春日部市議会 2014-09-17
平成２６年 ９月定例会−09月17日-10号
平成２６年 ９月定例会−09月17日-10号平成２６年 ９月定例会
平成２６年９月
春日部市議会定例会 第２４日
議事日程（第１０号） 平成２６年９月１７日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
１９番 矢 島 章 好 議員
１８番 海 老 原 光 男 議員
３番 斉 藤 義 則 議員
２番 水 沼 日 出 夫 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員
１６番 吉 田 剛 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３２名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 佐 藤 一 議員 ８番 金 子 進 議員
９番 井 上 英 治 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 鬼 丸 裕 史 議員 １４番 岩 谷 一 弘 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１７番 古 沢 耕 作 議員 １８番 海 老 原 光 男 議員
１９番 矢 島 章 好 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 小 島 文 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 山 田 俊 哉
市長公室長 菊 地 豊 明 総合政策部長 種 村 隆 久
財務部長 白 子 高 史 総務部長 宇 内 啓 介
市民生活部長 土 渕 浩 福祉部長 大 澤 雅 昭
子育て支援担当部長 健康保険部長 齋 藤 隆 博
大 川 裕 之
環境経済部長 鈴 木 郁 夫 建設部長 草 野 宏 文
都市整備部長 宮 崎 智 司
鉄道高架担当部長柴 崎 進 一
庄和総合支所長 山 崎 武 利 消防長 田 中 二 三 夫
病院事業管理者 小 谷 昭 夫 病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
横 川 正
学校教育部長 木 村 浩 巳
学務指導担当部長金 井 俊 二
社会教育部長 大 山 祐 二
農業委員会事務局長
鈴 木 郁 夫
本会議に出席した事務局職員
局長 奥 沢 武 主査 金 子 康 二
△開議の宣告
○河井美久 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○河井美久 議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
最初に、19番、矢島章好議員。
〔19番矢島章好議員登壇〕
◆19番（矢島章好議員） 議席番号19番、矢島章好でございます。平成26年９月定例会市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして３点についてお尋ねをしてまいります。
初めに、
社会福祉法人制度についてお尋ねをさせていただきます。平成26年７月４日、
厚生労働省社会・
援護局福祉基盤課におきまして、社会福祉法人のあり方等に関する検討会報告書が取りまとめられました。この報告書によりますと、
社会福祉法人制度については2000年、平成12年の
社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われてなく、その後14年の間に社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、
社会福祉法人制度の意義、役割を問い直す厳しい指摘もされるに至っており、今そこ
社会福祉法人制度にかかわるものが、みずから率先して改革を行わなければ
社会福祉法人制度は地域住民等の信頼を失い、その未来をも断ち切られかねないとあり、今後厚生労働省におきましても、具体的な見直し方策を検討していくに当たっては、
社会福祉法人制度の置かれた厳しい現実を直視しつつも、その有する潜在力を地域福祉や社会福祉の向上のために最大限活用するという視点に立ち、地方の現場を担う地方公共団体や社会福祉法人と一体となって社会福祉制度の基盤制度である
社会福祉法人制度を早急に見直すことを強く期待すると述べられております。
このような現状におきまして、ことしの６月26日の日本経済新聞によりますと、「
社会福祉法人優遇見直しを」という見出しで、
公正取引委員会は６月25日、保育所の運営への株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘し、改善を要求したとありました。現在は、税制面や補助金などで優遇を受ける社会福祉法人による運営が半分を占め、株式会社の運営はごくわずかにとどまるということでございます。
公正取引委員会によりますと、保育所運営に株式会社の参入を認めない運用をする自治体があり、厚生労働省の2013年10月時点の調べでは、福岡市が保育所運営の応募資格を社会福祉法人などに限定しており、神戸市や広島市も市有地を活用した保育所運営を社会福祉法人などに限っているようでございます。今後、国におきましても
社会福祉法人制度の見直しが議論されていくと思われますが、本市における、この
社会福祉法人制度に対する現在の取り組み、また今後における取り組みも大変重要な課題になってくると考えます。
そこで、まず初めに、本市における社会福祉法人の現状とそれに対する市の対応状況についてお伺いをさせていただきます。
次に、２点目としまして、民生委員・
児童委員協力員制度の導入についてお尋ねをさせていただきます。時に学校と連携して地域社会を支える民生委員・児童委員、その多忙感を軽くしようと民生委員・児童委員活動を手助けする支援者を協力員などと名づけて配置する動きが現在広がり始めてきています。ことしの７月からは千葉市が導入し、元民生委員・児童委員が協力員を務め、新任委員に助言したり、委員として奔走する妻を夫が協力員として支えたりといった役割が想定されているようでございます。社会全体が高齢者化し、高齢者の生活を支えるための活動がふえる一方で、幼い子供がいるひとり親社会もふえてきており、民生委員・児童委員の担い手の確保は難しく、多忙感が担い手を減らし、現役の委員がさらに多忙になるという悪循環が生まれてきており、このような状況を改めようと一歩踏み出した自治体の一つが千葉市でございます。
民生委員・児童委員それぞれが協力員の候補者を確保し、市に申請する制度を設け、同じ政令指定都市におきましては、神戸市、新潟市が先行しており、千葉市はそれを参考にし、また兵庫県内では県の支援を背景に、この協力員に似た制度を設ける市町村もあるようでございます。民生委員・児童委員を取り巻く環境は大きく変化してきています。本市におきましても、民生委員・児童委員の負担軽減に向けた、このような取り組みが必要であると考えます。
そこで、この民生委員・児童委員の協力員制度を導入できないかという立場で何点かお尋ねしてまいります。民生委員・児童委員につきましては、昨日、地域での見守りの充実といった部分で取り上げられておりましたが、まず初めに民生委員・児童委員の充足率など、本市における現状につきましてお伺いをさせていただきます。
次に、３点目といたしまして、自動販売機を活用した防犯対策についてお尋ねをいたします。ことし７月、東京瑞穂町で見知らぬ男から渡されたあめと乳酸飲料のようなものを口にした小学生の女の子が泡を吹いて倒れていたことがわかったという報道がございました。警視庁によると、７月29日、女の子は、公園で知らない男から、「あめあげる。これ、おいしいよ」と言われて、あめと乳酸飲料のようなものを渡され、口にしたら、ぐあいが悪くなったということであり、通行人が見つけたとき、女の子は口から泡を吹き、意識がもうろうとした状態で病院に運ばれましたが、幸い命に別状はなく、医師は睡眠薬と見られると診断しており、警視庁は尿の鑑定を行うとともに、現在傷害事件の疑いで捜査している状況という記事の内容でございます。この報道の内容は記憶に新しいことと思います。
学校から集団下校で帰途に着き、家が近い子供からだんだん抜けて集団が小さくなっていく下校時間には、どうしても子供が１人になる時間ができてしまいます。そして、特に体も小さい子供は、不審者に狙われやすい条件がそろっているようでございます。このように近年、全国的に不審者による学校への侵入事件や登下校時の声かけや連れ去り等、子供が被害者となる事件、事故が凶悪化、多発化し、安全安心が脅かされている実態となっております。このことからも、特に児童生徒の登下校時における安全確保の充実は、本市におきましても重要な課題であると考えます。
そこで、まず初めに、不審者等から登下校時の児童生徒の安全安心を守るため、本市においては現在どのような防犯対策を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
以上で１回目を終わります。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉部長 春日部市における社会福祉法人の現状とそれに対する市の対応についてのご質問に答弁申し上げます。
まず、社会福祉法人の所轄事務を市で行うこととなった経緯から説明申し上げます。平成23年８月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第２次の地方分権一括法でございますが、これが公布され、これに伴い社会福祉法が一部改正されました。改正前における社会福祉法人の所轄庁は、社会福祉法人が行う事業の実施区域により厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長のいずれかとされていましたが、法改正により指定都市、中核市以外の市においても社会福祉法人を所轄することとなりました。これに伴い、春日部市に主たる事務所があり、春日部市の区域内で事業を行う社会福祉法人については本市が所轄庁となったものでございます。
なお、主たる事務所が春日部市内にあり、春日部市内で事業を行う社会福祉法人であっても、県内の他の市町村で事業を行っている社会福祉法人につきましては埼玉県知事が所轄庁となっております。また、２つの都道府県域にわたる場合には厚生労働大臣が所轄庁となっております。現在、本市では22の社会福祉法人を所轄しております。社会福祉法人が主に行っている事業ごとに区分いたしますと、老人福祉施設を経営する法人が７団体、
障害福祉サービス事業所を経営する法人が２団体、保育所を経営する法人が11団体、児童養護施設を経営する法人が１団体、
社会福祉協議会が１団体となります。本市では、社会福祉法人の所轄庁として各社会福祉法人が定める定款の変更申請に対する認可や社会福祉法人の監査等を行うとともに、法人の運営全般に関する助言や指導を行っております。また、新たに社会福祉法人を設立しようとする場合の設立認可も行っているところでございます。
続きまして、春日部市における民生委員・児童委員の充足率など市の現状についてのご質問に答弁申し上げます。民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱を受け、地域においてさまざまな福祉活動を行う非常勤の地方公務員として活動をしております。本市の民生委員・児童委員数につきましては、国の基準によりますと、人口10万人以上の都市区分に該当し、170から360までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員・児童委員１名を配置することと定められておりまして、本市でもこの基準に従い、約200から300世帯に１人の民生委員・児童委員を配置しているところでございます。
なお、昨年12月に民生委員・児童委員の任期満了に伴う一斉改選を行っており、これに合わせて民生委員・児童委員の定数を344人から346人に変更したところでございます。
本市の民生委員・児童委員の充足率でございますが、定数346人に対し、９月１日現在で委嘱されている民生委員・児童委員は338人、充足率は97.7％となっております。定数に対し不足する８人につきましては、該当する地域の自治会長など地域の状況をよくご存じの皆様から推薦をいただくようお願いさせていただいているところでございます。また、民生委員・児童委員として地域の皆様から推薦を受けましたら、市で開催する
民生委員推薦会で協議し、その結果を県へ進達し、厚生労働大臣からの委嘱へとつなげているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、
金井学務指導担当部長。
〔
金井俊二学務指導担当部長登壇〕
◎金井俊二
学務指導担当部長 登下校時の児童生徒の安全安心を守るための防犯対策についてのご質問に答弁申し上げます。
小学校では、保護者や教職員、埼玉県から委嘱を受けたスクールガードリーダー、地域の見守り隊ボランティアの方々による登下校時の見守り活動が行われております。そういう中、登校は通学班で行ったり、下校時にも同じ学年や同じ方向の児童でまとまって帰ったりするなどして、下校時に１人にならないような取り組みを行っているところであります。中学校では、地域の実態に応じて、教職員と保護者による登校時の見守り活動や学区内のパトロールを定期的に実施しております。
次に、日常的な防犯対策といたしましては、児童生徒の登校後に門扉を閉めたり、教職員による来校者への積極的な声かけを行ったり、教職員や保護者が名札を着用したり、来校者を記録する名簿と来校者用の名札を用意したり、そういうことを行っております。また、防犯ブザーやホイッスルを登下校時に常に身につけさせ、使用方法の指導や点検作業を実施したり、子ども110番の家についての指導をしたり、標語を使って、行かない、知らない人についていかない、乗らない、知らない人の車に乗らない、大きな声で叫ぶ、危なかったら大きな声で叫ぶ、すぐに逃げる、とにかく人のいるところに逃げる、知らせる、近くの大人や警察、家の人、学校に知らせる、この頭文字をとった「いかのおすし」という防犯標語を使用したりして、児童生徒みずからが自分の身を守れるよう、そういう指導を行っております。
そのほか、
危機管理マニュアルをもとに春日部警察署と連携して、不審者が校内に侵入したとの想定のもと、避難訓練を実施しております。また、学校から指導課に入ってきた不審者情報につきましては、春日部市
安心安全メールを活用し、配信を行っております。同時に、電話やファクスなどで各学校にも連絡しており、連絡を受けた学校では状況に応じて教職員が見回りをしたり、保護者向けに一斉メールを配信したり、集団下校させたり、そういうことを行っております。春日部市
安心安全メールに関しましては、学校だよりなどで保護者に登録を働きかけているところでございます。情報を共有し、学校、保護者、地域が一体となって子供たちの安心安全の確保に努めております。教育委員会といたしましても、防犯に関する通知や校長会、教頭会で情報提供を行うなど、児童生徒への指導や教職員の防犯に対する意識の高揚を図っているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） それでは、ここからは各項目にわたりまして、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、１点目の
社会福祉法人制度についてでございます。先ほど部長のほうからは、所轄事務を市で行うことになった経緯、また本市が所轄している法人の状況、22法人ということで、さらに法人に対する対応状況等について答弁をいただきました。
それでは次に、
社会福祉法人制度における、特に保育所運営に関して何点かお尋ねをしてまいります。2013年４月現在、保育所は全国に２万4,000カ所あり、公立保育所が４割を占め、５割が社会福祉法人が設置した保育所であり、株式会社や有限会社の経営する保育所は474カ所と全体の２％にすぎない実態となっております。株式会社の保育所運営は2000年度に制度上認められていますが、それなのに自治体が参入を阻む条件を課しているようでございます。また、既存の保育所の理事長全員から同意を得ることを求められた株式会社もあったようでございます。
そこで、前段でも申し述べましたが、一部の自治体では保育所の運営に関しまして株式会社の参入を事実上妨げている自治体があると指摘をされているようでございますが、本市においては、既に民間の保育所があることは認識をしておりますが、一般的に本市においては社会福祉法人以外の株式会社等が参入することを認めているのかについてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長
大川子育て支援担当部長。
◎大川裕之
子育て支援担当部長 本市における保育所運営への社会福祉法人以外の株式会社等の参入につきましては、社会福祉法人と同様の取り扱いとしておりまして、その設置については、県の認可に対して市として同意をしているところでございます。このような取り扱いにつきましては、保育所の設置計画が厚生労働省令の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などの遵守すべき法令の規定に適合するものか、その区域の待機児童の解消につながるものかなどを総合的に勘案して判断している状況でございます。現在市内18カ所の民間保育所のうち３カ所の保育所が株式会社の運営となっておりまして、平成22年度２カ所、平成25年度１カ所の設置をしていただいている状況でございます。
以上です。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 本市では参入を認めているということであり、これにつきましては安心をしたところでございます。
次に、保育所建設への補助金では、東京都世田谷区などが対象を社会福祉法人に限り、株式会社は対象外としており、６月25日の記者会見で
公正取引委員会委員長は、法人形態を問わず、公平な補助制度にすべきだと述べ、公平な競争条件を整えるよう関係省庁や自治体に要請するとあり、また自治体の補助金にも問題があり、
公正取引委員会の調べでは、私立保育所に補助金を交付する市町村の23％が、法人の種類により、補助率や交付条件に差をつけており、社会福祉法人を株式会社より優遇する事例がほとんどという状況にありますと述べております。
そこで次に、本市におきましては、保育所事業に民間事業者が参入する場合、建設補助金は交付されるのか。また、社会福祉法人と民間事業所においての待遇の差、例えば補助金、また税制上の優遇措置などはあるのかについてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長
大川子育て支援担当部長。
◎大川裕之
子育て支援担当部長 初めに、保育所整備に関する支援でございますが、保育所の施設整備に対する補助金につきましては、子育てに関する事業の支援を目的に、各都道府県が創設しております安心こども基金を財源として活用するもので、補助金を交付しております。この補助金交付の対象施設の設置事業者は、社会福祉法人、学校法人、公益財団法人、特例社団法人に限定されるもので、株式会社の場合は対象外となっております。
次に、税制上の優遇措置を含む運営に関する支援でございますが、社会福祉法人では法人事業税、法人市民税、固定資産税等の税制上の優遇措置がありますが、株式会社にはこのような税制上の優遇措置はございません。しかし、民間保育所の運営に対する市の委託につきましては、社会福祉法人と株式会社との差はなく、保育単価による同一の取り扱いとなっております。また、延長保育などの保育の質の向上を図る事業に対する市の補助金についても同一の支援を行っているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 運営委託費などの補助は法人と同様とのことでありますが、建設補助金は対象外であり、税制上の優遇に当たっては、法人と民間とでは待遇の差がかなりあるようでございます。
それでは次に、社会保障と税の一体改革の目玉の一つとして、来年度、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度導入に向け、現在内閣府の子ども・子育て会議にて最終段階の決定が行われようとしているところでございますが、この制度のもとでは、
民間保育所整備に関する市の対応はどのようになるのか、お伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長
大川子育て支援担当部長。
◎大川裕之
子育て支援担当部長 新制度施行後の保育所整備に対する市の支援でございますけれども、基本的には現行と同様に国及び県の補助制度に基づくものになると考えております。民間保育所の新たな設置につきましては、その保育所の設置事業者は現行と同様に社会福祉法人だけではなく、株式会社等の参入も含め検討するものであり、県及び市の認可等は、新たな保育所の施設が遵守すべき法令に適合していること、区域の待機児童の解消が図られること、保育所が継続して運営できる児童のニーズがあるかなどを総合的に勘案し、見きわめていくものと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 新制度のもとでは国や県の補助制度に基づき支出されるとのことでございます。社会福祉法人は、保育所や老人ホームを経営するために設立する非営利法人であり、現在全国に２万法人あると言われております。先ほどのご答弁からも、原則として法人税がかからないほか、施設整備の補助金を受けられる、そのほか社会福祉法人だけが
特別養護老人ホームが経営できるなど、株式会社やＮＰＯ法人に比べて大きな優遇を受けております。
しかしながら、社会福祉法人は、総じて経営の透明性が低く、利益の多くを内部留保してため込んでいる等の指摘もされているようでございます。そして、政府の規制改革会議におきましては、民間企業と競争条件をそろえたり、経営の透明性を高めたりするよう求められている状況にございます。
そこで次に、経営の透明性が低いといったところでの本市における社会福祉法人への対応状況についてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 社会福祉法人の経営の透明性の確保については、国においても重要視しているところでございまして、平成26年５月29日付で社会福祉法人の認可についての一部改正についてという通知が厚生労働省から出されております。この通知により、事業の概要等を記載した現況報告書や経営の透明性を確保することを目的に法人会計の貸借対照表、収支計算書について、インターネットを活用し、公表することが義務づけられたところでございます。これに伴い、市は所轄する社会福祉法人の現況報告書や貸借対照表、収支計算書の公表に向けた準備を進めており、ホームページを持つ社会福祉法人にあっては、みずからのホームページで公表するよう指導し、ホームページを持たない社会福祉法人については、市のホームページにおいて公表する予定でございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 国の動向や対応状況並びに本市の社会福祉法人に対して行っている対応について、ただいまご答弁いただきました。
次に、冒頭でも申し上げましたが、現在国においても
社会福祉法人制度の見直しについての方針も示されているようですが、その内容についてわかればお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長
社会福祉法人制度については、平成12年の
社会福祉基礎構造改革以降、大きな見直しは行われていませんでしたが、それ以降に行われた障害者施策や子ども・子育て施策の充実強化などの結果、社会福祉法人を取り巻く状況は大きく変化し、
社会福祉法人制度の意義や役割を問い直すことなども指摘されていると伺っております。こうした中、昨年９月に厚生労働省に設置された社会福祉法人のあり方に関する検討会では、現行の社会福祉法人の抱える諸問題を整理し、改革案が改革され、このたびその報告書が取りまとめられたと伺っております。この報告書では、
社会福祉法人制度における論点として、１点目が地域における公益的な活動の推進、２点目が法人組織の体制強化、３点目が法人の規模拡大・共同化、４点目が法人運営の透明性の確保、５点目に法人の監督の見直しが挙げられております。
これらの論点のうち、地域における公益的な活動の推進、法人組織の体制強化、法人運営の透明性の確保については、これまで地域福祉の向上を支えてきた社会福祉法人が時代の変化を踏まえ、今後も福祉の主な担い手として地域住民等から信頼を得続けるために実施していく必要があると報告書の中で述べられております。また、法人の規模拡大・共同化や法人の監督の見直し等は、今後も続く福祉ニーズの拡大や、多様化し、複雑化する新たな福祉ニーズの発生に対応するため、社会福祉法人が地域における公益的な活動を柔軟に実施すること、また複数の社会福祉法人が共同して事業を実施できるよう環境整備を検討することが必要であるとされております。国において実施された社会福祉法人のあり方に関する検討会での検討事項につきましては、今後も引き続き検討が進められることと思われます。
市といたしましても、社会福祉法人が地域住民の期待に応える存在であり続けるためには、社会福祉法人自身が経営のあり方のみならず、福祉の重要な担い手であるということを再認識していく必要があると考えます。今後も所轄する社会福祉法人に対し、社会福祉法人の見直しの意義等を踏まえた指導をするとともに、国や県の動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員）
社会福祉法人制度については、最後は意見とさせていただきます。
現在、社会福祉法人への風当たりが強まる一方で、従来の収益事業では手の届かない課題もふえてきております。孤立や失業から起きる生活困窮、独居や夫婦のみの高齢世帯の認知症、児童虐待などでございます。行政や地域住民の自主的な取り組みだけでは対応が難しく、こうした公益活動こそが本来の社会福祉法人の役割ではないのでしょうか。今後も収益活動しかやらないのであれば、社会福祉法人だけ優遇税制を続ける必要性についても考えていかなければならないと考えます。１つの施設しか運営していない小規模な社会福祉法人が多いのも事実ですが、複数の法人で共同して公益活動を実施している例もございます。監督責任のある自治体も法人任せではなく、強い指導力を発揮して、時代のニーズに応えられる社会福祉法人へと変革をさせなければならないと考えるところでございます。この
社会福祉法人制度につきましては、今後の国の動向を見ながら、今後も市政運営に対し、改めて質問をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の民生委員・
児童委員協力員制度の導入についてでございます。先ほどの答弁から、本市におきましては現在346人に定数が変更になったということで、９月１日現在338名、97.7％という状況でございます。全国で約23万人を数える民生委員・児童委員ですが、その期待の高まりの一方で、委員にかかる負担は大きく、現任者に委員を続けてもらうことに加え、新たに委員となる方を確保していただくことが大きな課題となっております。
こういう中、平成24年の全国民生委員児童委員連合会の調査によれば、全国の民生委員・児童委員の年齢構成、これは主任児童委員を除きますが、最も多いのが60代で約61％、次いで70代が19％、50代が14％という現状となっております。これに伴い、民生委員・児童委員としての在任年数も短期化しつつあると言えます。在任期間につきましては、これも主任児童委員を除きますが、１期以下36.1％、２期25.8％、３期16.0％、４期10.3％、５期以上11.8％、このことからも全体の６割余りの委員が２期目以下であることがわかります。これは初めて委員となる年齢が高まる傾向にあることも関係していると考えられますが、年齢的には再任が可能であっても退任される委員が増加していることも影響しているものと考えられます。
民生委員・児童委員を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、住民からの多様な相談に的確に対応していくためには、新たな動向に関する理解や相談援助技術の向上等を初めとして、その力量を高めることが期待されます。民生委員・児童委員は、豊かな社会経験とともに強い責任感を有する方々でありまして、それだけに倫理観や見識については十分に兼ね備えているとしても、社会保障や社会福祉などを初めとする各種制度についての知識、また相談援助に必要なケースワークやグループワークなどの技術を習得していくためには研修、育成の果たす役割は大変重要であると考えます。
