきであると思うわけですけれども、この点についても伺いたいと思うわけであります。 　さらに、リサイクルセンターの処理能力が限界に来ているが、今後の改善策。さらに、指摘したように、再資源化が低下する中での業者に対する対応をどのようにするのか。この件につきまして、市長、部長に伺います。 　続きまして、障害者の自立できる条件の整備について伺います。 　障害者の総合計画の策定につきましては、既に再三にわたり議会で取り上げてまいったものであります。我が国の障害者対策は戦後の戦争による犠牲になった傷病軍人によって出発されたものであります。こういう意味でも、歴史的に見ても、制度上からも先進諸国と比べて非常におくれている状況にあります。1970年、今から30年前に身体障害者福祉法ができ、さらに身体障害者雇用促進法がやっと制定されたというのが現状です。その後、障害者団体等の運動の中で、数度の改正がなされたわけでありますけれども、十分な制度と言えるものではありません。 　こういう状況の中で、1980年、国連では国際障害者年、10年計画の行動計画を各国はつくりなさいということを決議いたしました。障害者にとっては、一日も早く安心して暮らせる日が来るよう、大いに期待を持って受けとめられたわけであります。障害者の社会への全面参加と平等をテーマとした10カ年計画は、既に国連で決議され、あと１年、来年で終わろうとしているわけであります。共産党議員団では、国連決議当初より当市議会において10年計画を狭山でも早期実現するよう再三訴えてきたわけであります。現状においては当市としてはいまだに総合計画ができてないというのが現状であります。この間、当市においては、障害者の対策は一定の前進を見たものの、全面参加と平等にはほど遠い現状であるわけであります。総合計画は障害者の早期発見、予防、各種施設の整備、教育、障害者の雇用、年金等を含むまさに障害者が自立するための総合的な計画であります。この間、一貫して早期実現を図るよう提案をしてまいりましたが、この間の市長、部長の答弁は「総合計画は早期に全体計画を明らかにし、振興計画に位置づけたい。庁内プロジェクトを検討している」ということで答弁をしてまいりましたが、今後の見通しについて具体的に明らかにしていただきたいと思うわけであります。 　次に、障害者の通所入所施設の建設について。 　昨日も早期実現をしてほしいということで質問がありましたので簡単にしたいと思うわけであります。 　既に私も再三にわたって議会で、通所入所施設をつくるよう提案をしてまいりました。現状の通所施設青い実学園一つとりましても、定数40に対して現在33名、さらに６名の通所希望者があるわけであります。そうなりますと、来年、再来年、通所できない子供ができるというのが現状であります。市立福祉作業所さらにあゆみ作業所においても同様な状況が起こっているわけであります。こういう意味でも、当面の対応として増築するということでの答弁が昨日あったわけでありますけれども、増築する場合の面積とかあるいは場所について、非常に狭隘で困難ではないのか、こういう問題もあるわけであります。こういう意味で、これらの問題を通してもう一度答弁を願いたいと思うわけであります。 　さらに、既に来年度施設の入所希望者が本年９月１日現在、狭山市ではそれぞれの障害度に応じまして、22名待機しているということであります。いずれも他の市町村にお願いしなければならないわけでありますけれども、これらの人たちの対応について今後どうなるのか、多くの父兄の皆さんが心配しているわけであります。この辺についても具体的にお聞かせ願いたいと思うわけであります。 　以上、第１回の質問を終わります。 ○議長（三ッ木文平　君）　建設部長。 　　　　　　　　　　〔建設部長（小川潔君）登壇〕 ◎建設部長（小川潔　君）　景観の保全につきましてお答えをいたします。 　ご承知のとおり、近年人々の生活志向は物質の充足から心の豊かさへと変わってまいりました。したがいまして、潤いのあるまちづくり、個性豊かで魅力あるまちづくりのため、すぐれた景観を保全する期待が高まってまいりました。 　そこで、ご指摘にございましたように、県ではこれらのすぐれた景観の保全や景観づくりを目的とした埼玉県景観条例を制定いたしまして、平成元年７月１日から施行されたところでございます。景観形成とはいかにあるべきかを示した景観形成基本計画をもとにいたしまして、既に首都30キロメートル圏域の市町村につきましては、平成２年10月施行を予定といたしまして条例の一部が適用されると聞いておるところでございます。その後、順次区域を拡大し、当市を含む首都50キロメートル圏域につきましては平成３年度、これ以北につきましては平成４年度を目標として、区域指定の準備が県において進められている状況でございます。 　そこで、当市といたしましても、県内市町村の動向を踏まえまして庁内関係各部課と調整を図りながら、県の協議、ヒアリングを受けるべく事務手続を進めているところでございます。すぐれた景観は市民一人一人の手によりつくり出されるものであります。ご理解を賜りたいと存じます。 　なお、この事業には、先ほど申し上げましたように、市民の方々にご理解をいただくことが何よりも重要でありますので、当面は県条例によります指導を行ってまいりたいと存じます。そして、今後環境が整った段階で市条例の設置いかんを検討することが考えられるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　生活経済部長。 　　　　　　　　　　〔生活経済部長（中野達夫君）登壇〕 ◎生活経済部長（中野達夫　君）　資源リサイクルについてお答え申し上げます。 　初めに、狭山市リサイクルセンターの現状と課題についてでございますが、狭山市リサイクルセンターはごみの減量化、再資源化を図り、さらに不用品の再利用を促進するため、昭和62年４月に開所し、現在４年目に入っております。開所当時は市民の戸惑いと収集に携わる職員のふなれもあって、大分混乱を生じましたが、現在は順調に推移しております。当市のごみの資源化率を見ましても、昭和61年度までは４％台のものが、開所した年度からは２倍の８％台になり、リサイクルセンターの果たす役割は十分発揮しているものと考えております。瓶、缶の収集量につきましては、年々増加の傾向にあります。それに比較して、残渣の比較は当初11％台から現在では７％台に減少しており、分別収集の徹底が図られている結果だと思われます。また、瓶、缶、廃乾電池の収集処理業務と並行して、不用品登録制度による再利用、不用品の回収及び展示譲渡業務を行っており、多くの市民に引き取られ有効に利用されております。さらに、ごみの減量化、再資源化、再利用を図るため、消費者団体等の協賛をいただき、リサイクルフェスティバル等を開催し、広く市民への啓蒙を図っております。 　今後のリサイクルセンターの課題といたしましては、現在、収集業務委託に追われておりますが、本来のもう１つの業務でありますソフト面の事業につきましても、充実を図っていきたいと考えております。 　次に、今後の再利用の現状と市民参加と職員体制についてお答え申し上げます。 　現在、リサイクルセンターでは瓶、缶、廃乾電池の収集処理による再利用、さらに不用品の回収、展示譲渡による有効利用を進めております。このようなリサイクルを展開していく中で、集団回収団体の育成、助成を図るとともに、市民と十分な連携を図りながらリサイクル運動を展開し、さらに分別収集の徹底を図っていきたいと考えております。 　次に、市職員の体制ですが、嘱託、臨時職員を含め23名の職員で収集業務に当たっております。職員の中には高齢者も多く、かごの重量もあり、何段にも積み重ねての作業で危険も伴い、大変な労力を要する仕事ではございます。１車両３名で６台が１日平均２回の収集に当たっているのが現状でございます。異常な暑さの続いたことしの夏は、一番多い日で20.5トンもございました。延べ車両数19台という日もございました。さらに時間内において処理配布できず、時間オーバーして処理した日が７月においては21日中10日、８月においては23日中13日でございました。このような点も踏まえ、ソフト面の充実と労働の軽減を図るため収集業務の委託を検討いたしているところでございます。 　次に、リサイクルセンターの処理能力と参加業者の対応についてお答えいたします。 　処理能力は、１日５時間の稼働で15トンの処理で設計されております。比較的量の少ない冬場では処理できますが、特に暑さの続いたことしの夏場におきましては、時間内に処理できず稼働時間を延長して処理に当たった日が多かったのが現状でございます。このため、金属プレス１基を増設して対処してまいりたいと考えております。 　次に、参加業者の対応についてですが、有価物の業者への販売額ですが、初年度は約750万円だったのが、次年度においては1,400万円になり、さらに平成元年度におきましては1,850万円と年々増加している現状でございます。このように、量が増加していることからも、業者からも大変喜ばれているのが現状でございます。そのうち、生瓶につきましては年々減少の傾向にございます。特に一升瓶につきましては、夏の水不足により一時回収ルートに不安が生じましたが、現在ではもとの状態に戻り再利用が図られております。これからも関係者、市民のご協力をいただきながら、リサイクルセンターの円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 　　　　　　　　　　〔福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　障害者自立の条件整備についてお答えいたします。 　まず、総合計画であります障害者の年次計画につきましては、この間何回かご質問をいただいているところでございますが、平成２年度につきましては、国際障害者年から数えてちょうど10年目の節目を迎えた年度でございます。過去の経過の中から将来を展望した障害者福祉に関する長期行動計画について、現在担当所管を中心に策定作業に着手している状況でございます。 　現在は内容の骨格づくりに着手しており、これは在宅福祉の充実、住みよい環境づくり、社会参加の促進、障害者児の福祉施設の充実等を主軸にいたしまして、ただいまそれぞれの提言と施策について検討を進めているところでございます。かような状況でございますので、完成までにはしばらくの間、時間をいただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、障害者福祉作業所通所入所施設についてお答えいたします。 　心身障害者の社会復帰の助長は、福祉に課せられた命題であると考えております。そのために障害者援護施設が重要な役割を果たすものであると認識しているところでございます。この障害者の援護施設の理想形態といたしましては、養護、更生、授産等多種目、多目的であるとともに、精神薄弱者児、身体障害者児すべての障害者が利用できる施設であることが望ましいと考えます。しかしながら、財政力や地域の実情さらには障害者の待機状況、また今後の障害者児の動向等を考えると、一地方自治体では係る施設を一時期に建設することは困難であり、将来的に向かって取り組んでいくべきものと考えております。したがいまして、現状では地域社会が最も必要としている施設種類を選択し、それを核とした施設整備を図る必要があると考えます。 　こうした中で、現在これまでの施設計画の取り組み状況でございますが、青い実学園、福祉作業所また、あゆみ作業所の既設３施設につきましては、本来個々の障害に応じた指導環境が用意されるべき施設であり、現状から今後十分な機能を果たせないと考えておりますので、既設の３施設につきましては、早期に整備を図る必要があると考えております。なお、特にあゆみ作業所につきましては、明年在籍総数で12名となることが予想されるため、一時的な増築について補助等を検討する必要があると考えておるところでございます。 　また、入所施設の建設計画につきましては、ただいま策定作業を進めております第２次狭山市総合振興計画中期基本計画の中でも検討しており、早い時期に整備計画の基本的な考え方を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長（大野松茂君）登壇〕 ◎市長（大野松茂　君）　それぞれ部長からお答えいたしておりますが、私からもお答えを申し上げます。 　まず、景観保全についてでございますが、環境の中で景観が私たちに与える影響は大きいものがありますが、すぐれた景観は人々に安らぎや潤いを与え、無秩序な景観は不快を感じさせるものでもございます。そのためにも地域の特性や特色を生かした景観をつくり、またすぐれた景観は保全をしていかなければならないものと思っております。市街地にあっては建築物等がつくり出す秩序を保った都市景観、歴史的文化的な地区は保全を図り、自然豊かな地区は自然景観の保全が大切なことであります。今後とも、各種の計画にも求められていくでしょうし、また県においては埼玉県景観条例を施行しております。市といたしましても、県条例により指導を行うべく準備を進めているところでもございます。 　次に、資源リサイクルについてでございますが、リサイクルセンターが開所以来４年目に入っておりますが、この間分別排出の徹底を期しての市民の皆さん、また関係者のご協力によりまして、ごみの減量化、再資源化に大きな効果を上げております。ごみの減量化が世界的に叫ばれている今日でございますが、当市だけの問題としてではなく、企業や国の取り組むべき課題としてなお一層働きかけてまいりたいと考えております。 　今後のリサイクルセンターの運営につきましては、現状を十分踏まえ、さらに関係者のご協力をいただきながら大きな環境問題解決の一つといたしまして、各種事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次の障害者自立の条件整備についてでございますが、初めに障害者福祉長期計画につきましては、現在担当所管を中心といたしまして、策定作業に着手をしている状況でございます。作業を早期に進めてまいりたいと思っております。 　次に、障害者援護施設の整備充実についてでございますが、今後できるだけ早い時期に各関係方面のご理解をいただきながら、整備計画の基本的な考えを明らかにしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（三ッ木文平　君）　11番、栗原忠治君。 ◆１１番（栗原忠治　君）　答弁ありがとうございます。 　景観条例について。 　かつて地区計画制度というのも建設省にありまして、それは地域の人たちが自分たちの地域を見まして、道路はよいのか、緑はあるのか、公共施設はあるのかということで、みんなで集まりましてみずからの環境をみずからで点検をし、そして新しいまちづくりをしようという計画で、予算的等も国のことですから不十分で、政策だけは提言されたこともあるし、またそのことがまちづくりとして区画整理法なんかでは地域整備ということで若干生かされているわけですけれども、そういう意味でも、何といってもこの趣旨にあるように、行政が開発する時点で景観が損なわれるか保全されるかが決まってくるわけです。