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平成31年 3月定例会-03月08日-08号

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  1. 春日部市議会 2019-03-08
    平成31年 3月定例会-03月08日-08号


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    最終取得日: 2019-10-15
    平成31年 3月定例会-03月08日-08号平成31年 3月定例会              平成31年3月春日部市議会定例会 第19日 議事日程(第8号)                              平成31年3月8日(金曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     15番  滝  澤  英  明 議員     24番  山  崎     進 議員     20番  木  村  圭  一 議員     18番  山  口  剛  一 議員     19番  古  沢  耕  作 議員     27番  栄     寛  美 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     14番   鬼  丸  裕  史  議員     26番   海 老 原  光  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○荒木洋美 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時02分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○荒木洋美 副議長  日程第1、6日に引き続き一般質問を行います。  最初に、15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) 皆さん、おはようございます。議席番号15番、滝澤英明でございます。3月定例議会一般質問を発言通告書に従って行ってまいります。  今回は大きく2点、質問をさせていただきます。その前に、ただいま市長のほうからご報告がございました。春日部市にとって念願、長いこと皆さんと一緒に努力してきたことが、これで認められたということで、すばらしいスタートの3月8日だったと思います。  では、一括質問してまいります。1点目は、職員の採用等に関する市の取り組みについてでございます。地方分権の進展、少子高齢化や人口減少によって、さまざまな問題を抱える自治体は少なくありません。春日部市では、執行部と議会の連携のもと、これらの課題の解消に向けて、平成30年度からスタートした第2次春日部市総合振興計画のまちの将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、将来を見据えた、さまざまな事業を展開していかなければなりません。  このような中、先日の市長の平成31年度施政方針でもありましたようにハード面では県内初の義務教育学校の開校、春日部駅付近連続立体交差事業、東埼玉道路沿線における産業基盤の整備などが大きく動き出しております。また、ソフト面では子育て世代包括支援センターの開設、未来を育む奨学金の創設など、さまざまな取り組みを実施してきています。今後も、さらなる充実を進めていく必要があります。このまちづくりを進めていく上では、その自治体の最前線で働く市職員の役割が、ますます重要であり、強い使命感を持って地域や住民のためにひたむきに仕事ができる人の活躍が期待されます。また、目まぐるしく変化を続ける現代社会では、地方公務員にもさまざまな経験を積んだ人が求められています。  そこで初めに、本市の職員採用における基本的な考え方をお伺いします。  次に、2点目の春日部市の災害対応について質問をいたします。近年では、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災が震度7、平成28年4月の熊本地震では震度7が2回、平成30年6月の大阪府北部地震においては震度6弱、同じ年の9月に起きた北海道胆振東部地震では震度7と各地で大きな揺れの地震が発生し、甚大な被害をもたらしております。また、地震以外にも平成27年9月の関東・東北豪雨や平成30年7月豪雨など、大規模な水害も発生しており、日本列島を襲う自然災害が激化していると言わざるを得ません。  幸いにも春日部市では、大きな被害を受ける災害は近年発生しておりませんが、しかし本市においても、いざ災害が発生した場合の被害を最小限にするため、地域防災計画に基づき、これまで自助、共助、そして公助のさまざまな取り組みを行ってきたと思います。  そこで、改めて本市の防災対策を計画的に推進するための春日部市地域防災計画の目的、構成についてお伺いします。  以上、一括質問です。ご答弁、よろしくお願いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  初めに、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  職員の採用等に関する市の取り組みについてのご質問に答弁いたします。  本市では、第2次春日部市総合振興計画に掲げる取り組みを着実に推進するため、春日部市職員定員管理計画に基づき計画的な定員管理と採用を実施しているところでございます。新規採用につきましては、職員が社会動向や市民ニーズの変化に的確に対応し、市民サービスの向上につなげていける優秀な人材の受験を促すため、コミュニケーション力、時代の変化への対応力、チャレンジ精神などに関する本市が目指す職員像をわかりやすく募集案内に掲げまして、この職員像に魅力を感じ、春日部市の職員として頑張りたいという意欲ある受験者を募っているところでございます。  また、教養試験、グループディスカッション、個別面接試験等を通しまして、この職員像にふさわしい人材を採用しているところでございます。  さらに、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、今年度再任用制度の見直しを行いました。豊富な知識や経験を持つ再任用職員を貴重な人的財産と捉えまして、再任用対象者がフルタイムを希望する場合は新規採用の職員数を考慮しつつ、積極的にフルタイム再任用職員の採用をしていくこととしたものでございます。  これによりまして、再任用職員の豊富な知識、経験を最大限に発揮していただきながら、一般職員との協働、連携による業務遂行や一般職員への助言、指導等による市民サービスの向上、事務効率の向上を図ってまいりたいと考えております。このような職員採用の取り組みによりまして、春日部市が目指す将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けた人材を確保してまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  次に、宮崎市長公室長。                    〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司 市長公室長  春日部市の災害対応についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部市地域防災計画は、災害から市民の生命、身体を守り、財産を保護するための災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、市長を初め国や県の関係機関や市の関係部署、ライフライン事業者、自主防災組織などから任命された委員で構成されます春日部市防災計画が作成した計画でございます。この計画は、本市の地域に係る災害の対策について、予防対策、応急対策、復旧対策等に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することによりまして、防災の万全を期し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。  防災対策の施策といたしましては、災害に強い安全なまちづくりを基本理念といたしまして、道路や河川などの都市基盤の災害発生による被害を最小限にとどめるため、建築物の耐震不燃化やオープンスペースの確保などの都市づくり、2次災害の防止、被災者の生活確保及び社会経済活動の早期回復のため、対応能力の強化と関係機関との連携などの防災体制、市民の皆様や事業者の方々の日ごろからの備えと的確な対応をしていただくため、自主防災組織の育成、防災意識、知識の普及啓発を図り、行政と市民の皆様が一体となった体制で、いわゆる自助、共助、公助の取り組みを整備、推進することでございます。  次に、構成でございますが、災害の種別ごとに地震による震災及び台風や集中豪雨等による風水害の対策として予防計画、応急対策計画、復旧復興対策計画、そして大規模火災や鉄道事故などの事故災害対策計画及び雪害や火山噴火などの特殊災害対策計画に分かれておりまして、各種災害に対応できる防災計画となっております。その計画の中には、市職員の配備基準や活動体制についても定めておりまして、災害の規模に応じまして災害対策本部、または災害警戒本部を設置いたしまして、各部署が計画に記載された業務を実施する職員用の災害対応マニュアルを作成し、職員に周知しているところでございます。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答で行ってまいります。  初めに、職員採用に関することで伺ってまいります。春日部市では、今後大きな事業が動き出す中にあって、以前から私気にしているのですが、技術系の職員の定員、ややもすれば定員が割れているような状況だったのではないかなと思っているのですが、この技術系職員の確保並びに育成が重要と考えますが、近年、地方自治体では技術系職員の確保が難しい状況になっていると伺っております。本市の状況はどのような状況か、お伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  技術系職員の採用状況についてでございますが、本市におきましても土木技師などの一部の職種で受験者を確保できない状況となっております。厚生労働省が発表いたしました公共職業安定所におけます、求人、求職、就職の状況を取りまとめました一般職業紹介状況では、震災復興事業や東京オリンピックの建設事業の増加等に伴う求人数の増加や建設関連職種の若年層の求職者数が減少傾向であることとされております。このようなことから技術系職員につきましては、今後も受験者の確保が困難な状況となることが予想されているところでございます。  そのため、平成31年度、2019年度におきましては、採用試験におけます受験資格の見直しを行うとともに、専門課程がある大学等への積極的な訪問による採用情報の周知、またインターンシップの活用などを行いまして、受験者の確保に努め、技術系職員の採用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。技術系職員については、なかなか難しい面があるということで、苦労しているという状況の説明がございました。引き続き、これは自治体等に勤めようと、働こうという若手だけではなくて、ちゃんと民間企業も大分、技術系以外の方も含めて大変なようなので、いろいろな知恵を絞って頑張っていただきたいと思います。最前線で働く優秀な市職員を確保し、さらによい環境のもとで育成していくことが必要と考えますが、本市の人材育成、この考え方についてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  本市では、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、職員の資質のより一層の向上を図り、職員の有している可能性、能力を最大限引き出す人事戦略を、これまで以上に推進していくため、人材育成の方針であります、春日部市人財マネジメント基本方針を平成30年3月に改定いたしまして、4月から推進しているところでございます。  この基本方針では、目指す将来像を「春日部を愛し、市民に信頼され、春日部を創造する職員」としております。また、目指す職場像といたしまして、職員一人一人がやりがいを持ち、チームワークを大切にする働きやすい職場としております。目指す職員を育成し、目指す職場とすることで、よりよいまちづくりが実現できるものと考えております。  そのためには、職員一人一人が市民全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲を持って職務に取り組むことはもちろんのこと、効果的な組織運営を行うための経営感覚を身につけることが必要と考えているところでございます。このため、対人応対能力、リスク危機管理能力、マネジメント能力、情報分析能力、政策形成能力、チャレンジ精神、経営感覚などの向上を図るための研修等を積極的に取り組みまして、本市が求める人材の育成を行っているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁で、人財マネジメントの基本方針についてご説明をいただきました。聞いておりますと、非常に重い言葉の内容の羅列がございました。一つ一つ着実に、上司であれ、部下であれ、垣根を超えていろいろな育成に参加していただきたいと思います。  最近では、自治体職員を含めて、ある意味大人としてのモラルが欠如するような、常識では考えられないような行動をしてマスコミ等に取り上げられたり、場合によっては法的に逮捕されたりというケースもありますので、くれぐれも人材育成には力を入れていただきたいと思います。  次に、行政運営には、正規職員のみならず嘱託職員及び臨時職員が必要不可欠な存在となっております。国では、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を制定し、新たに会計年度任用職員を設け、その採用方法や任期等明確にし、平成32年4月1日から施行されると伺っております。会計年度任用職員の制度概要について具体的な例を示し、ご説明をお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  会計年度任用職員の概要でございますが、地方公務員の特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が制定されまして、平成32年、2020年4月1日から施行されるものでございます。この改正に伴いまして、一般職非常勤職員としての会計年度任用職員が新たな任用形態として位置づけられたものでございます。初年度となります、平成32年度、2020年度の会計年度任用職員につきましては、現行の特別職非常勤職員からの移行及び臨時的任用職員からの移行がそれぞれ生じることになります。  特別職非常勤職員につきましては、現在の地方公務員法第3条第3項第3号で規定されております、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準じる職のうち本来法律上で想定している特別職でございます、専門的な知識、経験等に基づき助言、調査等を行う者に厳格化されました。これに伴いまして、これに該当しない職員につきましては、一般職非常勤職員としての会計年度任用職員となるものでございます。  臨時的任用職員につきましては、これまでの地方公務員法におけます、臨時的任用職員につきましては、共通して定められている事項が少ないことから、自治体によって、その取り扱いが大きく異なっておりました。このことから、今回の法改正によりまして、臨時的任用職員の対象が常時勤務を要する職員に欠員が生じた場合に厳格化されたことから、これ以外の者につきましては、一般職非常勤職員としての会計年度任用職員となるものでございます。  会計年度任用職員につきましては、正規職員と同じ勤務時間となるフルタイム会計年度任用職員、正規職員よりも短い勤務時間となります、パートタイム会計年度任用職員の2つに大きく分かれます。勤務時間から見ますと、フルタイム会計年度任用職員は、現在の嘱託職員、パートタイム会計年度任用職員は現在の臨時職員となります。現在の臨時的任用職員、嘱託職員、臨時職員を含めての臨時的任用職員でございますが、これと会計年度任用職員の主な違いでございますが、任用期間につきましては、臨時的任用職員は、基本的には6カ月で1年を超えない範囲で1回更新ができます。会計年度任用職員の採用期間は1会計年度内となりまして、同一会計年度内に限り更新が可能となります。  少し具体的な例を申し上げますと、例えば現行では嘱託職員を仮に10月1日で任用した場合、この任用期間は翌年度の9月末日まで可能となります。しかし、会計年度任用職員の場合は、仮に10月1日に任用した場合でも、その任用した年度を超えることはできず、その年度末の3月31日で任用期間が終了となります。ただし、翌年度4月1日に新たに任用することは可能となっているものでございます。  また、現在の臨時職員につきましては、任用期間満了後に任用の禁止期間を設けておりましたが、パートタイム会計年度任用職員には任用の禁止期間を設けることなく任用ができることとなります。また、条件つき任用、いわゆる試用期間でございますが、これまでは設定されておりませんでしたが、1カ月間の条件つき任用が設けられました。また、給与等の処遇に関しましては、これまで臨時職員に対し、期末手当は支給しておりませんでしたが、パートタイム会計年度任用職員には支給されることになります。また、支給が可能となる各種手当が拡充されるなどの措置がされたところでございます。  会計年度任用職員には、改正後の地方公務員法の職務給の原則、均衡の原則等が適用されることから、給与決定に当たっては常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮する必要があるとされておりまして、今後条例及び規則において適正に定めることになります。採用に関しましては、各年度ごとに競争試験、または選考により行いますが、採用者数につきましては、これまでの臨時的任用職員の状況を十分に考慮するとともに、各部署の事務量、退職者数や正規職員の採用数等を考慮しながら適正に採用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。
    ◆15番(滝澤英明議員) ご説明ありがとうございました。結構、会計年度任用職員、市とすると人数が非常に多いのではないかなと思うのです。正確な数字は、私ちょっと存じ上げませんが、300人とか、500人とか、臨時と嘱託ですか、身分でいうと。いらっしゃるのかなというふうな感じがするのですが、平成32年4月1日の会計年度任用職員導入に向けて、準備状況及びスケジュールについてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  会計年度任用職員制度の導入に向けての準備状況でございますが、これまでに国から示されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに従いまして、全庁的に臨時職員、嘱託職員及び特別職非常勤職員などの実態の把握を行ってまいりました。今後は、これらの職員を適切な任用を根拠に再設定し直す必要があるため、国や県などの動向を見ながら会計年度任用職員制度の導入に向けて勤務条件などの検討を行ってまいりたいと考えております。  平成32年度、2020年度からの施行となりますので、来年度中に採用手続を行うこととなりますので、現在のところ、9月定例会に関係条例案の提案をさせていただく予定で事務を進めているところでございます。制度の移行に当たりましては、制度の全庁的な周知や関係職員への丁寧な説明を実施いたしまして、円滑な移行につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。予定で9月定例議会に条例等の関係でご説明やら、議案として出るということでございますので、それまでの間にはいろいろな諸条件を含めまして、早急にいろいろな条件を整えていただいてほしいと思います。  この会計年度任用職員制度が導入されますと、実は私の身近な人たちも、先ほども6カ月を超えたり、1年を超えたりするときのインターバルですね、そういったものが今度の制度ではなくなって、年度で切られるけれども、スムーズな継続雇用もあり得るというふうに、それからあと期末手当の関係が改善されるということで、先ほどの技術系職員の話だけではなくて、こういった職員についても、ある意味でいい方にたくさん勤めていただきたいわけですから、いい意味で改善されるということを期待して、この質問は終わりといたします。  では次に、2点目の災害対応について伺ってまいります。先ほどの答弁で、地域防災計画の目的や構成についてはわかりました。各地で発生しております大規模な災害では、災害対応を市職員だけで行うことは困難な状況になっております。もちろん、国や県、近隣市町の応援、協力も必要となります。また、公的機関の応援と同時に、直ちに対応可能な市内の民間事業者の協力も非常に重要になるのではないかと考えます。  そこで、本市において、さまざまな応援協定を締結していると思いますが、自治体の相互応援協定と今年度に締結した事業者との協定の主なもの、また人命救助の観点から医療救護体制に対する協定の内容についてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  先ほどの答弁の中におきまして、「春日部市防災計画が作成した計画」と申し上げましたけれども、「春日部市防災会議が作成した計画」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  災害時応援協定の締結状況でございますが、大規模な災害時には災害対策本部を設置し、本部長である市長のもと、市職員一丸となって災害対応を行います。しかし、議員ご案内のとおり市だけではなく、関係機関の協力はもとより、市民の皆様や自主防災組織による地域の助け合いや事業者の方々のご協力がなければ効果的な応援対策の実施は難しいと考えられます。  そのため、対応できる人員、資機材、備蓄物資等では、応急対策、復旧対策を実施することが困難であると判断された場合においては、県、自治体及び自衛隊などの防災関係機関に対し、法令または相互応援協定に基づきまして、職員の派遣や救援物資の調達等の応援を要請することになっております。また、行政機関ではなく、団体や事業者からも人的支援や必要な物資、資機材の提供を受けることにより、より充実した対策が講じられるよう、さまざまな応援内容の協定を締結しているところでございます。  自治体同士の応援協定といたしましては、埼玉県の全ての市町村による相互応援に関する条項を定めました、災害における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定や、本市が関係する都市交流を行っている県外の複数の自治体との災害時における相互応援に関する協定を締結しております。また、自治体ではなく、民間の事業者や団体とも物資の優先提供や人的支援等についても応援協定を多数締結させていただいております。平成30年には、埼玉県行政書士会様との被災者からの相談業務協力や、スーパーマーケットやホームセンターのチェーン大手との物資の優先提供などの協定を締結させていただき、応援体制が強化されているところでございます。  特に医療救護体制にかかわる関係団体との協定でございますが、平成21年から平成22年にかけまして、春日部市医師会を初め春日部市歯科医師会、春日部市薬剤師会、春日部市鍼灸マッサージ師会、春日部市接骨師会の5師会と医療救護班の派遣と救護活動などの協力に関し協定を締結させていただいております。これらの応援協力体制のもと、災害時医療救護体制につきまして、具体性かつ実用性を確保するため、春日部市医師会を初めとする5師会とともに春日部警察署や春日部保健所など関係機関と協議を重ね、平成30年3月に春日部市災害時医療救護活動マニュアルを策定したところでございます。