そこで、民生委員・児童委員の研修、育成についての、現在の本市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 新任の民生委員・児童委員に対しましては、活動内容や役割などにつきまして、一般財団法人埼玉県民生委員・児童委員協議会が説明会を開催しております。また、本市の民生委員・児童委員協議会では、児童部会、母子部会、高齢者部会など６部会が設置をされており、民生委員が活動する中で生じた疑問や課題の解決方法の協議の場となっております。各部会では、市の職員や外部講師を招いての学習会が開催され、民生委員・児童委員としてのスキルアップを図っております。
なお、民生委員・児童委員の任期満了に伴う改選年度の年には、新たに民生委員・児童委員となられる方もおられますので、各業務の基礎から学べるようなテーマを選定し、学習会を実施しております。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） さまざまな研修、取り組みがされているようでございます。
それでは次に、特に近年においては、社会的孤立の問題が顕在化していることから、地域における見守り活動の強化、また自然災害が相次ぐ中、高齢者や障害者、乳幼児を抱える世帯などの災害時要援護者の支援体制づくりも地域の重要な課題でございまして、民生委員・児童委員を取り巻く環境については大変大きく変化してきております。
そこで次に、民生委員・児童委員からの意見や要望があった場合、これを民生委員・児童委員の業務に取り入れるような方法についてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 民生委員・児童委員が日ごろ業務を進めていく中で生じた疑問などは、その都度関係課に問い合わせなどを行っていただき、解決するようにしております。また、民生委員・児童委員協議会全体の活動に関することや、民生委員・児童委員が共通認識として把握しておいたほうがいいのではないかといった民生委員・児童委員からの意見や要望につきましては、各地区の会長と副会長で構成される役員会で協議を行い、民生委員・児童委員全体に周知を図っているところでございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 協議会などにおいて方法があるといった内容でございます。
次に、千葉市は１年ほど前から先行する、これは前段でも申し述べましたが、神戸市、新潟市の２市を参考に制度化を検討してきており、最大で30人ほどの申請があると見込んでいたようですが、始めてみると、その３倍の申請があったとのことでございます。民生委員・児童委員１人につき協力員を１人申請でき、ことし７月１日には市役所で委嘱状が交付され、続けて市地域福祉課の職員が協力員の役割、民生委員・児童委員の役割を解説する研修の場を設け、協力員は民生委員・児童委員協議会の会合にも参加できるようでございます。このように千葉市では民生委員・児童委員の協力員制度を制度化したようであります。
そこで次に、この制度につきまして、県内の状況と制度化に向けた本市の考えについてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 千葉市の民生委員協力員制度につきましては、少子化や超高齢社会を迎えている現在、地域の福祉に関する相談役として民生委員・児童委員の重要性が増す一方、民生委員・児童委員の業務の負担の増加や、これに伴う民生委員・児童委員のなり手不足が課題となっており、民生委員・児童委員の負担軽減や新たな担い手の発掘を目的に、民生委員・児童委員の活動を補佐する民生委員協力員制度を導入したと伺っております。千葉市の場合、民生委員・児童委員の定数1,487人に対し協力員96人を委嘱し、見守りが必要な対象者の訪問や地域住民の相談に対する助言や援助を行ったり、民生委員・児童委員とともに地域の調査や行事へ参加したりしていると伺っております。また、県内における民生委員協力員制度の実施状況につきましては、現在のところ、実施している市町村はございません。
民生委員協力員制度に対する市の考えについてでございますが、本市でも千葉市と同様、民生委員・児童委員のなり手不足や業務の負担増については課題であると認識しており、この制度を導入することは、今後の民生委員・児童委員活動において有効な手段であるというふうにも考えております。しかし、民生委員・児童委員と協力員との業務の分担や調整、協力員との活動範囲や活動に係る保障、協力員の活動費、協力員の人数や確保の方法、市民生委員・児童委員協議会との調整など、さまざまな課題もございまして、それらを整理する必要もございます。本制度を導入するためには、先ほど議員のおっしゃった民生委員ＯＢの活用というようなことも踏まえまして、今後調査研究を要するものというふうに考えております。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） ありがとうございました。調査研究というご答弁をいただきました。
最後は、意見、要望とさせていただきます。民生委員・児童委員には、年齢制限があり、75歳になったら退任しなければなりませんが、一方、千葉市の協力員になるために年齢制限はなく、50代、60代が多かったものの、下は30代、上は90歳近くまで幅があり、先ほどご答弁がありましたけれども、96人の協力員の男女比は２対３で女性のほうが多いという状況にあります。協力員の具体的な役割は、申請した委員と話し合って、これから決めていくようであり、市側では地域福祉活動の経験が浅い協力員には民生委員・児童委員と一緒に活動する中で、地域福祉への理解を深めてもらいたいとしているとあり、将来の民生委員・児童委員の担い手確保も狙っているようでございます。また、先行する新潟市は、平成24年に民生委員協力員制度を始め、兵庫県も民生委員・児童委員１人につき２人の協力員を配置する制度を設けており、さらに東京都も平成19年度から似た制度を設けておる実態となっております。本市におきましても、地域福祉の中核的な役割を担っている民生委員・児童委員負担軽減に向け、この協力員制度導入に向けた取り組みをお願いするところでございます。
次に、３点目の自動販売機を活用した防犯対策についてでございます。先ほどの答弁からは、本市におきましても、さまざまな取り組みがされているようでございます。最近では、下校時間だけではなく、登校時間にも犯罪が起こっているため、今以上の注意が必要であると考えます。こういった状況から本市と同様、全国でも地域や学校によって、さまざまな防犯対策が行われております。警察庁の調査によりますと、徒歩の防犯パトロールをしている地域は８割以上、通学路で子供の保護を行っている地域は６割以上に上るということです。ある自治体では、教員と保護者が付き添って集団下校をするとともに、低学年は毎日、下校時に最後の１人が帰宅するまで教師が引率している学校もあります。
さらに、地域のボランティアが通学路を見守るなどして、子供たちの下校を見守っています。別の自治体では、まちのバスを子供たちが登下校時に無料で利用できるように配慮しているところもあり、これは自宅近くで乗りおりできるため、高い防犯効果が期待できます。学区の不審者情報メールを保護者に配信している地域もふえているようでございます。また、安全マップによって通学路の危険場所を改善する動きも見られます。このように子供たちが毎日歩く通学路は安全でなければなりません。私も春日部市
安心安全メールを登録しておりますが、ここのところ、不審者情報の配信メールをよく目にいたします。本日も９時過ぎに配信がされてきております。
そこで次に、本市における今年度の不審者情報並びにその内容についての現状についてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長
金井学務指導担当部長。
◎金井俊二
学務指導担当部長 平成26年４月から今月９月12日までの間に指導課で報告を受けた不審者情報は25件でございます。内訳について申し上げますと、小学生に関するものが10件、中学生に関するものが15件、月別では４月が10件、５月が７件、６月、７月がそれぞれ１件、８月が３件、９月が３件となっております。内容別に申し上げますと、下半身の露出が10件、声をかけられたが５件、跡をつけられた、さわられたがそれぞれ３件、写真を撮られそうになったなどが２件、殴られた、たたかれたがそれぞれ１件となっております。いずれも学校や保護者などが警察に通報し、パトロールの強化や周辺の見守りなどを要請しています。今後も関係機関と連携を図りながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 既に今年度25件の不審者情報が配信されているとのことでございます。きょうの分も含めると26件ということでよろしいのでしょうかね。被害に遭われた児童生徒の気持ちを思いますと、大変胸が痛むところでございます。平成25年１月から12月までの埼玉県警察本部子ども女性安全対策課の資料によりますと、子供に対する声かけ事案、この声かけ事案とは、18歳以下の者に対して犯罪行為には至らないが、声をかける、手を引く、肩に手をかける、跡をつけるなどの行為で、略取誘拐や性的犯罪等の重大な犯罪の前兆として捉えられる事案で、埼玉県内での平成24年の認知件数は1,854件、平成25年は2,167件であり、前年対比全体ではプラス313件、プラス16.9％、中学生以下ではプラス118件、プラス13.7％という状況となっております。また、市町村別発生認知件数では、本市、春日部市は平成25年１月から12月は50件、平成24年は61件であります。前年対比マイナス11件、マイナス22％で、埼玉県内ではさいたま市、川口市、所沢市、川越市、越谷市、熊谷市、草加市、戸田市に次いで９番目に多い実態となっております。
さらに、声かけ事案の傾向としては、小学生と中学生で被害人数の約75％を占め、女子の被害が被害件数の約75％、15時台から18時台に被害が集中しておりまして、被害件数の約57％、被害時の形態では下校、帰宅途中の被害が被害件数の58％、道路上における被害が被害件数の約79％、単独行動時における被害が被害件数の70％を占めており、平成25年中の声かけ事案認知件数は、統計をとり始めた平成16年以降過去最多となり、平成19年以降、年々増加している実態となっております。これらのデータからもわかりますように、下校、帰宅途中、かつ道路上における傾向が多いことがわかります。先ほどの答弁からも、本市におきましても、下校途中におけるさまざまな防犯対策を実施されておりますが、しかしこれらの活動、対策には、おのずと限界もあることから、こうした部分を補完するものとして防犯カメラを設置することは犯罪の抑止効果が働くとともに、犯罪の解決に役立つと一般的に言われております。
そこで、現在、小中学校やその付近、通学路を含めた防犯カメラの設置状況についてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 木村学校教育部長。
◎木村浩巳 学校教育部長 小中学校やその付近、通学路の防犯カメラの設置状況でございますが、教育委員会におきましても防犯カメラの設置による防犯対策は、犯罪の抑止効果もございますことから、大変重要であると考えておりまして、児童生徒の安心安全を図るため、平成23年度には全ての小中学校の正門と裏門に防犯カメラと「防犯カメラ24時間作動中」の看板を設置いたしまして防犯対策を行っております。
また、防犯のまちづくりのため、市が設置している街頭防犯カメラ31台のうち約74％に当たります23台が通学路の一部についても撮影しておりまして、児童生徒の登下校の防犯対策、犯罪の抑止につながっているものと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） 教育委員会では、既に小中学校37校でございますかね、正門と裏門には防犯カメラが設置されていて、そして防犯のまちづくりということで、通学路に23台の防犯カメラが設置されているということでございます。しかしながら、この23台については、特に答弁は求めませんが、通学路といっても、恐らく市内の駅前付近での設置であり、通学路にも防犯カメラが設置、撮影されているといった部分では、ちょっと違うのかなと考えるところでございます。
佐賀県の上峰町教育委員会では、上峰中前に防犯カメラを設置し、７月18日から運用し、町内で子供への声かけなど不審者情報があり、カメラ設置の抑止力効果で防犯につなげるようでございます。防犯カメラは、中学校向かい側にある町の体育協会武道館前に整備し、学校正門や学校北側の見通しの悪い交差点を24時間監視、映像は中学校と町の教育委員会事務局だけで視聴し、カメラの遠隔操作もでき、映像データは約２週間分保存するといった内容であり、これは昨年11月、中学生の子ども議会で町内の防犯を強化してほしいという意見が出て、町の教育委員会が検討したものであり、防犯事業に取り組む電力通信会社が運営、借りた町有地にある自動販売機の売上金などで維持管理費を賄い、自治体側は場所の提供だけで財政負担がなく、町内では子供への声かけなど不審者情報が多く、カメラ設置で少しでも減ればうれしいと期待されているようでありまして、町の教育委員会では、今回の設置で採算がとれるかなどを見た上で設置拡大を考えているようでございます。
また、川崎市宮前区の市立鷺沼小学校でも通学路に防犯カメラを設置する取り組みが進んでおりまして、設置費などは飲料メーカーが区内に新設する自動販売機の売り上げで賄い、管理は地元町会が行うなどといった取り組みも始めている自治体もあるようでございます。
そこで次に、このような自動販売機と防犯カメラを活用し、小中学校の敷地内や、その付近並びに通学路への設置について本市の考えにつきましてお伺いをさせていただきます。
○河井美久 議長 木村学校教育部長。
◎木村浩巳 学校教育部長 自動販売機を活用した防犯カメラの設置につきましては、自動販売機の売り上げにより防犯カメラの設置及び維持費用を賄うものとお聞きしております。ご質問にありました上峰町や川崎市の取り組みにつきましては認識しておりますが、採算性の検証などの課題があるようですので、注視してまいりたいと考えております。
ご質問の自動販売機を活用した防犯カメラの学校敷地内の設置につきましては、本市では児童生徒に対しましては、学校へは、不必要な金銭は持ってこないよう指導しておりまして、学校内での飲み物につきましては、必要に応じて水筒を持参するなどの対応をしております。また、学校付近や通学路に設置するためには、自動販売機の設置場所を確保しなければならないという課題や、他市の取り組みでも課題となっております採算性の課題もありますことから、現時点におきましては、学校敷地内や学校付近の設置は困難であると考えております。しかしながら、児童生徒を犯罪から守ることは重要であると考えておりますので、今後も通学路の安心安全を図る方策を調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○河井美久 議長 矢島章好議員。
◆19番（矢島章好議員） ありがとうございました。教育委員会からすると、道路上における防犯対策については、防犯まちづくりのための取り組みであり、所管が違うということかもしれませんが、児童生徒の通学路における安全安心については、私は教育委員会が所管するものと考えます。通学路上の公共施設、公園等、さらには自治会との連携による自動販売機を活用した防犯対策に向け、庁舎関係箇所との連携を図り、設置に向けた取り組みをお願いするところでございます。
以上をもちまして、私の９月議会一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○河井美久 議長 以上で19番、矢島章好議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午前１０時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○河井美久 議長 引き続き一般質問を求めます。
18番、海老原光男議員。
〔18番海老原光男議員登壇〕
◆18番（海老原光男議員） 議席番号18番、海老原光男でございます。平成26年９月
春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１点目ですが、市立病院における救急対応についてお伺いします。救急車の搬送先が決まらず、長時間現場に滞在せざるを得ない状況が課題となっております。私どもの会社でも従業員の方がけがをした際、救急車にお世話になりましたが、約40分間搬送先が決まらず、発車できない状況を経験しております。また、３年前に知人の方と食事をしているときに、その方のぐあいが悪くなり、救急車を呼びましたが、そのときは約50分間搬送先が決まらない状態でした。そして、ことし５月４日に開催されました第26回春日部大凧マラソンでは、全国より１万772人の方々がエントリーされ、盛大に開催されましたが、このときも大会参加者の方の中でぐあいが悪くなった患者さんの搬送先がなかなか決まらない状況がありました。
春日部市総合振興計画後期基本計画では、やすらぎの施策の中で、健康に暮らせるまちをつくると掲げ、その施策の方向性では、救急医療や体制の充実のため、広域的な連携を促進するとともに、病院とかかりつけ医との連携の強化、必要な施設や機能の充実を図り、切れ目ない医療体制の充実に努めますとあります。また、市立病院の再整備と医療サービスの充実、その目的として市立病院が地域の拠点病院として救急医療、小児医療、周産期医療などの政策医療を担い、安心安全で良質な医療サービスを提供することもうたわれております。救急搬送の全てを市立病院で担うことは難しいと考えますが、救急医療は市の政策医療であり、市立病院には多額の税金が投入されていることから、市民のために果たすべき役割は非常に重要だと考えます。新市立病院の起工式も行われ、市民の皆様から、より一層期待されるところでございます。この救急医療についてお聞きしたいと思います。
そこで、１回目の質問ですが、市立病院の救急体制や救急車の受け入れ状況について現状をお伺いします。
続きまして、２点目は、市内公共建築物におけるアスベスト対策の進捗についてお伺いします。アスベストは、耐熱性、耐薬品性、防音性等にすぐれ、加工性に富み、かつ安価な素材であるとして、長期間にわたり建築物を初め経済活動全般に幅広く大量に使用されてきました。
一方で、アスベストの有害性につきましては、昭和47年にＷＨＯ（世界保健機構）やＩＬＯ（国際労働機関）により、がんの原因となると認められたものであり、その危険性が認識されたものです。アスベストは、丈夫で変化しにくいその特性のため、人体に吸い込んで体内組織に刺さり、抜けなくなり、15年以上の潜伏期間を経て、肺がん、悪性中皮腫などの病気を引き起こす原因となっています。危険性が認識されて以降、国において一定の含有率を超えるアスベストの吹きつけ作業禁止や製造、使用の禁止など段階的に規制が行われてきましたが、産業界においてアスベストにかわる材料がないなどの理由から完全な対策はとられてきませんでした。
平成17年６月には、アスベスト建材を製造するメーカーが、勤務する従業員の肺がんや中皮腫による死亡や、工場の近隣の住民や従業員の家族が中皮腫を発症、死亡していたことを公表したことが発端となり、健康被害が大きな社会問題となりました。特に建築物に使用された吹きつけアスベストは、劣化によりアスベスト繊維を飛散させるおそれがあるため、当時早急に対応が求められたものと認識しております。私どもの会社の工場内でも吹きつけ材があり、外部機関で分析調査いたしました。幸いにもアスベストでなかったことで安心したことを覚えております。
春日部市といたしましても、市内公共建築物37施設100カ所で、平成17年９月10日から27日の間に試料採取を行い、分析調査した結果、アスベストが検出された施設数は８施設12カ所ありましたが、その詳細については、市のホームページにて公表されており、今後の対応も掲示されております。しかし、その後の対処につきましては更新がされておりません。建造物の中に含まれたアスベストは、将来解体されるときに排出されることになり、環境省では建築物の解体によるアスベストの排出量が平成32年から平成52年ごろにピークを迎えると予測し、年間100万トン前後のアスベストが排出されると見込んでおります。
そこで、１回目の質問ですが、改めて市が有する公共建築物について、当時どのようなアスベスト調査を行ったのか。また、その結果はどうであったのかについてお伺いします。
続きまして、３点目は、市内の民俗芸能の継承についてお伺いします。春日部市では、江戸時代より陸路交通の要衝である日光道中の宿場町として粕壁地区が、さらに西宝珠花地区や西金野井地区では江戸川の河岸場として栄えた多様な歴史が刻まれております。そのような環境に育まれた有形、無形の文化財が多数今日まで大切に保存、継承されております。特に地域の文化遺産の一つである民俗芸能におきましては、多くの先人が身を尽くし、大変なご苦労と知恵と、さらには地域を挙げての連携のたまものとして今日まで私たちに伝え残されていると認識しております。
特に東日本大震災以降、民俗芸能につきましては、郷土の復興の手段として多々取り上げられております。避難生活によって郷土を離れ離れになった人々が郷土の祭りを介して地域に戻り、被災地の心のよりどころや、住民コミュニティーの機会の創出として、先祖代々の伝統を絶やさぬようさまざまな取り組みが展開されているとお聞きしております。
さて、春日部市総合振興計画後期基本計画では、はぐくみの施策の中で、文化・芸術や郷土の歴史を大切にするまちをつくると掲げ、その施策の方向性では、無形民俗文化財については後継者の養成を支援し、市の文化的遺産として後世に保存、継承しますとうたわれております。私も大畑地区に江戸時代から代々伝わるやったり踊りに小学校３年生から参加し、現在もその後継者の一人として担っておりますが、民俗芸能を継承していくためには地域の一体感と地道な後継者の育成が不可欠であると切に理解しております。このように人から人へのコミュニティーを介して伝承される民俗芸能を末永く春日部市の財産として、文化遺産として保存、継承していただきたいという思いで質問させていただきます。
そこで、１回目の質問として、市内で継承されている民俗芸能にかかわる文化財の指定件数とその活動状況についてお伺いします。
１回目は以上です。よろしくお願いいたします。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
小谷
病院事業管理者。
〔小谷昭夫
病院事業管理者登壇〕
◎小谷昭夫
病院事業管理者 市立病院の救急受け入れ態勢につきましては、初めに、平日の午前８時30分から午後５時までの診療時間内につきましては、全診療科がそろっておりますことから、手術中などで対応ができない場合を除き、原則、とりわけかかりつけ患者さんに対しましては全て受け入れることとしております。
次に、夜間や休日などの診療時間外につきましては、内科系、外科系、小児科、産婦人科の４系統の４人の当直医師と臨床研修医の２人のほか、看護師３名、放射線技師、検査技師、薬剤師がそれぞれ１名によって対応しております。当直医師の専門分野といたしまして、内科系では循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、血液内科、糖尿病内科の医師が、外科系では外科、整形科、脳神経外科、呼吸器外科、泌尿器科の医師が交代で勤務しているところでございます。
こうしたことから、当直している医師の専門外であったり、既に救急患者の対応中などの理由でお断りをせざるを得ない場合がございます。この専門医不在による診療不可への対応につきましては、夜間も全ての専門医を当直させることは困難でございます。避けられないものと考えておりますが、できるだけ多くの救急の受け入れができるように努めているところではございます。
次に、救急車の受け入れ状況につきましては、平成24年度は、要請件数が4,945件に対しまして受け入れ件数は2,712件、受け入れ率54.8％、平成25年度は要請件数が4,665件に対し受け入れ件数は2,557件、受け入れ率54.8％、今年度は７月までの要請件数1,033件に対しまして受け入れ件数は925件、受け入れ率60.3％となっております。徐々にではありますが、受け入れ件数、受け入れ率ともに上がってきている状態でございます。今後とも引き続き救急の受け入れに対しては努力をしてまいる所存でございます。
○河井美久 議長 次に、鈴木環境経済部長。
〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 市所有の公共建築物におきますアスベスト調査の概要及び結果についてのご質問に答弁を申し上げます。
アスベストにつきましては、議員ご指摘のとおり平成17年に健康被害が大きな社会問題となりました。これにより国では平成17年７月にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催いたしまして、アスベスト問題の対応の取りまとめを行い、実態調査の強化として公共建築物や学校施設等について吹きつけアスベスト使用実態調査の実施の方針が打ち出されたところでございます。
これを受けまして春日部市では、平成17年８月に市のアスベスト対策を積極的に推進するための庁内組織といたしまして、春日部市アスベスト対策会議を設置するとともに、全庁挙げて情報の収集、実態の把握、飛散防止対策、相談窓口の明確化等総合的なアスベスト対策に取り組んだところでございます。
市が実施いたしましたアスベスト使用実態調査の方法といたしましては、平成17年度に市が管理する公共建築物の吹きつけアスベストの使用状況につきまして、全施設を対象といたしまして、各施設所管部署の職員による設計図書及び現場の目視による調査を行いました。その結果、吹きつけアスベストの使用の疑いのある施設につきましては、専門機関による吹きつけ材の検体採取及び分析調査を実施したものでございます。分析調査の結果、アスベストの使用が確認された施設、８施設12カ所ということになりました。
その後、平成18年に労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正によりまして、これらの法令に基づく規制の対象となるアスベストの含有率、これが重量比で、それまで１％であったものが0.1％に改められました。平成17年に実施しました分析調査においては、アスベストの含有率が以前の規制の数値のとおり１％以上あるかを判定の基準としておりましたことから、規制対象が拡大されたことに伴いまして、平成18年度から平成19年度に補足の調査を実施したところでございます。この補足調査の結果、平成17年度に使用が確認されていた施設のうち、４施設から新たに13カ所、さらにそれ以外に新たに６施設７カ所においてアスベストの使用が確認されたところでございます。
また、この平成19年度までの調査では、全６種類のアスベストのうち、クリソタイル、アモサイト、クロシドライトという３種類のアスベスト調査対象としてきたところでございますが、その後これまでは国内で使用がされていないとされてきました、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトという３種類のアスベストが東京や横浜市などから検出されたことを受けまして、平成20年度には、これら残りの３種類のアスベストを対象とした補足調査をさらに実施したところでございます。これにより、新たにアスベストの使用が確認された施設につきましては、新規で１施設２カ所ということになりました。
調査結果の詳細でございますが、平成17年度から平成20年度の、ただいま申し上げた３回の調査により、アスベストの使用が確認された施設の総数につきましては、合わせますと15施設34カ所でございました。これらの内訳といたしましては、市役所本庁舎の各階天井等の11カ所、市立病院健診センターの空調機械室、それと旧沼端小学校の階段室、小学校においては粕壁、備後、緑、正善、立野、藤塚、桜川、これら７校で、それぞれ階段裏、機械室等12カ所ということでございます。中学校におきましては、豊春、谷原、大沼、豊野、大増、この５校、小学校と同じように階段裏、機械室等９カ所ということでございます。
これらアスベストの使用が確認された施設につきましては、いずれの施設におきましても、現状では人体に影響を及ぼす状態ではございませんでしたけれども、結果判明後、順次撤去等の対策を実施してきたところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、大山社会教育部長。
〔大山祐二社会教育部長登壇〕
◎大山祐二 社会教育部長 市内で継承されている民俗芸能についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、文化財の指定件数でございますが、埼玉県の文化財として指定されております民俗芸能には、江戸時代前期から伝承され、約400年余りの歴史がございますやったり踊りと西金野井の獅子舞の２件がございます。また、伝承から約300年余りが経過しております市指定の文化財では、銚子口の獅子舞、赤沼の獅子舞、東中野の獅子舞、不動院野の神楽、榎の囃子神楽や倉常の神楽囃子の６件で、合わせて８件が文化財に指定されております。