そういう意味でも、現在の建築基準法でも若干景観についてはうたわれていますが、いずれにしても非常に制度としては弱い。そういう意味でも、これらの景観について、まず公共施設についてはみずからがつくることであり、これは何といっても徹底的にそれらの景観を保持するように、まず見本を示して今後の建設には当たっていただきたい。さらに地域の環境については、それぞれの地域の特徴を生かしながら、どのようにその地域の景観を守っていくかということについては、いずれにしても住民の参加が要るということであります。そういう意味でも、住民参加の将来のまちづくりは貴重な１つの課題ではないかと思うわけです。 　さらに、大規模の建築、いわゆる15メートル以上の建物とか鉄骨、これらについてもその景観が損なわれないようにどのようにするかということでは、その地域の指定があるならば、地域における高層建物における住民とのトラブル、そういう意味でも、建設業者そのものがその地域はこういうまちづくりと、こういうのを地元と協定しながら進めているということになれば、法的には根拠がなくても一定の世論としての建設業者に与える影響というのは、随分違うと思うわけです。 　そういう意味で、ぜひこの制度は調査研究して−−当面当市においても50キロ圏ということで３年から適用を受けるということなので、これも全体の狭山市の景観あるいは地域におけるすぐれたところ、さらに推進するところを含めましてまだまだたくさんありますので、調査研究をし、県にもあるように景観問題を審議する委員会、審議会等もつくりながら、狭山市の景観の全体像として明らかにしながら、今後の一つ一つの道路、入間川の河川あるいは区画整理、商店街のそれぞれのまちづくりに適用できる大きな要素になるんじゃないかと、そういうことで、ぜひ調査研究をし、一定の状況のもとに条例化するということでの答弁があったので、これはこのままにしてぜひお願いしたいと、そのように思うわけです。 　次に、ごみの問題であります。 　成果と問題点につきましては、部長より答弁があったように、リサイクルセンターの果たした役割というのはまさに大きな役割があるんじゃないかという意味でも、全体の資源化率も４％台が８％に大きく伸ばしたというところからも、関係団体あるいは少ない中で仕事をしていた職員の皆さんの大きな努力ではないかと思うわけです。そういう意味で、これらの問題を通しましてこういう分別収集の徹底を図っていくという意味でも、現在収集能力を見ましても、私もこの夏二、三回行ったわけですけれども、あの暑い中を本当に休む暇なく回収してきても、多い日にはトラック１台半くらいは処理できないでいる、こういう状況もあるわけです。さらに、２回あるいは３回行かなきゃならないと。本来ならパートさんも含めまして３時半に回収、処理は終わりまして、その後、次の日のかごの配置、掃除あるいは取り落としたところの対応ということで対応するのが正常の、どこの市町村でも業務の一環となっているわけですけれども、実質的には５時までやらなきゃならないと、こういう状態が続いているわけです。そういう意味でも、パートさんを含めて時間延長しなければならない。さらに、こういう状況の中で、20代の終わりごろから60半ば、70近い人もいるわけです。収集の内容を見てみますと、あのトラックに約９段か多いときは13段積むって言うんですよ。１人が下にいましてそのかごを車まで上げると。車の上にいる人がそれをその上に積まれた上の人に上げていくと。非常に危険な仕事なわけです。この問題につきましても、市民の中から、あんな大変な仕事を市はどうしてああいう高齢者にさせるのかということで、私のところへ苦情があったわけです。そういう意味で、いろいろ内容を聞いてみたわけですけれども、腰は痛くなる、大変な仕事なわけです。そういう人たちの努力によって、ここにもあるように、収益も上げ、残渣も11から７％台に減らすという状況に持っていっているわけです。これは何といっても労働条件の改善を私はしなければならないと思うわけです。そういう意味では、まさに世界的なこの資源化は問題なわけです。 　そういう中で、市内でも、市長も再三指摘しているように、最重大課題、ここに携わる前線に今行っているわけですから、日本においても世界においてもこの再資源化を扱う人たちは、まさに今の世界、その国の最先端の重要な課題を受け持っているということではないかと思うわけです。そういう意味でも、この体制についてもぜひ−−課長さん、所長がいまして、係長さんいないわけですよね。あと主任さんということで、それぞれ業務を担当しているわけですけれども、これらの体制と人員についてもぜひ補充をしていただきまして、現在かなりのペースで成果を上げていますが、これ以上上げる場合には、やっぱり職員が巡回すると。こういう人が専門に私は必要じゃないかと思うわけです。 　私たちも町を歩きまして一番気づくところは、工場の寮とか新しくできた集合住宅、ここに置かれております置き場を見ますと、買い物が終わった袋の中に物が入っているわけです。中を見ますと、瓶であれガラスであれ、さまざまな物がここに入っているということであります。そういう意味では、この間の職員あるいは各種団体の役員さんの努力で、分別収集というのは組織された自治会等を含めての一定のところには浸透しているわけですけれども、こういうところには浸透していない、ここに問題もあると思うわけです。そういう意味でも、これらのところをお願いに歩くと。まさに市民的な分別収集を含め、資源化の先頭に立って働いてもらう、こういう意味でもこの職場の強化、私は何といっても必要じゃないかと思うわけです。この辺について、ぜひもう一度答弁をお願いします。 　それから、これに伴う実績一つ見ても、この間の資源化に伴う事業の５年間の統計を見ましても、５年間の回収が9,624万トン回収したわけです。団体等に6,600万円のそれぞれ売り上げの還元補助金をこの間出してきたわけです。実際に、この9,624万トン、このまま埋め立てるようなことがあるならば、トン当たり２万2,300円維持管理費が職員の給料含めてかかるとして、この５年間に２億1,000万円近いお金を資源化で生み出しているという仕事をしているということが言えるわけです。こういう意味でもぜひ定員の補充についてはしていただきたい。体制をとりまして、さらに市民の中に現場にいる人たちが直接入っていくということが今後必要じゃないかと思うわけです。 　さらに２点目といたしましては、今回もう１台機械を導入するということで対応を図ろうということなんでありますけれども、最終的には、敷地が狭いし、リサイクルに対する不用品交換の場所を見ても、いろんな団体からあれでは狭いんじゃないかと。もっともっと広ければもっと大規模にできるんではないかと、そういう意見もたくさん出ているわけです。そういう意味でも、ぜひここの拡張を含めての整備の体制もますます資源化が定着するとともに必要になるんじゃないかと。その辺についてもぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。その２点でお願いいたします。 　障害者の問題でありますけれども、総合基本計画については、今検討している、国際障害者年10年の最後の年につくるという目標で進んでいるということでありますので、ぜひこれはつくっていただきたいと思うわけです。今、障害者団体からもいろいろ出されているわけですけれども、部分的にはそれぞれの障害度あるいは施策については進んでいますけれども、総合的な面でやっぱり障害者が自立するには必要ではないかと、こういう意見も出されているわけです。そういう意味で、何といっても自立を促す条件づくりは市がやる以外にないわけです、条件整備については。そういう意味では、ぜひお願いしたいと思うわけです。 　さらに、現在の障害者の通所施設の件でありますけれども、きのうも指摘されているように、非常に来年はいっぱいになると。再来年についてはほとんど入所の希望が持てないんじゃないかというのが障害児を抱えるお母さんたちの声であります。そういう意味で、ぜひ、当面の施策として増築、職員体制等もしていくということであったわけでありますけれども、いずれにしても基本計画、振興計画に入れまして、具体的にその見通し等はいつなのかということで私たちも再三その問題を指摘しているわけですけれども、目標年度がありませんと、ずるずる先にいきますので、ぜひこの辺につきましてもお願いしたいと思うわけです。 　最近の資料を見ましても、国の福祉担当課長ですか、この人も行政説明の中で言っているわけですけれども、平成２年度までに施設が約4,000人からのペースで不足していくだろうと。５年くらいまでには２万人近い人たちが定数増となるんではないかというのが予想されると。そのために平成２年度より特別に15万円を出しまして、５年間トータルで100億円の補助金を出しまして施設整備を進めるということを打ち出しているわけです。そういう意味でも、これ、もたもたしておりますとなかなか事業認可受けるにも大変なことになっていくんじゃないかという意味でも、この施設というのは、どうしても市として中央のセンターとして、あらゆる障害の人たちを含めての、勉強し、研究し、いろんな形での体験をしていく場所ではないかと思うわけです。将来的に在宅福祉という形の方向をとったとしても、実質的には一定の訓練、教育が必要になるわけです。そういう意味でも、ぜひこれは早期に実現をしていただきたいということで、見通しとして、いつを目標にこれらの問題について進めるのか、その辺についてぜひお聞かせ願いたいと思います。 　以上、追加でお願いします。 ○議長（三ッ木文平　君）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（中野達夫　君）　重ねてのご質問にお答え申し上げます。 　おかげさまで、市民のご協力をいただいているおかげで分別排出が徹底されたというようなことで−−徹底されつつあると言った方がよろしいですか、といったことで、大分処理能力を超えるような分別収集をしているわけでございますが、特に季節性と申しますか、７月から９月までの３カ月は他の月に比べて非常に多い量が排出されるわけでございます。職員の努力によって処理しているわけでございますけれども、これを除く月につきましては、平均的なものということで、ある程度目標の時間内の処理はできていると。職員の配置につきましても、一応超繁忙期を目的に配置をしているというわけではございませんので、この３カ月につきましてはやむを得ずというような形で超勤をしていただいているようなことでございます。 　そういうこともございますが、さらに分別排出が徹底されていないような、ただいまご質問にもございましたように、寮であるとかワンルームマンションであるとかというようなところでは、まだまだ正しく出されてない、ごみを正しく出していただいてないという地区がございますので、そういう面であるとか、それらの巡回指導と申しますか、その他のいろんなソフト面の充実も図りたいというようなことで、一部収集業務の委託につきましても先ほどちょっと言及させていただいたわけでございますけれども、そういうような形も含めまして労働条件の緩和も図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 　２点目の機械の導入を図るわけだが、敷地が狭い、拡張も含めてどうなのかというようなご質問でございますが、機械の導入はとりあえず目先どうしても行わなきゃならないということでございます。それから、総合資源化というようなものも考えますと、やはり敷地に今現在ですと制約がございます。それらも含めて解決策について、今後検討課題ということにさせていただきたいと思うわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　お答えいたします。 　障害者の入所施設の建設計画でございますけれども、ただいま作業を進めております基本計画の中で検討しておりますが、明確な時期も含めまして早い時期に整備計画の基本的な考え方を明らかにしてまいりたいと思っております。 ○議長（三ッ木文平　君）　11番、栗原忠治君。 ◆１１番（栗原忠治　君）　特に労働条件の問題でありますけれども、確かに忙しいときだけじゃないんですよ。さっきも言ったように、かなり60以上の人もいるし、３人出るんですよね、３人ずつ。車５台って、今６台使ってますから、そうすると、３人になってだれか休むと２人になるということがあるんですよ。そういうときはじゃどうするのかということなんですよね。それだけ、それぞれの人員配置が目いっぱいだということなんですよ。そういう意味で、ぜひそれらを含めて人員体制問題については私は検討していただきたいと思うわけです。そういうことでは、総務部長にも本来質問したいですけれども、通告出しておりませんので、ぜひこれよろしくお願いいたします。 　それで、あと要望といたしまして、リサイクルの推進団体それぞれ二百幾つかあるわけですけれども、今まで補助として３円くらい出したわけですけれども、これについても実績を上げているんで、それは即個人になるわけじゃない、その団体の運営費になっていくわけですから、還元していくべきじゃないかと思うわけですけど。この辺についてはぜひお願いをしたいと。これだけはぜひ答弁もらいたいです。 　あと、障害者の問題でありますけれども、非常にこの間、入所、通所施設については、再三指摘してきたわけです。実際に他の市町村に精神障害の方だけでも通所、入所で51人、精神障害の方だけでも29人と。さらに、１つ答弁がなかったのが今年度入所、22名の人たちが待機していることなんですよ。そうなりますと、当市としては非常に自分のところでのやっぱり入所通所できるのは３分の１以下じゃないかと思うわけです。他は絶えず他に依存しなければならない。他市町村に依存してもなかなか入れるわけではない状況の中で、今後の当市における障害者対策、本当に自立できる、あるいは子供たちが自立できる条件を本当に行政として力を入れるならば、これは当然私はつくっていくべき問題じゃないかと思うわけです。その辺について、これは最後なので、ぜひ市長さんにお願いをして終わりたいと思うわけです。 　その２点ですけれども、お願いします。 ○議長（三ッ木文平　君）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（中野達夫　君）　お答え申し上げます。 　集団回収の補助金につきましては、何とか考慮してまいりたいと考えております。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 ◎市長（大野松茂　君）　障害者の作業所も含めまして、この施設の対応が急がれていることにつきましては、私としても十分承知をいたしておるところでございます。担当者をもちまして、さまざまなケースを想定しながら実は研究をいたしております。この形の中で、どのような施設が狭山としたら望ましいか、またその施設の設置や運営やそのほかにつきましても具体的な検討をいたしている過程でもございます。それらを踏まえまして、この障害者施設そのものは、長く障害者の皆さん方の将来にわたる問題でもございますので、慎重に検討いたしながらも、早い時期にこの方向性を明らかにしてまいりたいとこのように考えておりますので、格別のご理解とご支援をいただきたいと思います。 　以上です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　この際、昼食のため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分　休憩） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午後１時０６分　再開） 出席議員　２９名 　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番