さらに、平成30年3月に医薬品等の確保のため、医薬卸販売会社との協定を締結したところでございます。災害発生時には都市間での相互の応援や医療関係機関、民間企業などの支援が不可欠であり、今後も市民の皆様の安心安全の確保に必要な体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。いろいろとご説明をいただきました。私も医療関係に身を置いている人間として、医療救護に関して多くの関係団体と協定を締結しているということが記されておりました。確かに災害が発生すれば多くの市民が危険に直面し、場合によっては負傷することや、避難等のなれない生活環境に体調を崩したりすることも考えられます。  そこで次に、災害時医療体制についてですが、平成29年度末に医療関係5師会などとともに策定した春日部市災害時医療救護活動マニュアルでは、災害の発生に備え、医療救護所の設置などの災害時医療の体制などを定めていると伺っております。平成30年度における災害時医療に対する取り組みについてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  平成30年度の災害時医療に対する取り組みについて答弁申し上げます。  取り組みにつきましては、大きく2点ございます。1点目としましては、災害時医薬品等備蓄管理の実施となります。春日部市薬剤師会のご協力のもと、災害発生後72時間の急性期の救護活動に用いられる医薬品等につきまして、医療救護所周辺市内14薬局で備蓄する委託契約を今年度より締結し、各薬局で約70品目の医薬品や衛生材料を備蓄していただいております。災害発生時には、各薬局に所属する薬剤師が備蓄する医薬品等を携えて医療救護所に参集することとなっており、災害発生直後における医療救護所での救護活動の幅が大きく広がるものと考えております。  2点目につきましては、災害時医療救護訓練の実施となります。今年度は、平成30年11月18日に武里南小学校体育館にて、大地震の発生により医療救護活動を実施する想定のもと平成30年度春日部市災害時医療救護訓練を実施いたしました。平成28年度及び平成29年度は、地区別防災訓練の一部として実施しておりましたが、医療救護所周辺の自主防災組織に医療救護活動の周知を行うため、医療関係者や周辺自主防災組織の方など286人の参集のもと、災害発生時に医療救護所となる市内5カ所のうちの一つであります、武里南小学校におきまして単独で実施をいたしました。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 訓練の関係のことについてもご説明をいただきました。平成30年度は、災害時医薬品等の備蓄という新たな取り組みを開始したとのことでございます。医薬品等の備蓄を市内14薬局で行うと決定した経緯についてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  災害時医薬品等の備蓄を市内14薬局とした経緯でございますが、その性質上、1つの店舗に集中させず二重化を図るため、また薬剤師会や医師会等と協議を重ねた上で定めました備蓄医薬品等の数量や、その質量を考慮し、医療救護所5カ所に対して周辺各2薬局での備蓄としたものでございます。また、あわせて人口の多い地区となる市立医療センター前と武里南小学校の2カ所の医療救護所におきましては、備蓄医薬品等を倍の量としたことから、周辺各4薬局、合計市内14薬局での備蓄としたものでございます。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。市内14薬局での備蓄についての経緯、わかりました。人口の関係で当初の想定よりも4カ所ぐらいふやしたということで、非常に結構だと思います。  では、続きまして、医療救護所についてお聞きします。春日部市災害時医療救護活動マニュアルにおいて医療救護所を市内5カ所への設置とした理由と医療救護所の災害時の働きについてお伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  議員のご発言にもありましたとおり、医療関係5師会などと策定いたしました、春日部市災害時医療救護活動マニュアルには、春日部市域が震度5強以上の大きな地震に見舞われた際には、市内5カ所、具体的には春日部市立医療センター前、東中学校、武里南小学校、豊春中学校、桜川小学校に医療救護所を設置することを明記しております。医療救護所におきましては、医師や看護師、薬剤師などといった医療関係者の参集協力により医療救護活動を行うこととなりますが、道路、橋などの地勢や市内の医療従事者の数、地域の人口などを勘案し、医療救護所の設置につきましては、さきに申し上げました5カ所としたところでございます。  続きまして、医療救護所の災害時の働きについてでございますが、軽傷者、中等傷者に対する応急手当てや傷病者の状況に基づいて手当ての優先順をつけるトリアージの実施、あわせて医療救護所では治療を行えないような重症、重篤患者が早期に適切な治療を受けることができます、市立医療センターを初めとした市内に8病院ございます、災害時救護医療機関としての役割を有する救急告示病院等へ搬送するため、早急な対応が可能かどうかの確認や救急搬送手段の確保などを行うものでございます。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。医療救護所市内5カ所ということは、よくわかりました。医療救護所の後方を支援する災害時救護医療機関が市内には8病院あります。その一つが市立医療センターとのことでございます。  それでは、市立医療センターでは、災害時に向け、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  当センターの取り組みにつきましては、災害時救護医療機関としての役割を考慮して、年1回、多数傷病者搬送訓練を消防本部と合同で実施しております。この訓練は、多数の傷病者が救急車で医療センターに運び込まれることを想定し、実際に職員が傷病者となって行うものです。運び込まれた傷病者は、容体別に救急エリアの8台の救急ベッド、2つの救急処置室、2つの救急診察室を活用して処置を行うことになります。また、必要に応じて放射線部門、手術室、病棟に搬送して訓練が終了となります。その間、本人確認や治療状況を本部に連絡することになっており、搬送された方がどんな状況で、どうしているかの情報の集約についてもシミュレーションを行っております。おおむね2時間30分程度の訓練となり、終了後、反省会を実施しております。  なお、実際の災害時には、病棟の4症室を6症室とすること、あらかじめ医療ガスを配管している1階のAからCの外来待合、2階、ホスピタルモール、化学療法室、リハビリ室、多目的ホールを活用して、あくまでも設定上ではございますが、現状に加えて約500名の収容を考慮しております。  また、先ほど健康保険部長の答弁がございましたが、武里南小学校で行われます、災害時医療救護訓練につきましては当センターも参加をしております。さらに、電力停止を想定した自家発電機の月1回の運転、最低3日分の対応が可能な飲料水タンクの月1回の点検、薬品の常時5日間の貯蔵など、災害発生に対する備えをしているものでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。市立医療センターでの実践的な多数傷病者搬送訓練、こういったことも実行しているということで、市民の一人としても非常にありがたく思います。  それから、5師会の協力のもとでマニュアルを策定、そして医薬品の備蓄についても体制を整えている。また、市立医療センターもバックベッドというのでしょうか、災害用に仮にということでは500人ぐらいの患者さんが搬入されるような空間もあるということで安心しております。また、市内には多数の医療機関、それから病院等ございます。そういったところも多分春日部市の今の災害対応の盛り上がりといいますか、そういった訓練を含めての盛り上がりでは、かなりの医療機関が協力的であろうというふうに思っておりますので、さらに充実をしていただきたいと思います。  市長、この救護のマニュアルというのは、春日部市ではある意味、先駆けてつくりました。平成30年3月ですね。他市において、いろいろな今防災の関係で、医師会を中心にしたり、いろいろなところでやっておりますけれども、これは非常に評価が高いです。保健所の方とも話す機会があったときには、「春日部さんはすごいね。いち早くつくっちゃったね」というような評価を得ています。いろいろな意味で、鉄道高架も含めていろいろありますけれども、守って安心、住んで安心、民間団体、民間病院を含めまして、いろいろな協定、そして災害、そして活動マニュアル、他市の模範になるようなものができているということも一つの市の大きなPRであるというふうに思いますので、市職員も含めて、我々議員も含めて、その辺を市民に十分伝えていきたいなというふうに思っております。引き続き、どこまでやれば災害対応にふさわしい体制かということは限りはございませんが、皆さん努力してやっていただくことを要望いたしまして、私の今回の一般質問は終了といたします。 ○荒木洋美 副議長  以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。  次に、24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) 24番、山崎です。平成31年3月定例議会一般質問を行います。  農業振興について、そして安心安全なまちづくりについて伺います。  農業の振興について伺いますが、これは閉校した学校跡地を農業振興に利用できないかを含めて伺ってまいります。学校編成で閉校となる学校については、さまざまな跡地活用が考えられます。過去に武里地域において廃校になった谷中小学校は民間への分譲住宅地として売却、沼端小学校は研究施設の民間会社に売却をされました。地域環境によって、さまざまな利活用が考えられます。  今回の庄和北部地域での学校編成については、方針も打ち出され、基本的な方針として宝珠花小学校の学校跡地は行政利用、富多小学校の学校施設は土地、建物一体での売却として民間活用を図ることになっていますが、これは私の持論となりますが、地域環境を考えた中で、有効活用として農業を振興できるような活用をしてはと考えております。現在の農業を取り巻く環境は年々厳しくなっています。全国的な農業経営者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地も拡大しています。重労働、収入や労働時間、休日の不安定など、さまざまな問題が後継者不足につながっているのではと思います。  春日部の農業についても同様な状況ではと思います。後継者不足のため、農家数や農業従事者の減少により、耕作放棄地も拡大しているように思います。春日部の農業は米作が多くを占めていると思いますが、施設園芸や観光農園も盛んに行われています。消費者が生産者のそばにいるということから、地産地消も大きな成果を上げているものと思いますが、農業経営者の高齢化や後継者不足、農業施設の老朽化など、さらに進んで農業展開は非常に厳しい状況で続くものと思われます。そのためにも本市の農業拠点として魅力ある政策などが必要と思います。  そこで初めに、春日部市の農業の現状について伺います。  次に、安心安全なまちづくりについて伺います。安心で安全なまち、住んでよかったまち、この基礎は、近隣住民相互のつながりや連帯感を持ってコミュニケーションを図ることだと思います。これか昨今、希薄になっています。こうした要因の一つとして、近隣にどなたが住んでいるのかわからない、挨拶も交わしたことがない、個人情報保護法などで自治会の名簿などもつくれない、こうした地域が多くなっています。また、外に出なくてもパソコンやスマホで何の情報でもすぐに入手することができる、近所の方とおつき合いしなくても生活に支障はない、こうしたさまざまな社会環境の変化で、地域のつながりや連帯感が薄れてきているのではないでしょうか。地域に暮らす住民が楽しく、安心安全に生活することは非常に大事なことであります。市では、地域のこのような現状について、どのように考えているかをお伺いいたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  閉校跡地利用と農業振興についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の農業の現状についてでございますが、5年ごとに行われます、農林業センサスの調査による数値で申し上げます。農家数と農業に従事している就業人口は、平成17年が農家数1,705戸、就業人口2,867人、平成22年が農家数1,568戸、就業人口2,245人、平成27年が農家数1,305戸、就業人口1,908人でございます。このうち65歳以上の農業に従事している就業人口は平成17年が1,666人で58%、平成22年が1,429人で64%、平成27年が1,261人で66%でございます。また、農業経営者の状況では、平成27年の農家数1,305戸のうち専業農家は316戸で、兼業農家は989戸となっております。農林業センサスの調査による数値で見ますと、我が国の農業の課題である高齢化や後継者不足などと同様に、本市における農業環境も厳しい状況が見られるところでございます。  こうした状況の中ではございますが、本市では従来から大落古利根川、中川、江戸川などの豊かな水利により肥沃な穀倉地帯が形成され、水田を中心とした農業が営まれているところでございます。また、都市近郊で消費地に近いという立地を生かし、それぞれの農産物の特性に応じてナスやキュウリ、トマトなどの施設園芸や梨、ブドウなどの果樹を中心とした観光農園なども行われているところでございます。高齢化や後継者不足など課題はございますが、水田を中心とした農業につきましては、集約化した農地で効率のよい農業経営を目指す農業経営者がふえてきているところでございます。  都市近郊としての施設園芸や観光農園などにつきましては、最新の設備を整え、高品質で付加価値の高い農産物を生産し、市場出荷や直売、観光農業など、多様な販売ルートを選択しながら農業経営の基盤を強化している担い手農家もふえてきているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  安心安全なまちづくり、住んでよかったまちとはについてのご質問に答弁申し上げます。  地域の現状の認識でございますが、近年人口減少、少子高齢社会の進行、地域住民の連帯意識の希薄化など、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。議員のおっしゃる安心安全なまちは、人と人とがかかわりを大切にし、家族、そして地域におけるコミュニケーションを高めることが前提としてあるものと考えております。例えば隣の人は何する人ぞで、どんな人が住んでいるかわからない状態では、恐らく誰でも警戒心を持って生活することになり得るものです。これを解決するには、例えば挨拶もお互いを知る一つのきっかけになりますし、自治会に加入し、近所との接点を持つことが、知らない人を知り合いに変えるチャンスとなり、知り合いがふえることで、警戒心は安心へ変わるものと考えております。そのような小さな積み重ねで、知り合いがふえていき、顔の見える関係が構築されることが安心安全なまちの一助になり得るものと考えております。  市におきましては、第2次総合振興計画において、市民と行政が協働し、コミュニティの輪が広がるまちをつくることを基本目標の具体的な取り組みとしております。社会的な意識の変化により、大変難しい課題であることは認識しておりますが、地域コミュニティの核となる自治会活動が活発化することは間違いなく安心安全なまちの根幹をなすものと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 答弁の中で、市内の農業の現状については、よくわかりましたけれども、その中にあった、農業従事者が平成17年から平成27年の10年間で約960人減ってしまっているということで、平成27年が最終の数値ですから、それから約4年たとうとしているのですが、新規参入者というのは、これはどのぐらいいたのですか。今、農業経営を目指す農業経営者がふえてきているということが今答弁の中にもあったのですけれども、これは既存の農家が農地を集約して大規模にしようという方がふえているのだと思うのですけれども、新規の参入者というのは何人ぐらいいたか、その辺はいかがですか。 ○荒木洋美 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  平成21年から平成30年までの過去10年間の新規参入者の人数につきましては、市で把握している新規就農者の数では33人でございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 960人減って33人ということですから、だんだん、だんだん減っていく、今後もそういう参入者というのは、私はふえないと思うのです。春日部市の農業は稲作が中心だということで、施設園芸、観光園芸も行われております。さっき言ったように生産者がそばにいるということですから、そういう点では大変恵まれています。自分でつくった商品は自分で売ることができるということなので、やりがいは、私は春日部市の農業というのは、よその地域よりもやりがいがあると、こう思うのです。  それでは、市内の一部ではですよ、土地改良事業など行っていると思うのですけれども、今までの農業関連の整備、活動、これについてはいかがですか。 ○荒木洋美 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  これまでの農業関連の整備や活動についてでございますが、初めに農地関連の整備につきましては、主に圃場整備事業、農道整備事業、用排水路整備事業、農業用施設適正化事業がございます。圃場整備事業では、昭和30年代から平成15年までの間に実施され、完了した面積につきましては約700ヘクタールでございます。主な実施地区といたしましては、不動院野、八丁目、樋籠、新川で実施された幸松地区や、倉常、榎、立野、芦橋で実施された庄和北部地区でございます。圃場の面積の拡大、農道の拡幅、用排水路の整備などが行われ、生産性が向上しております。  次に、農道整備事業と用排水路整備事業につきましては、各地区からの要望に基づき緊急性や必要性、整備効果などの要件を総合的に判断し、順次農道の拡幅や舗装、用排水路の整備を進めております。  次に、農業用施設適正化事業につきましては、幸松排水機場などの農業水利施設に対して機能を最も効率的かつ経済的に維持するため、既存施設の有効活用、長寿命化とともに効率的な更新整備や保全管理の充実が図られるよう計画的に施設の整備補修を実施しております。  続きまして、農業関連の活動につきましては、農家の高齢化や後継者不足により耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、意欲ある担い手がまとまりのある形で利用できるよう配分し、貸し付けを行う農地中間管理事業を推進しております。また、農業の有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の発揮を促進するため、多面的機能支払交付金制度を活用し、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持、水路の補修、植栽による景観形成など、地域資源の保全と向上のための共同活動を行う地域組織として現在14団体に交付しております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 農道の整備等々は、しっかりやっていただいているようですけれども、では今後の農業関連の整備活動、これについてはいかがですか。 ○荒木洋美 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  今後の農業関連の整備でございますが、整備された水田農業を将来的に持続していくためには担い手への農地集積、競争力のある攻めの農業を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整える必要があると考えております。農道や用排水路の整備につきましては、農業の根元をなす重要な施設でございますので、狭隘な農道の拡幅整備や用排水路の整備を引き続き行ってまいります。  また、圃場の整備につきましては、埼玉型ほ場整備事業の導入に向け、地元農業経営者、地区長、農家組合長に対し、埼玉県とともに説明会などを行い、事業の推進に向けて動き出しております。この埼玉型ほ場整備事業は既存の区画、道路、用排水路を最大限に生かし、迅速かつ低コストによる基盤整備による道路の拡幅、用排水路の改修整備、畦畔の除去などを行う整備事業や、換地を行わない手法で農地中間管理事業と一体となり、農地集積を行い、農業の生産性の効果を最大限に向上させるものでございます。さらに、多面的機能支払交付金制度につきましては、新たに関心を示している地区もございますので、制度の活用に向けた説明や組織の立ち上げを支援し、農業活動を活発化させてまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今後の農業関連の整備活動、それから今までのこと、答弁でよくわかりましたけれども、やはり大事な事業や活動と、これは思いますよ、今までのことについても。本市の農業振興政策としては、まだまだちょっと物足りなさ、予算もかなり少ないようですので、まだまだ物足りなさを感じるのですけれども、ただ今答弁の中にあった農地中間管理事業の推進、これはなかなか言葉は難しいのですが、これは要は農業経営規模の拡大、それから農地の集団化、それから農業経営を営もうとする者の参入の促進、こういうことによって農地利用の効率化、あるいは高度化、そして生産性の向上を図ると。こういうことは、私は、これは今の春日部の農業の現状には少し合っているのかなと、こういうことで、これは進めていただきたいと、こう思うのですけれども、後継者の育成、これが大事だと思うのです。後継者がいなくなると、幾ら何でも生産性も落ちてきますし、日本人の胃袋を外国に全部依存してしまったりすると兵糧攻めに遭ったりして、これは大変な問題になりますから、後継者を育てるということが、まず私は大事だと思うのです。春日部市の後継者の育成事業、これはどうなっていますか。 ○荒木洋美 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  後継者育成のための事業といたしましては、農業以外からの新規就農者を育成する、明日の農業担い手育成塾や就農初期段階の農業経営が不安定な新規就農者を支援する次世代人材投資資金で、これまで青年就農給付金と呼ばれていた補助金の交付による支援がございます。明日の農業担い手育成塾は、営農計画や営農技術、農業経営、販路の開拓など実地による研修を行っていただき、塾を卒業後、就農に結びつける事業でございます。次世代人材投資資金については、就農間もない新規就農者で人・農地プランに位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることなどを要件とし、1人年間最大で150万円、最長で5年間給付を受けることができ、農業経営が安定するための事業でございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 後継者育成事業、これもやはりもう少しソフト面ではなくてハード面で何とかしなくてはいけないのだと、こう私は思うのです。やはり農業に魅力を感じるような政策、事業、こういうものにもう少し力を入れていかなくてはいけないのだなと、こう思うのですが、ここから本題に入りたいと思いますけれども、越谷で試験場、体育館の隣にイチゴ狩りできる施設、農業技術センター、こういうものが越谷にありますね。4人が借り受けて共同運営して非常にうまくいっていると、こういうふうに聞いているのです。土、日なんかは行列ですよ、イチゴ狩りをやるので。観光にもかなり担っているのですけれども、春日部もこういうものをつくれということではないのですけれども、話はちょっと変わりますけれども、高速道路、これは入ってきますね。きょうは冒頭で市長の挨拶の中で、鉄道高架が都市計画決定されたと、知事からも承認を得たというような重大なうれしいニュースがありまして、今まで市長は何もやらない市長ではないかと、人の話を聞かない市長ではないかというようなことを言われてきたけれども、人の話は、少しは聞くようになったし、それから何もやっていないではなくて、今までの地道な努力が高速道路までつながったということで、私は、これは市長の地道な努力の結果だと、こう思います。