次に、活動状況でございますが、４月に不動院野の神楽が、７月にはやったり踊り、西金野井の獅子舞、倉常の神楽囃子が、11月には東中野の獅子舞が年１回開催されております。また、７月、10月の年２回、赤沼の獅子舞と榎の囃子神楽が、１月、７月、10月の年３回、銚子口の獅子舞が定例の祭礼として、それぞれの地域で行われております。また、祭礼に向けた練習が数カ月前から始まり、週末や夜を中心に行われております。このほか、県や市主催の記念式典や民俗芸能公開授業を初め、地元、地域外での祭礼や式典、特別養護施設の催し物など依頼に応じた出演もあり、多くの活動を行っていただいております。
以上でございます。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答方式にて行います。
市立病院での受け入れ態勢並びに年々徐々にではありますが、受け入れ率、件数とも伸びているということが今の説明でわかりましたが、市が主催する大きなイベント、大凧マラソンにおいては全国から参加者の方においでいただきました。特にスポーツの大会では、救急患者の発生が予測される場合には、市立病院でしっかりした受け入れ態勢を準備しておくべきではないでしょうか。
○河井美久 議長 小谷
病院事業管理者。
◎小谷昭夫
病院事業管理者 市のイベントに対する対応にお答え申し上げます。
これまでも市のイベントについて、救急患者が予想される場合には救急受け入れ態勢の要請があった場合には可能な範囲で救急受け入れ態勢を整えてきたところでございます。今年度の大凧マラソンの事例では、市の主催担当から春日部市医師会に要請依頼が出ており、大会の慣例から庄和中央病院の医師が会場で対応されていたと伺っております。こういった中で大会参加中４名の救急搬送があり、うち１名が重度の熱中症により意識不明となり、３次救急である獨協医科大学越谷病院救命救急センターに搬送されたとのことでございます。また、その他の３名のうちの１名は春日部市立病院にて受け入れております。
今回の事例につきまして、庁内でイベント等における救急患者の搬送体制について、問題点の整理と今後の対応など関係部署との協議を行ったところでございます。この協議の中で、イベントを所管する部署、消防、市立病院の連携を密にしまして、市立病院は２次救急医療として、可能な限り受け入れ要請に応える体制を整えていくことを確認しているところでございます。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 今後関係部署との協議を改めて行い、今後の体制を確認したとのことですが、意識不明で獨協医科大学越谷病院に救急搬送された方のその後の容体についてお伺いいたします。
○河井美久 議長 小谷
病院事業管理者。
◎小谷昭夫
病院事業管理者 獨協医科大学越谷病院に救急搬送された方につきましては、救急搬送後に集中治療室に入院されましたが、治療の結果、４日後に無事退院されたと伺っております。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 本当に大事に至らなくて何よりだというふうに思います。
そして次に、新病院に向けて、今後の救急医療体制をどう充実させていくのか、お伺いいたします。
○河井美久 議長 小谷
病院事業管理者。
◎小谷昭夫
病院事業管理者 新病院に向けた救急体制についてでございますが、新病院では救急初期診療体制の構築のためにＥＲ型の救急の導入を予定しております。ＥＲ型救急は、救急の専門医が基本的に全ての救急患者の初期診療に当たり、各診療科の専門医でなければ対応できない病態のみ専門医が診療するものでございます。このことにより、初期診療と専門的な診療を分担し、救急患者に対し効率的な診療を行うことができるものでございます。新病院では、このＥＲ型の導入を目指しまして、検討を進めているところでございまして、医師の確保とあわせて救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 最後は要望となりますが、ＥＲ型救急が定着する条件として、１、救急に熱心な病院で自然発生的にＥＲ型救急医がいること、２、その病院で育った医師がＥＲ型救急医になっていること、３、ＥＲ型救急医が少しずつふえていくこと、４、病院管理職、そして各科専門医がＥＲ型救急医を理解し、支援体制が整っていること、５、臨床研修病院であり、初期研修医がいることなどがあると聞いております。このことにより、新病院開設に向けて、今からＥＲ型救急に対応できるよう現病院で検討されているということでございますが、今後も市民のため、拠点病院として受け入れ率を高め、件数を高めていただき、新病院開設時にはＥＲ型救急が確立されていることを要望し、この件に関しての質問を終わります。
続きまして、アスベストの件でございますが、先ほどの部長答弁の中でありました。そうしますと、平成18年度に労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部改正により新たに調査した結果、平成17年度に使用が確認されていた施設のうち４施設から新たに13カ所と、それ以外に新たに６施設７カ所においてアスベストの使用が確認され、その後トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトという３種類のアスベストが対象となり、平成20年度に補足調査を行った結果、新たにアスベストの使用が確認された施設は新規施設２カ所あり、最終的にアスベストの使用が確認された施設の総数は15施設34カ所とのことですが、これらの使用が確認された施設につきましては、利用者の安全を確保するためにどのような対応をされているのでしょうか。現在のアスベスト対策の進捗状況についてお伺いいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 アスベスト対策の進捗状況でございますが、分析結果により、アスベストの使用が確認された箇所のうち、表面がやわらかい吹きつけ材の使用が確認された箇所、または手で触れられる場所の箇所につきましては、当時板状の材料等による囲い込みや、また施錠、閉鎖等による対策を実施しまして、安全管理の徹底を行ったところでございます。
また、あわせまして、市民の皆様の利用のある施設につきましては、アスベストの飛散状況を把握するために室内大気中におけるアスベスト濃度の調査を実施しまして、安全性に問題がないかの確認を行ったところでございます。また、現在までの各施設のアスベスト対策の状況についてでございますが、アスベストの使用が確認されました小学校７校及び中学校５校につきましては、順次撤去工事を実施いたしまして、平成25年度をもちまして、全ての吹きつけアスベストの撤去が完了しているところでございます。撤去に当たりましては、大気汚染防止法や労働安全衛生法等の関係法令にのっとりまして、石綿飛散防止対策等を徹底した適切な施工により実施したところでございます。
次に、市役所本庁舎についてでございますが、各階天井等に吹きつけアスベストの使用が確認されております。この対応といたしましては、平成17年12月に地下１階部分の廊下、天井において、板材による囲い込み工事を実施しております。その他の部分につきましては、吹きつけ材についてはかたく、また飛散しない素材であり、損傷や剥離が見られず、現状では吹きつけ材の撤去等の必要はなく、状態は安定している状況でございます。しかしながら、将来劣化や物理的損傷等により、飛散につながることも考えられますことから、状況変化を早期に発見するために定期的に点検を実施しておりまして、適切な安全管理を行っているところでございます。
また、アスベストが飛散しないかを確実に確認するために室内大気中におけるアスベスト濃度の調査につきましても年に１回実施することによりまして、室内環境の安全確認を行っているところでございます。この本庁舎における室内大気中のアスベスト濃度調査におきましては、現在までアスベストは検出されておらず、施設の安全管理に問題はないものと考えているところでございます。
次に、市立病院の健診センターにつきましては、２階の空調機械室の壁と天井に吹きつけアスベストの使用が確認されております。こちらにつきましても撤去は行っておりませんが、空調機械室は現在稼働している機械設備が入っていないため、全面出入り禁止といたしまして、施錠、目張りを行うことによりまして、外気に接することがない密閉状態での安全管理を行っているところでございます。
最後に、旧沼端小学校につきましては、管理棟の正面玄関、階段室天井に吹きつけアスベストの使用が確認されております。こちらにつきましても市役所と同様に吹きつけ材はかたく、飛散しない素材であり、損傷や剥離が見受けられず、現状では吹きつけ材の撤去等の必要はなく、状態は安定している状況でございます。さらに、損傷等による飛散を防ぐため、手の届く部分におきましては、板材による囲い込みの対策を行いまして、安全管理を行っているところでございます。
以上のとおり、アスベストの使用が確認されました全ての施設につきまして、安全対策をしたところでございますが、今後も適正に管理を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） アスベストをただ単に除去することによって無駄に飛散させるということも得策ではないと理解しております。市役所本庁舎においても各階天井等に吹きつけアスベストの使用が確認されているということですが、多くの市民の方々、そしてそこで従事している職員の方々の安心安全を確保するためにも日々の管理を確実に行っていただきますようお願いいたします。
また、新病院の建設並びに新庁舎の建設の問題に伴い、ほかの公共施設も同様ですが、解体時には十分に除去処理について確実な対策をお願いいたします。
最後に、ホームページについてですが、調査結果は平成17年度の初回の調査のみが掲載されているようです。対応状況についても更新が見られておりません。利用者の方々の安心安全のためにも２回の補足調査及び対応状況につきまして更新いただき、積極的な周知をしていただくよう要望いたしまして、アスベストについての質問は終わらせていただきます。
続きまして、民俗芸能の継承についてですが、民俗芸能の保存、活動状況につきましては、１回目の部長答弁で、祭礼だけでなく、さまざまな機会で出演いただき、多くの皆様に見ていただいているということがわかりました。さて、こうした地域資源でもある民俗芸能を末永く継承していくためには、各保存団体が抱えている課題等はどのようなものがあるのか。また、市ではどのような方法で把握しているのか、お伺いします。
○河井美久 議長 大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長 市内で継承されております保存団体の課題でございますが、８団体が共通して後継者の養成と伺っております。例えばやったり踊りや西金野井の獅子舞、赤沼の獅子舞では、小学生までは継続的な参加が見られますが、中学、高校と進学するにつれて徐々に足が遠のくという状況が見受けられます。また、銚子口の獅子舞や榎の囃子神楽、倉常の神楽囃子では、現在指導に当たられている中心的な方々がご高齢となり、継承世代について懸念されております。このほかにも各団体では団員数の減など課題とお伺いしております。
次に、それらの課題に対する把握の方法でございますが、保存会代表者への支援に関する連絡時を初め練習や祭礼時などのさまざまな機会を利用し、保存会の皆様から要望を広く収集するよう努めております。
以上でございます。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 地域の風土によって今日まで育まれ、伝承されてきた民俗芸能ですので、共通した課題もあれば、団体ごとにもさまざまであることがわかりました。市の財産、そして文化遺産であり、また市の魅力として市内外へと情報発信できる文化資源でもありますが、共通課題でもある、保存団体が抱える後継者の育成課題に対しては、市として後世へ継承するために取り組みや姿勢についてお伺いします。
○河井美久 議長 大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長 本市では、民俗芸能を後世へ継承するために主に４点の取り組みや支援を行っております。１点目といたしましては、各保存団体の後継者養成に対しまして補助金を交付しております。平成25年度の補助額につきましては県指定文化財へ17万2,000円を、市指定文化財については12万9,000円をそれぞれ交付いたしました。
２点目といたしまして、高額な経費がかかる用具の修繕や新調に対応するため、国や県、民間機関、例えば自治総合センターによる宝くじ助成金や公益財団法人など、さまざまな助成制度の活用を促進しております。なお、平成20年までに主要な用具に関する大規模な修繕や新調が指定８団体で一通り終えておりますが、さらに平成26年度におきましては、西金野井の獅子舞や不動院野の神楽では埼玉県から、赤沼の獅子舞では公益財団法人からこの採択を得て、子供獅子の修繕や新調、後継者の衣装類の新調をこの８月から取り組んでいるところでございます。
３点目といたしましては、公開の機会拡大と情報発信の取り組みがございます。広く市民の皆様に民俗芸能を知っていただくために平成23年度からは民俗芸能公開授業の開催や、伝承地に民俗芸能の由来などを記した解説板の設置を進めております。また、広報紙を初め公共施設へのポスター掲示、市公式ホームページや教育委員会ホームページ、オラナビなどのさまざまな方法を通して広く公開日等を市民に周知しております。
４点目でございますが、平成24年度からは道具の適正な管理保存を促すために道具の製作にかかわる職人を招いた用具の保管管理や後継者養成の取り組みについて各団体の意見交換の場や、全国の先進的な実践例を紹介する各種の研修会を開催しております。このような取り組みや支援を通して、各保存団体が抱える課題や要望をともに考え、継承の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 市としてもさまざまな支援が行われ、保存団体と行政が一体となって文化遺産の伝承に積極的に取り組まれていることは理解できました。特に形なき文化遺産を未来に末永く伝え残すためには、地域や学校と連携した取り組みが不可欠ではなかろうかと考えております。このような取り組みはされているのでしょうかどうか、お伺いします。
○河井美久 議長 大山社会教育部長。
◎大山祐二 社会教育部長 議員ご指摘のように文化遺産である民俗芸能を未来に伝え残すためには、地域、そして学校との連携が不可欠と考えております。地域での取り組みでございますが、各保存会ともに地域の公開の場であります、祭礼の開催に当たり、地域と一体となって準備と運営を行っていただいております。獅子舞や神楽では、地域内をめぐる辻切りや、やったり踊りでは練り込みの場面で交通整理や休憩の場の提供、菊まつりや出店、日本舞踊などの催しを開催するなど、より多くの皆様に民俗芸能を見ていただくための地域独自のさまざまな工夫が見られております。また、伝統芸能の由来や歴史を小学校の出張授業で行ったり、放課後子ども教室への参加も行っていただいております。
さらに、学校との取り組みといたしまして、富多小学校では平成14年度から総合的な学習の時間を活用し、３年生、４年生を対象に榎の囃子神楽を週１時間の授業に取り入れていただいております。また、南桜井小学校では、平成23年度からクラブ活動に伝統芸能クラブを取り入れ、西金野井の獅子舞の指導が行われております。今後におきましても、各保存会との連携により、地域や学校との取り組みを推進し、郷土の文化遺産を未来に継承できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○河井美久 議長 海老原光男議員。
◆18番（海老原光男議員） 最後に、要望として挙げさせていただきます。
地域と学校との連携が各所で実践されているようですが、年少のころから郷土春日部に触れて、体感してもらうことが大切ではないかと実感しております。私も後継者に加わっておりますやったり踊りにしましても、小学生の間では友達と一生懸命練習し、本番のお祭りは楽しみでもありました。中学、高校となると、部活動等で時間もなく、一旦足が遠のきますが、大学生や社会人となり、懐かしさと地元の盛り上がりや友人たちとの再会の機会としても再度集うといった流れにあり、また親と一緒になって舞うことによって親子のコミュニケーションにもつながりました。ことしから私の娘２人、高校生ですが、一緒に参加しております。後継者の考え方や参加要件などは、各地域や保存団体、それぞれの伝統やならわしがあり、外部や行政がかかわることができる範囲にも限りがあろうかと思いますが、まずは後継者の養成にかかわる底辺の拡大として、今後ますます学校との連携を促進していただきたいと思います。
また、新しいことを始めることも重要だと考えますが、歴史のある市の資源として、有形、無形の文化遺産も多数あり、改めてその存続が重要であると考えます。情報発信を一層強化し、市民の皆様はもとより、市外への魅力の発信に努めていただきたいと考えております。
以上で議席番号18番、海老原光男、一般質問を終了いたします。
○河井美久 議長 以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午前１１時５５分休憩
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△開議の宣告
○河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０２分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○河井美久 議長 引き続き一般質問を求めます。
３番、斉藤義則議員。
〔３番斉藤義則議員登壇〕
◆３番（斉藤義則議員） 議席番号３番、斉藤義則でございます。平成26年９月定例会の一般質問を発言通告に基づきまして行ってまいりたいと思います。
今回は、大きく３点について質問をしてまいります。まず、１番目に、「農業経営の現状と今後」と題しまして質問してまいります。そして２番目に、元気な高齢者のためにということで、お伺いをしていきます。そして、最後に３番目として、「農村部、河川敷等への不法投棄の現状と対策」と題しまして質問してまいりたいと思います。
それでは、大きく１番目の項目であります農業経営の現状と今後について質問してまいります。世界的な日本食のブームの中、平成25年12月にユネスコはアゼルバイジャンのバクーで開いた第８回の政府間委員会で、日本の和食を世界無形文化遺産に登録を決めました。申請に際しまして日本政府は、和食の特徴を４つ挙げています。新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重、栄養バランスにすぐれた健康的な食生活、自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ、最後に正月行事などの年中行事と密接なかかわりを持つという４点でございました。和食の食文化は、自然を尊重する日本人の心を表現したものであり、伝統的な社会慣習として、世代を超えて受け継がれているとして、世界無形文化遺産に登録されたものです。そして、食の分野では、フランス料理、地中海料理、メキシコ料理、トルコ料理に次いで今回和食が５件目の登録になります。私たちは、このようなすばらしい和食を次世代に伝承していく責任があります。
しかしながら、その食を支えていく日本の農業が、今危機に瀕していると言えます。我が国の農地面積は昭和36年に609万ヘクタールありました。それが平成22年には459万ヘクタールに減少しています。また、食料自給率も供給熱量、カロリーベースで見ますと、昭和40年には73％あったものが、平成24年には39％にまで減少しています。これは主要先進国のうちで最も低い水準であります。今後、天候不順等で国際的に食料事情が一層不安定化することが予想される中、食料自給率の向上を図るためには、どうしても優良農地の確保と有効利用を進めることが最も重要と考えます。
そこで、最初の質問です。農機具の機械化や大型化が進む昨今、耕す圃場が整備されていなければならないと考えます。そこで、春日部市の圃場整備事業の完了済み面積等についてお伺いをいたします。
続いて、２番目の質問になります。元気な高齢者のためについてお伺いします。我が国は現在、世界のどの国もこれまで経験したことのないような超高齢化社会を迎えています。平成25年の総人口は１億2,730万人で、これは平成23年から３年連続で減少していると言われています。一方で、65歳以上の高齢者人口は増加をしております。平成25年の10月１日現在3,190万人、高齢化率25.1％と過去最高を記録したというふうなことです。ことしの９月15日の読売新聞によりますと、これは総務省の発表で９月15日、敬老の日に合わせた高齢者人口の推計によると、65歳以上の高齢者は3,296万人、総人口に占める割合は25.9％と過去最高を更新したということです。そして、高齢者の中で75歳以上の人、これも1,590万人、総人口に占める割合は12.5％、国民８人に１人は75歳以上となります。そして、来年には80歳以上の人が1,000万人の大台を突破すると予想されています。今後も人口は減り続け、平成60年には１億人を割り込んで9,913万人になる見込みです。
一方で65歳以上の高齢者の人口、こちらのほうは今後もふえ続け、平成37年には3,778万人となってピークを迎える予定です。また、15歳から64歳の生産年齢人口、こちらは平成７年がピークで8,726万人いました。その後は減り続けて、平成25年には7,901万人と昭和56年以来32年ぶりに8,000万人の大台を割り込みました。
これらのことから、65歳以上の高齢者と15歳から64歳の現役世代、この比率を見ますと、昭和25年には１人の高齢者に対して現役世代が12.1人であったのに対し、平成27年には１人の高齢者に対して現役世代が2.3人になる見込みだそうです。今後も、この現役世代の割合は低下をしていき、平成72年、大分先の話になりますが、１人の高齢者に対し現役世代1.3人になると予想されています。
以上のことを踏まえて、春日部市の高齢者の現状についてお伺いをいたします。
続いて、３つ目の質問です。農村部、河川敷等への不法投棄の現状と対策についてでございます。近年、不法投棄は減少しつつあると聞いておりますが、夜間街灯がなく、通り抜けのできる農道の脇や用排水路やそののり面等に不法投棄が見られるのが現状です。庄和北部地域、私の住まいの近くなのですが、昨年からことしまで排水路に扇風機、ラジカセ、トースター、かばん、こういったものが捨ててありました。また、昨年の秋には田んぼの中の、これは農道の交差点に赤いソファー等家具類が交差点の真ん中に放置をしてありました。このほかにもマットレスやケースつきのＣＤ、ＤＶＤ、これは100枚以上、ブラウン管つきのテレビ、布団、毛布等が投棄されていました。全て夜間に車で来て、投棄をして走り去っていったものと思われます。
ついては、春日部市内の不法投棄された量や回収した箇所の現状についてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問といたします。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
鈴木環境経済部長。
〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 圃場整備の完了済みの面積についてのご質問に答弁申し上げます。
春日部市内において区画の変更を伴った圃場整備事業の完了面積につきましては約700ヘクタールで、農地全体の2,432ヘクタールのうちの28％、農業振興地域、農用地1,872ヘクタールに対しましては37％となっている状況でございます。これらの圃場整備は、昭和30年代から平成15年までの間実施されまして、完了区域内では各圃場の面積の拡大、農道の拡幅、水路の整備などが行われ、生産性が向上したところでございます。圃場整備の実施地区の主なものといたしましては、不動院野、八丁目、樋籠、新川で実施された幸松地区や、倉常、芳橋、榎、立野で実施されました庄和北部地区がございまして、圃場の標準区画は双方とも30アールでございます。
なお、圃場整備を実施していない面積割合で72％の地域では、戦前の１反区域の耕地整理をした圃場、もしくは耕地整理を実施していない圃場となっているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、大澤福祉部長。
〔
大澤雅昭福祉部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉部長 春日部市の高齢者の現状についてのご質問に答弁申し上げます。
本市における平成26年９月１日現在の総人口は23万8,067人で、65歳以上の人口は６万2,157人となっております。65歳以上の割合は総人口の26.1％というふうになっております。65歳以上人口の内訳を10歳ごとに分類いたしますと、65歳から74歳までは３万8,606人で総人口の16.2％、75歳から84歳までは１万8,441人で総人口の7.7％、85歳から94歳までは4,686人で総人口の２％、95歳以上では424人で総人口の0.2％となっております。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、鈴木環境経済部長。
〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 農村部、河川敷等への不法投棄の現状と対策についてのご質問に答弁申し上げます。
農村部、河川敷に限定した収集量や、また内訳、場所についての把握はしておりませんが、ごみ集積所への不適正排出物、美化活動等として対応いたしました過去３年間の件数といたしましては、平成23年度は年間5,821件、翌平成24年度が4,498件、平成25年度では1,957件でございました。この平成25年度の不法投棄の内訳といたしましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、混合ごみ、こういったものが袋に入られた状態で投棄されたもの、これが738袋、それと家電製品178台、スプリングマット18個、布団、じゅうたん、これが114枚、家具類が87、自転車33台、その他789点となっております。
次に、不法投棄場所につきましては、平成25年度の収集箇所数で申し上げますと、年間で延べ375カ所でございました。このうち過去の状況から不法投棄されやすい場所となっております春日部地域においては、内牧の旧エミナース付近を初めとする13カ所、庄和地域におきましては、立野のポンプ場付近を初めとする７カ所、この計22カ所において定期的にパトロールを実施しているところでございますが、このパトロールにおける収集件数については620件でございました。
以上でございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） それぞれご答弁ありがとうございます。これからは一問一答方式で質問してまいりたいと思います。
先ほどの答弁で、区画変更を伴った圃場整備事業、この完了面積が全体では農地面積の28％、農業振興地域農用地では37％とのことでありました。まだまだ未整備地区がかなり多く、農業機械が大型化したにもかかわらず、農道は昔のままというふうなことでは農作業にかなり支障を来しているのが現状かと思います。また、必要なときに必要な分だけ水が入り、不要なときには排水できるような用排水路の整備を必要としている地区もかなり見受けられると思います。
そこで、現在進めている農業基盤整備についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 春日部市で実施しております農業基盤の整備となる土地改良事業といたしましては、農道整備事業、用排水路整備事業、農業用施設適正化事業がございます。農道整備と用排水路整備につきましては、各地区からの要望に基づきまして、農業振興地域農用地区域内かどうか、また総合振興計画における土地利用構想のゾーン種別、さらに沿線に占める農地の割合、また沿線農地の経営所得安定対策等の対象の有無などの要件を総合的に判断いたしまして、優先順位の高いものから順次農道の拡幅や、また舗装、用水路、排水路の改修を進めているところでございます。