   　　　２１番　　　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番 　　　２７番　　　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　１名 　　　２２番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　助役　　　　　　　収入役 　　　　企画部長　　　　　総務部長　　　　　生活経済部長 　　　　福祉健康部長　　　建設部長　　　　　都市整備部長 　　　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　消防長 　　　　教育委員長　　　　教育長　　　　　　教育次長 　　　　監査委員　　　　　庶務課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○議長（三ッ木文平　君）　次に、27番、中村正義君の登壇を願います。 　27番、中村正義君。 　　　　　　　　　　〔２７番（中村正義君）登壇〕 ◆２７番（中村正義　君）　通告順に従い、質問いたします。 　まず、歴史及び伝統文化について。 　９月１日、代表的な知日派米国人であり、駐日大使として日米関係の改善に大きな役割を果たしたエドイン・Ｏ・ライシャワー博士が亡くなられました。第２次大戦中は、日本研究者として対日政策の策定に加わり、戦後は学者として独自の日本近代化論を展開、60年安保問題で反米感情が高まった時期に駐日大使に赴任し日米関係の修復に努めるなど、学研、実務を通じて生涯にわたり日本のよき理解者であり続けたと言われております氏でありますが、それはとりもなおさず日本の歴史、社会や文化への正確な理解、見識があったればこそと思います。戦後日本の目覚ましい復興、今日のような経済大国となり得たのは、日本人自身の努力はもちろんでありますが、国際社会においては日本の歴史と伝統、日本人の資質を理解し評価してくれるライシャワー氏のような外国人が存在したからではないかと考えるものであります。 　翻って、我々日本人は、この国際化社会と言われる時代にあって、多くの国とまではいかずとも、朝鮮半島に代表される近隣諸国の歴史と伝統及び文化をどこまで知識として持ち、理解できているでありましょうか。そしてまた、自分たちの国である日本の歴史文化を外国人に対しどこまで説明できる知識を有しているでしょうか。平均的日本人としては、まことにお寒い状況であるのが現実ではないかと思います。外国人ともちつきを一緒にやったり、茶道や花を生けることはコミュニケーションのための一手段であっても、そのことをもって国際交流とはとても言えないと思うわけであります。行政が行うにしても民間が行うにしても、そのことは十分配慮されなければならず、単に「国際交流」とのかけ声だけでは真の国際交流は果たせないと考えるものであります。 　さて、文部省は昨年２月10日、幼稚園から高校までの教育内容を全面的に改める新しい学習指導要領案を発表しました。世界の中の日本を強く打ち出し、国際理解の推進、道徳教育、伝統文化重視の姿勢を示したこの改訂は、小学校は平成４年度、中学は５年度から全学年一斉に、高校は６年度の入学から順次実施されることになっています。２年余にわたる審議を経て、教育課程審議会が昭和62年12月に行った答申では、教育課程の基準の改善のねらいとして示された４点の１つに、「国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること」というのがあります。こうした答申を受け、例えば中学校の改訂では、「文化と伝統の尊重と国際理解の推進」ということで、「我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと」として、「国際化が進む中にあって、時代に生きる日本人を育成するためには、これからの学校教育において諸外国の人々の生活や文化を理解し尊重するとともに、我が国の文化と伝統を大切にする態度の育成を重視していく必要がある。このため、各教科等の改善に当たっては、我が国の文化や伝統に対する理解と関心を深め、日本人としての自覚や物の見方、考え方についての基礎を培うとともに、世界と日本のかかわりに関心を持ち、国際社会に主体的に生きる日本人としての基礎的資質を養うという観点を重視した」というのが基本方針の１つに組み入れられております。裏を返せば、今までの指導要領においては重視されてこなかったということになろうかとも思います。 　こうした情勢を踏まえ、狭山市の学校教育における歴史と伝統文化にかかわる指導の現状はどうなっているのか、また、今後の指導はどのようにしていくのか伺っておきたいと思います。 　さらに、小学校３年生及び４年生で社会科の副読本を使い、狭山市と埼玉県をより深く教えているわけですが、この中に国際理解を助長する記事を入れる考えはないか、この点についてもお聞きします。 　さらに、中学２年の英語科の副読本として「Ｍy Ｔown Ｓayama」があります。この中でもさらに国際交流が理解できるような記述をふやすべきであるというふうに思いますけれども、この点についてもお聞きしておきたいと思います。 　さて、姉妹都市忠武市友好記念、狭山市平和都市宣言記念として、去る６月から７月にかけて、水野公民館の主催で行われた市民大学「国際化時代における日本と韓国」は、定員60名のところに93名が申し込み、延べ400名の参加者を得て６回の講座を終えましたが、講師陣には狭山市在住の在日韓国人の方、高麗神社の宮司、学芸大の教授さらには駐大韓民国大使を経て外務事務次官を歴任し、現在杏林大教授、日韓賢人会議の座長も務めておられる須之部量三氏を迎え、「朝鮮史あるいは日韓の新時代を目指して」あるいは「市民の交流を深めるために日本について思うこと」といった内容の講義がなされました。この講座が活況を呈した理由の１つには、社会が国際化の潮流にあるにもかかわらず、行政として今日までそれに対応するような事業をやってこなかったということもあるのではないかと思います。ともあれ、公民館講座として県内でもまれなこうした彼我の歴史的事実に真正面から取り組む講座を企画立案し、成功に導いた職員と関係された方々に心より敬意を表するものです。 　しかし、こうした例を除けば、今日までの社会教育は国際化時代におけるところの対応には鈍かったのではないかと思います。例えば、韓国問題についてさきの須之部氏はこう言い切っています。「結局のところ、韓国問題は我々の制度面、意識面における改革という本質論につながってきます。当然のことながら、日本の家庭教育、学校教育のあり方についての議論にまで発展せざるを得ません。」と。しかし、生涯学習が叫ばれている中、これに社会教育が加わるのは当然でありましょう。現実に外国都市との姉妹提携を結んでいるわけでありますし、まして民際交流の活動を望むならば、社会教育においてはなおさらのこと国際交流を見据え、彼我の歴史、伝統文化に対する認識理解を深めることのできる事業の展開が望まれていると思いますが、この件についてどのように考えていられるかお聞きしたいと思います。 　次に、ごみの資源化率について。 　県環境部環境整備課が編集発行する「クリーンリサイクル」の本年３月号によれば、「狭山市では、自前の埋立処分場を持っていなかったことと、老朽化した焼却炉で処理能力が限界に来ていることのため、ごみの減量化に積極的に取り組み始めました。昭和63年度の資源化率は8.3％と県平均を上回り、埋立量も減少させることができました。当面は資源化率10％を目標にごみ減量を推進していきたい」との内容の記事が稲荷山公園の花見の写真とともに表紙を飾っております。今、ごみの資源化率は全国で2.7％、埼玉県で5.1％と言われている中にあっては、その率は高いと言えますが、目標を10％に置くというのは少し消極的なのではないかと思います。それは記事にもあったように、最終処分場を持っていない上、焼却炉の処理能力が限界に来たからとの理由で必然的にごみの減量化をせざるを得ない状況に陥って、初めてごみの資源化をしなければとの発想が生まれたことによるものと考えてしまうわけであります。こうした発想では、最終処分能力、焼却処理能力のオーバー分の補完としてとらえ、当面はそれらの能力を超える分だけの資源化、減量化をすればいいといった考えに陥りやすく、ほとんどの自治体が犯してきた過ちではなかったかと思います。 　しかし、こうした発想ではごみの資源化率を高めることはできないでありましょう。廃棄物の資源化は、技術面での制約より、資源化できる廃棄物をいかに効率よく収集するかという経済的、社会的システムにかかっており、これをどうやって構築していくかが問題であると言われており、収集されたものを資源化する技術は数多く存在していることはご存じのとおりであります。その意味では、資源化率の目標をもっと高く掲げ、その目標値を達成するための資源化政策を構築すべきであると思います。 　現在、一般的に行われている資源化減量化の方法としては、不用品における不用品交換バザー、販売店回収、集団回収、ちり紙交換、またごみにおける資源化ごみ分別収集、焼却処理による発電余熱利用、不燃粗大ごみ処理による鉄、アルミ、生き瓶、カレットの回収、コンポスト化などがありますが、これらのシステムを駆使し十分に機能させれば、資源化率50％も夢ではないかと思います。決意のほどを伺いたい。 　ところで、当市の現状を踏まえ、当面の目標値を設定するとすれば、私は次のように考えます。 　徹底した分別収集を市民総参加で実施している香川県善通寺市の資源化率は15％と言われ、ごみ問題にくわしい寄本勝美早大教授をして世界でも指折りの水準と言わせしめておりますが、この善通寺方式もまた資源化を進めるための一方式とするならば、狭山方式も考えられるはずであり、こうした具体例から、少なくとも15％の資源化率を設定できるのではないかと思います。また幸い、当市においても今日までの努力により資源化に対する市民の関心も高まってきており、独自の活動をされているグループや個人の方が多くおります。これらの活動の結果である集団回収の量は、年々増大してきており、昭和60年度以降平成元年度までの５年間で合計9,624トンにも及び、その資源化率は５％になっております。今、集団回収における大きなネックは一時保管場所のないことでありますが、これを主として整備すること、また、補助金そのものが第一義の目的となっては困りますが、安定した集団回収の維持と奨励のためにはこの補助単価を上げる必要があると思います。このことによって集団回収における資源化率を10％にすることができるものと考えます。この10％と先ほどの15％を合わせ、当面25％という目標値が設定できると考えるわけです。これを何カ年計画で達成するかということが重要なポイントになってきますが、資源化率を高めていくためには、振興計画と同様、実施計画のローリングをしていく必要もあるかと思います。これらの見解についてお聞きしておきたいと思います。 　以上。 ○議長（三ッ木文平　君）　生活経済部長。 　　　　　　　　　　〔生活経済部長（中野達夫君）登壇〕 ◎生活経済部長（中野達夫　君）　廃棄物対策としてのごみの資源化への取り組みについてお答え申し上げます。 　廃棄物問題が著しく深刻化しております今日、その対策といたしまして、ごみの減量化、資源化、再利用の促進が緊急の課題となっておりますことはご指摘のとおりでございます。 　当市では、この資源リサイクルによるごみの減量化を廃棄物対策の最大のポイントとして早くから位置づけまして、多くの関係者のご支援とご協力をいただきながら今日まで積極的に取り組んできております。昭和56年には粗大ごみ施設の建設に際しまして手選別ラインを併設し、アルミ缶や瓶類等と機械処理による有価物を資源として回収してまいりました。また、昭和60年からは集団回収奨励補助制度を創設いたしまして、資源有価物の回収に努めてまいりました。こうした結果、５年間における減量効果といたしましては、約9,600トン、試算によりますと約２億1,000万円ものごみ処理経費の節減と相なっております。そしてさらに、昭和62年４月にはリサイクルセンターを開設いたしまして、瓶、缶の資源化処理と各種のリサイクル事業を通じまして、ごみの減量化、資源化に鋭意取り組んでおるところでございます。このような取り組みの結果、いわゆる資源化率につきましては、平成元年度県平均の５％台を大幅に上回る8.6％と県内でも最上位グループに位置づけされておるところでございます。 　ところで、ご質問の今後の資源化率の目標値の設定とその達成への資源化施策についてでございますが、全国では、先ほどお話がありましたような徹底した分別排出に取り組み、資源化率15％を上げている例もございます。当市におきましても、まだまだ資源化すべき余地は十分ございますので、この15％を目標に努力してまいりたいと考えております。 　そこで、これの具体策でございますが、市の清掃事業の中で行うものと、排出される前の段階で住民協力により資源回収するものとがございますが、いずれの場合でも市民一人一人のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、まず市民意識の喚起に向けまして啓発運動に全力を挙げて取り組んでまいります。ごみの減量化推進会議の積極的な活用並びに消費生活行政や環境行政との連携、さらには清掃施設見学、そしてチラシやビデオ等による資源化への呼びかけにも十分努めまして、効果的な資源化施策への基盤づくりを図ってまいりたいと考えております。 　次に、市の清掃事業の中での取り組みは、まず第１に分別排出の一層の徹底を図るとともに、資源ごみ分別収集のシステム整備に努めてまいりたいと考えております。また新１号炉併設の溶融炉から発生するスラグについて、路盤材、骨材等の利活用に向け、現在検討を進めておるところでございます。さらに最終処分の段階では、焼却灰中の鉄類の資源化を進めてまいりたいと考えております。新炉の稼働に伴いまして、溶融炉の前処理としての磁選機により全量を回収する予定でございまして、埋立地の延命の観点からも積極的に資源リサイクルしてまいります。 　