     それで、これはいずれにしましても、せっかく高速道路等々が来るので、私は越谷のようなものをつくれということではなくて、せっかく農業振興地域、さっき私が言いましたように地域環境の状況に応じた活用をしたらどうだということを冒頭申し上げていますので、庄和北部の学校編成で閉校する小学校の跡地活用、これは行政利用、民間活用を図るといった方針が定まっているというような答弁が何回もあるのですけれども、その跡地活用については、私は農業を振興していくような考え方、これは私は一番いい方法だと、こう思うのです。いろいろ方針もあるようですけれども、方針転換できるなら、そのようないろいろな考え方を持って、これからも進めていただきたいと思うのですけれども、農業を振興して活用していくような考え方、あるいはまた国の補助制度の活用、こういうものまで含めて、何か活用できないかというふうに考えているのですけれども、いかがですか。 ○荒木洋美 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  庄和北部地域の廃校後の学校施設の跡地活用につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり基本的な方針としては、宝珠花小学校については行政利用、富多小学校については土地、建物を一体での売却として民間活用を図ることとしております。宝珠花小学校の行政利用としては、活用方針の中では地域コミュニティの拠点としての整備や、観光資源や地域の文化遺産を生かし、地域の文化、歴史を発信できる場所の整備、また施設の整備や管理運営におけるPFIや指定管理者制度の導入などを検討することとなっております。  しかし、具体的な活用案については、まだこれからだというふうに考えております。例えば広い校庭を全て地域への一般開放として使うのか、校庭の一部にでも農業施設をつくれるのか、教室の一部に農産物の直売所として活用できるのかなど、さまざまな検討が、これから必要であるとも考えております。今後基本計画等を策定するに当たっては、地元の意向も踏まえ、関係部署との連携調整により、農業振興の観点も取り入れた、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。  また、富多小学校については、事業者提案協議、いわゆるプロポーザル方式による事業者を選定すると伺っております。その際、農業関係の拠点施設としての事業が民間事業者から提案された場合、農業関係団体などと連携し、農業の振興、活性化に向け、提案事業者と協議調整を行ってまいりたいと考えております。このような農業振興の観点を取り入れた施策につきましては、条件等はございますが、国や県の補助制度の活用が考えられるため、さまざまな検討をした中で有効に活用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 答弁の中で、宝珠花小学校、富多小学校というような言葉も出てまいりました。私は、どっちかというと、富多小学校、こっちのほうが農業振興には適しているというふうに思っています。いろいろ答弁をしていただきましたけれども、これから農業を振興していく考え方については、ぜひとも先ほどの答弁を踏まえた中で連携調整、このようなことによって、さまざまな可能性を検討していただきたいと、こう思います。  今までの議論を踏まえて、市長は農家出身ですから、トマトづくりの名人ですから、農業の振興策について市長の考え方を伺います。 ○荒木洋美 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  春日部市は、豊かな水利による肥沃な大地に恵まれ、首都圏に位置していることから、農業振興の面においても大きな可能性を秘めていると考えております。今後も新たな担い手となる人材の育成や、生産者が新たな視点を持ちながら積極的に農業を営んでいただけるよう、関係者のさまざまなご意見に耳を傾けながら、でき得る限りの支援を行ってまいります。  また、国や県、農協など関係機関とのさらなる連携、先日も実は代議士を通して、こういった件に関しまして相談をさせていただきました。さらに、連携強化を図ってまいりたいというふうに思っております。その上で本市の農業振興を推し進めてまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 市長、答弁ありがとうございました。ぜひ今までの議論を踏まえた中で、しっかりと振興策を立てていただきたいと思うのです。農業を振興していく環境は、何回も繰り返しますけれども、非常に厳しい状況が続くものと、これはもう認識しています。閉校跡地活用については、環境面などにおいても私は非常にチャンスであると、こう考えているのです。だから、さっき高速道路のお話をしました。庄和インターへ来るということが、もう決まって、側道の工事も始まったので、これは側道は本当に鉄道高架よりもうんと早く来るのだなというふうに私は考えるのですけれども、環境面においても非常にチャンスなのですね、ここは。  私の持論なのですが、例えば国の農業関係機関の研究所、あるいは宿泊施設、それから観光農園や地産地消のレストラン、こういうものを地域資源を生かして、立派な観光資源である外郭放水路、これはありますから、こういうところと連携して、観光農園、そういう農業を振興するだけではないのです。雇用や観光資源として生み出せるような、さまざまな可能性があると考えておりますので、庄和北部での学校編成による跡地活用も含めて、広大な農地が広がる本市の農業振興の拠点として、さまざまな可能性があると考えますので、魅力ある農業振興策の検討をお願いして、次の質問に参ります。  先ほどの答弁の中で、地域の関係が希薄になっていると、今は親子でも希薄になっているのがあるから、ああいう事件が大変勃発しているのですけれども、やはり地域に暮らす市民、住民が安心安全に生活できるようにするためには、自治会だとか、町内会、これは大きな役割を果たしているというふうな答弁があったのですけれども、そのもとになる加入率、こういうものが低下しています。自治会を通してコミュニティ活動を活性化しようとして努力はしているようです。この間の小久保議員への答弁の中にも努力をしているような答弁があったので、これは努力は認めるのですけれども、今議会にも自治会の会員カードをつくって、自治会の加入率を上げようと予算も計上されていますが、地域コミュニケーションを図ることが、私は喫緊の課題だと、こう思うのです。その地域コミュニティの核となる自治会の現状、加入数の減少、この原因、こういうものについては、どう考えていますか。 ○荒木洋美 副議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  自治会の現状でございますが、全国的な自治会加入率の低下は春日部市においても同様でございます。春日部市の自治会加入世帯数については、平成30年3月1日現在6万4,846世帯、加入率は61.9%となっております。加入率は毎年1ポイント低下しておりますが、これは分母に当たる総世帯数が毎年1ポイント増加していることが大きな要因となっているのが実情でございます。加入世帯数については、過去5年で毎年約300世帯の減でありますが、約6万5,000の加入世帯のうち0.4ポイント程度の減であることから、微減傾向であると考えております。  減少の理由としては、「加入の必要性を感じていない」、「自治会活動が負担なため」といったことや、高齢化などによる脱退などが考えられるものと認識しております。しかし、東京都の都心から離れた都内西部の地域では、軒並み加入率が40%台という地域もあることを考えますと、市との連携に加えて、春日部市自治会連合会並びに各自治会長の皆様方の地域を守っていきたいという思いが何とか微減傾向にとどめているものと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 加入する必要性を感じないとか、負担がかかる、課題としては高齢化だと、この高齢化というのは、これはだんだん皆さん年とるので、少子高齢化という状況になってしまったので、これは高齢化はどうすることもできないのですが、加入する必要性を感じない、これが問題だと思うのです。ですから、この必要性を感じてもらえるような政策、メリットがあるような政策、こういうものが必要だと、こう思うので、自治会活動の活性化については、今後どのような取り組みをするのか、いかがですか。 ○荒木洋美 副議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  自治会活動の活性化でございますが、自治会連合会と市では平成27年に自治会加入促進実施計画を策定、翌平成28年には自治会加入促進マニュアルを全自治会に配布するとともに、11月を加入促進月間として定め、地域で加入キャンペーンを行うなど、これまで一体となって取り組んでまいりました。また、昨年度から今年度にかけて自治会報誌のカラー化や市内198自治会の紹介ページを入れた自治会連合会ホームページの創設など、若い世代をターゲットとした情報発信力の強化を行い、自治会の必要性についてPRを行いました。実際に若い子育て世代の方々にはご自身のお子さんが地域における見守り活動などで安心安全な生活ができていることや、子ども会活動への支援などを自治会が主体となって行っていることを余り認識されていない方もおられますので、各自治会においてPRを行い、実際に加入につながった事例などもございます。  さらに、(仮称)自治会カード事業について、来年度11月の事業実施に向けて自治会連合会と市において現在取り組んでおります。カードには、自治会員証機能、防災情報機能、そして地域の事業者から負担のない範囲のお気持ちぐらいの自治会員へのサービス提供に対し、自治会員もできるだけ市内で購入することで気持ちを返す、地域活性化機能を持たせたいと考えております。これにより自治会員間はもちろん、地域に住まう者同士である自治会員と事業者を含めた顔の見える関係づくりを一層構築し、地域経済を含めた地域コミュニティの活性化につなげていきたいと考えております。  この顔の見える関係づくりを広げていくことで、議員のおっしゃる安心安全なまちの実現に向けて、少しでも進めていければと考えております。今後とも自治会みずからが加入促進に向け考え、実践していく思いを市としても共有しながら、新たな自治会加入の魅力の創出や効果的なPRに一緒に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) やはりさっきも言ったように、さまざまな取り組みをしているようですけれども、実際には成果が上がっていない、こういう現状があるようです。自治会連合会が一体となって加入促進に努めてですよ、新たな取り組みとしてカード、少しばかりのというようなサービスと、今の人は少しばかりでは満足しないのですよ。この事業は、今までのよりも、はっきりと目に見えた事業なので、これは評価は、とりあえず評価よりも期待はしたいと思うのですけれども、今、買い物に行っても商店がないし、個人商店に余り行かないし、買い物に行っても自分の好きなものを買って井戸端会議みたいなことも全くなくなってしまっているのですよ。  そういうものが、これは自治会、あるいは近隣のつき合い、こういうものにかなりの影響が出てきているのではないか。井戸端会議を見たことないですから、今は。昔は、その辺で井戸端会議をやっていましたけれども、井戸端会議、あれは大切なコミュニケーションなのですよ、図るのに、地域をよくするのに。そういうものもなくなってしまうというので、私のこれから一つの提案として、コミュニティの支援として新たな補助制度、自治会に限らず海外の人も参加できるような事業に対して支援するとか、あるいは趣味の会、今マージャンで健康マージャンなんて結構やっているようですけれども、そういう活動に対しての支援、それからそういうことで自治会の加入につなげるとか、地域コミュニティの支援につなげるとか、そういう制度はいかがでしょうか。 ○荒木洋美 副議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  地域コミュニティへの支援でございますが、市から各自治会に対しては自治会連合会を通じて広報等の配布事務、行政との連絡調整事務などについて委託金や自治会連合会並びに集会所建設に当たっての補助金を初め今回の自治会カード事業も導入経費の負担など事業に応じて支援をしております。各自治会では、それらの支援に加えて会費収入などを使い、さまざまな事業に取り組んでおられます。中には、夏まつりや餅つき大会、また防災訓練など含めて自治会員、非自治会員を含めて幅広く事業を実施している自治会もございます。その目的としては、さまざまな自治会の事業を通じて自治会に触れてもらい、そこから加入につなげていきたいという思いもあり、何よりも地域コミュニティを活性化していきたいという趣旨で取り組まれているものと認識しております。  市としては、そのような趣旨も含めた自治会事業全般に対して、これまでも支援してまいりました。今後さらなる地域コミュニティの活性化に資するような新たな事業や、自治会のエリアに限らず、広範囲にわたり行われる事業など、その効果が、これまでの活動以上に発揮できるものがあれば、自治会連合会とも必要性などについて、よく協議しつつ、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) これまでの活動以上に新たな支援の効果が発揮できるのであればと、自治会連合会とも必要性などについて、導入についてよく協議していきたいというのですけれども、やはりこれは自治会に頼るだけではですよ、負担だけ自治会にかけてしまうのですね。だから、負担がかかるから、例えば班長さんをやると、集金しなくてはいけないとか、広報を配らなくてはいけないとか、そういうような負担を、これは小さい話ですけれども、負担だけかけてしまうことになるのですよ。  私は、将来的には行政が、これは積極的にかかわっていく必要があるのではないかと。例えば各公民館、あるいはそういう地域に自治会相談の専門所を設けて、自治会のあり方などを、要するに支援、相談相手になるとか、そういうことをやっていかないと、今度は自治会の会長をやる人もいなくなってしまう。一生懸命、自治会の会長を長くやってくださる人もいるし、中にはですよ、嫌で、抽せんで、あれっ、当たっちゃったよっていう地域も実はあるのですよ。だから、そういう地域などが年々ふえてくると私は思うので、そういうところにおいては、これからは行政が積極的にやはりかかわって支援していくというものが大事だと、こう思うのですが、いかがでしょうか。 ○荒木洋美 副議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  行政の積極的な支援という内容でございますが、市では自治会からのさまざまな相談を日常的にお聞きし、対応するとともに、今回の自治会カード事業のような新たな提案などにも自治会連合会と一緒になって積極的に取り組んでおります。  一方で、自治会活動は、自治会長を中心として、地域を代表する任意の団体としての気概を持って活動されておりまして、お仕着せではなく、自主性や自立性を尊重しながら連携していくべきものとも考えております。今後におきましても、自治会は約6万5,000世帯を有する市内最大の任意団体であり、地域コミュニティを活性化する大切なパートナーであるという認識のもと、各自治会が実情に合わせて活動できるよう、市としてもさまざまな角度から必要な支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) さまざまなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。やはり冒頭から申し上げているように安心安全なまち、住んでよかったまち、本当に住み続けたいなというまち、これは近隣のコミュニケーションが土台だということをよく認識していただいて、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。  終わります。 ○荒木洋美 副議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時33分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時45分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○荒木洋美 副議長  引き続き一般質問を求めます。  20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。平成31年3月定例会の市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく2点について質問を行ってまいりたいと思います。  まず1点目は、学生に選ばれる住みよいまちの構築について伺ってまいります。全国的な人口減少とともに、本市の人口についても微減傾向となっており、それにあわせて特に20代、30代の世帯数が減少しております。これまでも人口増加対策については、さまざまな視点からたびたび議会で取り上げられており、どうすれば多くの人に定住先として選ばれるまちになるのか、根本的に解決できる政策はないものか、悩むところでございます。  そこで、歴史の上から見ても、いつの時代であっても、新しい発想や時代を切り開いてきたのは若い世代であったことを考えますと、本市においても若い世代や若者の意見を多く取り入れていくことは重要なことだと思うところでございます。特に学生などの若者の意見や声が反映できる春日部市になっていくことは、若者から好かれるまちになっていくことにつながるのではないかと考えるところでございます。  そこで、本市では、学生などの声に政策を取り入れる取り組みとして、大学生政策提案コンテストを行っております。また、学生が地域コミュニティに参加をする先進的な取り組みとして全国的にも有名になっております、官学連携団地活性化推進事業も行っておられます。  そこで、改めてお伺いしますが、この2つの事業に関しての事業の概要と現状がどのようになってきているのか、改めてお伺いをしたいと思います。  2点目は、AIやRPAを導入した業務改善についてお伺いをいたします。AIやRPAを導入した業務改善については、皆様も既にAIはご存じのとおりアーティフィシャル・インテリジェンス、これは人工知能のことでございまして、認識、推理、判断などの高度な知的作業をコンピューターに行わせるもので、現代では自動車の自動運転技術への活用や、囲碁や将棋などのプロ棋士との勝負を行うなど、多くの方々にその存在や活用が知れてきているところでございます。  また、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションは、複雑な条件判断や意思決定などを行わない単純な帳簿作成や入力動作など、いわゆる今まで人間が行っていた定型作業と言われる動作をコンピューターに搭載をしたロボットが人間にかわって作業を行うことで、作業の効率化を図る取り組みで、人間が操作をするコンピューターであれば軒並み導入が可能であるため、業種や職種を問わず幅広く導入でき、低コストで導入できることもあって、2010年代半ば以降に急速に普及し始めている取り組みでございます。このようなAIやRPAを活用していくことは、業務改善につながるだけではなく、行政の事務処理、スピーディー化により市民サービスの向上につなかるものではないかと考えるところです。  そこで、改めてお伺いしますが、昨年6月定例議会の私の一般質問では、AIを活用して保育所の入所選考を行うことにより、職員の業務改善につながった、さいたま市の取り組みを紹介させていただきました。そのときの質問では、AIを活用して保育所の入所選考を行った取り組みを紹介させていただきました。そのときの答弁では、今後の取り組みを注視していくとのことでございました。保育所選考におけるAIの活用については、本市として、その後どのようになってきているのか、お伺いをし、一括質問を終了いたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  初めに、桜井総合政策部長。                    〔桜井 厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚 総合政策部長  学生に選ばれる住みよいまちの構築についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、大学生政策提案コンテスト事業及び官学連携団地活性化推進事業の概要についてでございますが、大学生政策提案コンテスト事業は、学生が持つ知識や情報、発想の柔軟性や想像力を生かし、複雑化、多様化する市政のさまざまな課題を解決すること、学生みずからがまちづくりの課題について主体的に調査研究を行うことを通して若者の地域社会への愛着とまちづくりへの興味を醸成し、参加意欲の高揚を図ること、こうしたことを目的に平成26年度から実施しております。今年度は、「私たちが住みたい、住み続けたいまち」をテーマに募集を行ったところ、4大学から10の研究グループ、35名の学生に応募いただきました。そして、東武鉄道株式会社に協賛をいただき、公開コンペ方式の本審査を昨年11月18日に実施し、最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞などを決定したところでございます。  次に、官学連携団地活性化推進事業でございますが、この事業は武里団地に入居し、団地の活性化に向けた地域貢献活動をする大学生などに家賃と大学までの交通費の一部を助成いたしまして、団地の活性化と若者の入居促進を目的に平成23年度から実施しております。これまで延べ44人の学生が入居しており、現在の状況といたしましては、ことし1月末の時点で5人の学生が入居し、ちょうどあしたの3月9日に予定しているキャンドルナイトなど、地域の方々とともに活性化に向けた取り組みを行っております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  AIやRPAを導入した業務改善についてのご質問に答弁申し上げます。  AIを活用した保育所の入所選考の導入につきましては、導入についての検討状況でございますが、本市の入所選考事務に対するAIシステムの適合性や事務フローを確認するため、検証実験を実施いたしました。検証実験では、平成30年4月入所の申請データを使用しまして、AIシステムによる入所選考を実際に行い、選考作業の短縮時間や選考結果の適合性など、AIを活用した場合の効果について確認いたしました。その結果、平成30年度の入所選考では、対象児童901人に対して職員6人で約8時間程度の選考時間を要しておりましたが、AIシステムによる選考ではデータの読み取りからわずか15秒で選考作業が終了いたしました。また、選考結果も職員による選考との適合率は93.1%で、ある程度正確性も担保されていることを確認いたしました。保育所の入所選考にAIを活用することは職員の作業負担の軽減や事務処理の迅速化、また効率化を図ることが期待できることを検証実験により確認したところでございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○荒木洋美 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時56分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○荒木洋美 副議長  引き続き一般質問を求めます。  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) それでは、これより一問一答に移ります。