これによりまして、大型機器の搬入を可能にし、生産性の向上とともに、転作作物の作付や水管理の向上が図られているところでございます。農業用施設適正化事業につきましては、農業水利施設に対して、その機能を常に発揮し、最も経済的な費用で管理し、かつ再建費用の抑制を図るよう定期的に整備、補修を実施する事業でございまして、揚水機場や、また排水機場の機器に対して実施をいたしているところでございます。区画整理や区画拡大を伴う圃場整備につきましては、現在実施している地区につきましてはございませんが、近年埼玉県におきまして、戦前の１反区画の圃場について、あぜを除去することで換地処分手続を行わずに区画を拡大する手法も示されているところでございますので、一定のまとまった農地において要望があれば実施に向けた話し合いを実施するなど、必要は支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 今の答弁の中で、現在区画整理を伴う圃場整備計画はないとのことです。しかし、農道の整備と用排水路の整備は、優先順位をつけて順次整備を進めているというふうな回答でした。農道、用排水路の未整備は、遊休農地に直結すると考えられることから、依頼があった場合はできるだけ早急に対応していただけるよう要望いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。
次に、春日部市総合振興計画後期基本計画で遊休農地の面積を平成23年度1,100アールあったものを平成29年度に750アールにする、年間70アールの解消目標とありますが、この遊休農地の面積の推移についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 遊休農地のここ３年間の面積でございますが、平成23年度が1,100アール、平成24年度が1,118アール、平成25年度が1,239アール、解消面積につきましては、平成23年が299アール、平成24年においては629アール、平成25年が642アールと解消面積は増加しているものの、新たに発生した面積がこれを上回っていることから、少しずつ増加の傾向にありまして、遊休農地が市内の全農地の0.5％存在しているといった状況となっております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 遊休農地の解消もしているけれども、新たに発生した面積のほうが多いために年々増加をしているというふうな回答でした。それでは、遊休農地の発生要因についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 遊休農地の発生要因といたしましては、主に農業経営者の高齢化とともに後継者や担い手の不足によるものと考えられます。また、相続などによる、俗に言う土地持ち非農家の農地取得なども原因の一つと考えられているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 農業経営者の高齢化、後継者、担い手不足が主たる要因とのことでした。そのことについては、よく理解をしました。
続いて、農業従事者のうち65歳以上の高齢者、それと49歳以下の青年、それと女性の農業従事者のそれぞれの人数、あるいは割合及び新規就農者数についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 農業従事者の人数につきまして、５年ごとに行われます農林業センサスによる数値を直近の推移で答弁をさせていただきます。
経営耕地面積30アール以上または農産物販売金額が50万円以上の農家における農業従事者の全体数といたしましては、平成12年が3,233名、平成17年が2,867名、平成22年が2,245名となっております。このうち65歳以上の従事者数につきましては、平成12年が1,636名、平成17年が1,666名、平成22年が1,429名であり、割合にいたしますと、平成12年が51％、平成17年が58％、平成22年が64％とふえております。49歳以下の従事者数につきましては、平成12年が652名、平成17年が453名、平成22年が174名であり、割合では平成12年が20％、平成17年が16％、平成22年が８％と減少しております。また、女性の従事者につきましては、平成12年が1,982名、平成17年が1,654名、平成22年が1,180名、割合にいたしますと、平成12年が61％、平成17年が58％、平成22年が53％、このようにほぼ５割強となっております。
次に、市内の新規就農者の人数でございますが、最近の５カ年におきましては、１年当たり平均で３名の就農者となっているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ただいまの答弁を伺いまして、年齢の分布を見て、高齢者、65歳以上の割合は増加傾向にあるのに対し、青年、49歳以下、この従事者は大きく減少しています。このことは農業に従事している人に変化はなく、新規就農者が少ない、５年間で15名ということのために農業従事者の年齢が毎年上がっているというふうなことを示しているかと思います。
それでは次に、遊休農地の減少、それと従事者の高齢者対策としての取り組みについてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 遊休農地の減少や、また従事者の高齢化対策としての取り組みでございますが、農業基盤整備といたしまして、農作業の省力化、生産コストの低減や農地集積を促すことができるよう農道や用排水路の整備を進めているところでございます。また、計画的な農業経営改善を行っていける認定農業者をふやすため、農業設備購入時の融資に関する利子補給、また経営規模拡大を図るための事業経営に対する補助金などの支援や、農地集積対策事業として将来の地域農業のあり方を地域単位で話し合っていただき、目標として計画をいたしました人・農地プラン、これを作成し、農地の集積化を図っていく取り組みのほか、市が農業に携わりたい人材を登録簿に掲載しまして、人手を必要とする農家への就業、また手伝いができるようあっせん紹介する農業ヘルパー制度、こういったものについても実施しているところでございます。これらの事業により、農地の集約、集積を図り、有効利用を図っていくとともに、農業従事者の高齢化などに起因する従事者の減少に対応するための農家への支援を実施しているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ご答弁ありがとうございます。
現状大変問題の多い農業経営ですが、農業・農村は食料の供給のみならず国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、それと良好な景観の形成等さまざまな役割を有しており、その効果は国民全体が享受をしています。国としても農業を重要産業と位置づけ、支援をしていくと聞いております。
そこで、春日部市の今後の農業経営に対する支援策についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 今年度から開始された後継者担い手の支援策の一つといたしまして、農村地域の農地を保全する活動に対して支援する多面的機能支払交付金という政策がございます。これは農業・農村が水源の涵養や良好な景観の形成、国土保全といった多面的機能を発揮していることから、その機能を保全、向上していくために水路、のり面の維持、補修や長寿命化、植栽による景観形成や体制強化などの共同活動に対しまして、国、県、市が支援するもので、従来の農地・水保全管理支払交付金からの組みかえと拡充がなされた制度でございます。市内には、従来の制度で11組織、新制度の開始に合わせて５つの組織が加わり、合計で16組織、約256ヘクタールの地域が活動していくものでございます。これにより農業従事者の減少による営農環境と地域資源の保全活動に対する担い手への負担を軽減し、構造改革を後押しできるものと考えているところでございます。
同じく今年度から制度化されました政策といたしまして、農地中間管理事業がございまして、農地の貸し借りを中間的受け皿として、各県ごとに置かれました農地中間管理機構が行うことによりまして、担い手の集積、集約化を図るものでございます。今後、農家からの希望を受け、積極的な活用をしていくことで農業経営の効率化が進むものと考えているところでございます。
また、法人化を目指すものに対しては、集落営農の組織化、法人等に向けた取り組みに必要な経費の助成や法人経営に必要な経理、生産管理、また労務管理、マーケティング、機械等技術、経営診断といった労務、財務管理等に関する研修の支援などがありますことから、適宜情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
さらに、圃場整備の実施につきましては、地域の機運が高まれば圃場整備の準備、研究をしていき、農作業の効率化に向けて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上のような農業経営の支援となる施策を積極的に働きかけるとともに、議員ご指摘のとおり、担い手不足といった問題は全国的な課題でありますことから、常に農業を取り巻く状況、動向に注視しながら、国や県、農業協同組合といった関係機関とも連携を図りながら、農業活性化に向けた有効な事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ありがとうございました。今後は国、県、農協とも連携を図り、実りある支援ができるよう、そして新規就農者がふえることを期待して、次の質問に入りたいと思います。
次の項目、元気な高齢者のためにというふうな項目でございます。先ほどの答弁の中で、春日部市の高齢者の現状についてはよくわかりました。現役世代人口が減少し、高齢者が増加をしている現在、現役世代で高齢者を全て支えていくのは大変厳しい状況です。
そこで、高齢者の意欲や能力を最大限生かすために、支えが必要な人という高齢者像の固定観念を捨て、意欲と能力のある高齢者には支える側に回ってもらうよう意識を変革させる必要があると考えます。そこで、春日部市の高齢者の捉え方についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 高齢者をどう捉えるかということでございますが、今後におきましても高齢者の増加が見込まれておりまして、団塊の世代が65歳を迎える平成26年度以降においては、高齢者を貴重な人材として積極的に位置づけていくことが超高齢社会を活力あるものとするためにも大変重要なことでございます。支えられる高齢者から支える高齢者として、元気な高齢者が受け手になるのではなく、担い手となることが期待されるところでございます。そのためには、市といたしましても、多様化する生活様式や価値観に対応していきながら、市、老人クラブ、ＮＰＯ等の地域の団体が相互に連携し、高齢者が社会参加できる仕組みづくりを促進していくことが必要であるというふうに考えております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 元気な高齢者には、支える高齢者の担い手になることを期待するというふうなことでした。
次に、総務省で発表しております就業構造基本調査、この中で高齢者の就業状況を見ますと、男性60歳から64歳で就業率が72.7％、65歳から69歳で就業率49％と60歳を過ぎても多くの高齢者が就業しています。また、平成25年の労働力人口、これを見ますと6,577万人、このうち65歳以上の人は650万人、9.9％に当たります。まだまだ高齢者の割合は増加しているとのことです。このような状況の中で、高齢者の意欲と能力の活用について、市として高齢者の働く場所、活躍の場の支援ができないか、お伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 高齢者の意欲と能力の活用につきましては、高齢社会では活力に満ちた元気な高齢者が地域社会で活躍することが望まれます。高齢者の豊かな知識と能力を生かし、就業を通じて社会参加をすることにより、生きがいの充実、生活の質の向上を図ることが重要となっております。本人の意欲や能力に応じて働くことができる機会を提供するとともに、超高齢社会において、ともに助け合う仕組みづくりを視野に入れていかなければならないというふうに考えております。
このような中においては、生きがいを求めて、また仕事を通じて社会参加をしようとする高齢者に対し、臨時で短期的な就業機会を提供しているシルバー人材センターがあるところでございます。市としましても、高年齢者の定年退職後等におきまして、補助的、短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加への就業機会の増大と福祉の増進を図るために行う事業及び高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するために事業を担っておりますシルバー人材センターに対し補助金を交付し、支援を行っているものでございます。シルバー人材センターに就業された方の中には、委託元の企業にそのまま就職をされるという方もいらっしゃいますので、そういった就業機会の拡大にはつながっているというふうに思っております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ただいまの答弁の中で、シルバー人材センターというふうな言葉が出てきました。シルバー人材センターを今後は大いに活用して、高齢者の働く場を創出していただければというふうに思います。
続いて、高齢者の社会参加活動を見ると、60歳以上の６割がグループ活動に参加をしているというふうなことです。そして、グループ活動に参加してよかったことは、新しい友人を得ることができた、それと生活に充実感ができたと答えている方がほとんどです。
そこで、高齢者の地域社会の参加について、きっかけづくり、あるいは支援ができないか、お伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 地域社会への参加支援につきましては、高齢者が生きがいを持って、はつらつと過ごしていただくために高齢者の社会参加の機会を充実し、地域社会で活躍してもらう環境を整えることが重要と考えます。そのために高齢者の学習活動の充実を図るとともに、活動機会の提供や高齢者団体の活動の支援をしております。その一つといたしまして、高齢者に学習の機会を提供し、心身の健康を培い、あわせて社会参加による生きがいを高めるため、ふれあい大学・大学院運営事業を実施しております。事業の概要といたしましては、ふれあい大学、ふれあい大学院ともに１年制課程で、おおむね月２回の授業となっております。
ふれあい大学は、市内60歳以上の方を対象といたしまして、桐と藤の２クラス制で、定員の合計は160名となっております。学習内容といたしましては、介護保険制度や防犯対策、介護予防、春日部市の概要、地域活動などでございます。ふれあい大学院は、ふれあい大学を卒業された方を対象といたしまして、１クラス制で定員は60名となっており、医療、ボランティア、日本文学史、地域福祉論など、大学よりも専門的な内容を学んでいるところでございます。このほか、市内在住のおおむね60歳以上の方を対象としまして、それぞれの地域の高齢者の方が、それぞれの地域で心身の健康を保ち、充実した生活を送るため、ボランティア活動、生きがいを高める活動、健康づくり活動を行っているいきいきクラブ、老人クラブでございますが、そのクラブが集まって組織し、総合的、広域的に活動しているいきいきクラブ連合会がございます。市といたしましては、高齢者が気軽に参加でき、活動内容の充実したクラブに発展させるため、各種の活動に対して補助金を交付し、支援を行っているところでございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ご答弁ありがとうございました。高齢者の６割の人が世代間交流、これは若い世代との交流に参加をしたいというふうに思っているという意識調査があります。これは内閣府の高齢者の地域社会の参加に関する意識調査というふうなことで、平成25年にされたものですが、交流会の設定はできないか、この辺お伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 世代間交流の機会ですが、いきいきクラブ連合会におきましては、生きがいづくり、健康づくりの活動としての高齢者いきいきライフ支援事業を市内各地域の公共施設で実施する健康づくりいきいき運動研修会、親世代、子世代、孫世代の３世代が夏まつりやラジオ体操などを通じ、触れ合いを深め、子供の健やかな成長や高齢者の生きがいづくりとなる３世代交流事業を各いきいきクラブが、それぞれの地域において実施することで、ぬくもりのある地域づくりに貢献をしております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） それでは、春日部市内における老人クラブの数、あるいは人員の推移等についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 本市のいきいきクラブは、各年度のクラブ数の推移につきまして、年度クラブ数、会員数全体の加入率で申し上げますと、平成23年度74クラブ、3,540人、4.7％、平成24年度72クラブ、3,360人、4.4％、平成25年度65クラブ、3,001人、3.8％、平成26年度は63クラブ、2,832人、3.5％となっておりまして、年々会員が減少している状況にあるところでございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 老人クラブが年々減少しています。その減少している原因、あるいは今後の老人クラブのあり方についてお伺いしたいと思います。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 本市のいきいきクラブのクラブ数と会員数は、先ほど申し上げましたとおり年々減少している状況でございます。この状況は、全国的にも同様の傾向となっており、全国組織からも増強策を示されているところでございます。高齢者が増加している中、老人クラブの会員がふえていない状況につきましては、今日では高齢者の趣味、嗜好も多様化しており、生涯学習活動やスポーツ活動、ボランティア活動など、さまざまな活動も多く、身近な仲間やグループなどでの行動も見られることから、クラブへの加入が進んでいないことが考えられるところでございます。市といたしましても、老人クラブは地域の担い手といたしまして欠くことのできない組織、大切な人材でございますので、今後も会員の増強策を講じ、さらなる会員数の増加を図って、地域での充実した活動ができるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） 地域社会への参加には、地域の老人クラブが大きな担い手となるのは間違いありません。引き続き支援をしていただきたいと思います。日本の平均寿命、これは平成25年現在で男性が80.21年、女性が86.81年となっております。今後も男女とも平均寿命は延びて、平成72年、ちょっと先になりますが、2060年には男性が84.19年、女性は90.93年になると見込まれています。
そこで、人生90年時代に備えまして、高齢者が楽しく、生きがいを持っていくため、今後の施策についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 平均寿命が延び、さらなる高齢者の増加が見込まれる中におきましては、今後の高齢者の生きがいづくりの推進のために多様化する高齢者の生活環境や価値観に対応し、さまざまな角度からバランスのとれた高齢者事業の提供が必要であると考えております。一人でも多くの方に参加していただけるように事業内容の創意工夫や周知などに努めてまいりたいというふうに考えております。今後も現在の計画期間である第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に位置づけられている介護予防事業や生きがいづくり事業を推進するとともに、今年度策定事業を進めている第６期計画におきましても、高齢者の生きがいづくりへの対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ご答弁ありがとうございました。元気な高齢者が楽しく、生きがいを持って生活していくことにより、医療費の抑制にもつながると考えます。高齢者の意欲と能力が最大限発揮でき、全世代で支え合えるような社会を構築するよう願いまして、次の不法投棄の現状と対策についての質問に移りたいと思います。
先ほど答弁の中で、不法投棄の数が、年間でこんなに多くの不法投棄物があるというふうなことで、大変驚きました。不法投棄の要因としましては、いろいろなことがあるかとは思いますが、現在ではインターネット、あるいは通販で購入をし、不用品になって引き取り手がないため、投棄をしているというふうなこともあると聞いています。
それでは次に、平成25年度の不法投棄の内訳にもありましたが、家電リサイクル法で回収が義務づけられている家電４品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、この不法投棄の内訳、それと処理費用についてお伺いをしたいと思います。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 平成25年度におきます家電リサイクル４品目の不法投棄の内訳及びリサイクル料金についてでございますが、まずテレビが64台で15万4,560円、冷蔵庫が10台で４万2,209円、洗濯機が３台で7,837円、計77台になりまして、合計しますと20万4,606円、そのほかにもリサイクルにかかる経費といたしまして、市の施設から岩槻区にあります取引所までの搬送委託料、これが13万95円ございます。こういったものも合計しますと、合計で33万4,701円となっているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） それでは、最後の質問になりますが、今後の不法投棄の対策についてお伺いをいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 不法投棄防止対策につきましては、市民の要望に応じた不法投棄防止の看板提供、また県や警察との協力による合同パトロールの実施、不法投棄を発見した場合の産業廃棄物不法投棄110番通報、こういった啓発なども行っているところでございます。しかし、不法投棄は、市民への啓発だけでは防止することが困難でありまして、今後におきましても、道路、河川等々の施設管理者とも連携を図りながら対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 斉藤義則議員。
◆３番（斉藤義則議員） ご答弁ありがとうございました。不法投棄は、不法投棄者の環境保全に対する意識の低さも原因の一つと言えます。しかしながら、市民への啓発だけでは困難であり、監視活動の強化、それと不法投棄等を発生させない環境づくりを一層進めることが必要と考えます。そして、物が捨てられないよう清潔に保ち、誰が見てもきれいで、気持ちのよい環境にしたいと願って、平成26年９月の一般質問を終わります。
○河井美久 議長 以上で３番、斉藤義則議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午後 １時５３分休憩
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△開議の宣告
○河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時１２分開議
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△市政に対する一般質問（続き）
○河井美久 議長 引き続き一般質問を求めます。
２番、水沼日出夫議員。
〔２番水沼日出夫議員登壇〕
◆２番（水沼日出夫議員） 議席番号２番、水沼日出夫でございます。平成26年９月定例会の一般質問を発言通告書に従いまして、大きく３点にわたり行ってまいります。
今回は、前回に引き続きまして、要望もさることながら、まことに僣越ではございますが、提案などもちりばめながら行わせていただきます。
まず、１題目、音楽都市・春日部という魅力あるまちづくりの構想についてお伺いいたします。導入では、この路線でかなり先をいくまち、福島県郡山市のご紹介から入らねばなりません。郡山市は、平成20年３月24日に「明日につなごう 心のハーモニー」というスローガンを合い言葉に「音楽都市」を宣言した県下最大の市街地を有する中核市でございます。広く世間には同じような宣言を行っている自治体は少なくありませんが、それらの多くはスポーツ健康都市宣言、平和都市宣言といった、そのときから目指す標語的、一方通行メッセージであったりすることが多い気がいたします。その点、郡山市の宣言は、何かたくさんの人の声、市民の声が合わさった合唱スローガンのように力強く響き渡っています。
郡山市は、戦後の荒廃の中で、市内で起こる暴力団抗争とともに、治安の悪いまちというレッテルが張られ、いつの日か東北のシカゴという悪名が全国に広まってしまいました。その一方で、表現の自由の風潮が全国的に広まる中、郡山市では街角の労働者の歌声や町内会ののど自慢とか、演芸会のレベルをルーツとする草の根音楽の礎が築かれていったのです。そのことは音楽が戦災復興を目指す郡山市民の心のよりどころとなっていったということで、後に音楽を基盤とする市民間のきずなとなり、受け継がれてきたのです。そうして迎えた平成の時代の郡山市は、いつしか東北のシカゴならぬ東北のウィーンと呼ばれるほどに全国にその名をとどろかすに至りました。
そして、現在の郡山市はどうでしょう。当局の扇動でも教育者の押しつけでもなく、自分たちの手でつくり上げていくという、ごく自然なふだん着活動の成果が、さまざまな音楽シーンの中にあらわれています。例えば市内小中学生に焦点を合わせてみると、各種音楽コンクールの発表の場に、そのすごさの片りんを見ることができます。平成25年度の成績を紹介しますと、郡山市立郡山第五中学校合唱部は全日本合唱コンクール全国大会における同声、混声の両部門で、はえある日本一である金賞、文部科学大臣賞を受賞しました。この日本一のダブル受賞は、66回の大会の中で史上初の快挙でありました。そのほか、同年のほかのコンクールまで見渡してみますと、同じように日本一に輝いた学校といえば同郡山第二中学校管弦学部、同橘小学校弦楽アンサンブル、同安積中学校合唱部などなど、子供たち同士でささやかれる「ダメ金」という金賞受賞まで含めると、どのコンクールでも郡山の名を聞かないときはないくらい、郡山の学校はとてつもなく強い。中でも圧巻は、同郡山第二中学校合唱部です。同校は上記大会史上、平成15年から何と11年、連続金賞受賞という仰天の市立中学校なのです。
このように音楽都市・郡山の誉れには枚挙にいとまがありませんが、中でも私が注目するのは、このようなシーンをつくり出している子供たちや周りの音楽ファンの市民感情です。子供たちの活躍に目を細めながら見守る人々の心の中に培われた自信と誇りが満ちあふれていることは想像するにかたくありません。そのような背景の中で、たくさんの人々がお互いに同じ思いを抱き、誇りに思えるというきずなを広げ、熟成していくシビックプライドの醸成とともに、確立してきたブランドイメージを念頭に置きながら、音楽都市・春日部という魅力あるまちづくりについて、総合政策部長に伺ってまいります。
まず１点目は、かすかべ音楽祭誕生のいきさつと目的、またあるようでしたら、その前身や参考にしたイベント、団体なども教えてください。
次に、２題目、地場商店街活性化に臨む市民活動について伺います。先月の24日、ＪＡ南彩豊春支店の駐車場において、平成20年夏以来６年ぶりに豊春商店連合会主催による豊春夏まつりが開催されました。当日は、予想を上回る人出で、当地域のイベントとしては、思い出すのに時間がかかるくらい久しぶりの盛り上がりを見せ、お祭りムードもそこそこに、終盤にはそっと胸をなでおろす関係者の横顔が印象的でした。さらには、ほかの商店会の皆様や後援団体の関係者などもたくさんお見えになり、しっかりと情報交換や激励をしていただきながら、豊春夏まつり復活の手応えを味わっているようにも見え、商店街活性化のヒントを教えていただいているようにも思えました。これまでの地場商店街にあっては、バブル崩壊後、平成10年の大規模小売店舗立地法、いわゆる大店法下で市内の地場商店は、かつてない経営上のグレーゾーン期を迎え、経営者は特に頼みの綱である地場商店街の行く末を日々憂いながら、走る距離がわからないマラソンランナーの気分に陥っているこのごろだと思います。