一方、ごみとして排出される前の資源化施策の方についてでございますが、やはり集団回収の一層の活性化を図ることに尽きるものと考えます。資源化効果の著しいこの集団回収運動は、回収された有価物が直ちに市場の流通体系に取り組まれます点と、多額の処理コストの逓減を促す点で、ごみ処理体系の中でも非常にすぐれた一面を持っているばかりでなく、ごみ問題に対する市民意識の高揚や地域の連帯感をはぐくむ上でも大変有意義なものと考えております。 　ところで、この平成元年度現在、集団回収を含む当市の資源化率は13.5％でございます。ご提言のございました資源化率、夢の50％の目標値につきましては、このような市民段階での資源化を含めた全市的な率と思われますけれども、当市といたしましては現在が13.5％でございますことから、当面25％を目標とさせていただきたいと考えております。このためには、回収団体や自発的な地域リーダーの育成に努める一方、その相互交流にも力を入れていくことが肝要であると考えております。また、業者の紹介やあっせん、そして情報の提供等の公的支援にも配慮していく必要があると考えております。特に、本事業は資源相場の変動に大きく影響を受けやすい特性がございますので、資源価額の低落時に活動意欲を失わないよう差額援助の意味合いを持たせまして、現行の奨励補助金の増額についても配慮してまいりたいと存じております。 　この他にも、市民等による自主的な資源化政策といたしまして、不用品の交換やリフォームの推進、そして販売店回収への働きかけ、さらにはコンポスターのあっせん事業等いろいろあるわけでございますが、これらについてもリサイクルセンターを拠点施設といたしまして、今後一層の資源化に努めてまいる所存でございます。 　なお、目標年次を定めてというご提言でございますが、これにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　教育長。 　　　　　　　　　　〔教育長（武居富雄君）登壇〕 ◎教育長（武居富雄　君）　初めに、学校における歴史及び伝統文化の教育についてお答え申し上げます。 　ご質問にもありましたとおり、自国の歴史、文化、伝統を学びこれを継承していくことは、国民としての責務でございます。学校教育におきましては、これらの点を踏まえ各教科領域で児童生徒の発達段階に応じた指導を展開しているところでございます。 　例えば、小学校の国語３年生では「鬼の話」、伝統行事の１つでございます。６年生では狂言の「附子」、それから社会科では５年生で日本の伝統芸能ですか、先ほどご質問ございました小学校の副読本に「わがまちさやま」、狭山市の状況を詳しく、実際に行ったりなどして勉強をしております。また、中学校の音楽では雅楽、長唄、民謡、琴、それから、中学校の英語の副読本「Ｍy Ｔown Ｓayam」、これには狭山の伝統行事等が英文で書かれております。今、議員さんの方からご指摘ございました内容等につきましては、さらに編集委員会等で充実したものにしていきたいと考えている次第でございます。 　しかし、急激な国際化に伴い、歴史、文化、伝統の教育につきましては、教育課程の中で一層の充実を求められることとなりました。国際化の時代に自国の文化伝統の教育に対する見直しをと申しますと、逆説的に聞こえますけれども、国際交流とは交流する者同士がそれぞれの国の文化、伝統に誇りを持って接することが基本でございます。ご案内のように新学習指導要領は平成４年度より小学校が、５年度より中学校が完全実施され、その柱の１つとして国際人として日本人の育成をうたっております。国際化と申しますと、ともすればほかの国のことを知ることのみに偏りがちでございますけれども、足元を見失わないことが大切でございます。新学習指導要領はこの点を踏まえ、総則で「我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと」と述べております。 　以上のような観点に立って、学校教育における文化、伝統の教育を振り返ってみますと、さらに創意工夫の余地があろうかと思われます。今後は新学習指導要領改訂の趣旨を十分に理解し、指導計画のさらなる充実を図るとともに、地域社会の特色を生かしつつ我が国の文化、伝統を学ぶことによって信頼される日本人の育成を図ってまいりたい所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、社会教育の面からお答え申し上げます。 　国際化社会へ移行しつつある中で社会教育の果たすべき役割もまた大きいものと認識をいたしております。ご指摘のとおり、国際交流をより深めていくためには、相互間の歴史の正しい認識が不可欠であります。また、国際交流が文化交流をきっかけとして発展する例も数多く、お互いの文化を正しく理解し合うことが真に地についた国際理解、国際交流につながる重要な要素であると考えております。公民館を初めとする社会教育機関におきましては、近年国際理解のための事業や講座等逐次取り組んできておりますが、決して現状で十分とは考えておりません。国際理解、国際交流に関する施策は社会的要請でもあり、今後市長部局との連携を図りながら、歴史や伝統文化の講座等、国際社会を見据えた上で社会教育施策の課題の１つとして事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　27番、中村正義君。 ◆２７番（中村正義　君）　歴史と伝統文化については、教育長の方から学校教育、社会教育両面からお答えをいただいたわけです。教育委員会関係、生涯学習の中でやっていただくということになるわけですけれども、現在、国際交流事業の窓口となっておりますのは自治文化課であります。そういう意味では、その責任は直接的で非常に重いのではないかというふうに考えます。国際交流協会の設立に向けてその準備会の初会合が８月に開かれたようでありますが、真の国際交流を望むとすれば、１回目にも申し上げましたけれども、歴史的事実を知り、正すべきは正し、お互いの伝統、文化を尊重し合うことから始まるのではないかというふうに思います。協会の設立に当たってはそのことを十分に踏まえた中で進め、実際に実行がなされなければ、交流とは名ばかりのものになってしまうと思うわけです。担当としてどのような認識を持って進めていこうとしているのかお聞きしておきたいと思います。また、市長の考えもこの際伺っておきたいと思います。 　ごみの資源化率については、部長の方から答弁をいただいたわけですが、より資源化率を高めていくということのためには、10万、20万の人口の自治体がひとり努力していてもなかなかできるものではないというふうに思います。焼却処理過程における発電あるいはスラグの利用にしても、熱分解して燃料ガスあるいは燃料油を回収するにしても、狭山市程度の規模では処理経費ばかりがかかって、効率は非常に悪くなるということになります。将来的に資源化総合プラントといったものを建設するということを考えるならば、広域行政として取り組まなければ安定した運営は期待できないというふうに考えます。これについての見解を部長また市長からも伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　総務部長。 ◎総務部長（豊田洋二　君）　ご質問にお答えをさせていただきます。 　国際交流のことでございますが、国際交流とは人とか物とかまた経済や情報の交流が国境を越えていくことということに言われておりますが、地域における担い手であります、特性を生かしながら推進するこの地域レベルでの国際交流は、それぞれの地域の文化、歴史あるいは伝統、風土の中からみずから存在のよりどころとなる主体性を見つけ、それから国際的に開かれた目を持って異なった文化、歴史などを持った人々に対する思いやりと修養力を身につけ、お互いに理解を促進しながら推進されるものであると言われております。 　ご質問にもありました国際交流を進めるに当たりましては、お互いの歴史、文化あるいは習慣等を十分理解することが重要なキーワードになります。教育委員会等関係機関と密接な連絡を図り、平成３年４月の設立を目途に進めております（仮称）狭山市国際交流協会において、これらのことを踏まえながら、幅広い国際交流、それから民際交流の中核ともなって活動する協会の設立に向けて努力をしてまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（三ッ木文平　君）　生活経済部長。 ◎生活経済部長（中野達夫　君）　広域処理の問題についてお答え申し上げます。 　近年の社会情勢の変化に伴いまして、行政の各分野においても広域対応がいろいろと行われてきております。最近では全国的傾向として、特に最終処分場の確保難による必要性から、埋め立て処分について広域対応を切望する自治体が非常に多いとも聞き及んでおります。このような折、新たな発想によるご提言をいただいたわけでございますが、総合資源化事業として強力な資源化施策の展開を踏まえた貴重なご提言であると考えております。非常に大きな行政テーマでもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 ◎市長（大野松茂　君）　初めに、国際交流についてでございますが、地域レベルの国際交流が国境を越えて市民対市民、地域対地域の相互交流を行うことを観点におきまして、このことを通じて地域社会の活性化、地域アイデンティティーの確立、郷土愛の育成など、ひいては住民福祉の向上に資することであると、このように考えております。 　従来、我が国の国際交流は物、金という物理的、経済的な交流が中心であるため、政治的、経済的手段による国レベルの交流が主でございましたが、最近は地方自治体の国際交流が活発になることによりまして、人、情報文化の面での国際交流が深められまして、より人々の生活実感に結びついた地域レベルの交流が中心になってまいりました。このことは、地域性、国民性とともに、そこに培われた歴史や文化などを知り、相互理解による信頼感に満ちた交流が重要であることを意味するものと考えております。準備中の国際交流協会の組織の中にこれらについて推進する部門等を設置するなどいたしまして、十分配慮してまいりたいと考えております。 　次のごみの資源化率についてでございますが、ごみの適正な処理が緊急かつ重要な課題となっております今日、当市でも市政の基本的問題として対応をいたしているところでございます。今後、確実にリサイクル型社会へと移行していく中で、ご指摘のとおり資源化施策への取り組みは、これからのごみ問題打開の極めて有力な決め手の１つであると認識をいたしております。そして、この推進に当たっては、市民や事業者、そして行政のこの三者が連携し、一体となって取り組むことが不可欠でございますし、そのための合意形成に果たす行政の役割は非常に大きいものがあると考えております。ただいまはいろいろとご提言をいただきましたが、今後、各種の資源化施策を展開してまいります中で十分参考とさせていただき、対応してまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援をお願いいたします。 ○議長（三ッ木文平　君）　27番、中村正義君。 ◆２７番（中村正義　君）　それぞれお答えいただきましてありがとうございました。 　ごみの資源化率について申し上げておきたいと思います。 　「一般廃棄物の処理は、市町村に課せられた固有の業務であり、市民税、事業税を納めている以上、廃棄物となったものの処理費用にどの程度の費用がかかろうと考える必要はないと思っている市民、企業が大半を占めている。しかし、この地球において生活を営む以上、環境汚染を防除するためにかかる社会的費用はいずれだれかが負担しなければならない。その費用の支払いに対して公正を期するためには、受益者が負担するという原則が守られる必要が出てくる。製品は生産、販売する業者、その製品の利便性を買う消費者、これらはいずれもその製品に関しては受益者である。その製品を多く使う人は少ししか使わない人よりも環境汚染防除にかかる費用を多く負担するような仕組みになっていなければならない。この観点からすれば、一般廃棄物の処理にかかる費用のすべてを税金で賄うのは公正さを欠き、受益者負担の原則に反することになる。公正を期するためには、ごみの排出量に応じてその処理費を支払うべきである」という「受益者負担システムの構築」という考えがあります。資源化率のアップだけでは到底処理し切れず、同時にこうしたシステムの構築も将来考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。そのことも今、ここで申し上げておきたいと思います。 　歴史及び伝統文化については、最後にライシャワー氏の著した本の一節を申し上げて、私の一般質問を終えたいと思います。 　「ただ一つ心配なのは、国際社会と折り合っていける若者を生む教育や社会環境が日本にあるだろうか。この最大のハードルを越えられないと将来は危うい。」 　まさに彼が残した日本への遺言かもしれません。 　以上です。 ○議長（三ッ木文平　君）　次に、23番、吉野操君の登壇を願います。 　23番、吉野操君。 　　　　　　　　　　〔２３番（吉野操君）登壇〕 ◆２３番（吉野操　君）　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　国におきましては、今後10年間で総額 430兆円の公共投資を行うことが日米構造協議で決定をしたため、欧米に対比をして大変おくれている生活関連の社会資本整備を推進すべく対応されておりますことは、大いに歓迎し注視をしている次第でございます。ご承知のように、日米構造協議の最終報告を踏まえて、大蔵省は早速来年度予算をめぐり生活関連分野への投資は概算要求基準の別枠で2,000億円の要求増を認めるなど投資的経費を実質前年度比5.5％程度の伸びとしたところであります。430兆円という数字は過去10年間の公共投資総額274兆円を５割増しにしたもので、415兆円、これに弾力枠15兆円を加算したものであり、年間増加率は6.3％で、ＧＮＰの名目成長率見込み4.7％を上回るとされております。いずれにいたしましても、アメリカの圧力であれ、私どもにすればおくれた生活関連の社会資本整備が今後10年間で大幅に進むのは大いに喜ばしい限りでありますが、万全なる計画のもとでなければ、逆に地価高騰や環境悪化さらにはインフレ等々、マイナス要因も多分に存在しているわけでございます。そこで示されているのが、公共投資中長期計画整備目標でございますが、その内容は貧弱で、予算の使い道も、指針としては上下水道、公園、住宅などの生活環境また文化機能の比率を過去10年間の50％台前半から60％程度に引き上げることが示されているほか、５年後、10年後の目標がある程度で明確なるものではなく、全く金額だけが決まって中身は後からという状況さえ考えられるところでございます。 　そこで、当市にあってもますますこの点、特に生活関連、社会資本整備こそ計画的なる強力な事業執行対応が希求されていると思います。ついては、今、基本計画の見直しの中で、今後の課題を次のように分析示されました。 　