     まず初めに、学生に選ばれる住みよいまちの構築について、本日は共栄大学の学生さんたちも多く見えていらっしゃいますので、執行部におかれましては、歯切れのいい答弁をよろしくお願い申し上げます。  先ほどの一括質問の中で、それぞれの大学生政策提案コンテスト事業の概要、また官学連携団地活性化推進事業の概要について、また現状についてはわかりました。  では、大学生政策提案コンテストについて伺ってまいりますが、このコンテストでは過去3年程度でどのような学生から提案をされてきているのか、お聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  これまでの提案内容でございますが、主なものとして、過去3年間の最優秀賞を受賞した提案についてお答えさせていただきます。  平成28年度は、「生涯にわたる健康づくりの推進」をテーマとして、共栄大学の研究グループが提案した「しんちゃんの街で家族みんなの健康づくり」が最優秀賞を受賞しました。この提案内容は、フォトロゲイニングという地図をもとに時間内にチェックポイントを回り、得点を集めるスポーツを実施するものでございます。家族で参加でき、歩くことによる健康の促進が図られ、市外の方にも参加いただき、春日部市の観光スポットや魅力をPRするものでございます。  平成29年度は、「中心市街地の活性化」をテーマとして、日本工業大学の研究グループが提案した「「蔵のリノベーションと日光街道の街・春日部のPR」により東口をインバウンド観光化」が最優秀賞を受賞しました。この提案内容は、春日部駅東口、旧日光街道に点在する明治初期の古い蔵をリノベーションし、民泊施設として活用するとともに、ほかの宿場町の特産品や日本酒などを集めたアンテナショップを開業するもので、「蔵と日光街道のまち」をテーマに提案したものでございます。  平成30年度は、「私たちが住みたい、住み続けたいまち」をテーマとして、こちらも日本工業大学の研究グループが提案した「春日部市STEM(すてむ)プロジェクト」が最優秀賞を受賞しました。この提案の内容は、春日部市が子育て世代にとって住みたいまちとして選ばれるために日本工業大学や市内企業、町工場と連携した小学生向けのサイエンススクールの実施を提案したものでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) さまざまな提案が各大学の学生さんたちより出されていることはわかりました。  そこで、学生さんから提案をされたものを実際に市の事業として行っていくことは、学生たちの意欲を向上させるだけでなく、学生たちが本市の取り組みや市政に対し、関心が高まるきっかけにつながることと思います。  そこで、提案された内容について事業化を推進するところでございますけれども、本市では提案の事業化についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  提案の事業化についてでございますが、主なものとして、先ほど答弁申し上げました、3つの提案についてお答えさせていただきます。  平成28年度の「しんちゃんの街で家族みんなの健康づくり」につきましては、翌年度に提案学生が主体となって実行委員会を組織し、かすかべフォトロゲイニングを開催し、19組47名の方々にご参加いただきました。平成29年度の「「蔵のリノベーションと日光街道の街・春日部のPR」により東口をインバウンド観光化」については、現在提案学生や地域の方々などとともに今後のまちづくりに向けて意見交換を行っているところでございます。平成30年度の「春日部市STEM(すてむ)プロジェクト」につきましては、提案学生と学生が在籍する大学、いわゆる日本工業大学と連携し、こちらちょうどあした3月9日、市内小学校4年生から6年生の児童とその保護者を対象として親子体験式の理科教室、光感知式のオルゴールの工作体験があるのですが、これを実施いたします。実施後には、3カ所へのアンケート調査などを行いまして、事業の継続性などについてしっかりと検証してまいります。今後におきましても、すぐれた提案については提案した学生とともに事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。提案の事業化については、さまざま優秀な提案が事業化されていることはわかりましたが、こうして提案された中には、事業化にならずとも優秀な提案もあったことと思いますので、こうした作品についても若者の意見として何らかの形で政策に反映できるよう要望したいと思います。  次に、官学連携団地活性化推進事業についてお聞きしますが、本事業は平成23年度から開始をして、先ほどの答弁の中で、合計44名の方々が利用されていることはわかりました。しかし、先進的なよい取り組みであるにもかかわらず若干利用者が少ないのかなと、年々毎回の議会で、毎年の予算議会で見る限りでは段階的に減少傾向であるのかなと思うところでございます。これについては、何か課題があるのか、もし課題があるとすれば、その課題解決に向けた対応を行う必要があると思いますけれども、本市としてはどのように考えて対応されているのか、お聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  入居促進に向けた対応についてでございますが、まずは課題を把握するため、各大学や学生などとの意見交換を行いました。その結果、ルームシェアについて抵抗を感じる学生がふえてきている。本事業に参加し、地域貢献活動を行いたいけれども、ルームシェアのペアが見つからずに断念してしまった学生がいるなどの声をいただいたところでございます。  そこで、学生のニーズに合わせて、より入居しやすい環境を整え、多くの学生に入居いただくため、平成30年4月1日より大きく2点について見直しを図ったところでございます。1点目は、これまではルームシェアによる入居を条件としておりましたが、単身による入居も対象といたしました。2点目は、昨年度まで包括的連携協定を締結している4大学の学生を対象としておりましたが、それを学校教育法に基づく大学及び専修学校も対象といたしました。また、より周知を図るために包括的連携協定を締結している4大学のほか、これまで対象外であった近隣の大学、例えば日本保健医療大学、獨協大学、春日部市看護専門学校へ直接足を運びまして、新たな入居学生の掘り起こしを行っているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 本市としても課題を踏まえた上で、昨年からは対象の大学の拡充や、また単身入居などの拡充を行っていることはわかりました。さらに、入居学生をふやしていくためには、各大学に案内をいただいている募集要項や案内等がよりわかりやすく記載をされたアピール度やインパクトの強い目立つビラの活用をするなど、PR等についても新たな取り組みを含めた拡充を行うなどの必要性があるのではないかと考えているところでございます。本市では、このことについてどのように考えていくのか、お伺いをいたします。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  入居学生をふやすための取り組みについてでございますが、今年度は各大学でのチラシの配架や入学案内のチラシの挟み込みなどのほか、共栄大学にご協力いただき、インターネット上で各大学が情報発信に活用している大学プレスセンターへの投稿等を実施いたしました。また、去る2月14日、共栄大学で行われた来年度の合格者説明会において事業のPRを行わせていただきまして、説明会終了後、希望された入学予定者11人、保護者2人を武里団地にお連れし、大学関係者とともに見学会を実施したところでございます。この見学会では、入学予定者や保護者の方から具体的なご意見をいただくなど、本事業に興味を持っていただけたと考えております。  このほかでは、今年度の大学生政策提案コンテストにおいて獨協大学の学生グループから、卒業間近の学生から不要となる生活家電を譲り受け、それを活用し、武里団地における大学生の入居率を向上させたいとの提案がございました。現在事業化に向け、提案いただいた学生グループとともにUR都市機構と協議を行っているところでございます。現在、各大学では入学予定者が続々と決定し、お住まいを探される方も多くいらっしゃるものと思われます。この機会を逃さず、学生や保護者の方から興味を持っていただくため、大学関係者、学生からいただきました、例えばチラシ等については、団地から駅までの距離や時間などがわかると、よりよくなるのではないかなどのご意見を参考にしながら、より効果的なPRを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。PRの拡充についても、さまざま引き続き研究をして行っていただきたいと思います。  また、官学連携団地活性化推進事業は、本市にとっても学生にとってもメリットがあるすばらしい事業ですので、今まで以上に入居学生がふえるよう、さらなる拡充を行い、活気あふれる学生が住む武里団地を目指していただくことを要望したいと思います。  続いて、本市では北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の基本設計が示されました。このような大きな事業は、県内で最後ではないかとも考えられているようでございますが、北春日部駅周辺エリアの10年、そして20年先、またはそれ以上先の未来を決定づける、大変意義のある重要な事業であることは言うまでもございません。  そこで、この北春日部駅周辺エリアには、北に行けば日本工業大学、そして西に行けば共栄大学などもあるエリアでもございます。そこで、このようなエリアは、学生などが交流できる拠点などがあれば、周辺地域のにぎわいや若い活気みなぎるエリアとしても期待ができるのではないかと考えますが、このエリアに学生や若者が交流できるような拠点についても検討していくことができないのか、市の考えをお聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  北春日部駅周辺地区への学生などが交流できる拠点の誘致についてでございますが、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業では、現在土地区画整理準備会と市が共同して土地利用計画図案の検討を進めております。土地利用計画図案は、本市が目指す駅を中心としたまちづくりに対応し、北春日部駅西口から延びる駅に近いかえで通りの両側に商業ゾーンなどを配置し、それを取り巻くように住宅ゾーンを配置することで、内牧地区全体が利便性が高く、活性化する都市構造となるよう計画をしているところでございます。  さらに、新たに整備する住宅地の住民同士や、その住宅地と周辺の既成住宅地とのコミュニティが醸成される仕組みをつくることにより、住みたい、住み続けたいまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。このコミュニティの醸成を図っていくための手段といたしまして、商業ゾーンなどに新たな交流を可能とする空間を設け、その利活用を地元の方々と市で協働して検討していきたいと考えております。  さらには、北春日部駅でスクールバスを利用する共栄大学の学生の皆様にも、そうした取り組みに参画いただくことで、地元と学生が融合した、新たな地域コミュニティの形成のきっかけとしていくことは、内牧地区全体の活性化につながるものと考えているところでございます。利便性の高い都市構造に加え、こうした官民学が連携した取り組みなどにより、地域コミュニティが活性化されるまちづくりは、本市の目指す駅を中心としたまちづくりのモデルとなるもので、住みたい、住み続けたいまちづくりを具現化する具体的な取り組みといたしまして、まずは土地区画整理事業準備会と共同して検討してまいります。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 最後は、この質問については要望したいと思います。  最終的には、地元の方々と合意形成をする上でまちづくりを行っていかなければいけないということはわかりましたが、その上で周辺に大学などがある立地条件を考慮しますと、こうした学生などの交流やコミュニケーションが図れる場所についても、エリア内に構築ができないものか、地元や準備会、そして官民学がしっかりと連携しながら、十分な協議、検討を行っていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  続いて、AIやRPAを導入した業務改善について伺ってまいります。本市としても実証実験を行い、先ほどの答弁で実証実験を行ったと伺いました。職員6名で8時間要していた作業が、先ほどの答弁で、15秒程度で瞬時に終了したということで、すばらしい結果が検証されたことはわかりました。  そこで、このような検証結果を踏まえますと、職員の負担軽減につなげるだけでなく、入所選考業務のスピーディー化により、市民サービスの向上につながることと思います。このようなことから、AIを活用した入所選考は必要と考えるところでございますけれども、本市の見解を伺います。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  AIシステムによる入所選考の導入につきましては、議員おっしゃるとおり作業負担の軽減や事務処理の迅速化により事務効率の改善に効果があるものと認識をしております。しかしながら、検証実験では、選考対象児童901人のうち本来入所となる児童は736人であるべきところ、AI選考では685人となり、選考結果に51人、割合としては約7%の誤差が発生いたしました。入所選考におけるこの誤差は大変影響が大きいことから、原因究明のさらなる検証が必要であると考えております。  今後におきましては、AIシステムによる入所選考とあわせまして、申請書の記載事項をシステムに自動入力できるRPAとの連携などにつきましても検証を行うとともに、あわせて費用対効果についても確認をしながら情報システム部門と連携を図り、引き続き検討してまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。51件、7%の誤差が出ているということはわかりました。RPAの連携等含めて検証していくということですので、今後も保育所入所選考につきましては、AIを活用した入所選考の導入についても、ぜひ検討を行っていただくよう、研究をして、検討していただくよう要望したいと思います。  続いて、AIを活用した病院での取り組みについて伺ってまいりますが、内閣府ではソサエティ5.0実現を踏まえて、医療機器等やIoT機器を活用するため、計画として昨年11月22日に戦略的イノベーション創造プログラム、AIホスピタルによる高度診断・治療システム研究開発計画を出しました。この中には医療におけるAI分析技術の活用のほか、医療費の効率化や、医師や看護師など医療従事者の負担軽減を行うことについても記載をされております。  このようなことを踏まえますと、こういった活用もしていくことが大切であると考えているところでございます。事例として、神奈川県横須賀市の横須賀共済病院では、先進的な取り組みとしてAIを活用した診療時記録簿の自動入力システムを活用して業務の効率化を行っていると伺っております。本市の市立医療センターでも、このようにAIを活用し、医療に携わる職員の負担軽減の取り組みを行うことも必要ではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  AIを活用した病院の取り組みにつきましては、議員ご指摘の横須賀共済病院が取り組んでいる診療記録の入力につきましては、新病院で導入した電子カルテシステムにおいて、メニューから頻度に使われる内容は定型文として選択できるようにするなど入力作業の省力化を図っております。しかし、それ以外にも回診時の医師の説明、患者や家族との面談記録、また医師や看護師のカンファレンス記録など、多くの記録を手入力しなければならないところです。AIを活用した自動入力システムが実用化されれば、医師、看護師や他の医療従事者の負担軽減につながるものと考えております。  また、音声入力以外にも画像の診断、病理の診断などにかかる医師の負担軽減や生体情報などから危険な兆候をいち早く見知するためにAIの活用ということも考えられておりますので、多くの医療分野でAIの活用が期待されるというふうに考えております。今後の自動音声入力システムに代表される医療分野のAI活用に注視してまいりたいと考えております。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。市立医療センターにおいてもAI等を活用した業務改善についても、さまざま研究をしていただいて、導入についても検討していただくよう要望したいと思います。また、将来的には、AIホスピタルによる高度診断・治療システムの構築など、さまざま医療業務全般についてもAI活用をした研究、検討を行っていただくようお願いを申し上げるところでございます。  続いて、RPA導入による業務の効率化について伺います。RPA、一括でも説明しましたけれども、ロボティック・プロセス・オートメーションについては、簡単に申し上げますと、人が行っている単純作業や繰り返し行う作業をロボットが行うことで、業務の効率化を図り、少ない人材で生産性を向上させる取り組みでございます。特徴といたしましては、大量の仕事を素早く、そしてミスも起こさず正確にこなすことが可能なようでございます。  そこで、このRPA等の活用について、本市の現状はどのようになっておられるのか、お聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  本市におけるRPAの活用状況についてでございますが、RPAは業務効率化を推進する上で大きな可能性を秘めた仕組みの一つであると認識しております。  そこで、今年度におきましては、埼玉県や事業者などが主催するセミナーへの参加や事業者からの聞き取りなど、RPAに関する情報を収集したほか、事業者にご協力いただき、「RPA基礎講座」と題した職員向けの研修会を実施いたしました。また、先ほどのご質問にありました、AIを活用した保育所入所選考に関する検証実験を参考に、導入に向けての課題の整理を行ったところでございます。現時点での課題といたしましては、RPA活用に際してRPAを制御する側と制御される側、いわゆるシステムの著作権の制約、それと申請書などの紙ベースの情報をデータ化する際の読み取り精度などとなっております。現在こうした課題への対応について、今後の検証実験に向け、事業者との協議を行っているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 本市も事業の効率化や働き方改革を推進する上でもRPAの必要性を認識し始めていることはわかりました。茨城県つくば市では、3カ月の実証実験の後、昨年10月から一部の業務でRPAの本格導入を開始したようでございます。その中で、3カ月の実証実験では、市民税課が行う5業務について検証したところ、1人当たり年間約424時間かかっていた業務が、このRPAのシステム導入後は約88時間にまで短縮をされ、約8割の時間を削減することができたと伺っております。このような成果を踏まえますと、本市でもRPAを導入し、職員の負担軽減を図るとともに、業務効率を上げ、さらなる市民サービスの向上を目指すことも必要であると考えますが、RPA導入による業務効率化について本市の見解をお聞かせ願います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  RPAの導入につきましては、総務省が設置した自治体戦略2040構想研究会により、昨年の7月にまとめられました第2次報告において、人口の減少、高齢化がピークを迎える2040年ごろには、若年労働力の絶対量が不足するなど自治体の経営資源が制約されることが見込まれる。こうしたことから、公共サービスを的確に実施するためには、RPAなどの技術を積極的に活用し、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせないと示されているところでございます。  本市におきましても、将来を見据えたまちづくりの取り組みや多様化する市民ニーズへのきめ細かな対応など、経験や柔軟な判断が求められる業務に限られた職員の力を重点的に注いでいくことが、これまで以上に求められるものと考えております。このようなことから本市といたしましても検証実験を継続し、課題の抽出や、その対応策の検討を行いながら、具体的な導入業務について研究してまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。最後は、この質問についても要望したいと思います。  先ほども部長答弁にありましたけれども、少ない人材の中で市民サービスを向上させるためには、やはりこうした先進的なAIの活用、そしてRPAなどの導入が間違いなく今後は必要になってくることかなと思うところでございます。特にこれからは少子化に加え、官民ともに多様で優秀な人材の確保についても十分な人材の確保ができると限らない状況があると思います。しかしながら、ますます行政に求められるニーズは複雑化、そして多様化することが想定されることから、AIやRPAを使った取り組みについても、本市としても早急に整備されるよう強く要望し、3月定例議会での私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○荒木洋美 副議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。  次に、18番、山口剛一議員。                    〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番(山口剛一議員) 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。それでは、春日部市議会平成31年3月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に準じて北春日部駅周辺地区土地区画整理事業についてと新本庁舎についての2点に関して行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1点目は、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業についてです。市長公約でもあり、人口減少が現実として突きつけられている我が春日部市において、本事業は直接的な人口増加が期待できる重要な事業であると認識しております。恐らくは、この事業の完成成功は、春日部市全体的にはもちろん、内牧地区のまちづくりにおいても、例えるなら武里地区に武里団地ができたときと同じぐらいのインパクトがあるのではないかと勝手に想像を膨らまさせていただいております。  しかしながら、一方で、開発事業、組合施行と聞くと、私が思い出しますのは、粕壁三丁目A街区の再開発事業であります。私の父、故山口禮三郎は、再開発事業の準備組合、組合の理事長を務めておりました。この事業は、私の人生を大きく変えた事業でもあります。平成10年、組合の仕事が多忙になり、本業に手が回らなくなるので、会社に戻ってもらいたいとの父からの要請を受けて、それまでの会社勤めを退職し、現在の代表取締役を務める会社に勤務し始めました。その後、目にした再開発事業の着工までの経過は、春日部市の進めるまちづくりに大いなる不信感を抱かせていただいた事業であります。  その理由の詳細は、時間があれば後ほどお話をさせていただきます。市が必要としている事業であるならば、なぜ市施行ではないのか。組合施行とは、こんなにも組合の役員の時間的、精神的な負担が大きいものなのかと当時感じさせていただきました。とはいっても私自身、大規模開発の進め方を理解しているわけではございませんので、この事業の一般質問を通して事業に対する理解を深めさせていただければと思います。  