長引く不景気と大型店の地元進出によって春日部の地場商店街の行く末が、かなり厳しくなってきたことによって、自分の住むまちのにぎわいづくりや活性化活動に微妙な影を落としてきていることは、同じ場所で暮らしている人にとっては肌で感じられる心配事のはずです。ここに至っては、当事者だけが困った、困った、どうしよう、うん、手をこまねいてばかりいてもらちが明かないでしょう。私は、自分たちの地元の商いの話ですから、そこにいる消費者も関係者も登場人物は全て当事者となって、自分のこととして取り組むべきと考えます。そして、そもそも春日部市は「日本一帰るとホッとするまち」を目指しています。駅におり立ち、家に帰る道すがら、暗くうらぶれたシャッター街ばかりを目にしていて、どうやって幸せな気分になれるでしょうか。
そこで、豊春商店連合会の豊春夏まつりへの取り組みを念頭に、今、市では何ができるのか、これからどう取り組むべきなのかを環境経済部長に伺ってまいります。１点目として、市内で活動実態のある地場商店街の数や地元資本の商店数などの変遷を見るデータがありましたら、お示しください。
次に、３題目、八木崎駅前土地区画整理事業にかわる新たな計画について伺います。まず、これまでの八木崎地区住宅街形成の変遷からお話ししますと、同地区が土地区画整理事業の都市計画決定を受けたのは今から46年前の昭和42年、その後同地区の４ヘクタールは実施されたものの、残りの33.6ヘクタールは、約80％ですが、さまざまな要因により長期未着手となっています。その間、所によっては民間による、おおむね良好な住宅地が形成されているものの、一部においては下水道が未整備であったり、車のすれ違いが困難な狭い道路があるなど、住環境や安全防災面での課題を抱えてきているのも事実です。
そのような中、先週の岩谷議員の一般質問の中にありました、西部第二内谷地区土地区画整理事業においては、ことし３月に土地区画整理事業の都市計画の変更決定がなされたとのことでした。一方、八木崎駅前土地区画整理事業区域から平成16年の住居表示の実施時に地区分けされた西八木崎地区の一部においても土地区画整理事業の都市計画決定がなされている地域がありますが、市はどのような認識をしていて、同地区をどのように取り扱おうとしているのかを都市整備部長に伺ってまいります。
そこで、まず１点目の質問は、西八木崎地区のまちづくりの現状についてご答弁をお願いします。
以上、１回目の質問です。ご答弁よろしくお願いします。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
種村総合政策部長。
〔種村隆久総合政策部長登壇〕
◎種村隆久 総合政策部長 かすかべ音楽祭について答弁申し上げます。
かすかべ音楽祭は、平成22年度に合併５周年を記念したイベントとして開催いたしました。本市では、中学生の音楽関係の部活動が全国的に活躍していたこと、また市民楽団の活動が大変活発であったことから、本市に根づく音楽文化を市内外に広くＰＲすることを目的に開催したところでございます。第１回の開催後、大変反響が大きかったことから、春日部の音楽文化のＰＲと、その定着のため、次年度以降も継続して開催をしているところでございます。
開催するに当たりましては、他の自治体におきましても、さまざまな音楽イベントが行われておりますが、特に参考とした自治体はございません。本市独自の音楽祭として、本市在住、または出身の音楽家、あるいは本市に何らかのゆかりある音楽家の皆様や、全国レベルで活躍する市内の中学生、または高校生など、本市の音楽文化をつくり出し、支えていただいている皆様を紹介し、春日部が音楽のまちであることをアピールする音楽祭でございます。観客の皆様には、我がまちの音楽家のレベルの高い本物の演奏や、市内の中学生などが頑張りながら音楽を楽しんでいる姿を生の舞台で見て、聞いていただいております。
以上です。
○河井美久 議長 次に、鈴木環境経済部長。
〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 市内の商店街数と商店数につきまして、商店街事業費補助金の実績報告に基づきまして、過去３年間の推移について答弁を申し上げます。
まず、商店街数でございますが、平成23年度は35商店街、平成24年度並びに平成25年度においては、ともに34商店街でございます。次に、商店会に加盟している店舗数でございますが、平成23年度が1,028店舗、平成24年度が995店舗、平成25年度には981店舗となっているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、宮崎都市整備部長。
〔宮崎智司都市整備部長登壇〕
◎宮崎智司 都市整備部長 西八木崎地区のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
西八木崎地区につきましては、議員ご承知のとおり八木崎駅前土地区画整理事業の区域に位置しているところでございます。この八木崎駅前土地区画整理事業は、昭和42年に面積37.6ヘクタールで都市計画決定がなされたところでございまして、その後この区域の一部の浜川戸地区約1.0ヘクタール、新方袋地域3.0ヘクタールにおいて土地区画整理事業が実施されたところでございまして、残りの33.6ヘクタールは、さまざまな要因により土地区画整理としての合意形成が整わず、長期にわたり土地区画整理事業の未着手の状況となっている状況でございます。この未着手になっている区域では、建築制限によって地権者の皆様の土地利用が制限されたり、さらに道路、公園といった整備の遅延を招いている状況となっているところでございます。
このように長期にわたり土地区画整理事業が実施されていない状況であり、これまでは都市計画決定された土地区画整理事業につきましては、変更、縮小及び廃止といったことができない状況でございましたが、近年国の方針が見直され、事業の取りとめや区域縮小や廃止が可能となっているところでございます。これを受けまして、市では長期的に事業化されていない土地区画整理箇所といたしまして、西部第二内谷地区、八木崎駅前地区、西金野井第二地区におきまして、長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針によりまして、基盤整備の必要性を精査した上で合意形成の状況、一体的な整備の必要性、事業採算性の観点から、土地区画整理事業の事業化の可能性を検証したところでございます。その結果、西部第二内谷地区土地区画整理事業につきましては、地域の皆様と内谷地区の将来のまちづくりを具現化するまちづくりプランを策定いたしまして、ことしの３月に土地区画整理事業の都市計画決定を縮小したところでございます。
このようなことから、八木崎駅前土地区画整理事業でございますが、民間開発により市街化が進行し、新たに土地区画整理の合意形成を図ることは非常に困難な状況であると考えているところでございます。このため市といたしましても、西部第二内谷地区土地区画整理事業と同様に新たなまちづくりの手法へ転換していく必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） それぞれ１点目のご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で行ってまいります。
まずは、かすかべ音楽祭ですが、誕生のいきさつや目的はわかりました。確かに市内には、子供たちからプロのアーチストまで、音楽ファンやタレントが多く、その裾野の広さや根づき始めたブランドイメージは、当市にとって貴重な地域文化資源だと思います。そんなこのまちの何となくブランドをみんなで育てていくプロセスがきずなを生み、やがて春日部に住む誇りへとつながるに違いないと本気で考え始めているのは、まだ私だけでしょうか。昭和から平成にかけての春日部市の中で、形やサイズが変わり、社会増で移っていらした方々が圧倒的に多い状況下での魅力あるまちづくりとなれば、やってみなければわからない紆余曲折を伴う地味な作業になるのでしょう。しかし、私は芽生えている音楽文化をこれからどんどん育てて、定着させていこうという市民一人一人の思いや自覚がシビックプライドの醸成にはどうしても必要なことだと信じています。
そこで、２点目、そのハウツーを明らかにするために、音楽祭「羽ばたけ未来の音楽家たち」の、これまで４回の概要と入場者数などのデータがありましたら、教えてください。
○河井美久 議長 種村総合政策部長。
◎種村隆久 総合政策部長 「羽ばたけ未来の音楽家たち」と題した音楽祭は、全国レベルで活躍する市内の中学生の吹奏楽部や合唱部を中心とした演奏で、平成23年度の第３回から始めたものでございます。第１回、第２回まではプロの演奏家や中学生、高校生が一堂に出演する構成としておりましたが、ステージの時間の都合で、中学生、高校生の演奏グループの数がどうしても限定されてしまっていたことから、中学生、高校生の演奏機会を拡充するため、第３回の音楽祭から１部、２部の２日間の開催としまして、そのうち第２部を主に市内の各中学校、あるいは春日部共栄高等学校の吹奏楽部など、市内の中高生を中心とした演奏を聞いていただくステージとしたところでございます。
第１部をプロの演奏家が出演する「わがまちの音楽家たち」、第２部を「羽ばたけ未来の音楽家たち」として開催しております。データということでございますが、第２部の入場者数でございますが、第３回の音楽祭では約1,200人、第４回の音楽祭では約1,400人でございました。
以上です。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ご答弁をいただいて、かすかべ音楽祭成長の道のりがわかりました。ここで第２回に出場していただいた、春日部共栄高校吹奏楽部について少しお話しします。甲子園大会出場の野球部に伴い、当楽部も一体となって頑張りましたので、ご存じの方も多いと思いますが、この楽団は吹奏楽に打ち込む少年少女であれば知らない人はいないぐらいのビッグネームなのです。全国コンクールの常連であることは言うまでもなく、30年余りの部活動の中には2007年、オーストラリアシドニーにあるオペラハウスの国際音楽祭に出場して金賞受賞、2011年、ニューヨークのカーネギーホールの国際音楽祭に出場して金賞受賞など驚きの功績がたくさんあります。ちなみに本年度も今月９月６日に行われた西関東吹奏楽コンクール高校Ａの部において、新潟から山梨の４県下代表が居並ぶ中で、同校を初めとする県代表の７校が金賞を独占受賞いたしました。このうち同校など３校が来月26日、名古屋で開かれる吹奏楽の甲子園大会とも言える全日本コンクールに出場できる切符を手にしました。まさに埼玉県勢のレベルの高さと同校の吹奏楽リーダーたる実力と立ち位置の証明になりました。
そのような未来の音楽家たちと音楽ファンをどんどんふやしていくために、これまで市が行ってきたことを伺います。市内に存在するスーパー音楽団体のビッグな功績に対し、市としてどのようにたたえ、市民に情報を発信してきたのでしょうか。また、これまでの音楽祭ＰＲの手法や分量並びに開催中に行ったアンケートのとり方やデータについてもお示しください。
○河井美久 議長 種村総合政策部長。
◎種村隆久 総合政策部長 市内では春日部共栄高校の吹奏楽部に限らず、マーチングバンドの春日部中学校、豊野中学校、合唱では豊春中学校混声合唱団など全国レベル、あるいは世界レベルで功績のある音楽団体がたくさんございます。そうした功績につきましては、昨年度創刊いたしました、まちの情報誌「ｋａｓｕｋａｂｅ＋（かすかべプラス）」の第１号におきまして、春日部の音楽をテーマとして、紙面の都合でそのうちの一部ではございますが、紹介を申し上げました。音楽祭の会場のお越しになれない方々へもその魅力の一端を発信できたというふうに考えております。
次に、これまでの音楽祭のＰＲでございますが、これは「広報かすかべ」、市の公式ホームページ、オラナビ、ツイッター、かすかべ動画チャンネルなど、本市が持っておりますさまざまな情報媒体を活用し、ＰＲをしてまいりました。また、ポスター、リーフレットにつきましては、公共施設だけではなく、市内の大型商業施設、スーパーマーケット、協力店舗などの協力をいただきまして、非常にたくさんだと思いますが、さまざまなところで目にされたかと思いますが、掲示、配架しているところでございます。さらには、近隣市にもご協力をいただきまして、近隣市の音楽ホール、あるいは楽器店などにもポスターを掲示していただきました。それと、非常に大きいのが東武鉄道にもご協力をいただきまして、沿線の各駅にポスターを掲示していただいたところでございます。さらに、当然のことではございますが、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアを初め、ミニコミ誌などにも取り上げていただくように積極的に情報発信をしてまいりました。
アンケートにつきましては、当日ご観覧いただいた全員の皆様にプログラムと一緒に配布をいたしまして、お帰りの際に回収をさせていただきました。非常に多くの、かなりの数の方が、ある意味ほとんどと言っていいかもしれませんが、アンケートを書いていただいております。「大変楽しめた」、あるいは「すばらしい取り組みなので、今後もぜひ継続してほしい」などの声をたくさんいただいております。また、このアンケートでは、お住まいについてもお尋ねをさせていただいておりますが、約２割の方が市外からお越しいただいているというデータが出ております。その中の声といたしましては、「自分の住んでいるまちには、こういった音楽イベントはない。とてもうらやましい」などの声もいただいたところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） イベントＰＲについては多種多様で、市公式ホームページを中心に、内外へ向け発信力のある効果的なＰＲがなされてきたことがよくわかりました。特に東武鉄道とのタイアップについては、沿線にここぞという音楽都市もないことから、東武鉄道と春日部市のタイアップによるＰＲの実績や効果が沿線のまちのイメージアップにつながるということで、相乗効果も期待できることから、これからもタイアップをより強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、アンケートの利用についてですが、ブランドイメージ構築のためにはイベントの回を重ねるごとに成長させていく必要があるので、音楽ファンはもとより、出演者の声まで丁寧に拾いながら、漏れなく次回に生かしていくためのアンケートが重要な手だてであることは言うまでもありません。
さて、次に、大勢の音楽タレントの活動支援について、音楽ホールやグーかすかべ中の音楽スタジオの増設など、ハード面での支援構想はあるのでしょうか。また、優秀な団体が広く市民にご披露できるような新たなステージづくりや、これぞ春日部のステージといった個性豊かな音楽シーンづくりなどはいかがでしょうか。
○河井美久 議長 種村総合政策部長。
◎種村隆久 総合政策部長 まず、東武鉄道との連携、タイアップということでございますけれども、毎年市外からも大変多くのお客様に足を運んでいただいております。そうしたことから沿線にポスターを掲示していただくという効果は非常に大きいというふうに考えております。今後も引き続き、そのポスター掲示に限らず連携、協力を深めてまいりたいと考えております。
次に、ハード面での支援構想ということでございますが、現時点で特に具体的に申し上げられることはございませんけれども、主会場、メーン会場としております市民文化会館につきましては、築後30年以上が経過しておりまして、施設の経年劣化が進んでおります。しかし、毎年のように必要な改修等を行っているところでございます。特に音楽イベントでございますので、ステージの音響効果が最も強く求められます。そのためステージの音響、あるいは照明効果などにつきましては、今後も十分に注意を払って演奏者のパフォーマンスが最大限に発揮できるように、またそれを聞かれている観衆の皆様が十分に満足いただけるように配慮してまいりたいと考えております。
また、これぞ春日部のステージといった個性豊かな音楽シーンづくりということでございますけれども、本市の強みは、学校の合唱祭、あるいは音楽関係の課外活動等を通して、多くの子供たちが日ごろから音楽になれ親しんでいて、その経験を基礎として進学し、大人になっても音楽の道を継続し、より深く音楽に親しんでいるというケースが多いことかなというふうに考えております。そうした強みをより引き出しながら、裾野の広い音楽シーンを継承することが、本市独自の音楽文化になっていくものというふうに考えております。したがいまして、市内で活躍する学生の皆さんや地元の音楽家や音楽団体の方々の演奏を見たり、聞いたりする機会をふやし、さらに充実させ、市内の若い皆さんに、ぜひ将来はかすかべ音楽祭に出てみたいと思っていただけるような憧れの音楽祭となるよう、その充実に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ハード面での支援は将来の展開に期待するということで、ソフト面についてはどうでしょうか。例えばですが、仮に今月９月27日のフレーザーコースト市歓迎レセプションにオーストラリア音楽祭のゴールドメダリストである春日部共栄高校吹奏楽部が出演するとします。さて、どうなるでしょうか。レセプションはもちろん満員御礼となり、両市もすてきな演出に大満足、取材やテレビカメラが入れば宣言効果抜群、そして何より出演者たちが歴史的に大事なシーンで役割を果たし、プレーできてよかったと思える音楽シーンへのいざないといった、さすが春日部の演出だと言わしめる音楽シーンの提供とかは、アイデア次第ですぐにでも始められる支援の仕方だと思います。少々稚拙な例え話で恐縮ですが、春日部ブランドが定着するころには、ごく普通に見られる光景だと思います。市民一人一人に住むまちに愛着や誇りを感じるようなシビックプライドが宿ってくれば、いろいろな仕掛けが音楽都市・春日部のなせるわざということになるのだと思います。
そこで、私たちが、とにかくこの春日部に住んでいたいのだと思えるシビックプライドの醸成には、音楽都市・春日部のブランド化が有効であると思いますが、市の本気度など見解を伺います。
○河井美久 議長 種村総合政策部長。
◎種村隆久 総合政策部長 現在本市ならではのシティセールスを進めるため、基本的な方針を示しましたシティセールス戦略指針、それをことしの２月に策定いたしました。現在この指針に基づきまして、今後進める具体的な事業などを示しますアクションプランというものを策定しております。これまで市民ワークショップ、あるいは職員ワークショップを開催し、また市内、市外向けのウェブ調査を実施してまいりました。これらを通しまして、本市のシティセールスを効果的に進めるための主な地域資源の一つとして、議員もご指摘の音楽に関する施策を実施することが大変有効であるという方向性が出ているところでございます。
この後、職員ワークショップ、市民ワークショップに基づきまして、今度はメディア関係者、あるいは各種団体、企業、大学の講師の方々等との意見交換を行いまして、具体的な取り組みや情報発信の手法などの検討を進めていくことになります。その情報、意見交換の一つのテーマが音楽ということになるものでございます。
本市のシティセールスの目的は、市への愛着や誇りを育てること、つまり私たちのまちと多くの市民の方々に思っていただくことでございます。議員もご指摘のとおり、まさにシビックプライドを育てるというのが、私たちのシティセールスの目的だというふうに現在捉えております。そのため、本市の音楽文化は、そのシビックプライドを育てるための有効な地域資源であるというふうに考えております。
今後アクションプランの検討を進める中で、かすかべ音楽祭を初めとするさまざまな音楽イベントをより充実させ、効果的な情報発信をしていくということで、本市のブランド化を図ってまいりたいと考えております。特にかすかべ音楽祭につきましては、先ほど申し上げましたように、ぜひいつかは出てみたいと言われるような魅力的な音楽祭になればいいというふうに考えております。
以上です。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ここまでご答弁ありがとうございました。この件に関して、仕掛けの面では多少の温度差も感じましたが、おおむね同じ方向性だということが確認できて、ひとまず安心いたしました。しかし、そもそもシビックプライドやブランドイメージといったものは、心の中に宿るもので、数字や形になってあらわれにくい厄介な代物です。反面、資金や準備期間がなくても、すぐにどこからでもスタートできる、ふだん着市民活動と言えなくもありません。また、郡山市で実証されているように春日部市にも来ている本格的な人口減少、少子高齢化の波に歯どめをかけ、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指すのであれば、音楽都市・春日部のブランドイメージの確立とシビックプライドの醸成は必須であり、最も有効な手だてと思えてならないのですが、いかがでしょうか。
そこで最後に、春日部市に目に見える形で実行していただきたいこと、仕掛けていただきたいことを近いところから３点述べさせていただきます、勝手ながら。１つ、春日部共栄高校に広報の取材を入れていただき、吹奏楽部の野球部に続く快挙を「広報かすかべ」やｋａｓｕｋａｂｅ＋（かすかべプラス）などにタイムリーに掲載する。１つ、方向性を示す意味で、周年記念など、折を見て、音楽都市・春日部を宣言する。１つ、今の数ある音楽シーンを同じコピーやロゴマークで飾り、統一ＰＲなどに登場させる新たな音楽マスコットのデザインを公募する。以上、３つの具体案の検討会立ち上げをご提案させていただき、この件の質問を終わります。
次に、２題目の地場商店街活性化についてですが、まず最初にいただいたデータによれば、最近では商店街、商店数ともに当市の人口減と同レベルの微減傾向ということで、やや心配な状況と言えるのでしょうか。しかし、ここ最近の状況や地場商店の将来性という点では、相当厳しい状況にあることは間違いありません。また、いずれの地区の商店街にあっても、自分らで何か手を打っていかなければならない状況であることも間違いないのでしょう。
そのような中で豊春商店連合会にあっては、かつてのにぎわいが地元の人々の触れ合いや情報交換の中にあったという意見に着目して、短くてもいいから、地元商店やお客様が集える場所を提供するという、一夏の豊春ふれあい縁日を企画しようではないかと話は前進しました。その後は、フル回転で準備を進め、ようやく開催にこぎつけた当日の様子が冒頭の紹介文となりました。そして、イベント開催に当たっては、春日部商工会議所、春日部商業協同組合など多くの皆様の後援や協力を得ていましたが、豊春夏まつりにおける後援ということで、市がどのようにかかわっていったのか、そのいきさつや内容についてお伺いします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 豊春夏まつりに対する市の支援といたしましては、事業に対する後援、それと補助金の交付を行っているところでございます。まず、後援につきましては、豊春商店連合会からの豊春夏まつりにおける後援申請の依頼に基づきまして、市では実施する事業の趣旨に賛同した上で、イベントのポスターや、またチラシなどを作成する際に市の名義を使用することについて承認するという形での支援となっているところでございます。
次に、補助金につきましては、今回の豊春夏まつりのような商店会等の積極的な活性化の取り組みに対する支援策といたしまして、共同売り出しやイベント等におけるソフト事業に要する経費の一部について助成をしているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） 市のかかわり方や支援の内容がわかりました。そのような市を初めとする多くの団体からの後押しもあって、祭りの企画内容も充実し、ほどほどの天候にも恵まれ、想定外の人出になったわけですが、別な角度から見てみれば、たくさんの地元の皆さんに、「おい、豊春商店、頑張れよ」と励まされたと言えなくもありません。いずれにしても、かつてのにぎわいの中に見られた前かけ、ねじり鉢巻きに買い物かごといった定番の地元住民同士の触れ合いや井戸端会議などの空間が、ひとまず１日限定で再現されたことに相違ありません。肝心なことは、こういった機会をいかに地元商店街の日常営業に応用していくのか。そして、せっかくこのミニ縁日の場で、そのような課題とメッセージをみんなで共有し、克服していく必要性を認識できたのですから、あとは地元住民同士の触れ合いの場である商店街での商いの呼吸を思い出しながら、迷わず果敢に活動してまいりましょうということです。
そこで、実際の活性化への活動となれば、このような成功例は情報として１件でも多いにこしたことはないので、先週の石川議員の質問にもありましたが、他地区の特筆すべき地場商店街活性化プランの取り組み例などを市の支援例も含めてご紹介ください。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 市内各商店街におきましては、毎年地域の活性化やにぎわいの創出を目的としまして、共同売り出しや共同装飾、イベントを実施するなど、さまざまな工夫を凝らした販売促進事業が行われているところでございます。ことし７月から８月にかけて開催されました主なイベントを例に申し上げますと、古利根川親水テラスを活用した新たな試みとして、仲町商栄会の主催によります地元商店のグルメコーナーや音楽演奏などを盛り込みましたフライデーナイト！イーストリバーサイド・バーが開催されたところでございます。また、商店街の集客力のある市のイベント等として、一体化した取り組みができないものかという要望を受けまして、今年度より春日部市商店街等連携ふれあい事業を実施しております。この事業は、商店街等が市の事業と連携することによりまして、市においては商店街の事業協力や効率的なＰＲが行えること、商店街におきましては新たな顧客への販売、購買機会の提供や、対象者を絞ったサービスが行えるなどということから、また個店の企画力の向上にも期待ができるというようなものでございます。このようなことから、市と商店街双方が連携して事業を実施することによりまして、事業の参加者、対象者におきましても、市の事業に参加するメリットを感じていただけるものではないかと考えているところでございます。
今年度のこの連携事業につきましては、先日開催されました敬老会のほか、音楽祭、成人式の３事業を春日部市商業協同組合のほか、豊春駅西口商店会、春日部駅東口商店会連合会が各事業の対象者に向けて、工夫を凝らした事業を今後も順次展開してまいる予定でございます。市では、このような商店会との積極的な活性化の取り組みに対する支援として、共同売り出しやイベント等のソフト事業に要する経費の２分の１以内の額について補助をしているところでございます。さらに、春日部市商店街等連携ふれあい事業におきましては、経費の一部を100％補助するなど、実施する側での財政的な負担を軽減することで、活性化事業に取り組みやすい環境の醸成にも努めまして、多くの商店街等に活用していただけるよう考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） どちらも厳しい状況の中、仲間同士で切磋琢磨しながら、共同売り出しや共同装飾、複合型イベントを実施するなど、アイデアを工夫しつつ、奮闘されています。そのような中、ほやほやでも春日部市商店街等連携ふれあい事業を軸に、みんなで力を合わせる意味で情報交換や励まし合いなど、市や関係団体などが積極的にかかわっていく必要性を改めて感じるところです。
さて、次に、まちのにぎわいの創出という観点では、地場商店街がご当地の顔であり、よそからの訪問客をもてなす空間や受け皿にもなる重要な役割を担ってもいるはずです。最寄り駅から徒歩の客、車や自転車で訪れる客も少なくなく、地元外の人の目も気になるところです。受け入れ側は、それら皆様へのおもてなしに係る安心安全な購買機会をあまねく提供し得る地場商店街の基礎的なインフラ整備であらわしていかなければならないと思います。このことも重要かつ大がかりな問題で一朝一夕には片づくはずもありません。しかし、それでも気を取り直して伺いますが、まずは明るく安全なメーンストリート復活のために市が関係する街路灯や防犯カメラの設置状況と支援についてお聞きします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 市では、商店街に訪れる方はもちろん、地域住民の安心安心な生活環境を守り、さらには省エネ化を推進するため、平成25年度よりハード事業の補助にＬＥＤ街路灯の設置や改修を盛り込みまして、ＬＥＤ化を後押ししているところでございます。また、国におきましても、平成24年度からこのＬＥＤ街路灯の設置や改修、防犯カメラの設置など、ハード事業経費の一部について補助しているところでございます。この補助制度を活用したＬＥＤ街路灯の改修事業につきましては、平成25年度に２つの商店会が改修を行い、今年度につきましては５つの商店会がＬＥＤ街路灯に改修する予定となっているところでございます。また、防犯カメラにつきましては、平成25年度に春日部駅東口商店会連合会が設置しておりまして、今年度は春日部駅西口駅前商店会が設置する予定となっております。