「都市基盤整備は、基本構想の中で最も重要施策として位置づけられ、継続的に取り組まれてきた。周辺用地確保と合意形成、整備など、都市基盤の整備には困難な課題が多いが、都市発展の可能性を阻害しないよう先行的な整備がより急がれる状況である。全期間を通じて、公共下水道汚水の整備は大きく前進した。また、土地区画整理事業や駅周辺整備などの面的整備では、計画事業決定の進展に加え、地元協議の推進や関連行政組織の強化が図られてきた。国県道を初めとする都市計画道路や一般市道の改良、上水道全般などで事業がほぼ計画に沿って進捗をした。一方で、自然緑地の保全、一部の土地区画整理事業、歩道の整備、道路の緑化、公共下水道雨水整備などではおくれが見られる。圏央道インターチェンジ開設を前にした先行的な周辺整備のほか、平成元年度に終了した基地跡地利用検討結果を踏まえた関連施策の早期展開を図る必要がある。今後は、中心核づくりなど引き続き都市基盤整備に注力をするほか、これらの基盤をまちづくりに効果的に活用する面で総合的な取り組みが必要となっている」とされております。 　そこで、まず企画部長にお尋ねをいたします。 　第１は、このように分析をされ、そして次の課題とされた各節ごとの具体的根拠と実績、さらには今後の財政収支計画に対するご所見もあわせて賜りたいと思う次第でございます。 　次に、都市計画道路についてお尋ねをいたします。 　今後の狭山市における交通体系の１つの起点ともなる首都圏中央連絡道路は、インターチェンジを中心に着々と工事に入っておりますことはご承知のとおりでございます。昨年度分工事、いわゆる入間川橋の橋脚２基並びに第２用水路改修工事に引き続き、入間市仏子より笹井までの高架橋部分の991メートルにわたる工事が平成元年３月30日より平成４年３月13日までの1,080日間に及ぶ日程でスタートしており、またこれより先への日高町までの工事延長約2,693メートルにつきましても、平成２年３月１日より平成５年２月12日までの同じく1,080日間の工期をもって着手し、推進をされているところでございます。 　いずれにいたしましても、平成７年の開通を目途に工事が進展しているわけでございますが、この点に合わせたところの当市の道路交通体系、特に都市計画道路の進捗に留意をしている次第でございます。中でも、インター至近距離であるところの笹井柏原線をどうされるお考えなのか。そしてまた、狭山市の顔となっていく狭山市駅西口へと連なる狭山市駅霞野線は、平成10年度工事完了予定とされているところでありますが、果たしてどうなのか。さらには、ますます重要の度を増しているところの狭山市駅上諏訪線のいわゆる市道幹９号線より国道16号線までの延長約 600メートルにつきましては、実に完了予定が平成12年とされておりますが、基地周辺整備事業との整合性をどのように考えておられるのか、あわせてご答弁を賜りたいと思う次第でございます。 　また、狭山市としては第一の完成を目指して多くの方々にご努力をいただいているところの上広瀬地区土地区画整理事業につきましては、21世紀に向けてのすばらしいまちづくりへと進展をしておられることに対しましては大いに敬意をあらわす次第でございます。そこで、まず実施計画におきましては、いよいよ平成３年度において12億4,800万円の事業費を計上されて工事に当たるわけでございますが、これら事業内容の状況と予定年度内の完成こそ大切と願うところであるが、見通しはどうか等々あわせてご所見を賜りたいと思う次第でございます。 　次に、圏央道事業に関連をして水道部長にお尋ねをいたします。ことしの夏は近年にない異常渇水に見舞われ、担当部長として大変なるご苦労が多かったことと拝察を申し上げるところでございますが、何といたしましても水は人間生活に不可欠であるというだけでなく、集団生活を営む場合の基礎的前提をなすところの生活環境施設の生命線でございます。ご承知のとおり当市にあっては、現在、昭和61年度から平成７年度を目指しまして第４期拡張工事を計画的に行っていただいているわけでございますが、過去の議会答弁では、当地の水道整備拡張は（仮称）第５期拡張事業で対応を考えたいとのご答弁でございましたが、ご承知のとおり先ほど申し上げましたとおり、圏央道関連の道路並びに架橋の工事は平成５年が目標でございます。この整合をどのように考えておられるのか。また、次期計画に対するご所見をもあわせて賜りたいと思う次第でございます。 　またさらに、貴重なる水資源対策の一環として、公共施設に降った雨水を貯留をしておき、トイレや植物への散水等に使用し、節水即資源の有効利用にも対処を考えるべき時が来た、このように思う次第でございますが、この点に対する見解をもいただければ幸いでございます。 　最後に、福祉健康部長にお尋ねをいたします。 　長寿を喜ぶことのできる社会を目指して、狭山市高齢化社会対策プロジェクトチームの方々にさまざまなる検討を願い、そして貴重なる提言をいただいたところでございますが、何と申しましても余りにも急激なる人口の高齢化、そして核家族化の進展、このことに伴う家庭機能の低下等々、私どもの生活にかかわる諸条件はますます厳しいものとなっており、真に血の通った福祉施策の充実が待たれているところでございます。 　そこで、まず、その施策中の一施設である児童館並びに学童保育室等にかかわる児童福祉の問題、そして急を要する心身障害者援護施設整備を中心とした心身障害者児福祉の件、そしてまたでき得れば各中学校区ごとに１カ所は目指したいところの老人福祉センターや特別養護老人ホームにつきましても、老人福祉の観点から担当部長のご所見を賜りたいと思う次第でございます。最後に市長より総括をしてご答弁をいただければ幸いでございます。 　以上で第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（三ッ木文平　君）　企画部長。
   　　　　　　　　　　〔企画部長（清水茂君）登壇〕 ◎企画部長（清水茂　君）　お答えをいたします。 　今回の基本計画の改定の趣旨につきましては、昨日の一般質問でもお答えをいたしたところでございますが、現在の基本計画の進捗状況を踏まえ、どのように主要事業の進捗を図っていくのかが基本でございます。現在、検討委員会等におきまして素案の検討を進めているところでございます。 　ご質問の次の課題とされた根拠というようなことでございますが、課題抽出の理由と理解をいたしましてお答えをいたします。 　平成３年から９年までの計画期間におきまして、財政的にも組織的にも制約される中で、施策の効果、緊急性、実現可能性から取り組むべき課題は何であるのかを絞り込むことが重要であると考えておるところでございます。現在の基本計画の進捗状況や２月に実施をいたしました市民有識者アンケート調査の結果などを踏まえまして、抽出をいたしたわけでございます。その中で、特に重点的に取り組もうとする課題を３つのリーディング施策として取り上げ、現在、庁内で論議をしているところでございます。そのうち、特に都市基盤整備の関連につきましては、狭山の顔、中心核づくりとしての狭山市駅周辺整備、緑と水と道路のネットワークの整備としての都市計画道路及び一般市道の整備でありまして、それぞれ重点的に進める課題であると考えておるところでございます。 　次に、もう１つご質問のございます財政収支計画についてでございますが、現在検討委員会等におきまして、素案の検討をしている段階でございますので、具体的数値につきましては今、示すことはできませんが、施策の実現のための裏づけとなるものでございますので、今後、どの施策を重要事業として選択し、優先的に投資をしていくのかを含めまして、検討をしていく予定でございます。ご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　都市整備部長。 　　　　　　　　　　〔都市整備部長（安津和夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（安津和夫　君）　お答えを申し上げます。 　まず、ご質問の首都圏中央連絡道路の（仮称）狭山日高インターチェンジの至近な位置に計画されております笹井柏原線の整備につきましては、上広瀬区画整理事業により約1.1キロメートルの整備が行われる予定であり、工業団地日高線より東側においては暫定施工でありますが、約400メートル程度が完成しております。したがいまして、残る区間といたしましては、上広瀬区画整理事業区域から国道407号までの約505メートルと狭山工業団地東側から東京狭山線までの約600メートルの計1,150メートルが未整備の状況であります。 　まず、上広瀬区画整理区域から国道407号までの区間の整備につきましては、今後のインターチェンジ付近の整備に合わせ整備することが得策であると考えております。また、工業団地から東側の東京狭山線に至る区間にしましても、周辺の土地の利用などの状況を見つつ進めてまいりたいと考えております。 　次に、狭山市駅霞野線につきましては、大変おくれましたが用地の取得もほぼ完了したことから、本年度内に国道16号から県道中新田入間川線までの整備を完了すべく進めております。また、ご質問の同県道から狭山市駅に至ります区間の整備につきましては、家屋も連檐しており移転先の確保が課題であり、狭山市駅西口の整備計画と整合を図って振興計画を達成すべく進めてまいりたいと考えております。 　次に、狭山市駅上諏訪線につきましては、広瀬橋を含み昨年７月完成いたしました上諏訪下広瀬線の延長上に計画決定されております都市計画道路で、狭山市駅より市道幹９号線の石無坂までが一部片側道路を含め完成しております。ご質問の石無坂から国道16号までの整備につきましては、平成元年度から平成３年度までの振興計画の実施計画においては年度割の計画にて位置づけされておりませんでしたが、平成２年度から平成４年度までの実施計画において年度別計画として位置づけさせていただいた次第であります。したがいまして、ご質問のとおり基地周辺の整備からもその整備を図る必要から、今年度の計画といたしまして国道16号に接続することから、大宮国道工事事務所等と具体的な交差点の計画協議を進めていく予定でございます。 　続きまして、上広瀬土地区画整理事業の状況と今後の予定につきましてお答え申し上げます。 　上広瀬土地区画整理事業につきましては、昭和63年度に行いました換地設計の結果、事業計画の変更の必要が生じましたので、昨年度このことにつきまして地元説明会を行い、本年度に入りこの事業計画の変更案について県との協議も調いましたので、この６月には法の定めによりまして縦覧行為も可能となったところでございます。しかしながら、この間に地元住宅関係者から昨年10月発足いたしましたまちづくり協議会を通じ、事業に対します要望書の提出があり、市といたしましてもこのことを厳正に受けとめ、事業をよりスムーズに進めることができるよう、できる限り対応を講じる必要があるとの観点に立ちまして、先般この要望書に対しまして回答したところでございます。また、農家の支部別懇談会の中からも事業に対します要望が出まして、同様まちづくり協議会を通じ提出されておりますので、今月末には同様な考え方のもとに回答し、これらの結果を踏まえまして、できる限りに10月ごろには縦覧を行い、次の作業に入りたいと考えているところです。今年度はこの縦覧を行い、この計画案について県の認可を得た後に仮換地案の個別説明を行う予定です。 　しかしながら、この仮換地案の個別説明は、この後に続く仮換地の指定と同様な効果を持つものでありまして、慎重に取り扱わなければならないものでございます。事業がおくれることのないように、既に変更事業計画案に基づきまして換地設計の見直し作業を全職員で行っているところです。また、この仮換地案の個別説明の前段として、現在およそ把握しております各地権者ごとの仮換地や、地権者の方々が最も関心を持っています減歩率等につきまして、個別の説明に伺い、既に全地権者の約97％の方々に説明が終わっているところです。いずれにいたしましても、今年度予定しております仮換地案の個別説明をスムーズに進めることができれば、この事業の第１の山場を通り抜けることができるものと考えているところであり、このために全職員が全力を投入しているところです。 　ご質問にもございます振興計画の実施計画の平成３年度事業費12億4,800万円の事業につきましては、都市計画道路及び区画道路の整備を予定し、またあわせて地下埋設物でございます上下水道の整備、さらには道路の整備に伴いまして既設建物の移転費用等を見込んだものでございます。 　なお、先ほどご説明申し上げましたように、仮換地の個別説明の後に仮換地の指定を行い、その後工事ということになるわけでございますので、本年度の事業が以後の事業に大きな影響を及ぼすところであり、地権者対策に万全を期しているところでございますので、ご理解のほどお願いをいたします。 　今後の見通しということでございますが、上広瀬土地区画整理事業がスムーズに行われることがこの後に続きます各種事業に大きな影響を与えるものでございますので、地権者の方々のご理解がいただけるよう、いろいろな面で最善の努力をし、振興計画の実施計画にございます平成６年度完成のために一層の努力を傾注していく所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　水道部長。 　　　　　　　　　　〔水道部長（大野昭治君）登壇〕 ◎水道部長（大野昭治　君）　水道部についてのご質問にお答えいたします。 　まず、第１点目は圏央道関連工事と上水道工事の整合をどう図るかというご質問でございます。 　昭和61年度からの第４期拡張事業も現在順調に進捗しており、既に水野配水場は昭和63年６月６日より稼働し、管渠布設延長も元年度末までに65％完了し、平成２年度末には95％完了予定でございます。また、堀兼浄水場改修工事も現在60％進行し、平成３年２月28日の完成に向け、鋭意作業を進めております。このようにして、入間川南部地域につきましては、幹線整備等一部を残し完了するわけですが、入間川北部につきましても首都圏中央連絡自動車道建設工事、土地区画整理事業等により、急速な土地利用の開発化が予想されますし、さらには配水場の分散化等を考慮し、これらの対応を（仮称）第５期拡張事業に位置づけ、現在大枠の検討を進めておりますので、でき得るならば総合振興計画の中期計画にローリングできるならばと考えております。 　なお、ご質問の圏央道建設工事も既に発注され、近々着工される運びと聞いておりますので、南側側道部、各ガード下、都市計画道路狭山飯能線、県道狭山日高線の各路線下に管径150ミリから300ミリの配水管を総延長約3,500メートル、圏央道工事に合わせ平成３年度、４年度の継続事業として布設したく考えております。また、上広瀬区画整理事業区域につきましても、管網の基本計画を立案中でございます。 　以上、申し上げましたように、他工事が先行する区域路線等につきましては、将来の整備計画との整合性を図りながら、今後構想をまとめ提起したいと考えております。