1回目の質問といたしましては、土地区画整理事業の事業主体にはどのような種類があるのかをお伺いいたします。  2点目は、新本庁舎についてです。12月議会でも一般質問として取り上げさせていただきましたが、残念ながら、その段階では概算建築費をお示しいただくことはできませんでした。昨年12月、議会最終日の前日に私ども市議会議員に全員協議会が招集され、その場にて新本庁舎整備事業の概算建築費104億円が示されました。平成26年1月の段階では43億6,000万円、平成29年2月の段階では51億7,000万円と示された数字が104億円と聞けば、単純に誰もが、何でそうなるのというのが率直な感想だと思います。この金額の差を市民の皆様にどう説明すればいいのだろうと思い、本当に頭痛とめまいを感じながら、全員協議会で私は100年もつ市庁舎を建設するというのであれば、ここにいる誰一人として100年後に対する結果責任をとれない。結果責任をとれない、この事業の意思決定にかかわる者のできることは、何を、どのように考えて、この意思決定を行ったのかということを、つまり説明責任を果たすことしかできないという旨の発言をさせていただきました。  種村副市長からは、パブリックコメントまで時間がない中、どこまでできるかという問題もあるが、議員の皆様が市民の皆様に説明できるものを用意させていただきますという旨のご発言をいただきました。ご発言のとおりパブリックコメントと同時に概算建設コストの妥当性、分散化している施設を集約化する合理性、またその施設の今後かかると想定できる維持修繕費、想定建てかえコストなどの表記など、定量性の情報をご開示いただき、担当部局の職員の皆様が費用面に対してもしっかりと考え、事業を進められているとわかる補足資料を追加いただきました。時間のない中でのご対応、まことにありがとうございました。しかしながら、今回の補足資料でも定量性の情報、つまりコスト面での検討部分をさらに金額的な表記として、もっとできるのではないかと思い、12月定例会と同じ説明責任を果たすという観点から取り上げさせていただきます。  最初の質問といたしましては、建築費概算金額の変遷についてお伺いいたします。この3回の金額の変遷には理由があると思いますので、建築費概算金額の変遷理由を改めてお聞かせください。特に51億7,000万円が倍以上の104億円となりました条件の変更、変更理由、その理由、裏づけをわかりやすくお聞かせいただければと思います。  以上、一括質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  初めに、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  土地区画整理事業の事業主体についてのご質問に答弁申し上げます。  現在北春日部駅周辺地区では、土地所有者等により構成された土地区画整理準備会において組合施行による土地区画整理事業の実現を目指しております。一般的に土地区画整理事業を実現させる事業主体につきましては、大きく2種類に分かれておりまして、土地の所有者等が主体となる手法と地方公共団体等が主体となる手法がございます。  初めに、土地の所有者等が主体となる土地区画整理事業では、土地所有者が1人または数人が共同して実施する個人施行、土地所有者が7人以上で共同して実施する組合施行、土地を所有する株式会社が実施する区画整理会社施行などに分類されております。  次に、地方公共団体が主体となる土地区画整理事業では、市町村または都道府県が事業主体となり施行するものでございます。このほかにも国やUR都市機構などが主体となる施行方式もございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  次に、土渕公共施設事業調整担当部長。                    〔土渕 浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  新本庁舎についてのご質問に答弁申し上げます。  建築概算費につきましては、平成26年1月に実施いたしました、耐震化に関する市民アンケートの時点と、平成29年2月に策定いたしました、春日部市本庁舎整備基本計画を公表した時点、そして今回本庁舎整備基本設計のパブリックコメントを実施いたしました時点の3回お示しをしております。  初めに、平成26年1月の耐震化に関する市民アンケート時点の約43億6,000万円につきましては、現在の本庁舎の耐震補強をするのか、また移転建てかえをしたほうがよいのかを問うアンケートでございました。その際、双方の比較をしやすくするため、あくまで移転建てかえした場合の庁舎面積を現庁舎と同規模の1万5,000平方メートルで試算したものでございます。この試算にしました建築概算費は、当時まだ全国でも庁舎の建てかえ事例が少ない時期でもございましたが、そのような中でも同規模自治体を調査し、平成22年度当時の単価となりましたが、それを参考に試算したものでございます。また、平成29年2月の基本計画時点の約51億7,000万円につきましても、同様に面積は1万5,000平方メートルで試算をしております。  この建築概算費が増額となった要因につきましては、主に資材費及び労務費の高騰でございます。平成26年アンケート調査時当時は、平成20年ころのリーマンショック問題などの背景から景気が低迷し、資材費や労務費が底値と言われた時期で、単価も非常に低いものでございました。その後、徐々に景気が回復する中で、東日本大震災の復興と東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、建設業界の好景気や労働者不足から資材費及び労務費が大幅に高騰したため、約51億7,000万円と算出されたものでございます。  次に、基本計画時点の約51億7,000万円から今回お示ししました約104億円となりましたのは、資材費及び労務費の高騰が続いてきたこともありますが、最も大きな要因といたしましては、建物面積、これまでの1万5,000平方メートルから2万1,000平方メートルとし、6,000平方メートルの増加して算出している点でございます。庁舎の規模を2万1,000平方メートルとした経過につきましては、基本計画の策定を進める中で、市議会に設置されました新庁舎建設検討特別委員会からさまざまなご意見をいただきました。平成28年12月議会定例会で提出されました報告書では、分散化している本庁舎機能を可能な限り集約し、市民の利便性を高めること、市民が活用できるスペースなどの施設複合化の検討などについて審議結果をいただきました。
     これらを受けまして、市民の皆様の利便性の向上のための集約化や狭隘化の解消、まちのコモンスペースの設置などを実現するため、総務省及び国土交通省の面積算定基準から建物面積2万1,000平方メートルで建築する必要があると判断したものでございます。2万1,000平方メートルで建設した場合の建築概算費約104億円は、建築、電気、機械設備などの工種ごとに積み上げる形で、より精度の高い方法で算出したものでございます。  これを他市と比較するため、1平方メートル当たりの単価を算出しますと、約50万6,000円となり、補足資料でお示しのとおり庁舎建設を進めている4市の1平方メートル当たりの単価、約51万4,000円から約63万4,000円と比べ、ほぼ同額であることから、華美な庁舎ではないものと考えております。このように建築概算費につきましては、その時々に可能な限り実勢価格に近いものをお示しするため、他市の状況と比較しながら、また市民の皆様にわかりやすいように算出の条件をお示しながら進めてまいりました。来年度着手いたします、実施設計におきましても詳細な設計とあわせ、精度の高い建築概算費をお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式にて行ってまいりたいと思います。  初めに、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。事業主体の種類については理解をさせていただきました。では、直近10カ年において埼玉県内における同規模、または類似の土地区画整理事業の取り組み状況を教えていただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  近年10カ年において県内における同規模、または類似の土地区画整理事業の取り組み状況でございますが、公益社団法人区画整理促進機構による区画整理年報によりますと、県内で近年直近10カ年に事業を開始した施行面積10ヘクタール以上の住居系土地区画整理事業の取り組み事例は全部で10地区でございます。内訳といたしましては、地方公共団体施行が5地区、組合施行が3地区、UR都市機構などによる施行が2地区でございます。事業の傾向といたしましては、地方公共団体施行の5地区のうち4地区は駅周辺の既成市街地の再整備を実施する事例であり、建物等移転の件数が多いため、事業完了までに時間がかかることも予測されております。また、組合施行の3地区のうち2地区は、北春日部駅周辺地区と同様に民間企業が事務局の運営、工事の実施、保留地の販売などの業務を代行する業務代行方式を採用し、円滑に事業を推進しているものでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。埼玉県内での取り組み状況をご説明いただきましたが、次に市施行と組合施行、それぞれ施行のスタイルが違うということは、それぞれにメリット、デメリットがあると思いますが、事業主体はどのように選定するのかということについて教えていただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  事業主体はどのように決まるのかでございますが、土地区画整理事業の実施に当たりましては、基本的に保留地を販売して事業費を確保し、事業を進めていくものであり、事業の基本的な仕組みにつきましては、事業主体による差はないものと考えております。県内の土地区画整理事業の現状では、事業を実施する地区の状況に応じて施行主体が決定していると考えているところでございます。  初めに、地方公共団体等の施行につきましては、都市計画道路の整備に合わせて既成市街地の再整備などを進める際、市が総合的に事業に取り組むことで、確実な事業の実効性や公益性が担保され、土地所有者の安心感が得られることにメリットがあるものと考えております。  一方で、組合施行につきましては、北春日部駅周辺地区のように新たな市街地の整備を進める際に組合が施行することで土地所有者が持つ、新たな土地活用に対する意見を素早く事業に取り入れることができ、住民が主体となったまちづくりをスピード感を持って進めることが可能となるところでございます。  さらに、組合施行の推進方法として事業後の資産価値が増進しにくい現在におきましては、短期間で事業を完成させ、事業費を圧縮することができる業務代行方式の採用が注目されており、事業推進に当たり大きなメリットがあるものと考えているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございます。  それでは、今回の事業におきましては、組合施行ということで、ほぼ内定されているというふうに伺っておりますが、市施行ではなくて組合施行になったということの経緯についてお伺いをさせていただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  今回の事業において組合施行となった経緯でございますが、これまでの当地区のまちづくりにつきましては、平成28年2月より地権者を主体に市が協働して2回にわたるまちづくり検討会や5回にわたるまちづくり発起人会を開催し、自分たちの大切な土地がどのような形でまちづくりに生かすことができるのか、強い関心を持った話し合いが交わされ、土地活用に対する意向が高いことから、組合施行により土地区画整理事業の実施に向けた検討を進めていくことで合意形成が図られました。  また、平成29年6月からは準備会を設立し、16回にわたる準備会、役員会を通じて、組合施行による土地区画整理事業を業務代行方式で推進していくことが検討されてきました。その結果、保留地の一括取得、初期段階からの事業資金の調達、工事施行の迅速化といった大きなメリットが得られることから、業務代行方式を採用することについて、全地権者を対象とした総会にて合意形成が図られたところでございます。  加えまして、当地区周辺で過去に施行された3地区、梅田第二、梅田、内牧第二の土地区画整理事業は、組合施行で実施された経緯により、当地区の役員会の幹事も、以前の土地区画整理組合の役員等経験者が多く、組合施行に対して豊富な知識と経験を有することも当準備会の強みとなっているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。地権者の方々と入念に打ち合わせを進められて、この事業は組合施行と選定されたというふうに認識をさせていただきました。私が一番懸念しておりますのは、地権者並びにその地権者の次世代の方々、そしてその方々の精神的、金銭的な負担が過剰にならないかということでございます。社会的、経済的な予測においては、全国的な人口減少、労働生産人口の減少、所得格差の加速が言われております。恐らく今後10年は、さまざまな予測はされておりますが、現状の延長線上ではない社会が形成され、働き方や人の住み方も変わっていくというふうにも言われております。  最後の質問となりますが、事業の最終段階において、仮のお話でございますが、資金不足に陥った場合の市の対応についてお聞かせください。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  事業の最終段階におきまして、資金不足に陥った場合の市の対応でございますが、現在準備会で既に導入手続を進めております、業務代行方式では業務代行者が事業途中に地権者に対し追加費用の徴収をするということは原則ございません。こうしたリスクを回避することが業務代行方式を導入する大きな効果の一つでございます。事業当初に工事など一括契約することで工事費の増加分などにつきましては、基本的には契約した業務代行者が負担することとなるものでございます。今後も事業推進に当たりましては、組合及び業務代行者、コンサルタントと市が相互にチェック機関の役割を持って円滑な事業推進と事業に対するリスク回避をしていくことで、共通認識が図られているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご説明ありがとうございました。想定した時間よりも若干短く1問目が終わりそうなので、先ほど時間があれば説明をさせていただきたいといったところに触れさせていただきたいと思います。  いつの時期かは私も調べておりませんので、わかりませんが、父の遺品の中から出てまいりました請願書、当時の前市長に向けた請願書が出てまいりました。当時のA街区再開発準備組合の理事長、副理事長、役員一同という形で市長宛てに出された請願書でございます。一部かいつまんで読ませていただきますが、この原文は、既に担当の職員の方々にはお渡ししてございます。私ども都市計画決定をされた地域に居住する住民は、今後どのように生活を描いたらよいのですか、教えてください。都市計画決定をとらなければ、この事業は都市計画決定が決まった後に再開発組合が結成されておりますので、都市計画決定を早くとらなければ再開発は進まない。市の担当者の発言、コンサルさんの強い要望とまちづくりをすることにより春日部市の発展に寄与できると思った権利者の方々も多くおり、当時の市の担当者の方々は、権利者1件1件にどのような権利分かれができるのか熱心な説明をいただき、組合に参加いただいた方もいらっしゃいました。  中略いたしますが、しかしながら事業が相変わらず進まず、長年住んでいる家もいろいろな箇所が傷んできており、修繕に費用がかさみ、危険すら感じる家が多くなってきております。そこで、これ以上の権利者の方々に行政に対する不信感を与えないためにも市長に組合員皆様の考えを請願いたします。  1番目といたしまして、再開発を都市計画決定において継続していくことは、その当時の社会状況から困難であるというふうに組合員は判断し、第一種再開発事業を第二種再開発事業、つまり組合施行から市施行に変えていただくようにお願いが上がっております。  2番目として、余りにも都市計画決定から実施に移る時期が長過ぎたために権利者の高齢化、そして権利を次世代に引き継ぐ者、または役員の中でも温度差が誕生し、準備組合は解散の声も上がっておるということが書かれております。  また、最後に、これが一番問題かと思いますが、再開発事業に関し5年ごとの見直しということがあったそうでございますが、この段階では準備組合に何の通告もなく、県のほうに事業の進捗の続行を報告したという旨のものが上がっております。  最後の部分を一文読み上げさせていただきますが、前助役、お名前は申し上げませんが、その当時の前助役、組合の総会において、この再開発をなし遂げなければ私は県に戻れないと皆の前で大見得を切ったことがありました。どうしてもやるのだというお言葉を聞き、組合員の中から、今度は事業が進むものと思い、家に帰り、報告をしたものでした。今では残念ながら、その助役様も県に戻り、夢も語れなくなりました。  そこで、組合の中では、蛇の生殺しだ、もう御免だ、都決の網を外してくれとの声も大きくなり、この話はなかったものと思えばいいというようになり、もう組合の力では何ともしがたく、どうぞ都市計画決定の返上を申し上げたく、春日部市におかれましても、ご尽力くださるようお願い申し上げますというふうな文書が上がっていたはずでございます。  私が認識しています、春日部市のまちづくりというのは、こういうことです。年齢からしたら30歳から39歳までの間、この市の職員のやりとりと、そして市の担当者の交代、そのたんびの発言、余りにも着工までの無責任さ、後半のほうの職員の方々は、本当に熱心にやっていただいたと思いますが、その過程で、市の対応を見て、私は当時、まちづくりに対して本当に不信感を抱きました。  この北春日部の事業は、土地区画整理事業であり、粕壁三丁目A街区の事業は住宅地域というところで違いはございます。ですが、このことは、私の近隣住民は、よく存じております。私の父は、私のようにスピーカーではございませんでしたが、余りにも長い時間がかかったために、その経過を周りの皆さんが存じ上げていたというふうに思います。今いらっしゃる執行部の方々は、この当時は当然権限もありませんし、今の役職にはついていないことも重々承知しておりますが、市民から見れば、市役所の事業は継続と、そしてそれが一体何が変わったのかということを指し示す機会になるかと思います。  一般質問のやりとりの中で、事業に対する安心感を私は抱かせていただいておりますが、この事業に対しては、しっかり考えて進められているというふうに申し述べたいと思いますが、多くの市民というか、あのA街区の周辺の市民は、いまだにその時代のものを引きずっているということを重々お心におとどめおいていただければと思います。以上にて北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の質問を終わりにさせていただきます。  続きまして、本庁舎事業の質問に移らせていただきます。先ほど金額の変遷についてご説明をいただきました。補足資料の中にうたわれております3番として、基本設計において幾つもの削減策を検討と挙げられております。4点中3点、1、立体駐車場にかえて平面駐車場とする。2、市民エリア、職員エリアの壁紙や床材などの仕上げ材のグレードを差別化する。3、天井仕上げ材をできるだけ張らない無天井化を採用する。この3点は、現段階ではどのぐらいの削減を見込まれるのか、お示しいただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  基本設計におけるコスト削減についてでございますが、主なものとして補足資料に記載しております、最も効果的なものといたしましては、旧市立病院東棟を活用することで、約19億円のコスト削減効果があるところでございます。  また、立体駐車場にかえて平面駐車場とすることにあわせまして、ピロティ型式及び柱頭免震という工法を採用することで、土壌掘削量を低減させ、掘削作業量や土壌処分費用を削減することも含めまして約4億9,000万円の削減、市民エリアと職員エリアの壁紙や床材など仕上げ材のグレードを差別化することで約3,000万円の削減、天井仕上げ材をできるだけ張らない無天井化を採用することで、約2,000万円の削減が可能と算出しております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。  次に、補足資料の5、省エネルギー化とコストを抑える効率的な庁舎の②に、現在の庁舎が分散されているため、集約化が職員の移動コストが抑えられるとあります。人件費は別途で計上され、トータルで上がった、下がっただけが注目を浴びがちな項目でございますが、その実、職員の方々の生産性向上ということは、組織運営として、そしてまちづくりを進める上でもかなり重要な点だと思っております。移動のためだけにかかっている人件費は改めて注目しないと、目に見えない生産性向上に全く寄与しない費用だと想像いたします。  このための統計はとっていないと思いますし、そのために費用をかけるのは無駄だとも思います。しかしながら、正確には難しいかと思うのですが、一定の想定条件のもとで計算することは可能であろうというふうに思います。想定できる金額をお示しいただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  分散化による職員の移動コストについてでございますが、職員が移動する具体的な業務につきましては、決裁や郵便、会計事務などの日常業務や打ち合わせ、相談など多種多様であるため、算出は大変難しいところでございますので、今回の試算につきましては、想定が可能なものとして市議会定例会、会議、研修の3つにかかる移動をあくまで想定した試算としてご説明をさせていただきます。  初めに、移動にかかる時間につきましては、教育センターから車で5分、徒歩で15分、庄和総合支所から車で20分、第3別館から徒歩で5分と仮定いたしました。  次に、年間の移動回数につきましては、教育センターから本庁舎への部長級職員の移動を150回、課長級が100回、主幹及び主査級以下が課長の8割とし、それぞれ80回、研修では延べ人数250人、また総合支所から本庁舎及び教育センターへの移動回数は課長級を150回、主幹級及び主査級以下を課長の6割として、それぞれ90回、研修は延べ90人、また本庁舎から教育センターへの移動は研修など延べ1,000人としています。さらに、第3別館から本庁舎への移動回数については、部長級は教育センターからの回数と同等とし、部長級以下につきましては、総合支所からの回数と同等としております。これらの移動時間と回数に役職別平均単価を試算したものに車両の燃料費まで含めた額として試算いたしますと、年間で約900万円程度となります。この年間900万円のコストは、現庁舎において可能な範囲で試算した職員の移動コストの一部でございますが、これらは集約した庁舎とすることで、現庁舎に比べ削減可能となるコストであり、あわせまして市民の皆様が一つの庁舎で手続が可能となる利便性の向上が何よりも大切な目線であると考えているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご説明ありがとうございました。年間900万円ということでございますが、人を雇えるのであれば2人から3人の職員が雇えるようなコストが目に見えない形で、今の現状だと年間流れていってしまっているというふうなことだと思います。  続いて、補足資料の6、庁舎建設の財源は国や県からの支援を最大限活用とあり、今回は国からの有利な事業債の制度があるとお聞きしておりますが、それは一体どのようなものなのかということ、どの点が有利なのかということをご説明いただければと思います。 ○荒木洋美 副議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  有利な事業債についてでございますが、移転建てかえが対象事業となる平成29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債を活用してまいります。