以上です。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） 地場商店街は、各地各様の悩みや課題を抱えておりますが、中でも大型店対応にかかわる地元インフラ整備の問題については、たくさんの難題や財源措置の手当てやらが待ち構えております。それを思えば、何もかもとは申しませんが、自分んちに帰る勤め人たちがほっとしながら安全に通れるように、せめてメーンストリートの街路灯だけでも早期整備・改修となるようリード願いたい、まずは足元から照らしていただきたく要望いたします。
終わりに、この地場商店街活性化について、将来へ向けた市の考え方について伺います。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 商店街を支援するということは、地域住民の利便性の向上や住民間の交流に役立つ活動を活発化することにもつながる地域コミュニティーの担い手の役割も果たすことからも、商店街の意向を踏まえながら、事業の実施に向けた環境づくりに今後も努めてまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、商店街みずからの主体的な取り組みに対して積極的に支援を行い、地域のにぎわいの創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ここまでご答弁ありがとうございました。率直なところ、地域コミュニティーの担い手というフレーズをお聞きできただけでも、このことを質問してよかったと思いました。どうぞこれから地元商店街や個人商店が孤立することのないよう、いつもそばで寄り添いながら役割を果たしていっていただきますようお願い申し上げ、この件の質問を終わります。
次に、３題目の八木崎駅前土地区画整理事業にかわる新たな計画についてですが、まず西八木崎の現状についてはわかりました。当該地区も土地区画整理事業の事業化が困難という判断のもと、新たなまちづくりの手法に転換すべきときを迎えているとのこと、そこで２点目として、西八木崎地区のまちづくりにおける課題についてお聞きします。
○河井美久 議長 宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長 先ほどの答弁の中におきまして、長期にわたり事業に着手されていない３つの土地区画整理事業について、「西金野井第二土地区画整理事業」と申し上げましたけれども、「西金野井第一土地区画整理事業」の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
八木崎駅前土地区画整理事業の事業区域は東西に長く、地区ごとに抱えている課題が異なることから、新たなまちづくりの手法への転換は、３つの区域に分けて段階的に図っていきたいというふうに考えております。区域分けでございますが、事業区域東側の粕壁区域、八木崎駅周辺の駅周辺区域、事業区域西側の西八木崎区域として考えております。その中で西八木崎地区が含まれる西八木崎区域につきましては、一部に狭隘な道路があるなど基盤整備が必要なことから、安心安全なまちづくりに向け、土地利用の方向性や公共施設の整備計画を示したまちづくりプランなどを策定していくことが必要というふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） 当該事業区内の西八木崎地区においても、一部の民間による良好な宅地開発地域を除きましては、防災に配慮した安心安全なまちづくりの観点から基盤整備が必要であること、そのためにまちづくりプランの策定が必要であることがわかりました。
そこで、３点目、その新たなまちづくりプランの概要と策定に当たっての地域住民皆様とのかかわりについて伺います。
○河井美久 議長 宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長 まちづくりプランの概要につきましては、春日部市の上位計画との整合性を図った上で、施工区域の現状把握と課題整理、幅員６メートル以上のアクセス道路の整備、消防活動困難区域の解消、広場の確保、未接道宅地の解消、都市計画道路の整備などの計画を図示しながら整備手法を示した内容でございます。
なお、まちづくりプランの策定に当たりましては、地元の住民の皆様と行政が協働して策定していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ここまでで西八木崎地区の現状と課題に基づき、今後新たなまちづくりプランを策定していくという道のりがわかりました。その過程において大事なことは、去る決定から40年以上たった現状に沿いながら、そして民間の宅地開発に伴った当該地区への転入依頼、おおむね２世代にわたる地域住民の皆様と一つのテーブルで新たなまちづくりプランを策定していくというデリケートな検討の場を経ながら進めなければならない点です。
そこで、４点目として、これまでの市の取り組みについて行ってきたこと及び具体的な検討の方向性やスケジュールについて教えてください。
○河井美久 議長 宮崎都市整備部長。
◎宮崎智司 都市整備部長 これまでの市の取り組みでございますが、この区域の一部で八木崎まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりに関する勉強会を継続的に開催しているところでございます。また、先月の８月24日には八木崎駅前土地区画整理事業区域内全体の住民説明会を開催いたしまして、西部第二土地区画整理事業と同様に新たなまちづくり手法への転換と３つの区域に分けていくことに対しまして提案をしながら、おおむね合意をいただいたところでございます。このため地元住民の方々と地権者の皆様と協議を進め、新たなまちづくり手法への転換を図っていきたいというふうに考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、地域ごとに協議会を立ち上げまして、まちづくりプランの策定に着手してまいります。今後地域ごとに住民の合意形成を図り、八木崎駅前土地区画整理事業の都市計画決定の縮小を図っていく予定でございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 水沼日出夫議員。
◆２番（水沼日出夫議員） ここまでのご答弁ありがとうございました。ご説明の内容は、おおむね理解できましたが、地域の皆様と西八木崎地区の将来のまちづくりを具現化する新たなまちづくりプランを策定していくといっても、現実的なテーブルがいまいち目に浮かんでこないのと、長い道のりが気にかかり、少々難しさを感じております。しかしながら、担当の皆さんの地域の皆様との向き合い方や対応を拝見しておりますと、住民本位の丁寧な対応になっておりますので、比較的早い時期にまちづくりプランはでき上がるのではないかと感じました。これからもそのような姿勢を持って３地区ごとの現状に寄り添った、きめ細やかな対応をお願いするところでございます。
以上をもちまして、私の９月定例会一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○河井美久 議長 以上で２番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午後 ３時０７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時２２分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○河井美久 議長 引き続き一般質問を求めます。
22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成26年９月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行わせていただきます。
１点目は、防災・減災対策についてお伺いいたします。未曽有の被害が発生した東日本大震災から３年半が経過し、１万5,884人の方が犠牲になられ、いまだ2,633人を超える方が行方不明であり、５万3,194名の方々が避難生活を余儀なくされております。東日本大震災以降、我が国の災害対策は大きく見直され、切迫した災害対策として防災基本計画の見直しなどのほか、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震、火山噴火、大規模水害などの対策についても取り組みがなされております。
昨日も午後０時30分ごろ、関東地方で震度５弱を観測する強い地震がありました。春日部市では、震度４でしたが、緊急エリアメールが作動し、私も率先避難者たれとの思いで、いち早く屋外へ避難いたしました。昨日の地震で被害に遭われた方がいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げます。また、昨年、ことしと地震に限らず竜巻や豪雨、台風や豪雪などによる大きな被害が発生しており、自然がもたらす災害による被害を軽減する取り組み、減災も求められております。
そうした中、東日本大震災を教訓として、平成25年２月に春日部市地域防災計画の見直しが行われ、さらに災害対策基本法の改正が昨年６月21日に公布されました。この計画見直しや法改正でさらなる強化への取り組みとして、新たに加わった対策をお示しください。
２点目は、子育て支援について伺います。子育てしやすいまちづくりの一環として、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが重要と考えます。また、核家族化が進む中で、家族における子育てに係る負担は大きくなっており、妊娠、出産などの悩みを抱えて孤立を深めてしまいがちな妊産婦は少なくありません。特に出産後の女性は、心も体調も不安定になりやすいものです。幾ら準備をして出産を迎えても、想像と違う現実を前にして戸惑うことも多くあります。優しい言葉をかけてもらっているのにいらいらしたり、周囲の人に当たってしまったりすることもあります。不安の増大、疲労の蓄積で赤ちゃんへの愛情が湧かない、自分には母親としての資格がないとまで思い詰めてしまう方もいらっしゃいます。
本市では、出産前は予約制でママパパ学級を開催し、産後は希望者に新生児訪問を行い、２カ月から３カ月ごろには全家庭を訪問する、かすかべびーず・こんにちは赤ちゃん事業を行っておりますが、出産直後のサポートは何か行っているのでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、安心・安全なまちづくりについて、振り込め詐欺対策について伺います。振り込め詐欺の被害が急増し、手口が劇場型と言われるように巧妙化しております。これだけ世間でも問題視され、警察や行政でも注意喚起情報を発信しておりますが、平成25年の埼玉県の振り込め詐欺は700件で、被害総額は約18億6,207万円で、うちの子供などを装うオレオレ詐欺が595件、同僚などと称して自宅に現金を取りに行く手口がふえています。平成26年７月末現在では642件で、被害総額17億8,574万円です。ことし７月時点で昨年の同時期に比べ被害が大幅に増加しております。
そこで、お伺いいたします。本市において振り込め詐欺被害の現状と対策についてお伺いいたします。
以上で１回目を終わります。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
菊地市長公室長。
〔菊地豊明市長公室長登壇〕
◎菊地豊明 市長公室長 防災・減災対策についてのご質問に答弁申し上げます。
本市の地域防災計画は、平成25年２月に東日本大震災の教訓を初め現計画の見直し、各種関係法令等の改正を受けまして、全面的な改訂を行ったところでございます。平成25年２月の改訂時に新たに加わった主な対策といたしましては、本市の震災対策の基本でございます地震被害想定を見直し、帰宅困難者対策、避難場所設置運営対策、福祉避難所対策、備蓄物資対策、放射能汚染対策、水道水水質汚染事故対策等となります。
また、昨年６月の災害対策基本法の改正では、高齢者や障害者で地域の支援が必要な避難行動要支援者対策、指定緊急避難場所及び指定避難所の位置づけ、屋内での待避等の安全確保措置の指示、被災者台帳の作成などが新たに追加されましたので、現在再度地域防災計画の改訂作業を行っているところでございます。その中では、特に風水害時における避難対策といたしまして、２階以上に避難する垂直避難、これは身の安全を確保するため、非常に有効な避難行動の一つの方法でございますので、国や県などの関係機関、専門家のご意見を踏まえまして、地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 次に、齋藤健康保険部長。
〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕
◎齋藤隆博 健康保険部長 子育て支援対策についてのご質問に答弁申し上げます。
本市では、育児不安の解消や乳幼児の健やかな発育、発達を支援するために出産前後のさまざまな機会を通して育児サポートを実施しております。初めに、出産前としましては、妊娠中の方が安心して出産に臨み、出産後も安心して育児ができるように母子健康手帳の交付に合わせて保健師が面接を行い、妊娠期の注意事項等について保健指導を実施しています。また、妊娠中の教室として、ママパパ学級をご案内しているところです。出産後の授業としましては、新生児訪問を初めかすかべびーず訪問、未熟児訪問、乳幼児健康相談、乳幼児健康診査、離乳食教室、乳幼児応急手当講習会、親子教室、幼児教室など各種事業を実施しています。このように出産前後の方に対しては不安の解消を図るため、母子健康手帳の交付時からの切れ目のない相談体制により継続的に子育て支援を行っているところです。特に病院から退院して間もない出産直後の母親からの授乳や母乳、沐浴など、さまざまな育児についての電話相談や育児について不安がある方への対応として保健師が直接訪問して育児不安の解消を図っています。また、それぞれの状況に応じて助産師会を紹介するなど育児サポートを行っているところです。
以上です。
○河井美久 議長 次に、土渕市民生活部長。
〔土渕 浩市民生活部長登壇〕
◎土渕浩 市民生活部長 安心・安全なまちづくりのご質問に答弁申し上げます。
初めに、振り込め詐欺被害の現状と対策についてでございますが、春日部警察署によりますと、本市の振り込め詐欺被害は、８月末現在で30件、金額にして約１億2,400万円の被害が発生している状況です。手口別には、息子や孫をかたるオレオレ詐欺が23件、市役所職員などをかたった還付金詐欺が２件、消費センターや業者をかたり、裁判所供託金・有料サイト利用料金の請求をする架空請求詐欺が５件となっております。振り込め詐欺被害の最近の手口としては、犯人が直接現金を受け取りに来る手渡し型の詐欺が増加している状況です。過去５年間の被害状況を申し上げますと、平成21年が18件、約3,640万円、平成22年が20件、約2,480万円、平成23年が21件、約4,590万円、平成24年が16件、約1,980万円、平成25年が14件、約3,680万円となっており、ことしは既に過去最悪の被害金額となっているところでございます。
次に、被害防止対策についてでございますが、振り込め詐欺予兆電話が頻繁にかかってきている場合には、
安心安全メールやツイッターの配信、防災行政無線による広報及び自主防犯活動団体のご協力により、青色パトロール車による注意喚起広報などを行っているほか、ホームページや駅前電光広告塔、市庁舎に啓発文掲出などの常時啓発、またいきいきクラブや各自治会などの各種会合での呼びかけ、また職員による出前講座などを行っております。さらに、民生委員・児童委員協議会、交通安全母の会によるお達者訪問大作戦や各関係団体と協力した駅前や商業施設でのキャンペーンによる啓発、注意喚起を行っております。春日部警察署におきましても、各家庭へ直接電話をして被害防止の働きかけや金融機関と連絡を密にしての水際防止対策、だまされたふり作戦による犯人検挙を行うなど被害防止に取り組んでおります。そのほかにも被害に遭わないために高齢者に対し手口などの情報を発信し、被害防止の一助としていただくほか、家族間の日ごろのコミュニケーションや合い言葉を決めていただくなどの対策、留守番電話やナンバーディスプレーの機能の活用、電話機に自動応答録音装置取りつけを呼びかけるなど、あらゆる対策を講じ、少しでも被害がなくなるよう啓発に努めているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） それでは、一問一答で行ってまいります。
１点目は、防災・減災対策について、自助、共助、公助に基づきまして伺います。まず、公助の取り組みとして、地域防災計画見直しで避難場所設置運営対策、福祉避難所対策がありますが、これまでも我が党の武議員が避難所運営マニュアルの作成と福祉避難所の設置を訴えてまいりました。
そこで、本市における防災対策の避難所運営マニュアルの進捗状況をお聞かせください。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 避難所運営マニュアルにつきましては、平成25年度に素案を作成いたしましたが、先ほども答弁いたしましたが、２階以上の垂直避難や災害対策基本法の改正等に伴う避難所における良好な生活環境の確保、被災者の避難生活に対する支援の取り組みなど、新たな見直しが必要となりましたので、本年度の地域防災計画の改訂に合わせまして避難所運営マニュアルの作成をしてまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 避難所運営マニュアルは、平成25年度素案を作成し、現在新たな見直しを行い、本年度予定している地域防災計画の改訂に合わせて策定を予定していることはわかりました。
それでは、福祉避難所の進捗状況をお聞かせください。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 福祉避難所の進捗状況でございますが、福祉避難所は既存の建物を活用し、要介護高齢者や障害者など一般の一時避難所では生活に支障を来す方に対してケアすることができるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られている施設を避難所とするものでございます。本市では、平成25年２月に策定された春日部市地域防災計画に基づき福祉避難所の指定を進めてまいりました。指定に当たっては、特に一時避難所では一般の避難者とご一緒に避難生活を送るには対応が困難と考えられる知的障害、精神障害のある方への配慮から、市内の障害者通所施設と協議を進め、合意の得られた事業者と協定を締結し、市の施設とともに指定を行ったところでございます。平成26年９月までに障害者施設で24カ所、高齢者福祉施設で３カ所の合計27カ所を指定いたしました。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 福祉避難所は、障害者施設で24カ所、高齢者福祉施設で３カ所の合計27カ所を指定していることはわかりました。高齢者福祉施設が３カ所と少ないようですが、場所はどこでしょうか。また、今後の取り組みもお聞かせください。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 高齢者福祉施設の指定場所でございますが、春日部市
社会福祉協議会が運営する、あしすと高齢者デイサービスセンターの１カ所、市の施設であります大池憩いの家、薬師沼憩いの家の２カ所で計３カ所となっております。
これからの取り組みにつきましては、福祉避難所の指定場所として民間事業者の介護施設が考えられます。その中でも施設の設備等の面からは、
特別養護老人ホームは候補の一つではございますが、既存の入所者、待機者の関係などから、長期にわたって入所者のいるスペースにつきましては、実質的な受け入れを行っていただくことは難しいと考えられます。このため、ショートステイに利用される部分に限って利用させていただくなど、一定条件のもとに施設側との協議、調整等が必要となると思われます。一方、デイサービスなどを行う通所介護施設につきましては、今後協議、調整を図りながら、高齢者福祉施設の福祉避難所として指定箇所の拡大を進めてまいりたいと考えております。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） これから充実させていくことはわかりました。大事な取り組みですので、よろしくお願いいたします。
そこで、災害対策基本法の改正では、高齢者や障害者で地域の支援が必要な方のために避難行動要支援者対策がありますが、災害時要援護者をいざというときにどのように援護し、安全な避難の確保ができるかどうか、現場では名簿はできていても、誰が、どこまで責任を持つのかが曖昧ではないかとの声を聞きます。災害時要援護者の避難支援はどのように検討しているのでしょうか。また、避難所運営マニュアルでの災害時要援護者については、どのように検討しているのでしょうか、お伺いいたします。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 災害時要援護者の避難支援につきましては、現在春日部市災害時要援護者避難支援制度要綱に基づきまして、ご本人のご希望によりまして、災害時要援護者名簿を作成し、自主防災組織、自治会、民生委員、消防団など地域へ情報提供しているところでございます。この制度は、地域の方々の助け合いによりまして、自力では避難が困難な高齢者や障害者などの避難支援を行っていただくもので、地域で支援する方々には何らかの義務や責任が生じるものではなく、地域の方々のご理解とご協力により行っていただくものとなります。
要援護者の方の避難対応は、まずは地域の方々の避難誘導によりまして、一般の避難所に避難していただき、避難所運営マニュアルに基づきまして市職員、施設管理者、自主防災組織、避難者等による話し合いの場を設けさせていただき、災害時要援護者に配慮した対応を行ってまいります。話し合いの結果、状況により、また必要に応じて福祉避難所での対応を行ってまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 災害時要援護者の避難支援は、義務や責任が生じるものではない、地域の方々の理解と協力を得て行うということですが、自治会長さんや民生委員の方に責任が偏らないように配慮と対応をお願いいたします。これは要望といたします。
次に、平成24年６月定例会で生活用水としての防災井戸の取り組みについて伺いました。調査するということでしたが、進捗状況を伺います。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 井戸に関しましては、大規模な地震発生時には多くのライフライン機能が一時的に停止いたしまして、水道におきましても供給に支障が生じる事態も想定されます。このような事態に井戸を活用することは極めて有益なことと認識をしております。調査状況といたしましては、保健所からは、市内の井戸水は飲料水には適さないとの情報を得ておりまして、災害時の使用範囲は生活用水に限定されるものとなります。また、近隣の越谷市、草加市、三郷市、八潮市に調査した結果では、いずれの市も飲料用には適さず、生活用水としての使用でも維持管理等の経費面で費用負担が大きく、井戸の活用等には至っていないというふうにお聞きしているところでございます。本市におきましても井戸の形態、規模など各種の形がございまして、また井戸を個人で所有していることから、自主防災組織と相談するとともに、活用や運用方法など、さらに他自治体の事例や運営状況などを参考に、さらに調査研究してまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 他市の事例といたしまして、野田市、千葉市、船橋市、佐倉市など千葉県では多くの自治体で生活用水として防災井戸を活用しています。ぜひ本市でも検討を要望いたします。
次に、共助の取り組みとして、自主防災活動を活発化するため、市ではどのような取り組みを行っているのか、伺います。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 東日本大震災を教訓といたしまして、自助、共助の防災対策の重要性が再認識されまして、現在地域の防災力を高める取り組みを積極的に進めているところでございます。昨年度には、市内の自主防災組織、消防団、企業から合計221名の方の参加によりまして、災害図上訓練、これは通称ＤＩＧと呼ばれておりますが、を実施いたしました。ＤＩＧは災害想像力ゲームの英語の頭文字をとって名づけられ、誰でも実施でき、グループで話し合う図上訓練の名前でございまして、防災意識を掘り起こす、災害を想像するという意味が込められているというふうに聞いているところでございます。本年度には地震体験車、愛称ゆらりんを導入し、自主防災組織を中心として防災訓練での地震体験により、自助、共助の防災意識の啓発を行っております。また、自主防災組織ごとに活動状況等がわかるカルテ化や訓練相談を行う取り組みを進めております。さらに、さきの９月６日、７日の土、日には、自主防災組織リーダー養成講座を県と共同で開催いたしまして、地域の防災力を高めるための取り組みを行っているところでございます。今後も引き続きまして地域防災力の向上に努めてまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） さまざまな取り組みを行っていることはわかりました。そこで、避難所運営マニュアルに基づいた自治会、学校、職員、そしてＰＴＡが一体の避難所開設訓練を行ってはいかがでしょうか、お伺いします。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 現在避難所運営マニュアルの作成に着手しておりますが、完成したときには、この運営マニュアルに沿った形となりますが、市職員、学校職員、自主防災組織等の参加による避難所開設訓練をあわせまして避難所の開設や運営に関して話し合う避難所運営訓練、これは通称ＨＵＧと呼ばれておりますが、それを行っていく予定としております。また、ＰＴＡの参加につきましても、避難所開設運営におきまして、より円滑化が図れるものと考えられますので、学校ともよく相談し、訓練の参加推進に努めてまいります。
なお、今後の避難所運営訓練に備えまして、まず防災対策課職員が避難所ＨＵＧを体験、習得するため、本年11月に研修への参加を予定しているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ことし11月にＨＵＧの研修を受けて、マニュアル完成時にＨＵＧとあわせて避難所開設訓練を行うことはわかりました。自治会の避難訓練に参加していますと、50代、60代、70代の方の参加が多く、若い20代、30代の方の参加が少ないように思われます。自主防災組織や防災士養成講座参加者を見ても60代以上の方が多いように思われます。ぜひ防災意識啓発の上からも小学校、中学校の避難所で行う避難所開設訓練には、その地域のＰＴＡの皆様にも参加いただけるように推進していただきたいと思います。これは要望といたします。
次に、我が党は女性の視点からの防災対策を推進してまいりました。東日本大震災時に女性などの弱い人の視点が必要なのだということを学びました。防災避難場所でトイレが男女別になっていなかったり、着がえる場所がなかったり、避難物資に粉ミルクやおむつなどの女性や子供に必要なものがなかったりなどの問題がありました。防災対策に女性の視点が大切と考えますが、本市では女性防災リーダーの育成は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 災害時におきまして、女性の特性といたしまして、男性が見落としがちなきめ細やかな心配り、身近な生活目線でのサポートなど、女性防災リーダーの育成は大いに必要なことと認識をしております。女性防災リーダーの育成につきましては、現在荒木議員を初め女性の防災士として３名を養成しており、昨年に実施いたしました災害図上訓練では10名の参加、また先ほど申し上げました本年９月６日、７日に行いました自主防災組織リーダー養成講座でも多くの女性の参加をいただき、防災に関しての知識や技術を習得していただいております。今後も引き続きまして、自主防災組織のご協力によりまして、さらに女性の防災リーダーの育成に努めてまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 現在女性防災士が３人誕生し、自主防災組織リーダー養成講座や災害図上訓練、ＤＩＧの訓練に女性が参加していたことはわかりました。これからも女性防災リーダーの育成をよろしくお願いいたします。