いずれにしましても、北部地域の水需要の増量は必要不可欠の問題であり、これが安定給水を図るため、布設整備に遺漏なきよう努める所存でございますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。 　次に、第２点目の公共施設における雨水利用の件でございます。近年、生活様式の変化により水需要は急激に増大している中で、水を合理的に活用する方法として雨水の利用は各市行われているところでありますが、当市庁舎では散水、洗車等に利用する施設を設置し、節水仕様が行われております。公共施設に雨水等の有効利用の設備を取り入れることは、市民の水利用の理解と節水の意識を深めていただけるものと思います。飲料用と散水、洗車用等との水の使い分けを行うことにより、水資源とりわけ水道水が有効利用されますので、設備費用等との兼ね合いもございますが、資源有効利用の観点から今後も可能な限りこれが施策が図れればと考えておるところでございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 　　　　　　　　　　　〔福祉健康部長（山崎昇君）登壇〕 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　健康福祉の増進についてお答えいたします。 　最初に、児童館並びに学童保育室等に関する児童福祉の問題についてでございますが、核家族化、隣近所との人間関係の希薄化さらには乳幼児を持つ母親の家庭外就労の増加などと相まって、社会的に家族、親子のきずなをゆがめ、家庭機能の低下等が見受けられるところでございます。現在の児童が直面している問題の多くがこのような家庭機能の低下を原因としていると考えられますが、その背景となっている問題の原因については、家庭の努力だけでは解決できない社会的要因が多く存在しておりまして、特に行政からの支援施策が必要となっております。したがいまして、児童福祉施設としての児童館の役割、また留守家庭児童の健全育成施設としての学童保育室が十分機能するよう、一層の整備充実を図ってまいりたいと存じます。 　次に、急を要する心身障害者援護施設整備を中心とした心身障害者児福祉についてお答えいたします。 　当市の心身障害者援護施設につきましては、既にご案内のとおり就学前の園児を保護者とともに通園の市立青い実学園、自立に必要な職業訓練を行っている市立福祉作業所、民営のあゆみ作業所の３カ所でございます。いずれも法に基づかない施設であり、施設機能はますます多様な対応が求められており、現状での建物では今後十分な機能を果たせないと考えております。このため、これら３施設につきましては、まず早期に整備を図る必要があると考えております。 　次に、入所施設の整備につきましては、障害を持った人も本来生まれ育った地域の中ではぐくみ生活していくことを目指した地域ケアの考え方から、その実現に向けて取り組むべき段階であると考えております。いずれにいたしましても、既設の３施設の整備さらには入所施設の整備計画につきましては、早期に整備充実が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、老人福祉センター、特別養護老人ホームの整備についてお答えいたします。 　高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆性など日常生活で援護を必要とする人々の増加やサラリーマン退職者として老後を迎える都市型高齢者の増加が見込まれるところであります。高齢者が生涯にわたり積極的に社会に参加し貢献していけるように、高齢者の知識や能力を生かした幅広い地域活動、社会活動への参加の場としての老人福祉センターを整備していく必要があると考えております。特別養護老人ホームにつきましては、入所を希望する高齢者については可能な限り市内の施設において措置することが望ましく、今後の要援護老人の増加に合わせ段階的に特別養護老人ホームの整備を促進する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長（大野松茂君）登壇〕 ◎市長（大野松茂　君）　初めに、都市基盤の整備についてでございますが、今回の基本計画の改訂では、ご案内のとおり、施策の優先順位をつけまして重点的に取り組まなければならない施策として、あえて３つのリーディング施策を選択し、現在庁内で論議をしているところでございます。具体的には、１つに狭山の顔、中心核づくり、２つに緑と水と道路のネットワークの整備、３つに地域社会の変貌に先行するまちづくりでございます。そのうち２つまでがご質問にありました都市基盤整備に関連するものでありまして、本格的な高齢化社会が到来する前に良好な社会資本のストックを形成することが最も重要であり、特に力を入れて取り組んでいきたい施策であると考えております。具体的には、長い間の懸案であります狭山市駅周辺整備、幹線道路、一般市道等主要道路の整備など重点的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 　次に、都市計画道路の関係につきましてお答えいたします。 　ご質問をいただきました各路線につきましては、部長からもお答えいたしましたが、ご指摘のように首都圏中央連絡自動車道が完成いたしますと、市内の交通事情は大きく変化するものと思われます。都市機能に大きな影響もまた与えることが予測されるところでございます。しかしながら、当市におきましては早くから市施行のほか、国、県に対しその整備要請をいたしました結果、幹線であります国道16号、東京狭山線、飯能所沢線など多くの都市計画道路の整備が国、県、市さらに公団公社などによりそれぞれ整備が進められてまいりました。したがいまして、今後とも市施行による整備に努力することはもとよりでございますが、国、県等の施行によります都市計画道路の整備を要請するとともに、事業に協力をいたしましてその促進に努力をしてまいりたいと存じます。 　次に、上広瀬土地区画整理事業につきましては、土地区画整理審議会またまちづくり協議会の各委員さんの特段のご協力と関係地権者の方々のご理解をいただきます中で、事業も順調に進んでいるところでございまして、厚く感謝をいたしているところでございます。この間の経過と事業に対します考え方につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げましたが、まさに本年度はこの事業の大きな節目の年であると思っております。本年度の後半に予定しております各地権者ごとの仮換地案の個別説明は慎重を期して取り組まなければならないものでありまして、その旨強く指示いたしております。また、まちづくり協議会からいただいた要望につきましては、前向きに取り組みさせていただいているところでございます。事業の見通し等につきましては、今年度の事業に全力を投入し、その結果が大きな影響を及ぼすものでございますが、でき得る限り計画年度内で完成をいたしたいと考えておりますので、一層のご支援をお願いいたします。 　次に、水道についてのお尋ねでございますが、水道部長の答弁にもありましたように、入間川南部地域を中心とした第４期拡張事業は本年度をもちましてほぼ完了する予定でございますので、今後はご指摘の圏央道事業などで水需要が拡大することが予想されます入間川北部地域を中心とする拡張事業を計画し、これに対応していきたいと思っているところでございます。なお、既にこれらにつきましては、狭山市総合振興計画における中期計画に位置づけるべく、現在作業を進めているところでもございます。 　次の健康と福祉の増進についてでございますが、現在、各種施策の見直しを図るべく第２次狭山市総合振興計画中期基本計画の策定を行っているところでございますが、福祉施策につきましても、核家族化、子供の少ない少子化等社会情勢の急激な変容、また急速に高齢化が進みます中でお年寄りが安心して生活できるような社会の構築、さらには障害者が生まれ育った地域の中で生活できるような地域ケアの充実など、各種の福祉ニーズを的確にとらえ、時代に合った諸施策を総合的に展開できるよう検討を進めているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　23番、吉野　操君。 ◆２３番（吉野操　君）　おのおのご答弁ありがとうございました。 　順序が入れかわるかもしれませんけれども、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、都市整備部長さんから再質問させていただきたいと思うんですが、まず首都圏中央連絡道路の工事でございますけれども、実に工事の進展度というのは速うございます。先ほど申し上げましたとおり、工事の計画は平成５年の予定でございます。現在、橋脚２基はもう完成いたしまして、今年度一挙にその工事に入るべく今、段取りをしているところでございます。そういった関係からいきますと、これに合わせた笹井柏原線の早期の完成というものが実に待たれるわけでございますが、先ほどの部長の答弁ですと、インター完成に合わせて笹井柏原線も考えるということでございまして、このことは大変ありがたいわけでございますが、もはやこのインター周辺等でも開発計画も始まっております。ますますこの現在の道路に面したところにももはや工場も立地している。さらには、駐車場とか開発の手が一歩一歩進んできているわけでございます。そういった関係から考えますと、急がなければならない。建物ができてしまいますと、本当にこれをつくるということは２倍３倍のプレッシャーになってくるわけでございます。 　調査報告書の中にもありますけれども、とりわけ大きなインパクトを受けると予想される圏央道インター周辺につきましては、無秩序な市街地すなわちスプロール化が予想されるこの地域においては、上位計画周辺地域並びに隣接地域の土地利用等を勘案しながら、計画的に土地利用等基盤施設の整備を進め、圏央道のインパクトを効果的に地域の発展に誘導することが必要であり、これにより当地域の環境整序の確立も可能となると、このように指摘をされておりますし、またこの道路につきましても述べられているところでございます。本当にこの笹井柏原線につきましては、区画整理の中での事業等々が確実に進んでくるわけでございますが、この407号までにつきましては何としても早い対応をしていきませんと、後に禍根を残すのではないか、このように危惧をしているわけでございますので、ぜひこのインターの完成に合わせた整備というものを求めていく次第でございます。 　次に、上諏訪下広瀬線の関係でございますが、これにつきましてはご承知のとおり、この稲荷山公園駅を中心としました狭山市の第２の拠点ともいうべき大事な地域でございます。いずれにいたしましても、この地域におきましては博物館の完成、さらには第２クリーンセンターの着手、さらにはこれに関連した余熱利用施設、さまざまな今後の計画等を考え合わせますと、何といたしましてもこの道路計画整備というものを一歩も二歩も進めていかなければならないというのが、当然のこれは起き上がってくる問題ではないかなと、このようにも思う次第でございます。そういった意味から、この狭山市駅上諏訪線の完成につきましても、具体的な年次計画を早く目指しませんと後に禍根を残すと、このように思う次第でございます。 　それから、最後に霞野線のことでございますが、これにつきましては本当に今年度皆さんの希望がかないまして、県道まで抜けたわけでございますが、いずれにいたしましても駅まで行かないとこの事業というものは本当の効果というのは出てこない。それには駅広を早くどうするのか決めなきゃならないと思いますし、でなければこの道路の解決年次というものも決定してこないわけでございますが、いずれにいたしましても最もここが狭山市の顔ではないかなと、私も思うわけでございます。そういった観点から見ますと、この西口並びにこの霞野線の整備というものは、今後の計画の中でも中心的なものになっていかなければならないんではないか、このように思う次第でございます。ちょうどこの西口と霞野線につきましては、計画年度も10年ということを実施計画では予定されているようでございますが、何といたしましてもこれも計画年度に間に合うような今後の執行体制というものも組んでいただければと思う次第でございます。 　最後に、都市整備部にかかわる問題といたしましては、上広瀬の土地区画整理事業でございますが、本当に上広瀬の土地区画整理事業につきましては、新たな所長を迎えまして、職員一体となって真剣に夜遅くまで取り組んでおられる姿を拝見しますと、頭の下がる思いがいたすところでございます。本当に所長が新しくなって一挙に進んだという感さえあるわけでございますので、今度は部長がかわったわけでございますから、さらに前進するんではないかと、このように期待をいたしている次第でございます。 　現在、協議会等々の中から出てきました要望事項等を踏まえながら対応をしているということでございまして、いずれにいたしましても仮換地の指定が円満にいくことが第一の条件でございますので、これには本当に多くの方が苦労していただいているわけでございます。要望事項を若干見させていただきまして、地権者の方々から25項目にわたる要望、さらには農家を中心とされた方々から14項目の要望等々が出されておるところでございます。その要望の何点かにつきまして、お聞きしたいと思うわけでございますが、まず、農家関係あるいは地権者の全員から要望が出ているのが、集会場用地の確保ということでございます。本当にこれは今後のコミュニティの場といたしましても、この集会用地の確保というのはだれしもが願うところではないかと、このように思うわけでございますが、今後検討してまいりたいという回答でございますが、ぜひこの件につきましては地元要望が達成できるような中からひとつ対応をお願いしたい。 　さらには、まちづくりのテーマの明確化という要望が出ております。これは皆さん大勢の中で話し合って今後も決めていかなければならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても21世紀を目指した狭山市の第１号の区画整理事業でございますので、どうかこういったテーマも明確にしながら、みんなが希望を持って進めるような対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。 　またさらに、何といいますか、21世紀のまちづくりにふさわしい共同溝の設置ということもあるわけですが、これにつきましては、投資に対する区域内の利用が未確定に加え、現在の宅地状況からすると不可能であるというふうなご答弁でございますが、地域の方々にしてみれば、21世紀にふさわしいまちづくりであるならば、一発でこういった問題をけ飛ばされるのは納得できないというご意見もあったようでございます。確かに区画整理事業としての採用というものは事業費の面から不可能かもしれませんけれども、今後どういった町をつくるのか、また工場もあるわけでございますので、そういった配分等々を考えますと、断じてできないということではないと思うんですね。