本起債の具体的に有利な点といたしましては、起債対象経費に対しまして充当率が90%以内であること、起債対象経費の75%を上限として元利償還金の30%を基準財政需要額に算入し、交付税措置が図られるところでございます。一方、一般単独事業債では交付税措置がないことから、これに比べて大変有利な起債と考えております。  具体的に申し上げますと、平成30年度に実施いたしました新庁舎建設工事、地質調査業務委託の場合になりますが、契約額が1,557万4,320円で、その財源といたしまして、起債額が1,350万円、そのほかの財源が207万5,000円を予定しております。また、交付税措置については、約300万円程度が見込まれ、この点が有利になるところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご説明ありがとうございました。続いての質問といたしましては、本年1月4日から2月2日にかけて市民意見提出手続、パブリックコメントが実施されました。その結果についてお聞かせください。 ○荒木洋美 副議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  パブリックコメントの結果につきましては、1名の方から2件の意見が提出されたところでございます。いただいた意見でございますが、1つ目は「建設事業を先送りしたほうがよい。建設コストが安くなるオリンピック終了後に建てたほうがよいのではないか」とのご意見、2つ目が「階数を15階程度とし、東武沿線随一の庁舎づくりをして有能な人材確保をすべき」とのご意見をいただきました。  いただいたご意見に対します市の考え方でございますが、1つ目のご意見に対しましては、近年各地で大規模な地震が発生しており、首都圏においても大規模地震の発生の逼迫性が指摘されていること、またいつ起こるかわからない災害に備えて市民の皆様の安心安全や利便性のため、災害時の拠点となる市役所本庁舎移転建てかえを早期に実現する必要があること、さらに現時点での建設時期については2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催後となる2021年度以降の建設となることから、基本設計案のスケジュールと市民の方のご意見はほぼ同様と見込めること、2つ目の意見に対しましては、新本庁舎建設はコンパクトな庁舎の考えのもと、庁舎に必要な諸室、これは必要な部屋の面積から積み上げた規模が5階建てとしていること、こうした市の考え方から、いただきましたご意見に対しましては、現在の基本設計案に反映すべき内容は特にないと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。このパブリックコメントの結果を受けて、本事業に関する説明責任を十分に果たしたとは言えないと私は感じさせていただいております。昨年の市民懇談会では、合計で31名の参加、なおかつ金額面での説明はご提示されていなかったということでございますが、平成31年度には実施設計に移る。着々と事業が進められているかと思いますが、その段となっても本事業に対する市民の皆様のさらなる理解と支持を得ることは重要だというふうに思います。次年度、市民説明会の開催する意向があるかどうかをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美 副議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  今後も広く市民の皆様に本庁舎整備事業をご理解いただくため、十分な周知期間、周知方法や参加者の年齢層拡大など、さらなる工夫をしまして、平成31年度に実施いたします、実施設計の段階におきましても開催したいと考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。開催するという意向をお持ちだということでございます。私は、これでやっと昨年12月でも言いましたが、一昨年になります。公開討論会で石川市長が発言されました、市民の皆様がなるほどなと思うまで何度も何度も検証してまいります。そして、内緒でつくって押しつけるような行政ではいけないというふうに言っていた前提条件がそろったというふうに感じさせていただいております。  定性性の情報、そして定量性の情報、2つそろいました。ぜひ職員の皆様がしっかりと考えて、そしてコスト削減に取り組まれた、この過程を自信を持って市民説明会に臨んでいただき、そしてできればというか、ぜひお願いしたいのは、この新庁舎建設事業は、春日部市にとってとても大きな事業だと認識しております。  一人でも多くの市民の皆様の支持を得て、そして期待感を醸成して、春日部市が変わっていく、この市庁舎ができることによって、わくわくするような形で仕掛けていただくことを切に切にお願い申し上げまして、春日部市議会平成31年3月定例会、議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○荒木洋美 副議長  以上で18番、山口剛一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時15分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○荒木洋美 副議長  引き続き一般質問を求めます。  19番、古沢耕作議員。                    〔19番古沢耕作議員登壇〕 ◆19番(古沢耕作議員) 皆様、こんにちは。議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、古沢耕作でございます。発言通告書に基づきまして、平成31年3月定例会におきます一般質問を行わせていただきます。  さて、本題に入らせていただく前に、きょう3月8日は埼玉県立高校の合格発表日なのです。これを思い出したのは、けさ私自転車でいつも春日部女子高校の脇、今ちょうど拡幅工事をやっている道を通ってくるのですが、ちょうど受験生らしき子たちが校門の近くに集まっておりまして、一人の子が声を上げて泣いていました。そのお友達らしき人が、大丈夫だよというような声をかけて慰めていました。多分その一人の子は余り思わしくない結果に終わったのだろうと推察いたします。私は、ちょっと自転車の速度を緩めて、そのやりとりをちょっと見ただけなのですが、もらい泣きをしそうになってしまいました。  ただ、きょういい結果が出た受験生の皆様には心からお祝いを申し上げますが、思うとおりの結果が出なかった人たちにも、大事なのは、その後の生き方であり、合格、不合格、いろいろありますが、成功体験だけではなくて、失敗体験、これは人生を後で豊かにしていくものだというふうに私からもエールを送らせていただきたいと思います。
     本題に入りますが、私は今回、そんな我々の大切な宝である、未来ある子供たちの安心安全、命を守るということを一般質問のテーマとして選ばせていただきました。私は以前、議会議員になる前に生活保護受給者の自立支援の仕事に数年間ついておりました。そのときの家庭訪問等を通じて、いわばよそ様のご家庭の問題に立ち入る日々の中で、残念ながら、いつも犠牲者となるのは子供たちなのだというやりきれない思いを感じていたことが、今の私の活動や考え方の源になっていると思っております。実際に私の主たる当時の業務は、生活保護受給者の方が何か資格を取ったりするのをお手伝いしましたり、あるいは具体的に就職先を紹介するなどして生保から卒業といいますか、自立をしていただくのが仕事でした。  しかし、いわゆる貧困家庭におきましては、多くの場合、子供たちが虐待されているケースも少なくありませんでした。それは身体的なものも含め、いわゆるネグレクトと呼ばれますが、育児放棄というようなものもございました。ですので、時には児童相談所とか、警察に連絡をとって対応することもあり、この貧困や、あるいは夫婦間でのDVなど、家庭の中の問題は子供たちの命に直結してくるのだということを強く思うようになりました。今回の私の一般質問は、まさに子供たちの命に直結する児童虐待の問題を取り上げさせていただきます。  「お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたり、たたかれたりされています。先生、どうにかなりませんか」。小学校での、このアンケートに答えた、このメッセージを残して、皆様ご存じだと思いますが、本年1月24日、野田市の小学4年生の女の子が虐待により自宅で死亡されました。結果的に我々自身も身を置く、この日本社会、これが彼女の心の叫びを受けとめ、救ってやれなかったことが残念でなりません。この児童虐待の問題というのは、当然野田市に限ったことではなく、全国各地で起きている深刻な社会問題であり、今回のようなことは本市を含めてどの地域でも起こり得ることでありますから、我々は、この問題を我々自身のことと捉えて、そしてこの問題をともに考えていく必要があるのではないでしょうか。  そこで、本市での児童虐待の状況はどうなのか。そして、虐待の相談を受ける体制、また対応は十分なのか。そうした点につきまして、今回の野田市の事件を受けた国の緊急対策、あるいは県の動きなどもあわせまして伺ってまいります。  まずは、春日部市における児童虐待の対応の体制について、また過去3年間、本市にあった児童虐待に関する相談件数及び主な通報者、通報してくださった方ですね、また通報の内容、これについて、まずは伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  児童虐待の対応についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、本市の児童虐待対応の体制でございますが、平成30年度の機構改革で創設されました、こども相談課こども相談担当におきまして児童虐待対応の事務を所管しております。ケースワーカー4名、統括する職員1名の職員体制で、虐待の通報や相談などの業務に対応しているところでございます。  こども相談課には、こども相談担当のほか、乳幼児健診や子育てに関する各種講座を担当する母子保健担当がございますので、現在保健師が7人おります。健診時などにおいて保健師としての専門家の視点でお子さんや保護者の様子を確認しながら虐待の早期発見に努めております。虐待が疑われるような場合には、母子保健担当の保健師とこども相談担当のケースワーカーが情報の共有を図りながら、家庭訪問等の必要に応じた、速やかな対応を行っております。  また、4月に開設しました子育て世代包括支援センターにおきましては、子育て世帯の転入の際の手続も行っておりますので、保健師、助産師が窓口で対応しながら転入世帯の状況把握に努めているところでございます。  また、教育委員会などの関係機関とも情報を共有しながら必要な対応を図っております。このほか、福祉、医療、保健、教育、警察等の関係機関で構成しています、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と共通認識のもと連携を図りながら、児童の継続した見守りを行う体制を整えております。  最後に、本市の過去3年間の児童虐待に関する相談件数でございますが、平成27年度215件、平成28年度358件、平成29年度314件で、合計887件の通報がございました。内容でございますが、近隣住民の方からは、泣き声、怒鳴り声に関する情報が多くございます。また、保育所、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童クラブなど、関係する機関からは、あざがある、食事をしていないようだなど、身体的状況に関する情報が主な通報内容でございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ご答弁ありがとうございました。ここから一問一答で伺ってまいります。  今のご答弁で、虐待の対応の体制としましては、今年度こども未来部をつくって、その中にこども相談課を新設して、子育て世代包括支援センターであるぽっぽセンター、こういうものを整備して、ワンストップで相談ができるという体制をつくられたということで、これは大いに評価させていただきます。  ただ、相談業務というのは、今ご答弁で、2年間で100件ぐらいふえていて、4人プラス統括の1名の方、あと保健師さんなんかも7人いらっしゃるようですが、やはりこういう業務というのは大変ですから、かなり大変な毎日なのだろうなと推察いたします。部長自体も現場でずっとそういうご苦労されて、よく知っている方なので、その辺は共有するところかなと思います。  それで、伺いますが、このことについては、後ほどまたちょっとコメントもさせていただきますが、まずはここから教育現場での対応について伺っていきたいと思います。というのは、野田市の事件においては、学校や教育委員会の対応に大きな問題があったということがあります。本市の小中学校においては、どうやって虐待というものを把握しているのか、まずはご答弁をお願いします。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校においては、虐待の把握について共通理解を図り、身近な学級担任による日常的な観察や養護教諭による健康診断時や保健室、外出時の観察等において直ちに発見するよう努めております。また、学校は民生委員、児童委員と定期的に連絡をとり、早期発見のため情報収集に努めております。さらに、教育委員会や教育相談センターとも連携を図り、さまざまな相談の中から虐待の疑いがないかについても情報共有をしております。  加えて電話相談カードや虐待通報ダイヤルのリーフレットなどの配布を行い、児童生徒がすぐに相談できるように体制を整えております。さらに、各学校では、定期的にいじめ調査を中心とした学校生活や家庭生活についてのアンケートを行い、実態の把握に努めております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ご答弁ありがとうございます。いろいろな形で虐待の早期発見に対する体制をとっているということがよくわかりました。その中で、今ご説明の中で、学校でのアンケートというものがございました。これが野田市の事件でも1つポイントになっておりましたので、学校でのアンケートについて注目してお聞きしたいと思います。  残念ながら、野田市のケースでは、このアンケートを通じた小学生のSOSの声が結果的に生かされなかったわけですが、本市の小中学校で行われているアンケートの内容、また実施頻度について伺いたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  アンケートの内容についてでございますが、児童生徒が回答しやすいように各学校で形式を工夫し、いじめについて記述するものや、「先生に知っていてほしいことはありますか」、「自分の家のことで嫌だと思うことはありますか」、「家のことで悩んでいることはありますか」といった学校生活や家庭での悩みについても記述できるものとしております。アンケートにつきましては、市内小中学校の全校で実施しております。その回数は、多くの学校が学期に1回以上で、中には毎月実施し、児童生徒の悩みや不安、家庭環境の変化などを把握するよう努めております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) そのアンケートの内容、また頻度についてご説明をいただきました。私の感想なのですが、幾つか質問させていただくに当たって、幾つかの学校の実際の小学生なんかのアンケートのサンプルをいただきました。これを見ますと、いろいろそれぞれ学校で違っておりまして、私が見たところ、この家庭での虐待を含む悩みを書きやすいというような項目があるものもあれば、ちょっとこれはどこにそういう悩みを書いたらいいのだろうと感じるものも正直ございました。そういう意味では、最終的には各学校で対応はするのですが、責任というのは、何かもし万が一起きたときに担任の先生や校長先生が全ての責任を負うわけではありませんので、やはり教育委員会が責任を持つという意味でも、このアンケートの内容というのは、市内で一致させて、例えば心理学の専門家、臨床心理士とか、そういう人にもアドバイスをいただいて、同じ内容にして、できれば頻度も統一してやっていったほうがいいのではないかと私は思うのですが、部長の見解はいかがでしょうか。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校で実施しているアンケートは、小学校の低中高学年及び中学生に合った内容や表現を用いるなど、児童生徒が回答しやすいように、また児童生徒の悩みをしっかりと把握できるように各学校で工夫し、作成しております。今後も児童虐待の項目を含め、さらに児童生徒が悩みを書きやすいアンケートになるように生徒指導主任や教育相談担当の会議などで情報を共有し、必要に応じて見直しを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) これからその質問項目など含めて検討してくださるというご答弁には感謝をしたいと思いますが、やはり各学校ではなくて、その内容については統一してやったほうがいいのではないかと私は思うのですが、これからいろいろ検討してくださるという中には、この内容を統一するということも含めて検討してくださるのか、あるいはそれについては何も考えていないのか、その辺もう一度ご答弁をお願いします。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほど申し上げました生徒指導主任や教育相談担当の会議等には指導主事が参加しますので、統一した内容、また教育相談センターには心理士もおりますので、そうした意見を入れながら必要な内容を盛り込んでいきたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) わかりました。ここで押し問答しても終わりませんので、私の思いとしては、そういうところがございますので、これは要望といいますか、ここで強く要望させていただきます。  次に、学校でのアンケートで虐待の疑いを含めて、これを把握した際の対応の流れですね、これについてはどうなっていますでしょうか。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  担任や養護教諭などが虐待を把握した際には、本人に寄り添いながら話を聞き、虐待の具体的な内容を管理職に報告します。管理職は、報告を受け、児童生徒の安全を第一に考え、こども相談課、指導課と情報共有します。緊急性がある場合は児童相談所や警察へ報告し、命にかかわる重大な事態とならないよう連携しています。学校は、虐待発見後も児童生徒の安全のため、けがやあざといった身体的状況や衛生面、身長、体重の変化など学校生活の様子を多くの目で観察し、家庭訪問や見守りを継続いたします。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) この対応の流れといいますか、こういうものについては、今詳しくお伺いして、これについては問題はないかなと思いました。ただ、問題は、こうしたものが実際きちんと機能しているかどうかだと思います。例えば野田市でも、こういうマニュアルといいますか、こういう形は多分どこの市でもあると思うのです。実際は、問題は、そういうものが時としてきちんと機能していなかった場合、そういうことがあると、もう取り返しのつかなくなることもあるということだと思います。例えば今の担任の先生が把握してから始まった流れは理解しましたが、例えば部長、担任の先生がそれ見て、特に問題ないと判断しても、ほかの人が見たら、これは対応するべきだというものもあると思いますが、形として、担任の先生が情報を回さないというか、一応お聞きしますが、そういうことはないでしょうか。  また、今回野田市のことばかり挙げて恐縮ですが、モンスターペアレントとも言える被害者の親に対して、当事者に対して子供が書いたアンケートを渡してしまうというような、あり得ない対応がありました。こういうことは、春日部ではあり得ないと私は思いますが、そのあたり、やはり市民の方々を安心させていただくためにも、その点についてお伺いしたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校において把握した状況につきましては、生徒指導部会、教育相談部会等で情報共有し、より多くの目で命を守ることに全力を尽くしてまいります。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) それでは、担任の先生が一人で抱え込んで、その情報が上がっていかないということはないとの認識でよろしいですね。ありがとうございます。それは市民の方も非常に安心することだと思います。ありがとうございました。  ここからは、実際に学校とか、市民の方々とかから報告を受けて、実際に虐待の案件に対応するこども未来部のほうにまたお聞きしたいと思います。  先ほどもご答弁にあったとおり、学校等からの報告を受けて、市として対応するのが本年度から開設されたこども未来部のこども相談課の児童虐待を担当するケースワーカーさんなんかになると思います。そのケースによっては、ご家庭ですとか、学校等を訪問する場合があると思うのですが、この訪問に関して具体的な対応方法や、その際の配慮している点などについて伺いたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  近隣住民の方などから通報を受けた場合には、こども相談担当におきまして、初めに通報者が把握している情報をできる限り正確に聞き取った上で、お子さんの保育所や学校などの在籍状況や検診や予防接種の受診状況など、さまざまな情報の収集を行っております。収集した情報を精査した上で、虐待通報を受けてから48時間以内に目視によるお子さまの安全確認を行っております。あわせまして、保護者から現状の確認を行い、必要に応じて保護者の方には指導や助言を行っているところでございます。家庭訪問において実際に傷やあざが発見され、お子さんの安全が脅かされていると判断した場合には、速やかに越谷児童相談所に通告を行っております。  なお、通報に基づく家庭訪問の際には、お子さんや保護者の方には不安を感じさせることのないように十分にお気持ちに配慮しながら丁寧に説明を行い、事実確認、お子さんの安全確認を行っております。  また、その確認の中で子育てに負担を感じている様子が少しでも把握できた場合には、家庭児童相談室や子育てサロン等を紹介し、保護者の育児にかかわる悩みの軽減に努めております。  また、学校など関係機関からの通報に対しましては、まずは現場においてお子さんの状況の確認を行っております。その際に、先ほども申し上げましたが、お子さんに不自然な傷やあざがある場合や、自宅に帰ることを拒否する、そのほかどんな小さなサインも見逃すことなく、速やかに越谷児童相談所へ通告を行っております。何よりも子供たちの命をしっかりと守ることを第一に考えて対応しております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) いわゆる48時間ルールといいますが、これに即した安全確認を行い、そして保護者の気持ちにももちろん配慮はしつつ、しかし必要に応じて速やかに必要だと判断すれば、児相に通告したりすることもしているということがよくわかりました。  次に移りますが、春日部市には児童相談所がないのです。ですから、本市を管轄するのが隣の越谷市の越谷児童相談所になります。ちなみにこの越谷児相が担当するのは、越谷市、春日部市のほか、幸手市、松伏町、杉戸町、宮代町、この3市3町だと思いますが、これは間違いないですか。                    〔何事か言う人あり〕 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。この越谷児相の状況について、現状について、全国的に児相の人手不足が深刻と言われておりますが、この越谷児相が受けた過去3年の担当地域全体からの相談件数、また春日部、本市からの相談件数、それから児童福祉司の数、さらに原則2カ月となっているようですが、子供の一時保護の実施について伺いたいと思います。