次に、自助の取り組みですが、自分の身は自分で守る自助の防災啓発についてお伺いします。来年で阪神・淡路大震災から20年になります。あのとき亡くなられた方の96.3％が即死で、建物の倒壊による圧死及び窒息死でした。壊れた建物は古い家や木造アパートだったため、お年寄りと若者に犠牲者が集中しました。命を守る地震対策として、市では高齢者宅家具転倒防止器具設置事業があります。平成26年度から始まった事業ですが、現在の利用状況について伺います。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 高齢者宅家具転倒防止促進事業の利用状況ですが、この事業は今年度４月から高齢者向けの新規事業といたしまして開始したものでございます。内容といたしまして、高齢者のみで構成する世帯を対象に、地震等による家具の転倒等から身体の安全と避難路を確保するための家具転防止器具を設置したときに補助金を交付するものでございます。補助金の交付対象となるのは、家具転倒防止器具の購入及び設置にかかる費用でございまして、利用回数としては１回限り、補助金の額としては１世帯につき１万円を限度としております。これまでの利用状況といたしましては、８月末現在におきまして、申請のありました10人の方につきまして、家具転倒防止器具の設置が完了し、既に補助金も交付済みとなっているところでございます。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 始まったばかりとはいえ、利用者が10人ととても少ないように思いますが、周知方法を伺います。
○河井美久 議長 大澤福祉部長。
◎大澤雅昭 福祉部長 周知方法といたしましては、高齢者福祉サービスの一覧を記載しているリーフレットの配布、広報紙及び市のホームページへの掲載のほか、市内の自主防災組織の訓練の際や各地域包括支援センター、居宅介護支援事業者などにも随時ＰＲしているところでございます。今後も高齢者の防災意識の高揚と安全対策として、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） この事業は、高齢者支援課の担当ですが、防災訓練のときとか、防災週間のときとか、命を守る地震対策の一環としての事業ですので、防災担当の方からも周知は行っていると思いますが、家具転倒防止器具設置事業の周知徹底をお願いいたします。これは要望といたします。
次に、９月１日は防災の日でしたが、我が家の防災対策の見直しをされた方もいるのではないでしょうか。市のホームページには、災害時の備えについて掲載されていますが、防災チェックシートをアップしてはいかがでしょうか。また、防災家族会議をしておきましょうとありますが、何を家族で確認するのかを明記しておくと親切だと思いますが、いかがでしょうか。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 市では現在、災害ハザードマップの配布や広報紙での防災特集、市の公式ホームページ等におきまして、災害時の備えに対する意識啓発を行っているところでございます。また、自主防災訓練では各家庭で何を備えるのか、チェックできるチラシなどを配布いたしまして、日ごろの備えの啓発を図っております。ご提案いただきました防災チェックシートや家庭における我が家の防災会議で具体的にどのようなことを話し合うかなど、市の公式ホームページに掲載することは、災害に備えた自助の取り組みを促進するもので、極めて有効であると考えておりまして、現在掲載しております情報と整理をしながら、市民の皆様によりわかりやすく情報提供できるよう検討してまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ぜひホームページでの防災対策の充実をお願いいたします。
さて、昨年成立しました改正災害対策基本法に地区防災計画制度が盛り込まれております。地区防災計画は、私たちの住んでいるまちに災害が起こったときどうするか。また、そのときに備え、前もって何を準備するかなどについて、現に住んでいる私たち自身が自発的に立てる防災のための計画です。この取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○河井美久 議長 菊地市長公室長。
◎菊地豊明 市長公室長 地区防災計画につきましては、東日本大震災において津波等によりまして、市町村が壊滅的な被害を受け、行政機能が麻痺し、地域住民だけで避難所運営等を行わなければならなかった経験を教訓にいたしまして、大規模な広域的災害に対して一定の区域の居住者や事業者等が行う自発的な防災活動に関しまして、地区居住者等が作成する計画で、新たに創設されたものでございます。こうしたことから、地域の防災活動の基本でございます自主防災組織の充実、強化が極めて重要でございますので、まずは自主防災組織を中心とした自助、共助の取り組みを積極的に推進し、段階的にとはなりますが、自主防災組織の皆様のご理解とご協力をいただきながら、地区防災計画をどのようにするかにつきまして、今後十分話し合ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございました。種々ご答弁いただきました。
最後に要望といたします。防災対策で一番大切なことは、自分の身を守る力を備えることだと思います。正常化の偏見といいまして、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性があります。危険が迫っていることを知らせる情報を得ていても、自分にはそんな事態は差し迫っていると考えられない心理傾向をいいます。東日本大震災の津波でも報告されました。これから震度６強の大地震の発生は、30年間で70％の確率で起こります。この70％という危険率は、30年間で交通事故で死亡する確率にすると0.2％、交通事故で負傷する確率は20％です。大地震においては70％ととても高い確率となります。大地震は必ず来るとの思いで、日ごろからの一人一人の備えが重要と考えます。また、本市におきましても、災害に強いまちづくりと地域防災力強化への取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、以上で防災・減災対策を終わり、次にまいります。
２点目は、子育て支援について伺います。出産直後の子育て支援については、母親からはさまざまな育児についての電話による相談があり、対応している。そして、不安解消のために保健師が訪問している。また、必要に応じて助産師会を紹介していることはわかりました。相談できる方は問題ありません。相談できないで、一人で悩み、孤立する母親が問題と考えます。核家族化が進行し、地域のコミュニティーも希薄化する中、自分の両親が高齢だったり、働いていて全面的に頼れないケースもあります。そういうお母さんが産後鬱になったり、０歳児虐待を起こしたりと問題視されております。
そこで、今注目されているのが、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアの取り組みです。助産師などが付き添って授乳指導や育児相談を行う、母親にとってとても心強い存在になることは間違いありません。公明党も開設を推進した東京都世田谷区の産後ケアセンターは、予約がなかなかとれないほどの人気で、出産後、４カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在でき、助産師らの専門スタッフが24時間体制で支援をしております。産後ケア事業は、平成26年度、国が妊娠・出産包括的モデル事業として始めました。厚生労働省によれば、30自治体が地域のニーズに応じた形で取り組むようです。春日部市としての産後ケアの事業も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河井美久 議長 齋藤健康保険部長。
◎齋藤隆博 健康保険部長 産後ケア事業についてですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在出産前後の不安解消につながるよう継続的に子育て支援を行っているところです。特に母親の出産後の育児不安の軽減や解消は、子供への愛情の深まりや子育てへの自信へとつながり、乳幼児の健やかな発育、発達を促すと考えています。本市では、産後ケアの取り組みとして、助産師による新生児訪問や母子保健推進員による乳幼児全戸訪問事業、いわゆるかすかべびーず訪問、また病院などからの連絡により保健師が訪問する未熟児訪問を実施しています。このほか、０歳児から就学前までの乳幼児を対象としている乳幼児健康相談や10カ月児、１歳６カ月児、３歳５カ月児を対象としている乳幼児健康診査を実施していますが、それぞれ個別面接による育児支援など、保護者からの相談に応じられる体制を整えて対応しているところです。今後も埼玉県助産師会春日部地区や春日部市母子保健推進員の皆様のご協力をいただきながら、産後ケアの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 今後も助産師会や母子保健推進員さんの協力をいただきながら事業の充実を図っていくとのことですので、産後直後のケアのほうもしっかりと行っていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、子育て家庭への情報発信について伺います。春日部市では、子育て家庭への情報発信として「広報かすかべ」、ホームページ、子育てガイドブック「めばえ」等があります。また、希望登録者には子育て情報を届ける
安心安全メールの子育て情報メールがありますが、現在の子育て情報メールは子育てサークルや講座の紹介です。サークルに参加したくても参加できない、一人で悩み、孤立する母親が多くなってきております。私のほうへの相談でも、子育て中のママ友をつくりたくてサークルに参加しても、もう既にグループができていて入っていけないとのことでした。
そこで、携帯電話などによる具体的な子育てメールマガジンを配信し、育児情報や母親のメンタルヘルスに関する情報を届けることで、母親の心に寄り添い、孤立した子育てや育児不安、産後鬱、乳幼児虐待などの予防、解消にもつながるものとして子育て応援メール「きずな」・こんにちは赤ちゃんメールを提案いたします。市のお考えを伺います。
○河井美久 議長 齋藤健康保険部長。
◎齋藤隆博 健康保険部長 子育てメールマガジンの配信につきましては、出産や育児への不安や悩みの軽減につながる情報を自宅にいながら携帯電話やパソコンを使用して手軽に入手できる利便性があると認識しています。現在子育て情報の発信につきましては、市公式ホームページや
安心安全メール「かすかべ」、また市で発行している各種情報誌等で行っております。子育てメールマガジンの配信につきましては、今後子育て情報の一元化を図る中で総合的に判断する必要があると考えています。したがいまして、公式ホームページにおいて情報提供しています産前産後の子育て情報の内容の充実をまずは図ってまいります。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 情報ツールは、さまざまあっていいと思います。ホームページだったり、ガイドブックだったり、相談の電話だったり、サークルだったり、しかしどこへも相談できない、自分から探しに行ったり、行くことのできない母親が問題と考えます。そういう方でも携帯やスマートフォンを情報ツールにしている方がいらっしゃいます。ですから、子育て応援メールの検討を要望いたします。
次に、予防接種及び健診メール配信についてお伺いいたします。近年の予防接種法の改正によって法に基づいて実施される予防接種が増加しており、対象年齢や接種間隔も変更されており、そのため保護者による予防接種のスケジュール管理も非常に複雑化しております。お子さんの体調により１度接種できなくなると、次回の予定を組むのにも管理も大変です。市から配布されております健康情報カレンダーは工夫をされておりますが、子供の人数が１人、２人、３人となると、余計に管理が大変という声もいただいております。保護者が携帯電話やパソコンで予防接種のモバイルサイトに登録し、子供のニックネーム、生年月日や予防接種の状況を入力することで、ＢＣＧやＨｉｂ（ヒブ）などの定期接種や水ぼうそう、Ｂ型肝炎などの任意の予防接種のスケジュールがオーダーメードで作成されます。接種日のお知らせや感染症情報のメールが配信され、市内の医療機関の検索もでき、健康に関するイベントのお知らせも受けることができます。このサービスは、戸田市では今年度から導入され、登録目標2,000人に対して８月末時点で2,177人の方が既に登録されているそうです。利用された市民の方からは、「予防接種の種類も多く、把握できるのか不安でしたが、スケジュール管理ができてとてもうれしい」とか、「事前にメールが来るので助かる。漏れ防止になった」などの喜びの声が多く寄せられているそうです。ぜひ本市においても導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○河井美久 議長 齋藤健康保険部長。
◎齋藤隆博 健康保険部長 予防接種や健診情報のメール配信につきましては、携帯電話やパソコンが生活に欠かせないものとなっている子育て中の方々にとっては便利なサービスであると認識しています。近年、予防接種法の改正が頻繁に行われ、予防接種の種類がふえ、接種方法も複雑化しています。こうした状況に対応するため、本市においては、市民の皆様が確実に予防接種情報を把握できるように「広報かすかべ」、市公式ホームページ、健康カレンダーへの掲載、また個別通知など、さまざまな方法で情報提供に努めているところです。メール配信につきましては、予防接種や健診の受け忘れを防ぐなど一定の効果があると考えます。予防接種や健診の情報提供のあり方につきましては、議員ご提案のメール配信を含め、個人情報の安全性の確保や今後子育て情報提供の一元化を進めていく中で、市公式ホームページや
安心安全メール「かすかべ」の活用との調整を図るなど十分に精査した上で方向性を見きわめてまいりたいと考えています。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ぜひ前向きな検討を要望いたします。今回は、安心して子供を産み育てる環境づくりの整備について提案をいたしました。妊娠前、出産、出産後、切れ目のない支援体制の充実を要望いたしまして、次にまいります。
３点目は、安心・安全なまちづくりについて、振り込め詐欺対策について伺います。春日部市として、ことし８月末現在で１億2,400万円、ことし既に過去最悪の被害金額となっていることで、今までは3,640万円、2,480万円、4,590万円、1,980万円、3,680万円と１億円を超えることはなかったのですが、ことしまだ８月という段階で、このように過去最悪の被害金額となっているということで、これは深刻な事態と思います。今まで以上に振り込め詐欺撃退防止対策が必要と考えます。
最近は、電話に取りつける防止装置が相次いで開発され、効果を上げています。呼び出し音が１回鳴り、「犯罪被害防止のため、会話内容が録音されます」と音声が流れます。やましい気がなくてもどきっとします。自宅の電話に装置を取りつけた方からは、警告の音声を聞くと諦めるようで、電話が切れるそうです。春日部市では、高齢者支援の取り組みとして、火災報知機、自動消火器、電磁調理器の給付を行っております。これはとてもよい取り組みだと思います。高齢者の方が振り込め詐欺被害に遭わないように、せめてひとり暮らしの高齢者のお宅だけでも自動応答録音装置の設置のための助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河井美久 議長 土渕市民生活部長。
◎土渕浩 市民生活部長 埼玉県では自動応答録音装置を設置することが振り込め詐欺被害防止に有効であることから、設置の呼びかけを行っております。機種によりますが、１台7,000円程度から被害防止装置が販売されておりますので、県でも子供やお孫さんが高齢のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんにプレゼントし、被害防止を図ることを提案しております。市といたしましても、この卑劣な犯罪を防ぐためには、家族間のコミュニケーションが重要な役割を果たすものと考えており、被害防止装置の有効性とともに周知していきたいと考えております。
以上です。
○河井美久 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 最後は要望といたします。
振り込め詐欺の被害がなくなるよう市として自動応答録音装置の設置の助成を要望いたします。防災と同じで、被害を未然に防ぐためには、自分もだまされるかもしれないと常に警戒心を持つことが大切です。決して他人事と思わず、日ごろからいざというときの対応を考え、備えておくことが大事だと考えます。これからも振り込め詐欺撃退防止対策の推進を要望いたしまして一般質問を終わります。
○河井美久 議長 以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○河井美久 議長 この際、暫時休憩といたします。
午後 ４時１３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○河井美久 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ４時２６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△会議時間の延長
○河井美久 議長 この際、時間の延長をいたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○河井美久 議長 引き続き一般質問を求めます。
16番、吉田剛議員。
〔16番吉田 剛議員登壇〕
◆16番（吉田剛議員） 議席番号16番、吉田剛でございます。平成26年９月
春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、にぎわいの創出について、春日部駅の東西通行について、イオンモール春日部周辺の道路についての３点についてお伺いいたします。
まず１点目、にぎわいの創出についてです。私は、春日部商工会議所青年部という組織に所属しております。また、公益社団法人春日部法人会青年部会という組織にもあわせて所属しております。このような組織に所属しているからか、市内で行われているイベント等について運営側として参加したり、また他の団体が行っているイベント等で楽しませていただくことが多々あります。中でも最近の春日部市内におけるイベントは新規で行われることが多く、どのイベントも趣向を凝らした非常にいいものであると感じ、イベントを通して春日部の盛り上がりを実感しております。具体的には、春日部夏まつりの際に商工振興センターの駐車場を利用して行われた地元商店の飲食コーナーや古利根公園橋のテラスを利用したイベントは、春日部の新たな恒例イベントになる得るのではないかと思われるくらい盛況で、多くの市民の方々の満足の声を聞いております。
そこで、春日部市における、このようなイベントに対する考え方及び市内で行われている商店会等のイベントに対し、公園や補助金交付など市が支援しているイベントの数、主なイベントについてお聞かせ願います。
次に２点目、春日部駅の東西通行についてです。春日部市は、東西が鉄道の路線によって分断されております。そのため、東西への通行には必ず何らかの方法により線路を越えなければなりません。私は、春日部の地で生まれ育ったので、この事実は当然の状況であり、春日部駅付近を西口から東口に通行する際には、地下道、大踏切、内谷陸橋のうち最もベストな方法を選んで通行しておりました。確かに少し不便ではありますけれども、特段大きな支障はありませんでした。
ところが、約３年前、子供が生まれたことによって認識は大きく変わりました。子供を連れてベビーカーで東西への通行を行おうとした際に、地下道も内谷陸橋も通ることが非常に困難なことに気づきました。また、大踏切については、春日部駅から少し距離があり、踏切幅も広いため、子供を連れて渡るのは少し大変です。そのとき春日部駅構内を通過することができれば非常に便利であると同時に思いました。ベビーカーでの東西通行が非常に困難であるということを認識して以来、子供を連れての東西通行は専ら車での通行がメーンとなり、買い物もなるべく私が住んでいる西口で行うようになりました。
このたび市議会議員として活動させていただいている中で、市民の方々から困っていることをお聞きする機会が多くなりました。その中で非常に多い声が、春日部駅の東西通行についてです。私の周りには同世代の若い夫婦がたくさんおります。車を何なく運転できる方の東西通行は車での通行がメーンとなりますが、車の運転ができない方やペーパードライバーの方は、ベビーカーで東西通行ができずに非常に困っております。また、ご高齢の方や障害をお持ちの方、妊娠している方など春日部駅付近の東西への通行ができずに非常に困っておられる方の声を多く聞きました。
そこで、春日部市としては、このような状況をどのようにお考えでしょうか。また、これらを解消する手段として鉄道高架事業があると思いますが、現在の進捗状況と見通しをあわせてお聞かせ願います。
最後に３点目、イオンモール春日部周辺の道路についてです。平成25年３月、春日部市下柳地区にイオンモール春日部が新規オープンいたしました。イオンモール春日部は、敷地面積８万3,000平方メートルに多くの店舗、飲食店、映画館が入った大型ショッピングモールで、春日部市内外から多数のお客様が来店しております。最寄り駅は東武アーバンパークラインの藤の牛島駅ですが、約２キロメートルの道のりがあり、徒歩だと25分程度はかかる場所にありますので、自家用車もしくは路線バスで行くというのがほとんどであると思います。イオンモール春日部としても、駐車場を約2,900台分確保しており、車での来場を想定しております。春日部の市街地からイオンモール春日部へ行く道のりとしては、国道16号を利用する方法のほか、新しくできた藤塚米島線を利用し、４号バイパス手前の埼葛広域農道を利用する方法があり、埼葛広域農道を利用するケースが多いのではないかと思います。私も休日になると、家族でユリノキ通りから藤塚米島線を通り、埼葛広域農道を利用し、イオンモール春日部に買い物に行くことがよくあります。その際、藤塚米島線からイオンモール春日部に向かう途中にＳ字カーブがあり、見通しが悪いと感じることがあります。また、ガードレールの破損等や路面の舗装状況についても劣化しているように見受けられます。私自身も、そのように感じていたのですが、つい先日、市民の方々からも同様のお話をいただき、より重要度の高まった、この埼葛広域農道について、このたびの一般質問において質問させていただきたいと思います。
そこで、まずこの埼葛広域農道について、建設の経緯、管理区分、沿線の市町が抱える問題点についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○河井美久 議長 答弁を求めます。
鈴木環境経済部長。
〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 商店会等が行う各種イベントに対しての考え方及び後援や補助金交付など市の支援内容についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、商店会等のイベントでございますが、毎年各商店会や商工団体によりまして、地域の活性化やにぎわいの創出を目的といたしました、さまざまな工夫を凝らしたイベントが開催されているところでございます。イベントに対する市の支援といたしましては、イベントの後援や各商店会が実施するソフト事業に対する経費の一部補助、また新たなにぎわいを創出し、観光資源となる事業につきましては、準備段階から積極的に職員が加わりまして、主催団体とともにまちのにぎわいを創出しているところでございます。また、あわせて「広報かすかべ」や公式ツイッター、フェイスブックでのＰＲや、イベントのポスターやチラシなど市内の公共施設や駅、イオンモールなどにも掲示しているところでございます。
次に、後援件数といたしましては、平成25年度は23件でございましたが、本年度におきましては、８月時点で既に13件もの後援を行っているところでございますので、着実ににぎわいのイベントがふえてきているところでございます。
次に、主なイベントでございますが、直近で開催されたものを申し上げますと、７月には古利根川親水テラスを活用した新たなイベントとして、ＮＰＯ法人春日部藤源郷が開催いたしました春日部屋台村 川バル2014夏、さらに仲町商栄会主催によるフライデーナイト！イーストリバーサイド・バーが開催されたところでございます。また、８月には、ことしで２回目となる春日部商工会議所青年部の主催による春日部夕涼みフェスタｉｎ公園橋が開催され、市内14店舗の出店や音楽の演奏、またカヤック教室、灯籠流しなどが催されたところでございます。いずれのイベントでも子供から大人まで多くの来場者でにぎわい、地域の活性化とにぎわいの創出が図れたものと考えているところでございます。今後におきましても、商店会の主体的な取り組みに対して支援をしていくとともに、まちの活性化につながる事業を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○河井美久 議長 次に、柴崎鉄道高架担当部長。
〔柴崎進一鉄道高架担当部長登壇〕
◎柴崎進一 鉄道高架担当部長 東西通行の現状に対する市の考えと春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況及び今後の見通しについてのご質問に答弁申し上げます。
まず、現状に対する市の考えでございます。本市は、東武スカイツリーラインと東武アーバンパークラインが交差する鉄道交通の要衝として発展してまいりました。一方、中心市街地が鉄道により分断されているまちの現状は、円滑な東西通行を阻害し、市民の皆様にとりまして、ご不便な状況であるものと認識しております。この問題を抜本的に解決するため、市では複数の箇所で平面に東西の移動が可能となる春日部駅付近連続立体交差事業を進めているところでございます。
次に、進捗状況でございますが、平成17年度に事業主体の埼玉県が国から着工準備採択を受けて以降、各種調査検討を重ね、事業区間及び鉄道の線形並びに施行方式がおおむね定まった状況でございます。また、連続立体交差事業の事業効果を最大限に発現させるためには、連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりが重要であると考えております。このため市では、春日部市中心市街地まちづくり計画を昨年の６月に策定いたしました。
次に、今後の見通しでございます。事業主体の埼玉県からは、連続立体交差事業は事業期間が長期にわたり、事業費も多大であることから、事業期間中における安定した財源の確保の見通しが立った段階で都市計画の手続を進めると聞いております。市といたしましては、まちづくり計画の具体化を進めるとともに、連続立体交差事業の早期の都市計画決定に向け、県や東武鉄道と協議してまいります。
以上でございます。
○河井美久 議長 次に、草野建設部長。
〔草野宏文建設部長登壇〕
◎草野宏文 建設部長 埼葛広域農道建設の経緯についてのご質問に答弁申し上げます。
埼葛広域農道は、幸手市を起点とし、杉戸町、春日部市、松伏町を経由して吉川市とを結ぶ延長約18.6キロメートル、幅員９メートルの道路で、そのうち春日部市内の延長は約7.2キロメートルでございます。農産物の輸送を円滑に行うことを目的とし、生産地と消費地とを結ぶ基幹的な農道として昭和46年から昭和55年にかけて土地改良法に基づき埼玉県が整備を行ったものでございます。埼玉県が整備を行うに当たり、あらかじめ道路完成後の維持管理につきましては、関係市町が行うことを定めていたため、昭和57年３月に関係市町へ移管され、現在に至っております。沿線の自治体が抱える共通の問題点につきましては、交通量増大、道路の老朽化に伴う維持管理費用の増加が悩みとなっているものでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。
まず初めに、にぎわいの創出についてです。春日部市のイベントに関する考え方、イベント内容等についてわかりました。平成25年度で23件ですので、月に約２回、春日部市が何らかの形で関与しているイベントがあるということになると思います。また、この件数は、商工業に関連するイベントの数だと思いますので、教育に関連するイベントや福祉に関するイベントなどを合わせると非常に多くのイベントが春日部市の補助もしくは後援のもとに行われていることがわかりました。