今後もでき得ることであれば検討していくというぐらいの大きな気持ちからの返答をしていただければよかったんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、この点等も勘案しながらお考えいただければと思うわけでございます。 　最後に、銀行、病院、スーパー等においても進出をしていただきたいということでございますが、用途地域の変更はできないけれども建設は可能だという答弁でございます。 　こういった答弁書を見させていただきまして、随分気は使っているなというふうには思うんですけれども、さらに一歩も二歩も気を使っていただきながら、円満なまちづくりをしていただきたい。こういった総体的なことから、ひとつ部長さん、答弁をいただければ結構でございます。 　次に、水道部長さんにお尋ねをしておきたいと思うんですが、ご答弁では、圏央道の関連につきましては中期計画の中で対応していくと。現在、平成３年、４年において3,500メートルにわたる予定道路地域のもとに布設をしていくという答弁でございましたので、安心をいたす所存でございます。いずれにいたしましても、当地域は高台でございますので、配水場の設置等々も距離に入れながら計画を練っていただきたい。このように思う次第でございます。 　それから、ちょっと視点は違いますけれども、消防長並びに建設部長さんにもかかわる問題でございますが、管理責任は水道部でございますのでお聞きしておきたいと思うんですが、圏央道関連で笹井Ｆ第 712号線の改良工事を昨年度からやっていただいております。昨年度配水工事をやっていただきました。今年度道路復旧ということでございますが、当地域におきましては仮設で水道管が現在あるわけでございますが、これには１つも消火栓がついておりません。シールド工法で昨年雨水管工事をやった関係で、２個ある貯水池もこれは使用ができません。当然こういった長い工期にわたる事業の場合には、仮設の水道管であったとしても消火栓はつけておくべきではないか。入間市等においては全部これはつけております。狭山市の場合はどうもそういった温かい配慮というものがないんじゃないか。万一火災が発生して消防の方が来られて、この消火栓が使えなかったならばということを考えますと、背筋の寒くなる思いもするわけでございますので、今後もますます事業が多いわけでございますが、そういう配慮をしていっていただけるのかどうなのか、ご答弁をいただきたいと思う次第でございます。 　またさらに、雨水の利用の件でございますが、今後ぜひ検討していただきたいと思います。横浜市におきましては、横浜市内の小中学校あるいは区役所、スポーツセンター、病院など今後考えられるわけでございますが、こういった屋根に降った雨を今後貯留をしてトイレの水等々に使っていくと。市の試算によると大体10年くらいで建設費が取れるんではないかというふうな試算もあるそうでございます。当市にあってももはやこういった検討をしていく時期ではないかなというふうに思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、次に企画部長さんにお尋ねをしていきたいと思うんですが、確かに現在検討されている面につきましては順調な面、あるいはおくれている面等々洗い出していただいているわけでございますが、本当に基盤整備の関係につきましては、特に区画整理等々につきましてはおくれを見ているわけでございます。特に、何というんですか、東口にしましても西口にしましても入曽の周辺にしましても、このおくれというものは前の実施計画を見れば見るほどはっきりしてくるわけでございます。 　そういった中で、今後優先順位をはっきりしながら強力に実施計画に盛り込んでいくということでございますが、今後ますます企画部といたしましても経常的経費の増大というものは避けられないと。今年度の実施計画におきましても経常的経費が構成比で51.9％、それから３年度には53.7％、４年度には55.2％というふうに、どうしても経常経費はもう上がらざるを得ないということになりますれば、投資的経費の確保というものがいかに難しいかということが想像できるわけでございますが、いずれにいたしましても、この国の生活関連の社会資本の整備というものを考えるならば、何といたしましてもこの投資的経費の確保というものを真剣に考える、また対応していただきたい、このように要望させていただきます。 　最後に、福祉健康部長さんにお尋ねをしておきますけれども、まず教育長さんには、けさほど学童保育の関係で、低年齢、いわゆる１年生、２年生、３年生等々の方々におきましては放課後の様子を知ることが大切であるというふうに力強いご答弁をお聞きさせていただいたところでございます。そういった意味から、福祉部長さん、ぜひこれは学童保育というものはなるべく小学校に近い方がいいと、このように思うわけでございます。当笹井小学校を見てみましても、現在学童保育というと広瀬でございます。大人でもあそこまでは行けません。本当に西中も近いところでございます。本当に中学生でも自転車で通うのが笹井の実情でございます。そういった点を勘案いたしますと、何といたしましても地域に保育室が欲しいというのが地域住民の願いでございます。そういった意味から、一日も早い時期になるべく小学校に近いところに建設をしていくというのが今後の方向でなければならないんではないかなというふうに思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、社会福祉審議会でも昭和62年８月21日に諮問をいただきまして、中間報告を62年10月26日に答申を申し上げ、63年６月28日に最終答申を申し上げました。その中でも、保育充実の件で、「小学校低学年を対象とした留守家庭児童の放課後における安んじた生活を保障するために、市内５カ所の公立学童保育室と３カ所の民間学童保育室が設置されている。今後もこれら児童は増加傾向にあるので、必要に応じて学童保育室が整備されるための条件整備を図られたい」、このように答申を申し上げたところでございます。そういった面から勘案いたしまして、現在部長さんといたしましても逐次検討をしていただいていることと思う次第でございますが、ぜひ児童館の整備とあわせまして、なるべく学校から近いところにつくっていただくということをお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、障害者児福祉施設の充実でございますが、この件につきましても同時に答申をさせていただきました。障害児の福祉の充実、整備増進につきましては、「今後障害者児の動向がますます増加の傾向にある現在、施設の設置に当たってはこれら状況を踏まえ、障害者児の入所または通所施設について、広域事業の研究さらには運営主体等についても積極的に取り組みを図られたい」と、このように答申をして現在に至っているわけでございますが、いずれにいたしましても、あゆみ作業所一つをとって見ましても大変な努力が要るわけでございますし、さらに施設をつくると用地を買収するということになれば、ますます大変なわけでございます。養護学校一つをとって見ましても、今年で10周年を迎えたわけでございますが、10周年目でやっと用地が完了したというのが現状でございます。昨年度やっと買収できまして増築ができたわけでございますが、用地の買収がいかに難しいかというものを私も身を持って体験したわけでございます。また、あゆみ作業所にいたしましても、昭和62年５月17日に開所いたしまして、仮にということでスタートしたわけでございます。さらにここでまた増設をということも考えていかなきゃならないということを勘案いたしますと、一日も早く盤石な、仮設、仮設でいかないで済むようなここで決断をすべき時が来たんじゃないかなというふうにも思うわけでございますので、ぜひ仮設はもう、１回くらいでひとつ勘弁を願いまして、次にはもう計画をのせていただきまして、場所等の選定、用地確保というものをお願いできればなというふうに思うわけでございます。 　さらに、特別養護老人ホームにつきましては、ぜひこれはデイサービスも兼ねて−−特にこのデイサービスが必要なわけでございます。先ほど老人福祉センターということを申し上げましたが、この特別養護老人ホームと老人福祉センターにともどもデイサービスを完備していただきましてこの対応ができれば、本当に市内全域でお年寄りに報われる一つの施設体系というものができ上がるんじゃないかなと。予定では、９年までに特別養護老人ホームは100床ということで、もう１カ所つくらなければならないということを勘案いたしますと、早くこの老人ホームにつきましても用地選定というものを計画にのせていただきたい。このように思うわけでございますが、のせていただけるかどうなのか、お願いしたいと思います。 　最後に、市長さんにお尋ねをしておきたいと思うんですが、福祉につきましては本当にあらゆるところで最先端の努力をしていただいているところでございます。ある福祉の施設の寄稿欄にも、市長はこのように申されておられます。「学校教育全般にかかわる重要な特殊教育がすべての障害児に行えるよう施策の充実を図ることが不可欠である。このことが一般教育にとっても非常に有益な結果をもたらすものと思っております。」と、この障害児教育というものが一般教育に有益をもたらす基本なんだと、特殊教育は教育の原点と言われているというふうにも寄稿をいただいているわけでございますが、この特殊教育の原点が教育の原点なんだと言われているわけでございますので、どうか創意と工夫を持ってこの充実に努力をしていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、福祉にいたしましても基盤整備にいたしましても、人づくりによるというふうにも言われております。本当に上広瀬の区画整理事業一つを見ましても、長の一念によりまして一挙に開発、進展ができる場面も出てくるわけでございますので、どうかさらなるリーダーシップをとっていただきたい、このように思う次第でございます。今後のご活躍を市長には希望しまして、要望だけで終わりにさせていただきます。 　以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　途中でありますが、この際暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５１分　休憩） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− （午後３時０４分　再開） 出席議員　２８名 　　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　６番 　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番　　　　　１１番 　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番　　　　　１６番 　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番　　　　　２１番 　　　２３番　　　　　２４番　　　　　２５番　　　　　２６番　　　　　２７番 　　　２８番　　　　　２９番　　　　　３０番 欠席議員　　２名 　　　　５番　　　　　２２番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　助役　　　　　　　収入役 　　　　企画部長　　　　　総務部長　　　　　生活経済部長 　　　　福祉健康部長　　　建設部長　　　　　都市整備部長 　　　　下水道部長　　　　水道部長　　　　　消防長 　　　　教育委員長　　　　教育長　　　　　　教育次長 　　　　監査委員　　　　　庶務課長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○議長（三ッ木文平　君）　都市整備部長。
   ◎都市整備部長（安津和夫　君）　重ねてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私の方に今、再度のご質問をいただきましたのは、上広瀬区画整理事業に伴いますところの上広瀬地区まちづくり協議会から要望書が提出されたわけでございますが、これに対して同協議会へ市が回答をいたしたわけでございます。これに伴いまして、ただいま25項目の中から４点ばかりご質問いただいたわけでございますが、この回答につきましては、ただいまご質問があったとおりでございます。そして、この回答につきましては、可能なもの、不可能なもの、そして工事着手とともに可能であるというようなもの、あるいは工事中であるとか、工事完了後に実現すべきものというふうな方法で分けまして、25項目を回答したわけでございます。今後もこのことにつきましては誠意を持って対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　水道部長。 ◎水道部長（大野昭治　君）　水道部の方へは仮設工事に伴う消火栓をというご質問でございますので、ご答弁いたします。 　他工事との関連で本設工事に着工できない状況変化等で仮設の配管期間が長くなる場合等につきましては、本設消火栓のようにはいきませんが、機能の低下等ございますが仮設の消火栓を設置いたしまして、付近住民の不安解消を図りたいと考えております。なお、当市でもこういった仮設の工事期間の長くなっておる柏団地のところ等には設置をいたしてございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（山崎昇　君）　お答えいたします。 　障害者施設の整備につきましては、今後ますます施設の必要性が求められるところでございます。担当所管といたしまして、既設の整備を初めといたしまして、入所施設の充実に向けまして早い時期に整備してまいりたいため努力をしてまいりたいと思っております。 　それから、特別養護老人ホームにつきましては、今後ますます要援護老人の増加が見込まれるわけでございます。これらに合わせまして段階的に整備するため、努力してまいりたいと思っております。 　それから、学童保育につきましては、地域的に利用できない地域の児童が多少存在しておるわけでございます。市内全地域の児童がいずれか近いところの学童保育施設に入れるよう、必要な数の整備を図る必要があると考えておるところでございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　23番、吉野操君。 ◆２３番（吉野操　君）　ご答弁ありがとうございました。 　ぜひ速やかなる対応、計画の上程等々を希望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三ッ木文平　君）　次に、21番、早川文男君の登壇を願います。 　21番、早川文男君。 　　　　　　　　　　〔２１番（早川文男君）登壇〕 ◆２１番（早川文男　君）　通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 　まず、市民会館の改修事業についてお尋ねいたしたいと存じます。 　