お願いします。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、越谷児童相談所が扱った本市の児童虐待相談の過去3年間の件数でございます。平成27年度167件、平成28年度351件、平成29年度396件の合計914件と報告を受けております。  また、越谷児童相談所における全体の相談件数、先ほど議員おっしゃいました3市3町でございます。その件数につきましては、平成27年度1,494件、平成28年度2,174件、平成29年度2,352件の合計6,020件と伺っております。児童相談所での相談内容は、虐待相談のほか、養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談、里親相談などがあり、相談以外に一時保護や家族支援等多岐にわたっております。  最後に、職員体制でございますが、児童福祉司の人数を申し上げます。平成27年度32人、平成28年度31人、平成29年度33人と伺っております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 想像したとおりといいますか、相談件数の大幅な増加に対しまして、児童福祉司の数は、この3年間でほとんど変わっていないということがわかりました。これはやはり現場はかなり大変な状況の中で、こうした案件に向き合っているのかなということが容易に想像できると思います。  今回野田市の事件を受けまして、ご承知のように国のほうでも危機感を感じて緊急対策に動き出しております。例えば児童福祉司の数、現在約3,000人強が全国の児相に配属されているようですが、これを3年後の2022年度までに2,000人程度ふやすと。そして、このうちの半分の1,000人程度は、次年度の平成31年度ですね、2019年度で増員をするという方向です。  一方、平成31年度の埼玉県の予算案を見てみますと、虐待対策というものに非常に力を入れておりまして、各児相の人員増とともに越谷児童相談所の草加支所というのがあるのですが、これを児童相談所に格上げするという方針が示されておりますので、越谷も草加も、そういう意味では、まだはっきりしたことは言えませんが、人員も増強されるのではないかなというふうに期待しておるところです。  それで、お聞きいたしますが、この国の緊急対策を受けて、具体的に本市が実施することは何かあるのでしょうか。また、埼玉県では警察署と児相との情報共有システムを強化する方針のようなのですが、これに対する市のご対応も含めて答弁をお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに1件、訂正がございます。  先ほど越谷児童相談所の相談件数についてですが、草加支所も含めますので、相談件数につきましては7市3町の相談件数となっております。大変失礼いたしました。  2018年3月に東京都目黒区で発生しました、悲惨な児童虐待事案を受け、国におきまして2018年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が示されました。この緊急総合対策は、子供の命を守ることを何よりも第一に捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすため、緊急に対策を講じる方針が示されたもので、全ての子供を守るためのルールの徹底や子供の安全確認を早急に行うことが求められております。  本市におきましても、緊急総合対策の趣旨に基づきまして、事案発生時の対応方針や庁内や関係機関と連携体制を確認するとともに、要保護児童の見守りを強化してまいりました。また、野田市における事件を受けまして、このたび追加の緊急対策といたしまして、緊急の安全確認が求められましたことから、こども相談課におきまして、越谷児童相談所が在宅指導している虐待ケースの全ての児童について、児童相談所の依頼を受けまして、家庭訪問等の面接による安全確認を行ったところでございます。  また、公立小中学校や保育所、幼稚園などにおきましても、平成31年2月1日から2月14日の間に1度も面会できていない児童に対して同様に家庭訪問などの緊急点検を実施しているところでございます。警察署と児童相談所との共有システムにつきましても、緊急総合対策の一環として埼玉県が今後取り組む対策でございますが、本市におきましても児童相談所や警察などの関係機関との情報共有を徹底することは大変重要でございますので、今まで以上に情報共有が図れるようになるというふうに思っております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。国の緊急対策の動き、あるいは県の動きにも反応しながら、市が今緊急的にそういう対策も行っているということがわかりました。  次に、この虐待というものを把握するためには、各市内の地域、地域での早期発見というのが大変重要になってくるのかなと思います。そのためには市民の皆様のご協力も不可欠かと思いますが、市民の皆様に対して通報してくださる等の協力のお願い等は何か行っていらっしゃいますでしょうか。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  議員おっしゃるとおり大変重要というふうに認識しております。周知のための取り組みということでございますが、虐待防止のリーフレット、議員もごらんになっているかと思いますが、独自に作成をいたしまして、国が定めています、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、市内の公立小中学校、幼稚園、保育所等に配布をしております。平成30年度は「STOP!児童虐待」と題したリーフレットを配布しております。  また、厚生労働省が作成しました児童相談所全国共通ダイヤル、イチハヤク、189、それを押すと、そこの相談箇所につながるようになっているのですけれども、そのリーフレットをやはり市内130カ所に、それからポスターのほうも配らせていただきました。  なお、ポスターにつきましては、今年度初めて春日部市自治会連合会にお願いをいたしまして、198の自治会に対しまして、掲示をお願いしたところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。いわゆるいただきましたが、こういうリーフレットとかをいろいろなところに置いてくださっているということがわかりました。そのほか、今のような、こういう市民の皆様に呼びかけることを周知していただくことは非常に大事だと思いますが、そのほか、児童虐待防止のために、これまで市が取り組んできたことがあれば、ご答弁をお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  先ほども答弁させていただきましたが、こども相談課にこども相談担当と母子保健担当が配属されたことによりまして、児童虐待の防止体制の強化が図れたというふうに考えております。子供の部分は、私の部で全部できるというところでは、お子さんを見逃すことがありません。それは本当に機構改革によってできたことだと思っています。こども相談担当のケースワーカー4人と、先ほど申し上げました保健師、母子保健担当7人がおりますので、児童虐待が疑われた場合にはケースワーカーと保健師、合計11名の体制で連携をして対応ができるようになりました。これまで以上に児童虐待防止に向けた体制が整ったというふうに考えております。  また、来年度は、先ほど議員からもありました、ぽっぽセンターに常駐しております保健師を月2回ほどなのですが、ごめんなさい。保健師ではなく助産師を月2回ほどふやしていこうということで、当初予算にも上げさせていただいております。  このほか、家庭児童相談室の充実のほうも図っております。市役所における家庭児童相談室も常時開設のほか、児童センター3館においては定期的に出張相談なども行っております。エンゼルドームでは、月1回でございますが、県内138施設中第3位ということで、この間の日曜日は400人近くの保護者の方がお子さんといらっしゃいました。そういったところでの相談を実施するということは、大変意義のあるものだというふうに思っております。  そのほか、さまざまな講座等もやっております。私たちの仕事は、本当に野田市で起こったようなことが起こってはいけません。私は本当に胸が張り裂けるような悲しい事件が発生したと思っております。私たちは、さまざまな関係機関、あるいは市民の皆様にご協力をいただきながら、子供たちの命をしっかりと守っていきたいというふうに職員一同思っております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。
    ◆19番(古沢耕作議員) 心のこもったご答弁をいただきました。ありがとうございます。私も今ご答弁のあった講座ですとか、地域の人に集まっていただく、この集いですね、こうしたところでの意見交換というのは非常に重要だと考えております。先般、私も2月20日に地元の公民館で、ちょうど虐待問題を考えるというような会が催されましたので、参加させていただきましたが、本当に参加者からは、いろいろな意見が出て、感じたのは、何よりこの問題に対して関心を持っていただくことにつながると感じましたので、ぜひ今後も実施していっていただきたいと思います。ありがとうございます。  それでは最後に、教育部局を統括する教育長と市のトップである市長にお伺いしたいと思います。まず、教育長に伺います。今回の野田市の悲しい事件の受けとめも含めて、今後これから本市の、特に教育現場における今後の対応、虐待案件の対応に対する考え方をお伺いしたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  お答えいたします。  未来のある幼い子が虐待を受ける、その結果、野田市の事件のように死に至り、その子の今と未来を奪われてしまったことは悔やみ切れない、大変残念なことであり、決してこの悲劇を繰り返してはならないというふうに日ごろから考えて、涙の出る思いでございます。そのためにも学校においては、常に子供を中心に置いて家庭、地域と学校とが協力し、健やかな成長を育んでいく中で、温かな親子関係が築けるよう保護者を支援し、虐待の未然防止につなげていきたいと考えております。  また、児童生徒に直接かかわる全ての教職員が、児童虐待は重大な人権侵害でもあるという意識を共有するとともに、子供や家庭のサインを見落とさず、速やかに対応することが重要であると考えております。今後も引き続き児童生徒の虐待を早期に発見し、命を守り切ることを最優先し、教育委員会、それから学校、関係諸機関が連携して最善を尽くしてまいります。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございました。そういう気持ちで、今後も対応していただければと思います。ちょっと時間もなくなってまいりましたが、最後に市長に伺います。  今回のこと、野田市で起こったような、この事件に対しては、石川市長も大変心を痛めていらっしゃると思います。ただ、そうであるとすれば、私は、できれば見える形で、例えば平成31年度の市長の施政方針の中にタイミング的にも児童虐待に対するお言葉を入れていただくとか、この予算措置の中で、これを担当する人員の増強を図るとかというのがあってもよかったのかなというのが私の率直な感想です。それを踏まえて、今回の野田市の事件の受けとめ方、そして今後本市全体で児童虐待防止に対してどういうふうな方向性で対応していくのか、市長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  児童虐待の問題は、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。子供の命とその未来を守るため、これまで以上に地域の皆様のご協力をいただきながら、関係機関との連携を強化し、児童虐待の防止、早期発見に向けて全力で取り組んでまいります。私も前々から、こういった問題がありましたら担当に、児童本人を見るまで帰ってくるなと、そういうふうな強い思いで指示をさせていただいております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 市長とも同じ思いを共有しているということがわかりました。ただ、会うまで帰ってくるなというのは、なかなか相談業務としては、いろいろなケースがありますので、ただ姿勢は、そうした思いでやりながらも、いろいろなケースがございますので、それはその場、その場の対応で、もちろんそうした事件が起こらないような形で取り組んでいっていただきたいと思います。  最後、要望になりますが、今、国会でも、こうした危機感を抱いて児童福祉法ですとか、児童虐待防止法の改正案の中にも親の体罰、虐待を明記する方向で検討がされております。そうしたものも受けて、子育て日本一を標榜する本市ですから、こうした条例制定を含む対策も検討していただくことを要望いたしまして、私の平成31年3月定例会におけます一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○荒木洋美 副議長  以上で19番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時20分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○荒木洋美 副議長  引き続き一般質問を求めます。  27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行ってまいります。  まずは、人口増加政策と少子化対策について質問をいたします。私は、愛する春日部市を魅力あふれる、人々から選ばれるまちにしていきたいと考えます。これまでもまちのにぎわいを取り戻したいとの考えから、人口問題について、さまざまな質問をしてまいりました。春日部市に住みたい、春日部市で子を産み育てたい、そしてこれからの輝かしい未来を担う、子供たちの笑顔であふれる、豊かなまちにしていかなければならないと思います。  これまでも本市では、人口増加に関する政策や少子化対策、さまざまな支援を実施してまいりましたが、全国的に人口減少、少子高齢化が進展している中で、本市も例に漏れず、人口減少、少子高齢化が進んでおります。この状況を変えていくためには、若い世代が安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育っていける環境づくりが必要であります。  国立社会保障・人口問題研究所では、結婚をしている女性が産む子供の数を示す合計結婚出生率という数値を出しております。公表されている最新のデータでは1.92となっております。これは未婚も含め、女性が一生の間に産む子供の数を示す全国の合計特殊出生率1.43と比較いたしますと、1.92と1.43と大きな乖離が生じております。  そこで、1回目の質問として、本市の合計特殊出生率と婚姻率、さらに若い世代が希望する子供の人数について、アンケート等の調査結果があるもので結構でございますので、ご答弁願います。  あわせて、本市の年齢別、今回は20代から30代の転出入者数について、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された平成27年度との比較で答弁をお願いします。  続きまして、市内公共交通についてです。平成22年12月に一般質問させていただいてから、春日部市の公共交通をよりよくしていきたいとさまざまな機会で発言をさせていただいており、新たな交通としてデマンド型交通の導入の必要性を言ってまいりました。これまでの間には、特に最近では川越市でもデマンド型交通が開始されるなど、その他近隣自治体や県内でも試行導入から本格導入まで数が多くなってきたと実感をいたしております。また、近年は、シェアの考え方が広がっています。交通の分野においては、ライドシェアによる自家用車やタクシーのシェアサービスも出てくるような状況であります。こうした県内自治体での状況の変化、社会的な環境の変化を踏まえ、今回の質問をしてまいります。  1回目の質問として、まずは現在の本市の公共交通網形成計画の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。  1回目は以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○荒木洋美 副議長  答弁を求めます。  初めに、桜井総合政策部長。                    〔桜井 厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚 総合政策部長  人口増加策と少子化対策についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、本市の合計特殊出生率と婚姻率でございますが、埼玉県が公表しております最新のデータである、平成29年の数値で申し上げますと、合計特殊出生率が1.16で婚姻率が3.9となっております。  次に、若い世代が希望する子供の人数につきましては、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定のために実施いたしました市民意識調査の結果では、1世帯当たり2.19人となっております。  次に、本市の年齢別転出入者数につきましては、住民基本台帳人口移動報告における平成27年と平成30年のデータをもとに20代、30代について申し上げますと、初めに転出者数でございますが、平成27年は20代が2,501人、30代が1,843人、合計で4,344人、平成30年は20代が3,010人、30代が1,764人、合計で4,774人となっております。一方、転入者数でございますが、平成27年は20代が2,258人、30代が1,616人、合計で3,874人、平成30年は20代が2,658人、30代が1,605人、合計で4,263人となっており、平成30年度は平成27年度に比べ転出者は430人増加し、転入者も389人増加している状況でございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  現在の地域公共交通網形成計画の進捗についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部市地域公共交通網形成計画は、地域の公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき地域公共交通の現状や問題点、課題の整理を踏まえ、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、市民、市、運行事業者の連携、協働により持続可能な公共交通ネットワークを構築することを目的としているものでございます。  この計画につきましては、平成27年11月に策定を行い、計画の推進のため、平成28年7月に小型バスによる4ルート、平成29年7月にワゴン車両による2ルートの運行を開始し、春バス運行計画に定めた、全てのルートにおいて春バスの運行を開始したものでございます。現在は、地域公共交通網形成計画により、これらの取り組みを進めてきたことで、市内の公共交通全体の利用者数は増加しているものでございます。  そのほか、個別に定めた事業といたしまして、初めに交通結節機能の強化施策といたしまして、庄和総合支所のロータリー改修、市立医療センターへの春バスの乗り入れ、次に情報提供等による利用促進施策といたしまして、クレヨンしんちゃんを活用した公共交通ガイドマップの作成、イオンモール春日部における春バス車両を活用した官民協働バスイベント、藤まつり、大凧あげ祭り、大凧マラソンなど各種イベントへの参加、バスロケーションシステムの導入やバスまち・まち愛スポットの登録によるバス利用環境の向上。  次に、公共交通バリアフリー化の施策といたしまして、市内全駅への内方線付き点状ブロックの整備、春バス及び市内路線バスへのノンステップバスの導入、最後に春バス運行ルートを定めたガイドラインの運用開始など、計画に定めた個別事業を実施してまいりました。このことにより人口減少にある現在におきましても、春バスを初め鉄道や路線バスの利用者数は計画策定後の平成28年度と平成29年度の比較において約33万人増加するなど、着実に成果を上げてきたものと考えているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。  人口増加策、少子化対策につきまして、本市の現状について、転出入者数の状況は20代と30代の平成27年と平成30年を比較すると転出者が増加している一方で転入者も増加しているとのことでありました。これは、これから結婚を考える世代、そして子を産み育てていく世代が定着せずに多く転出もしてしまっている状況と言えます。私は、雇用の創出、結婚、子育て支援の取り組みを充実させることが少子化対策となり、人口の増加につながると考えております。  そこで、若い世代が本市に定住し、結婚という希望をかなえるために、まずは雇用の創出について伺ってまいります。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略のアンケート調査の結果を見ますと、結婚を支援するために行政に望む施策として安定した雇用の提供、就業への支援が最も多く、次いで夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実が多くなっております。この結果からも、結婚と雇用は切り離すことができない関係であると断言しても過言ではございません。  また、本市の都市計画マスタープランにおける今後のまちづくりの方向についても、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち春日部となっております。しかしながら、駅を中心としたまちづくりを進める中で、駅前に住宅が広がるだけでは働き手はますます東京に向いてしまい、東京一極集中と言われるようにベッドタウンを抜け出すことはできなくなってしまいます。国においても若年者層の離職率の高さや不安定な雇用実態が社会問題となっている中、若者の雇用促進と能力の開発、発揮を目的として青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法が平成27年9月に公布、同年10月より順次施行されました。私は、雇用をつくることが若い世代の定着、まちの活力になると考えております。  そこで、本市の現状である昼夜間の人口の流出超過を流出減、流入増とするための雇用創出について、どのような考えで、どのような方向性を持っているかについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  流出減、流入増に向けた雇用の創出についてでございますが、これまで庄和インターチェンジ周辺地区の産業指定区域への優良企業の誘致を目的とした企業誘致奨励事業や会社法人の設立を促進させるための法人設立応援補助金の交付、また中小企業者の事業拡大や創業を考えている人材の育成を促進するため、ビジネスプランコンテストやセミナーの開催など、地域経済の活性化とあわせて雇用の創出に取り組んでまいりました。  また、新たな取り組みといたしましては、昨年の9月に公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と春日部市事業用地情報における連携体制に関する協定を締結いたしました。これにより企業の立地促進や事業用地の有効活用を図り、市内経済活動を促進させ、雇用の創出につなげていきたいと考えております。今後につきましては、東埼玉道路沿道となる赤沼・銚子口地区における産業団地の整備など市域内における新たな雇用創出に取り組みまして、第2次総合振興計画や都市計画マスタープランに掲げております、職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 雇用の創出に関する市の考え、方向性については、よくわかりました。また、今後についても、引き続き雇用施策を進めていくということでしたので、より一層の若者世代への雇用の創出、本市への定住に向けて効果的な施策を実施していただきたいと思います。