実際にイベントを主催する側からすると、イベントの後援申請や補助金申請、道路許可申請、保健所の許可申請等公的機関に対する手続というものが多数出てまいります。各商店会や商工会議所青年部を含め、イベントを主催する方々はイベントを主として事業を行っているわけではなく、まちの活性化のために時間と労力をかけ、ボランティアで行っているケースがほとんどだと思います。この際に公的機関に対する申請手続等が各所に存在することは非常に煩雑なことであり、できれば、そのような手続はなるべくスムーズにしたい、済ませたいというところが本音ではないでしょうか。実際に主催する側の意見として、「申請手続が煩雑である」や「お役所に申請しているのだから内部で何とかしてほしい」といった声を聞きました。市民の方々からすると、市役所内の担当部署や警察、保健所といった公的機関はお役所という一くくりであって、公的機関相互での調整は、できれば公的機関サイドで行ってほしいということだと思います。
そこで、主催者が実際にイベントを実施する際に、市の関係各課や関係機関との調整をスムーズに行うために統一した窓口のようなものが必要であると考えますが、現状の市の対応についてお伺いいたします。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 商店会や商工団体などがイベントを実施する際には各種申請や許可などが必要になるところでございます。例えば市の名義を使用したポスターやチラシを作成し、イベントのＰＲを行うというような場合には後援申請が必要になり、またイベント会場として公園や道路などの公共施設を使用するという場合には施設管理者に行政財産使用に関する申請というものが必要となります。さらに、道路を通行どめにしてイベントを実施するという場合には警察署で許可をとる必要が出てきます。このようにイベントの開催場所や催し物の内容によっては必要となる申請や許可があることから、市におきましては、イベントに関する相談をいただいた際にはイベント内容のコーディネートとともに関係機関に係る申請許可業務などについて適切にご案内し、必要となる申請等についてアドバイスを行っているところでございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございました。現状の市の対応としてイベント内容のコーディネートとともに、関係機関に係る申請許可業務などについて案内、アドバイスを行っていることがわかりました。イベントを主催する側にとって行うべきことは実施するイベントを成功させることでありますので、その際に必要な煩雑な許可申請手続等の負担軽減を引き続き図っていただきたいと思います。
次に、イベントの主催者にとって非常に頭を悩ませることは参加者を集めることであります。もちろん魅力あるイベントを企画、運営していれば、おのずと参加者は増加していきます。しかし、新規のイベントの場合には認知度がゼロに等しいため、参加者の見込みがなかなか読めず、人集めに苦労いたします。実際にイベントを実施したことがある方は、すばらしい企画を思いついても人が集まらないので実施を諦めるといった経験をした方が少なからずいるのではないかと思います。にぎわいを創出していくためには、イベントが開催され、人が集まらなければなりません。そのためには各種イベントを効果的にＰＲしていく必要があると考えますが、市としては後援を行ったイベント等に対してどのようなＰＲをしていますでしょうか、お聞かせ願います。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 各種イベントのＰＲにつきましては、市内外を問わず広域的に行い、イベントの情報や魅力を発信する必要があると考えているところでございます。現在市が後援するイベントにつきましては、市内公共施設でのポスターの掲示を初め市内全域への周知が可能であります広報紙の掲載とあわせまして、さらに広域的な周知が可能となります市公式ホームページへの掲載やツイッター、フェイスブックの投稿を行っているところでございます。さらに、必要に応じて報道機関への情報発信を行っているところでございます。また、今年度におきましては、株式会社東武トラベルにご協力をいただき、４月25日から５月１日の間、東京スカイツリーにおいて春日部大凧あげ祭りをＰＲさせていただいたところでございます。このような広報活動は、春日部の魅力を市内外に効果的にＰＲすることができますことから、今後におきましても各企業、団体と連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございました。ポスター、広報紙、ホームページ、ツイッター、フェイスブック等あらゆる方法でＰＲしていることがわかりました。また、今年度は株式会社東武トラベルにご協力いただき、東京スカイツリーで春日部大凧あげ祭りのＰＲをさせていただいたということで、春日部市を市外、全国、全世界の方々に知っていただく、非常にすばらしい取り組みだと思います。今後も広報活動については、さまざまな工夫を凝らして取り組んでいっていただけたらと思います。ただ、比較的小規模な、また新規のイベントなどは、いきなり東京スカイツリーでＰＲするということはできません。また、認知度が低い場合には市内へのポスター掲示などでも困難が生じます。しかし、まちのにぎわいを創出していくためには人々が参加するイベントの開催が必要です。
このような比較的小規模なイベントの初期のＰＲの手法として、特定の地域や特定の年齢層、例えば保育所、幼稚園の園児、小中学校の児童生徒、働いている方、主婦の方、ご高齢の方などにターゲットを絞り、集中的にＰＲを行っていくということが考えられます。その際に市役所内の関係各課、例えば保育課、社会教育課、市民参加推進課など関係各課との連携や保健所、警察署などの外部機関との連携、民間企業や他団体等との連携を行い、各所が保持している人脈やノウハウ等を利用する必要があると考えます。また、他の部署や他の機関、民間企業等との連携は思わぬ気づきを生み出し、より魅力あるイベントへ発展する可能性を大いに秘めていると思います。
そこで、現在行われているイベント等で市の内部や外部機関と連携している事業についてありましたら、お聞かせ願います。
○河井美久 議長 鈴木環境経済部長。
◎鈴木郁夫 環境経済部長 初めに、市役所内の各課で連携した主な事業といたしましては、教育委員会の文化財保護課と環境経済部の農政課で連携した土器焼き体験とブルーベリー狩り、また環境政策推進課、商工観光課、農政課が連携いたしましたイチゴや梨、ミカン狩り等宿場町を軸にしたまち歩き、歴史探索ツアー、さらには古利根川の河川沿線の自然観察会、これを組み合わせた事業など、さまざまな事業を展開をしているところでございます。また、藤まつりや大凧あげ祭りにおきましては、東武鉄道と連携しまして、出店ブースを設け、東武鉄道グループの出店をいただいております。さらに、春日部市を代表する大凧あげ祭りにおきましては、東武鉄道の後援をいただきまして、東武アーバンパークライン及び東急田園都市線乗り入れの東武スカイツリーラインの車両におきまして、春日部のたこをかたどった列車を運行していただき、広域的にＰＲをさせていただくなど東武鉄道との連携を図り、事業を行っているところでございます。
このような連携によりまして、ことしの大凧あげ祭りにおいて、実行委員会のほうで実施いたしましたアンケートによりますと、約35％が市外からのお客様でございまして、ポスター、ＰＲ列車、テレビなどにより大凧あげ祭りの開催をお知りになった方が26％だったというふうに伺っております。ＰＲの効果が相当あったのだというふうに思っております。今後におきましても、市の内部や外部機関と連携した観光事業について積極的に推進し、市の魅力を市内外に効果的にＰＲするとともに、交流人口の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございました。土器焼き体験とブルーベリー狩り、イチゴや梨、ミカン狩りと歴史探索ツアー、どちらか一つだけでは物足りない事業でも両方あわせると参加してみたいと思えるような事業になると思います。また、春日部市の要衝交通である東武鉄道グループとの連携は春日部市の名前が市内を飛び出して広くアピールできるものだと思います。
最後に、イベントの開催は市外の方々に対する市のＰＲという観光の視点と、市内に住んでいる方々が市への愛着を持ってもらったり、住んでいてよかったと思えるような満足度を高めるという２つの視点があると考えます。経営の世界では、新規顧客の獲得は既存の顧客の営業の５倍から10倍の労力がかかると言われています。また、多少の生産性や効率性を犠牲にしても顧客満足度を高めることのほうがリピーターの増加や口コミなどにより、よい結果が生まれるとも言われています。外へ外へと売り込むシティセールスに目が向きがちですが、まずは市内に住んでいる方々の満足度を向上させることにより、市内への定住率を高め、イベントで楽しんでくださった市民の方々が市外の友人、知人等へ口コミによりＰＲしていただくということも非常に効果的なシティセールスになるのではないかと考えます。そのためには、イベントを主催する側への配慮、例えば許可申請や広報活動、またボランティアなどの人員派遣などをしっかりと行い、実施したイベントが大成功にて終えられるように市としてでき得る限りのサポートをしっかりと実施することを要望といたします。以上でにぎわいの創出に関する質問を終わりにします。
続いて、春日部駅の東西通行についてです。春日部市としては、東西通行への課題を連続立体交差事業にて解消しようとしていることがわかりました。また、連続立体交差事業は、事業期間が長期にわたることから、早期の都市計画決定に向けて協議していることもわかりました。それでは、鉄道高架事業に関する工期についてお伺いいたします。春日部市としては、鉄道高架事業について工事着手から完成までを約10年と想定しているようですが、他市等で類似の鉄道高架事業に関する工事着手から完成までの期間はどれくらいとなっているのでしょうか、お聞かせ願います。
○河井美久 議長 柴崎鉄道高架担当部長。
◎柴崎進一 鉄道高架担当部長 他市等の類似事例におきます工事着手から完成までの期間についてでございます。類似事例といたしまして、事業延長、全体事業費、除却する踏切の数がおおむね春日部駅付近連続立体交差事業と類似した３つの事例につきまして答弁いたします。
なお、現段階におきます春日部駅付近連続立体交差事業の事業延長は約2.9キロメートル、全体事業費は約550億円、除却する踏切の数は10カ所を想定しております。
また、他市等の類似事例におきます工事着手年度は特定が困難でございますので、工事着手年度とほぼ同時期だと想定される事業認可年度で答弁させていただきます。
まず、事例の１つ目でございます。大阪府において施行いたしました南海本線の連続立体交差事業でございます。事業延長は約2.8キロメートル、全体事業費は約533億円、除却する踏切の数は９カ所で、事業認可年度は昭和62年度、完成年度は平成22年度で、事業期間は23年間でございます。
次に、２つ目の事例でございます。千葉県において施行いたしました京成本線の連続立体交差事業でございます。事業延長は約2.5キロメートル、全体事業費は約692億円、除却する踏切の数は16カ所で、事業認可年度は昭和58年度、完成年度は平成22年度で事業期間は27年間でございます。
最後に、３つ目の事例でございます。京都市において施行しました京阪本線の連続立体交差事業でございます。事業延長は約2.8キロメートル、全体事業費は約605億円、除却する踏切の数は８カ所で、事業認可年度は昭和52年度、完成年度は昭和63年度で、事業期間は11年間でございます。
なお、ご紹介いたしました類似事例につきましては、全国の全ての連続立体交差事業を調べた上での類似事例ではなく、入手可能な情報の範囲内での類似事例でございますことをご了解くださいますようお願いいたします。
また、春日部駅付近連続立体交差事業につきましては、可能な限り工事期間の短縮に努めてまいります。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。最短では京都市の事例で、事業期間が11年、最長ですと千葉県の事例で事業期間が27年、もう一つの大阪府の事例でも事業期間が23年ということがわかりました。一概に春日部市における事業期間が、これらの事例の事業期間と同程度と判断することはできませんが、場合によっては事業着手から完成まで25年程度かかるケースもあるようです。
また、これらの事例は、事業着手から完成までですから、春日部市としては事業着手の前に都市計画決定を行う必要があります。現状としては、総合振興計画後期基本計画の中で事業認可目標が平成29年度となっておりますので、仮に平成29年度から事業着手となった場合には、そこから10年間、したがって最短でも平成39年度完成、現在より13年後ということになります。これは最短での事業期間ですので、都市計画決定がおくれたり、全体の工期が想定よりも延びれば20年後、30年後ということもあり得るということです。やはり鉄道高架事業については非常に長い期間がかかってしまいます。
鉄道高架事業が完成するまでの間にも、ご高齢の方、障害をお持ちの方、小さいお子さんを育てている方、妊娠している方などは東西への通行で非常に困っております。何か短期的な取り組みはできないのでしょうか。例えば奈良市近鉄大和西大寺駅では、駅構内を通り抜けることができる施策を行っているようですが、具体的にはどのような内容でしょうか、お聞かせ願います。
○河井美久 議長 柴崎鉄道高架担当部長。
◎柴崎進一 鉄道高架担当部長 奈良市の近鉄大和西大寺駅におきます構内通り抜けの施策についてでございます。大和西大寺駅は、線路を挟んで南北に出入り口のある橋上駅でございますが、北春日部駅や南桜井駅のような自由通路がなく、もう一方の出入り口へ行くためには地下道を通るか、遠く離れた踏切などを渡る必要がございます。構内通り抜けの施策につきまして、奈良市に問い合わせしましたところ、この事業は奈良市が駅周辺の一部の地区に居住されている方のうち、移動が困難な身体に障害のある方や高齢者の方々の希望者を限定として通行証を発行し、改札口でその通行証を提示することにより、駅構内を通過し、南北の改札口間を無料で通行できる事業でございます。また、この事業は、通行証を持っている利用者の通行料を奈良市が全額負担しております。平成26年度の奈良市の予算では約1,500人の通行利用者に対しまして900万円を計上しているとお聞きしております。
なお、この大和西大寺駅では、近年中に自由通路の施行を予定しているとのことでございます。したがいまして、駅構内の通り抜けの取り組みにつきましては、自由通路完成までの暫定措置であると伺っております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。どの地域でも線路によって分断されていると、やはり通行が困難な方がいらっしゃり、このことに対する市民の要望は強いということがわかりました。また、駅内の自由通路施行の見通しが立って、工事完成までの暫定的な措置として、対象者を限定して一時的に駅構内の通行を認めているケースがあるということもわかりました。春日部駅においても、過去に駅構内の通り抜け実験を行っているようですが、この実証実験の内容についてお聞かせ願います。
○河井美久 議長 柴崎鉄道高架担当部長。
◎柴崎進一 鉄道高架担当部長 春日部駅構内通り抜け実証実験は、平成23年１月17日から２月16日までの１カ月間、国土交通省の実証実験に対しまして春日部市が協力して行ったものでございます。実験の目的でございますが、実験に参加いただく市民の皆様に春日部駅構内を無料で自由に通っていただくことで、春日部駅付近連続立体交差事業により整備される東西自由通路の有効性や利用目的などの把握及び検証のために行ったものでございます。実験に参加いただいた市民の皆様につきましては、広報紙やホームページなどを通じまして、実験後に駅通行のアンケートや利用状況の報告などの協力を前提に募集いたしました200名でございます。
実験の結果でございますが、実施期間中に駅構内を通り抜けした延べ通行者数は2,331人、利用目的は買い物や食事が最も多い結果でございました。また、利用者アンケートでは、駅構内の通路を選択した理由として、「踏切待ちの影響を受けずに通行することが可能であるため」と「踏切や地下道を利用するより近いから」を合わせて57％の人が所要時間に関する点を挙げております。また、駅構内の通路を利用する利点といたしまして、37％の人が「踏切や地下道よりも早く通行できた」と所要時間に関する利点を挙げております。さらに、「春日部駅の東西の通行はどのような方法がよいと考えますか」との質問には、約74％の人が「鉄道が高架化され、上りおりなく自由に東西を通行する」と回答しております。
一方、駅構内の通路を利用して不便に感じた点につきましては、自転車での通り抜けができないことが最も多く、約29％を占めておりました。次いで、駅構内の階段の上りおりが大変なこと、駅構内が混雑していたが、それぞれ20％近くを占めておりました。また、今回は無料でありました、駅構内通り抜けのための自己負担額につきましては、約60％の方が無料での通行を希望している結果となっております。この実験の結果から、駅部にあり、階段がなく、自転車の利用もできる十分な広さの自由通路の需要の高さや有効性が確認できたものと考えております。
なお、23％の方が、「飲食店や物販店など、新たに利用する施設を発見することができた」と答えており、中心市街地の活性化が期待されるものでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。多くの方が鉄道高架により自由に東西を通行することを望んでおり、「東西を通行することにより、新たな飲食店や物販店などを発見できた」とのアンケート結果もありますので、中心市街地の活性化が期待できるということがわかりました。ただし、このアンケート結果には、「踏切待ちの影響を受けずに通行できた」や「踏切や地下道を利用するよりも近いから」「駅構内は自転車での通り抜けができない」といった意見が多くあることから、この実験に参加した方々は、ふだんは自転車での通行をメーンとする方が多かったのではないかというふうに推察されます。
今本当にお困りの方は、自転車を利用できない方、地下道を通り抜けできない方々、すなわちご高齢の方、障害をお持ちの方、ベビーカーを利用する必要がある小さいお子さんのいらっしゃる方、妊娠されている方々ではないでしょうか。そのような方々に「鉄道高架事業の早期実現を目指しておりますので、もう15年ぐらいお待ちください」と面と向かって言えるでしょうか。やはり今お困りの方々のためには、今支援をしていく必要があると思います。一番迅速な方法としては、奈良市の近鉄大和西大寺駅の事例のように対象者を限定して鉄道高架事業を事業化し、東西通行が自由にできるようになるまでの一時的な期間、春日部駅構内を通り抜けさせることではないかと思いますが、市の施策として、このような方法をとることはできないのでしょうか、お聞かせ願います。
○河井美久 議長 柴崎鉄道高架担当部長。
◎柴崎進一 鉄道高架担当部長 春日部駅構内の通り抜けにつきましては、これまでも東武鉄道に確認しておりますが、東武鉄道からは、駅構内はあくまでも鉄道をご利用いただくお客様のための施設であることから、通り抜けを想定していないとのことでございました。このため駅構内を通行させることは難しいとの回答をいただいております。したがいまして、現段階では、春日部駅構内の通り抜けは難しいものであると考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。このたび市民の方々からの要望のあった春日部駅の東西通行について質問させていただきました。今定例議会でも松本議員が東西通行について質問されています。また、着工準備採択がなされた平成17年度から現在までの約10年間の間に一般質問で同様の質問をされた回数は23回にも上ります。これは10年前に春日部で生活していた方も、今、春日部で生活している方も同様の要望があることがうかがえます。鉄道高架事業は、単に春日部駅付近の東西通行が自由になるという事業ではなく、踏切が除却され、中心市街地の活性化が期待できる非常に魅力的な事業であると思います。
その事業を着実に早期に行うためにも、現在お困りの方々のご意見をしっかりと聞き、今よりももっともっと魅力ある春日部をつくっていくことが必要であると考えます。そのため、現在お困りの方々のために鉄道高架事業が事業化され、不自由なく春日部駅の東西通行ができるように現在一番迅速な方法である対象者を限定して駅構内を通り抜けができるように東武鉄道との引き続き粘り強い協議、交渉を行っていただくことを強く要望いたします。以上で春日部駅の東西通行に関する質問を終わります。
最後に、イオンモール春日部周辺の道路についてです。埼葛広域農道は、昭和46年から昭和55年にかけて、もともとは埼玉県が主体となって整備された農産物の輸送のための農道であったということがわかりました。今から約40年前に計画、完成した農道ですので、当時は、その道路に隣接した場所に大型ショッピングモールができることは、誰一人として予測できなかったと思われます。
それでは、大型ショッピングモールができた現在としての交通量や交通の目的など、現状の認識はどのようにお考えでしょうか。
○河井美久 議長 草野建設部長。
◎草野宏文 建設部長 埼葛広域農道は、農産物の輸送を円滑に行うことを目的として整備されましたが、近年は埼玉県東部地域を南北に結ぶ利便性の高いルートのため、大型輸送車両等の通過交通が、当初には想像もつかないほど多くなっております。開通後に杉戸町にはまちの駅アグリパークゆめすぎとが開設されています。現在は道の駅としてリニューアルオープンをし、ドライバーの休憩施設としても利用されている状況でございます。先ほど議員からも話がありましたように、沿道には平成25年３月に大型ショッピングモールが、さらに平成26年３月に大型ホームセンターが相次いでオープンし、特に土曜日、日曜日には買い物客で周辺道路も含めまして交通量が多くなっていると認識しております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。埼葛広域農道全体としての交通目的、交通量はさておき、事イオンモール春日部周辺の利用状況としては、イオンモール春日部への来場を目的として交通量が増大していることは容易に想像できると思います。これにより道路の舗装が劣化したり、交通事故が起こる危険性が高まると思われますが、埼葛広域農道に関する安全対策や舗装劣化に対する計画等はございますでしょうか。
○河井美久 議長 草野建設部長。
◎草野宏文 建設部長 現在埼玉県が事業主体となり、農道機能の維持向上を図ることを目的に、埼葛広域農道の保全対策計画を作成しております。この計画の中で橋梁や舗装などの施設機能保全対策とガードレールや反射鏡等の交通安全対策を検討することとなっております。春日部市といたしましても、近隣市町と連携し、県の作成する計画に協力しながら計画の進捗状況を注視しております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。もともと埼玉県が主体となり、整備された埼葛広域農道ですので、埼玉県が事業主体となり、埼葛広域農道の保全対策計画が策定されているということがわかり、少し安心しました。
それでは、この埼玉県が主体となっている保全対策計画について進捗状況及び今後の見通しについて、わかりましたら、ご回答願います。
○河井美久 議長 草野建設部長。
◎草野宏文 建設部長 埼葛広域農道保全対策計画につきましては、事業主体の埼玉県に伺った内容で答弁申し上げます。
埼玉県は、既に保全対策計画作成に向けた調査を開始しており、平成25年度は交通量調査、アスファルトのわだち掘れやひび割れの状況を調査する路面性状調査や現況の舗装圧調査などの道路改修に向けた各種基礎調査を行っております。今年度は、橋梁の耐震設計を行っており、平成27年度に保全対策計画がまとまる予定とのことでございます。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございます。埼葛広域農道の保全対策計画作成に向けた調査が既に開始されており、平成27年度に計画がまとまることがわかりました。しかし、実際に保全対策が始まるのは計画策定後ですので、早くても平成28年度となり、当初整備するために昭和46年から昭和55年の約９年間かかっておりますので、今回は保全ですから、整備のときのような期間はかからないと思いますが、すぐに保全対策がなされるというような保障はありません。
そこで、お伺いいたします。埼玉県の保全対策が開始されるまでの間も依然としてイオンモール春日部に行くお客様は多数いらっしゃると思いますが、その間における春日部市としての対策はどのようにお考えでしょうか。
○河井美久 議長 草野建設部長。
◎草野宏文 建設部長 市といたしましては、埼玉県が実施している保全対策計画ができ上がるまでの間につきましては、これまでと同様に舗装破損箇所などの修繕につきまして、通常の道路管理を通しまして行ってまいります。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございました。整備当初から維持管理は関係市町が行うと定めておりますので、その責務としっかりと果たしていただければと思います。
最後に、イオンモール春日部周辺の道路の安全という面では、ことしの６月に起きた大雨により冠水し、一時通行どめになるという事態が起きました。冠水対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○河井美久 議長 草野建設部長。
◎草野宏文 建設部長 下柳地域の冠水対策の考えでございますが、基本的には放流先である１級河川中川の早期改修が不可欠であると考えており、改修が進むことにより、流域の雨水の排水性の向上が期待できるものと考えております。しかしながら、ことしの６月の長時間による大雨被害を経験に、今後は農業用水の管理者と連携し、大雨が想定される場合においては、事前に農業用水の管理者とポンプの稼働やゲート操作などにつきまして、連携して対応してまいりたいと考えております。また、大規模開発者とも雨水貯留施設の運用につきまして連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○河井美久 議長 吉田剛議員。
◆16番（吉田剛議員） ありがとうございました。冠水対策についても、しっかりと実施していただきたいと思います。
今回は、埼葛広域農道について質問させていただき、経緯や管理区分、また保全対策計画が策定中であることなどがわかりました。今回の一般質問で「埼葛広域農道について」という題目ではなく、「イオンモール春日部周辺の道路について」という題目で質問させていただいたのには理由がございます。
それは大型ショッピングモール建設という当初予測していなかった状況が起こり、これにより交通の目的、交通量が変化したなど、道路が果たす役割が変化することがあります。私を含め、春日部市内に住む方々が買い物に利用している道路が、整備当初は農産物の輸送を目的とした農道であるとどれくらいの方が認識しているでしょうか。現状の認識としては、イオンモール春日部へつながっている道という認識ではないでしょうか。もちろん整備当初の目的や管理手法等は尊重しなければなりません。
しかし、状況が大きく変わった場合には、その時点、時点でしっかりと見直しを行うということが非常に重要となります。特に状況が大きく変わった箇所においては、トラブルが起こる可能性は高くなる傾向があります。埼葛広域農道については、埼玉県としても保全対策計画を作成し、保全対策を行う計画がありますし、春日部市としても保全対策が行われるまでの間は、これまでどおり道路の維持管理を行ってくださるとご答弁いただき、少し安心しております。
ただ、イオンモール春日部は、あれだけ巨大なショッピングモールです。春日部市にとって、また埼葛広域農道にとって非常に大きな状況変化です。春日部市民の方々だけではなく、近隣市外から春日部市にあるショッピングモールに来場してくださるお客様が笑顔でお買い物等を楽しんでいただき、安全に、そして笑顔で帰宅ができるような環境整備ができるように配慮していただきますことを要望して質問を終わりにします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○河井美久 議長 以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。
これをもって平成26年９月
春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○河井美久 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
18日は休会とし、19日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑及び議案に対する討論、採決を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○河井美久 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時２４分散会...