皆様ご存じとは思いますが、ちょっと概略に触れてみます。 　敷地面積１万5,543平方メートル、延べ床面積１万258平方メートル、1,398席を有する大ホールを初め364席の小ホール、さらに会議室等23室を備えた地下１階地上４階建て、総工費24億5,963万円の近代的かつユニークな建物でございます。当時、市の人口11万8,000人の市民が気軽に利用できる文化芸術の殿堂、狭山市市民会館として２年の工期を経て昭和54年11月見事に開館の運びを見たわけでございます。今日まで11年の歳月が流れました。その間、あるときはおなかの底から笑いを誘い、またあるときは感動の涙を湿らせ、またあるときは市長の演説に共鳴し狭山市への忠誠を誓い、またあるときは市民連帯のハーモニーを奏でたことなどなど、多くの市民に多くの夢と希望を与えてきたことでありましょう。この会館は、心の触れ合う交流の場として、また生涯教育、文化活動の拠点として16万市民から親しまれつつ、施設の持つ使命と重要性をますます高めるものと確信する者の一人であります。 　さて、市民会館の構造、規模を当市の現況に重ね合わせてみますと、まず人口から見ましても約26％、４万人が増加した現在、市の中心施設の中に各種の展示会あるいはパーティー等、このような会場がないことはいかがなものかと思います。多目的に使用でき得るホールの必要性を感ずるものであります。振興計画の実施計画に位置づけされてはどうかと思いますが、部長のご見解をお尋ねしたいと存じます。 　また、当市民会館の利用状況におきましては、最近の調査月報６月号によりますと、県下第８位、草加市と並び年平均23万人を数えるとのこと。これだけ多数の利用度の高い施設も余りないのではないかと思うのであります。そこで、気になることは、車社会を反映して駐車場の狭隘なことであります。当市も例外ではなく、平成元年４月１日現在、車の保有台数が７万7,000台を数えている現実を踏まえて、駐車場が集客施設の必須条件ともなりつつあることを考え合わせますと、駐車場の拡張を含む整備が必要と思いますが、部長のご見解を賜りたいと思います。 　次に、都計道東京狭山線についてお尋ねいたします。 　昨日、岩田三司議員さんからも質問がありましたので、重複するかもしれませんがお許しのほどをよろしくお願いいたします。 　さて、狭山市の都市計画道路の中に南北に通ずる道路いわゆる東京方面へは、現在所沢狭山線と市道幹19号の２本のみであります。これらの路線の慢性的渋滞は今やその極に達しており、交通事故、沿道に漂う排気ガス等と騒音は生活環境の悪化、そして公害問題等の心配は、快適で安全な町を目指しての反対方向と行くのではないかと懸念される昨今でございます。この渋滞の解消は、どうしても東京狭山線の総開通が待たれるところでありますが、幅員25メートルの本市においては初めての２車線の本格道路であり、道路行政の持つ広域性を含んでおり、狭山市を大きく開く大事業であると思います。なかんずく県道宮寺川越線以南から県道浦所線までの6,100メートルが開通する以外にないのが現状であると思います。計画にかかった用地の地権者の皆さんも、早い措置を望んでいると思います。いみじくも大野市長さんが５市３町から成る東京狭山線整備促進期成同盟会の会長というお立場で頑張っておられることに期待が集まるのも、無理からぬことと存じます。市南部の住民はもとより、車で東京方面に向かう市民の熱き願いを感ずるとき、一日も早い開通が待たれるわけであります。 　以上の現実を直視して、甚だ申しわけありませんが、目を傷めておられる都市整備部長並びに市長にご答弁を賜りたいと存じます。 　次に、市街化調整区域の下水道対策についてお尋ねいたします。 　去る平成元年12月議会において一般質問させていただいた地区、いわゆる逆線引き地区の宅地が狭く、吸い込み等が詰まり、雨が降るとあふれてくるような状況の地域、さらには道路１本を隔て市街化調整区域である地域、認可区域から外されている地域の中で、既に20年を経過しても下水道が不整備のため日夜苦しんでいる地域を最優先に位置づけて、一日も早い事業化を強く要望してまいったところでありますが、平成２年、３年の基礎調査のこの期間に当たり、特定環境保全公共下水道の事業化と水質汚濁防止法の一部改正等をインパクトとして、加えて地方自治法第10条第２項の精神を踏まえて実現されることを改めて要望するとともに、市の今後の対応について部長のご見解をお願いしたいと存じます。 　以上、１回目といたします。 ○議長（三ッ木文平　君）　総務部長。 　　　　　　　　　　〔総務部長（豊田洋二君）登壇〕 ◎総務部長（豊田洋二　君）　ご質問にお答えいたします。 　狭山市民会館は、地域文化向上に努めて建設以来10年を経過したところであります。当館の施設は、使いやすく音響効果がすぐれ好評であり、元年度には小ホールの音響設備改修工事を行いました。次年度以降、改修整備を計画的に順次行い、利用しやすい会館として行ってまいりたいと考えているところであります。お説のように、利用状況もよく、所期の目的に沿って実績を上げてまいりました。市民の皆様に愛され、十分ご利用いただいた結果であると考えている次第であります。 　ご質問の展示ホール、パーティー会場など多目的に利用できるホールの必要性及び振興計画にどのように対応されているかでありますが、ホールを使用された方が終了後、軽易なレセプションの催しが会館内でできるようかねてから要望があり、運営委員会に諮り、当面第５、第６会議室をその会場として利用に供していますが、63年９月以来13回利用しています。展示ホール、パーティー会場として現有施設の拡張は、構造的な面もあり難しいと考えているので、ご理解をいただきたいと思います。 　次に、駐車場についてであります。 　駐車場の収容能力は120台で、今の車社会には対応し切れないことになりましたが、幸い隣接の狭山市農協の配慮により駐車場を借り上げ、対応しております。会館の駐車場を改善整備し、催し物の際には整理員の指導により最高150台程度は収容できます。来館の方には駐車場は手狭であることのＰＲをし、使用のお願いをしております。駐車場位置の指定やその区画割につき、さらに工夫を凝らし敷地内の高度利用を図っていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 　なお、類似施設の対応状況について調査をし、研究を行っていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（三ッ木文平　君）　都市整備部長。 　　　　　　　　　　〔都市整備部長（安津和夫君）登壇〕 ◎都市整備部長（安津和夫　君）　都市計画道路東京狭山線についてお答え申し上げます。 　ご案内のとおり、東京狭山線の狭山市内総延長で約9,000メートルのうち県道宮寺川越線から国道407号までの約7,000メートルにつきましては、県道堀兼根岸線として県道認定され県において整備されており、ことし３月に供用を開始いたしました。工業団地日高線から国道 407号までの1,200メートルを初めとする約5,700メートルにつきましては既に供用を開始しており、また狭山台団地から国道16号までの1,300メートルにつきましては用地取得を進めており、平成７年度に開通を予定しておりますところの首都圏中央連絡道に合わせ、県道宮寺川越線から国道407号までの全線開通を目指し、県の重点整備路線として事業を推進しております。 　次に、県道宮寺川越線以南の整備でございますが、ご指摘がございましたように、市街地より南部方面を通過し都心に向かう南部交通につきましては、県道所沢線を初めとする主要路線の朝夕は飽和状態であり、圏央道の開通によりさらに厳しい状況が予想され、そういった意味からも県道宮寺川越線以南の東京狭山線の整備が急務となるわけでございます。そこで、所沢市内の整備状況でございますが、県道浦和所沢線から都計境まで2,000メートルのうち約800メートルが完成しており、また県道宮寺川越線までの約7,800メートルのうち県道浦和所沢線から狭山方面への約1,700メートルが完成、また施工中でございます。市といたしましても、県道浦和所沢線までの狭山市分2,000メートル、それから所沢市分4,100メートルにつきまして所沢市と調整を図りつつ、早期整備に向けての県道昇格及び事業着手へ強く県に働きかけていくとともに、現在市長が会長をいたしており、５市３町から構成されております東京狭山線整備促進期成同盟会を通じまして、一日も早い整備促進を国、県等へ要望していく所存でございます。 ○議長（三ッ木文平　君）　下水道部長。 　　　　　　　　　　〔下水道部長（千葉速雄君）登壇〕 ◎下水道部長（千葉速雄　君）　調整区域への対応についてお答えを申し上げます。 　初めに、市街地における公共下水道整備の状況を申し上げますと、当初計画を３年短縮し平成７年度末を整備完了目標に、平成２年度末の各処理分区の整備進捗率といたしましては、久保川処理分区99.7％、不老川処理分区98.6％、さらに新河岸処理分区23.3％を予定しているところでございます。 　そこで、ご質問のありました市街化調整区域の下水道整備につきましては、現在平成３年度末整備方針策定に向け、基礎調査及び基本計画の見直し作業中でございます。また、市街地における進捗が今後とも順調に推移しますと、平成５年度には事業着手できる環境が整うものと考えております。 　さて、当該区域につきましても、下水道整備につきましては、膨大な事業費を要することから、財源確保のため補助対象事業を前提に事業手法の検討を行うことになりますが、現行制度では特定環境保全公共下水道として事業化することが有効であると承知しているところであります。ところで、この事業につきましては、生活環境の改善と公共水域の水質保全を目的に、計画排水人口、地域の状況及び市街地における公共下水道との整合性など、一定の採択要件を具備した区域がその対象となることから、この点を踏まえた区域設定とともに、区域ごとの実情把握を行う必要があると考えている次第です。 　そこで、整備方針の策定に当たっては、ご指摘の点につきましても重要な検討事項として位置づけられることから、種々検討を加える中では十分念頭に置きつつ、今後の作業に取り組んでいきたいと考えておりますので、何分ともご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（三ッ木文平　君）　市長。 　　　　　　　　　　〔市長（大野松茂君）登壇〕 ◎市長（大野松茂　君）　東京狭山線の整備についてでございますが、現在、県道堀兼根岸線としての整備を進めていただいたところでございまして、市といたしましてもこの事業に協力をいたしまして、また地権者、関係者の格別のご理解、ご協力をいただく中で、既に総延長9,000メートルのうちの県道認定区間約7,000メートルにつきまして完成あるいはまた事業着手と、一定の成果を上げてきているところでございます。今日までのご協力に対しまして厚く感謝をいたしているところでございます。 　今後は、16号から狭山台間の整備に合わせまして、県道宮寺川越線以南の事業化が急務でございます。市といたしましても、県道認定を引き続き働きかけていきますとともに、私が会長を務めております東京狭山線整備促進期成同盟会を通じましても、国、県等へ早期整備に向けてより以上強力に要望活動を展開していく決意でございます。議会の皆様方におかれましても、引き続きのご支援をお願いいたします。 ○議長（三ッ木文平　君）　21番、早川文男君。 ◆２１番（早川文男　君）　ご答弁まことにありがとうございました。 　順不同になりますが、下水道部長のご答弁に、平成２年度久保川処理分区99.7％、不老川については98.6％、新河岸については23.3％の進捗率とのこと、まことにすばらしい実績であると思います。心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。また、調整区域の対策についても、整備方針の策定に当たり、ご指摘申し上げた事項を踏まえ鋭意ご努力されるとのことでございますので、了解するとともに、一日も早く着工されますことを強きご要望として申し上げたいと存じます。 　次に、市民会館の多目的ホール並びに駐車場の拡張の件でございますが、部長のご答弁では現在考えておらないとのことでありますが、将来展望としてご検討を願えればとして、これまた強くご要望申し上げる次第であります。 　次に、都市整備部長並びに市長からご答弁がございました東京狭山線につきましては、まず市長が期成同盟会の会長として頑張っておられることに厚い敬意を表したいと思います。１回目の質問とのときに、長いトンネルの暗さを感じました。しかし、今は広々とした荒野を理想郷に向かって走っている気分がいたします。そのことは平成７年圏央道の開通に伴い、東京狭山線25メートル幅の２車線道路が全線開通するわけでございますが、現在の渋滞は夢となるでしょう。しかし、この21世紀を展望したときに、この夢が破れては困るというのが私の現実の心境であります。したがいまして、前々から申し上げてまいりましたとおり、用地買収については、先ほど吉野議員からも話がありましたように、圏央道が７年−−５年とか、工事が、また430兆円の国の公共投資のその莫大な金額を提示されたときに、これは早まる可能性があるんではないかということから、ぜひこの県道宮寺川越線以南の県道浦所線までの6,100メートルにつきましては、総力を挙げて市長の決断と実行を心からご期待すると同時に、ご要望を申し上げて一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○議長（三ッ木文平　君）　以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　17日、18日及び19日の３日間は委員会審査のため、20日、21日及び25日の３日間は委員長報告整理のため、それぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（三ッ木文平　君）　ご異議なしと認めます。 　よって、以上６日間は休会することに決定いたしました。 　15日は祝日、22日及び24日は休日のため、16日及び23日は日曜日のため、それぞれ休会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○議長（三ッ木文平　君）　26日は午前９時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定であります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長（三ッ木文平　君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３６分　散会） −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...