雇用が生まれることで、人口増加につながっていくとは思いますが、結婚については、いかがでしょうか。もちろん、結婚することは個人の自由であることは認識しております。  一方で、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に、18歳から49歳の男女を対象に実施したアンケート結果では、「いずれ結婚したい」72.5%と「今すぐ結婚したい」12.7%、合わせて85.2%が結婚の意思を持った人となります。これは国が実施している調査においても、ほぼ同様の数値87.9%となっております。仕事の多忙や、その必要性など、結婚に踏み出すことができない、さまざまな理由があるとは思いますが、なかなかいい出会いに恵まれないことも大きな要因であります。近年では、オンライン上で同じニーズの者同士をつなげるマッチングアプリの利用による出会いもふえているようであります。本市が行っている結婚支援の取り組みがあればお聞かせください。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  結婚支援に関する取り組みといたしましては、埼玉県東部地域振興センターと管内6市1町との連携事業である東部地域魅力彩発見婚活事業がございます。今年度は、婚活バスツアーを3回実施し、去る1月12日に実施した第3回では、春日部市、越谷市及び松伏町を会場として参加者に出会いの場を提供するとともに、まちの魅力を体感していただきました。当日は、男女合わせて29人が参加され、3組のカップルが誕生し、参加者からは、「行政が積極的に婚活イベントに取り組んでもらえるのはうれしい」、「来年もぜひ企画してほしい」などの声が寄せられたと伺っております。  このほかに本市では、埼玉県の結婚支援センターであるSAITAMA出会いサポートセンター市町村会員に加入しております。このSAITAMA出会いサポートセンターでは、県、市町村、民間団体等が連携して、それぞれの強みを生かした広域的、総合的な結婚支援を行い、結婚を希望する方々が主体的に活動しやすい環境づくりを進めることを目的に、昨年の8月に開所したものでございます。会員同士のマッチングを開始した昨年10月からことしの1月末までの4カ月の状況といたしましては、招待状の発信が1万1,924件、お見合い組数、この中には日程調整をまで含んでいるというものでございますが、674組、交際組数223組、成婚退会組数が1組となっております。結婚支援に関しましては、結婚を希望する人への出会いの創出や結婚に対する機運の醸成といった取り組みなどが重要であると考えております。引き続き、行政による取り組みだけでなく、企業、団体等々と連携した支援につきましても研究してまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 結婚支援に関する取り組みについて理解をいたしました。引き続き、結婚の意思を持った方への支援策の検討をお願いしたいと思います。現在は、多世代同居の減少、核家族化の進行や子育て環境の変化によって共働きというのは、ごく普通のライフスタイルとなりつつあり、女性の多くが働いております。また、少子化、高齢化におけるケアの複合化、多重化、例えば育児と介護の同時進行によるダブルケアなども社会問題となっております。さらに、一昔前のご近所づき合いも少なくなり、支え合いの形も変わってきております。このように社会環境が変化している中でも、若い世代が安心して子供を産み育てられるよう、仕事をしながら安心して子育てできる環境の整備や、地域で子供たちを育てていくといった意識の醸成も必要ではないかと考えております。  そこで、このような子育て環境の変化に対する市の認識について伺います。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  議員ご案内のとおり近年では核家族化の進展や地域のつながりの希薄化が進んでおります。その結果、今日では多くの地域で子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。また、働きながら子育てする人が増加することで、保育所への入所希望が増加し、全国的に待機児童への対策が課題となっているなど、こうした状況にも適切に対応する必要があると考えております。そのためには行政のみならず、市民、地域の協力が不可欠であり、総合振興計画にお示しのとおり地域全体で子育て支援をする意識の醸成、地域全体で子育てをサポートする体制づくり、そして子供の成長を見守る環境づくりが必要であると考えているところでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 市民、地域の協力や意識の醸成による子育て環境の整備は大変重要なことであると私も考えておりますので、我々議員も積極的にかかわっていかなければというふうに思います。これまで雇用の創出、結婚支援、子育て環境の変化などについて伺いましたが、少子化対策としては、子育て施策、子育てサービスをいかに推進し、また拡充していくかも重要であると考えております。子育て施策、子育てサービスについては、こども未来部が中心となって進めていると思いますが、それ以外の少子化につながる対策として考え方や具体策があれば、お伺いさせていただきます。 ○荒木洋美 副議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  具体的な取り組みの一例といたしまして、平成31年度当初予算において都市整備部が提案させていただいている空き家リノベーション助成制度がございます。この制度に総合政策部が所掌しております定住促進対策としての助成を加えることで、子育て世代の転入促進とあわせて転出の抑制を図り、少子化対策、ひいては人口の流出減、流入増にもつながるものと考えているところでございます。このように少子化対策につきましては、子育て施策のみならず部局横断的、全庁的に取り組んでいく必要があると考えております。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。この件について最後に要望とさせていただきます。  結婚、妊娠、出産、子育て支援といった狭義の少子化対策のみならず、より視野を広げていただきまして、地域の産業活性化や企業誘致、雇用の創出により社会の活力を維持して地方、特にこの春日部への移住促進や若者の定着、増加を図ること、そして子育て世代に優しいまちづくりといった広義の少子化対策についても同時に進める必要があると考えております。また、その中で市町村が競合するだけではなく、より広域の視点から協調的な取り組みも有効であるというふうに考えております。  私は、若い世代が安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育っていくことができるようにするためには、子育て世代を社会全体で支援していくことが重要であると考えております。地域住民が子育てを地域で担うものとして捉えていただいて、子育て世代を支援、そして応援できるための仕組みの構築を求め、要望とさせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。市内公共交通について再度質問させていただきます。先ほどは地域公共交通網形成計画について答弁いただきました。その中の個別事業として、春バス運行ガイドラインが作成されております。その中では、春バスのあり方を定めております。作成されたガイドラインの中には、運行の改善や新規ルートの提案についての手続が明記されました。春バスの改善を望む地域住民は、現在の路線の運行状況データや、他の地域住民のニーズを把握するなどの取り組みを進めますということで、読ませていただきますと、私の感想としては、数多くハードルが課されているように感じ、ルートの変更が容易にできないのではないかというふうに感じさせていただいております。公共交通の改善や充実に対する住民の声や要望というのは、どのように取り入れられるのでしょうか。  そこで、春バス運行ガイドラインの考えや運行改善の手法について市のお考えを伺います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  春バスの運行につきましては、持続可能な公共交通として運行するため、市民、市、運行事業者を初めとする公共交通に関する全ての方の協力が必要となり、市民の皆さんに積極的に利用してもらうことで、充実した運行につなげることが可能となるものでございます。このため、春バスの運行につきましては、春バス運行ガイドラインにより、春バスの運行改善や新規導入に関する考えを定めたものでございます。ガイドラインの主な概要でございますが、1点目といたしまして、運行実績による運行改善、2点目として、市民提案による運行改善、3点目として、市民提案による新規導入の手法について示しております。  議員ご質問の地域住民による変更が難しいのではないかとのことにつきましては、春バスの運行ルートなどを変更した場合、変更を希望するルート沿線の希望者の利便性は高まりますが、一方で、今までのルートから外れる沿線の利用者にとっては、利用していたバス停が廃止され、別のバス停まで移動しなければならないこと、またルートの変更がなかった地域の利用者にとっても利用したいダイヤがなくなる、目的地までの運賃が変更になる、運行時間が長くなる、路線バスとの乗り継ぎが合わなくなるなどといったデメリットも想定されるところでございます。  このように運行ルートの変更は、多くの利用者に影響を与えることから、一部の方の意見だけではなく、沿線に住む地域住民の合意形成が必須であると考えております。このため運行改善を希望する利用者には、改善要望だけでなく、主体的に計画案を検討する組織を設立し、地域と調整しながら市と協働して運行計画案を作成していただくための手続をガイドラインで示しているというものでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 答弁ありがとうございます。ガイドラインに関して、運行改善のことで、沿線住民による合意形成を求めていくというような答弁がありました。このガイドライン上の運行改善にかかわる市民の要望や地域の意向をそうした形で取り入れていくということは理解をさせていただきました。春バスを含め、市民の公共交通に対するニーズの適切な把握についてはどうでしょうか。既存ルートの検証のみではなく、潜在的な市民のニーズの把握により、市民が使いやすい公共交通とすることも必要ではないかと考えております。
     そこで、市民ニーズの適切な把握については、市としてはどのように考え、取り組んでいるのか、伺います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市民ニーズの把握につきましては、第3次春バス運行計画策定時におきましては、市民アンケート調査、自治会アンケート調査、パブリックコメント、説明会などによりご意見を伺ってまいりました。春バス運行開始後につきましても、春バス利用者に対しまして年3回の利用者アンケート、実態調査のための乗降調査、また訪日外国人に対しましては、ぷらっとかすかべにおいて多言語化したアンケート調査を実施するなど幅広くご意見を伺っているものでございます。このほかにも市に寄せられた市民意見の収集など、現在も市民ニーズの把握を行っているところであります。  今後につきましても、次期計画策定時に当たりましては、広くアンケート調査を実施し、またカウントシステムを有効活用し、利用状況の分析を実施していく予定でございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。公共交通の充実した地域は、利便性が向上することにより、市内の全ての地域が住みやすくなることはもとより、人が活発に動くことで、市民の消費活動を初めさまざまな活動によって活力あるまちをつくるためにも重要なものと考えております。そうした市民の皆様が移動しやすい、生活しやすい環境を整えていくために重要な政策であるとともに、高齢社会を迎えている今、公共交通の充実により運転免許の自主返納の促進など、よりよい環境になると考えております。  そこで、通勤通学も含めて、鉄道駅周辺への移動の確保、高齢者や免許返納者の移動手段の確保について市の考えを伺います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  第3次春バス運行計画の策定に当たりましては、春バスの運行ルートは市民アンケート結果などを参考に通勤通学や通院を考慮し、拠点となる鉄道駅の接続や交通結節点を設け、基幹となる路線バスへの乗り継ぎを図るなど、限られた車両の中で最大限移動の確保は図れるよう計画をしてまいりました。その後、平成30年度に策定した立地適正化計画におきましては、本市の目指す将来の都市構造をコンパクトシティ・プラス・ネットワークと掲げ、都市機能が集約された拠点へのアクセス性を高め、歩いて暮らせるまちづくりを目標としたところでございます。  このため公共交通は、それぞれの持つ役割の重要性が高まり、拠点や集落をつなぐ都市基盤として整備する必要があるものでございます。今後につきましては、この考え方を基本に、高齢者や免許返納者を含めた、あらゆる世代の人が利用できる公共交通網の構築を進め、持続可能な交通ネットワークの形成を図ってまいります。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それでは、次の質問をいたします。  これまでも多くの議員の皆様からも提案や意見がなされている、新たな公共交通の導入についてであります。これまでも公共交通に関して私は、公共交通の空白地域と交通弱者という、この違う概念のものを整理すること、そして交通弱者を支援することで、より多くの市民満足を得られるのではないかと申し上げさせていただいております。また、加えて現在の停留所やルートが決まっている路線バスやコミュニティバスではない形による、ニーズに合わせた地域の各拠点への移動の確保の観点から、公共交通には高齢者を初めとする利用者のニーズに対応したサービスを的確に提供できる柔軟性が求められているのではないかと感じております。  そこで、新たな公共交通としてデマンド型のバス、タクシーといったデマンド型交通の導入が必要と考えておりますが、市の認識についてお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  春日部市地域公共交通網形成計画におきましては、公共交通空白地域は鉄道駅から1キロメートル、バス停留所から500メートル圏外の地域と規定をしております。また、交通弱者につきましては、高齢者や障害者、若年層などで運転免許証を持っていない方と認識をしているところでございます。この違いにつきましては、公共交通空白地域は区域、交通弱者は利用者を定義しているというふうに考えているところでございます。  コミュニティバスのデマンド交通化につきましては、過疎化が進み、公共交通が撤退した地域や山間部、その周辺部など、公共交通が整備されていない地域にとっては有効な交通手段でありますが、地域の交通事業者が独立採算を原則として運営を行っている地域にはなじまないものと考えております。  持続可能な公共交通網の形成には、民間交通事業者の活用が極めて重要であるもので、公的資金により支えられているコミュニティバスは、民間交通事業者と連携し、一体となって公共交通網を形成するよう、国のコミュニティバス導入のガイドラインにも示されているものでございます。これらのことを十分に配慮し、連携を図ることで充実した交通網の形成を図ることが可能となり、あらゆる世代が利用しやすい交通となるものでございます。  第3次春バス運行計画の策定に当たり、地域公共交通活性化協議会におきまして、本市における公共交通のあり方を検討した際に、市内にバランスよく配置された8駅の鉄道駅と鉄道駅を中心に広くバス網が形成されている本市の地域特性を十分に考慮し、市民や交通事業者の意見を踏まえた結果、デマンド型交通は本市にはなじまない運行形態と結論づけたものでございます。  以上です。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) わかりました。  それでは、次の質問をいたします。新たな交通結節点の設置についてでございます。現在の路線バス方式でも乗り継ぎの強化を図ることで利便性を高めることもできるのではないかと考えております。具体的には、大沼公園に交通の結節点を設けてはどうかと考えております。大沼公園内に、私は市民プールの跡地を想定していますが、バスのターミナルやバスを待つためのスペースの確保ができること、それから民間バスの主要路線がここに多く通ること、春日部駅方面、豊春方面、武里方面、一ノ割方面を結ぶ移動のための拠点となり得ること、それにより結節点を中心に細かい路線を出すことができるのではないかと考えております。  加えて、ふじ通りなど主要な道路へバス専用レーンを設けることもあわせて実施することにより、バスの運行時間の短縮による便数の増加による利便性の向上も見込めるのではないかと考えております。まずは、そこで大沼公園を想定した、新たな交通結節点の設置について市の考えを伺わせていただきます。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  平成30年12月定例会におきましても答弁をいたしましたが、現在市内公共交通網の利便性の向上策について、他市の事例なども含め研究をしているところでございます。交通結節点を活用した乗り継ぎによる交通ネットワークの強化でございますが、乗り継ぎポイントから複数の方向へ移動が可能となること、1回の運行が乗り継ぎポイントまでとなり、運行距離や運行時間が短縮され、密度の濃い運行ダイヤの編成が可能になるなど、利便性の向上が考えられるものでございます。交通結節点を活用したネットワークの編成は、本市の公共交通網や道路網においても有効であると考えられることから今後も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。新たな公共交通の結節点については検討を進めていくという答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。このほかにも交通結節点を起点に、より密度の濃いダイヤであったり、より使いやすいダイヤの編成もできるかと思いますので、ぜひさまざまな角度からご検討をお願いします。  さて、交通の中では、輸送のための資源として、民間にも大型商業施設の送迎バス、工場などの従業員送迎のバス、福祉施設のバス、スクールバスなど、輸送するための資源は豊富に地域にあるのではないかと考えております。冒頭に申し上げたように交通の分野においては、ライドシェアによる自家用車やタクシーのシェアサービスも出てきているような状況です。  そこで、民間の商業施設のバスなどの輸送車両を活用するために協議会に入れて連携を図ることはできないのか、市のお考えを伺います。 ○荒木洋美 副議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  路線バスやスクールバスなどは有償運送に当たり、道路運送法に定められた区分により運行する必要がございます。具体的には、公共交通である路線バスや春バスなど、不特定多数の乗客を対象に定時定路線で運行するバスは一般乗合旅客自動車運送事業として道路運送法の4条許可が必要となり、許可を受けた路線、ダイヤ、運賃で運行しなければなりません。  スクールバスや従業員の送迎バスなどで運行業務を委託し、限定された利用者を一定の地域で運行する場合は、特定旅客自動車運送事業として道路運送法の43条の許可が必要となります。福祉施設のバスなどは、公共交通が不足しているエリアにおいてNPO法人などが自家用車により有償運行する場合、自家用有償運送として道路運送法79条の登録が必要となります。ただし、タクシー事業者など、地域の交通事業者に影響を与えないよう運賃の取り扱いなどについて条件があるものでございます。  このように旅客の運送には、利用者の目的により法に基づいた許可が必要となることから、スクールバスなどを公共交通として位置づけ、利用者を特定せず、誰でも利用できるバスとするためには道路運送法の4条許可が必要となるものでございます。  なお、この4条許可の取得につきましては、バス運行事業者に確認をしたところ、乗務員への安全教育、路線バスとして必要な車両の装備、車両基地の整備など4条許可を受ける条件が大変厳しいものと伺っており、道路運送法上の課題があるものと認識をしております。したがいまして、春日部市地域公共交通活性化協議会の構成員につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に示された関係者により構成をしており、協議会の委員とすることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○荒木洋美 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) この件について、最後に要望といたします。  現在、国土交通省では、地域交通フォローアップ・イノベーション検討会として有識者による検討会を立ち上げ、地域がその潜在力を生かして持続可能で利便性の高い交通ネットワークを維持、確保するための政策を幅広く現在検討しているところであります。現在までの議論の課題として挙げさせていただきますと、高齢者及び学生の移動支援不足は地域衰退に直結する。自家用車に依存した地域では地域の送迎負担が大きい(送迎する主婦が定職につけないなど)。スクールバス、福祉輸送等の公的サービスのほか、商業施設の輸送サービス等地域のあらゆる輸送サービス資源を積極的に活用する必要性。複数事業者によるモードや事業者の枠を超えた供給全体の適正化が必要。その際、公営及び民営交通事業者の役割分担を地域特性に応じて明確化する必要性。バス・タクシーや自家用有償旅客運送、許可・登録を要しない互助による輸送等について、適切な役割分担のもとで、地域が必要な運送をより導入しやすくする環境を整備する必要性、そういった課題も挙がってきて検討がなされております。  こうした国の動きも注視をしながら、本市においても社会の環境、交通を取り巻く環境の変化をいち早く読み取っていただきまして、効率よく利便性の高い公共交通をつくり上げることによって、全ての市民が住みやすい、移動しやすい社会をつくることを求めます。改めまして、春日部市は市内に8駅もあり、鉄道網がとてもよい場所だと言われております。これは強みとして、さらにネットワークを広げ、移動しやすい、人が活発に行き来できる地域をつくれるのではないかと考えております。  今回の質問に当たりましては、単純に隣の越谷市の路線図と比較をいたしましたが、越谷市は8駅でバスは81系統と市内の隅々まで行き渡っているという状況でありました。交通網が、越谷市のほうが発達しているというふうに感じたことに加えまして、まちの中に道路網もよく整備がされているなというふうに感じたところで、まちづくりの面でも進んでいる印象を受けさせていただきました。どうぞ春日部市の現状と道路の整備を含めた将来のまちづくりもあわせてよく検討していただきまして、さらなる公共交通の充実に努めていただくよう要望させていただきます。  以上で27番、栄寛美、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○荒木洋美 副議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、27番、栄寛美議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○荒木洋美 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  9日、10日は休会とし、11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○荒木洋美 副議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時15分散会...