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  1. 春日部市議会 2014-06-12
    平成26年 6月定例会−06月12日-06号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    平成26年 6月定例会−06月12日-06号平成26年 6月定例会                 平成26年6月春日部市議会定例会 第17日 議事日程(第6号)                             平成26年6月12日(木曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     12番  並  木  敏  恵 議員     14番  岩  谷  一  弘 議員      2番  水  沼  日 出 夫 議員      1番  石  川  友  和 議員     27番  栄     寛  美 議員     32番  中  川     朗 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     山  田  俊  哉   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  種  村  隆  久   財務部長    白  子  高  史       総務部長    宇  内  啓  介   選挙担当部長  高  橋  勝  美       市民生活部長  土  渕     浩   福祉部長    大  澤  雅  昭       子育て支援担当部長                                    大  川  裕  之   健康保険部長  齋  藤  隆  博       環境経済部長  鈴  木  郁  夫   建設部長    草  野  宏  文       都市整備部長  宮  崎  智  司   鉄道高架担当部長柴  崎  進  一       庄和総合支所長 山  崎  武  利   消防長     田  中  二 三 夫       病院事業管理者 小  谷  昭  夫   病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者                                    横  川     正   教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  木  村  浩  巳   学務指導担当部長金  井  俊  二       社会教育部長  大  山  祐  二   選挙管理委員会事務局長              農業委員会事務局長           高  橋  勝  美               鈴  木  郁  夫 本会議に出席した事務局職員   局長      奥  沢     武       主査      河  西  文  仁 △開議の宣告 ○河井美久 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○河井美久 議長  日程第1、10日に引き続き一般質問を行います。  最初に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) おはようございます。12番、並木敏恵です。6月定例市議会の一般質問を3点にわたって行います。  まず、武里団地からの春バスの運行についてお尋ねいたします。4月の市議会議員選挙は、市民が市政に関心を持ち、要求を表明する機会ともなりました。議員各位と同様に私のもとにもさまざまな要望が寄せられました。その中でも武里団地の方から特に強く寄せられたのが、団地からの市立病院や市役所に直通で行ける春バスを運行してほしいという声でした。ぜひ実現をと願うものですが、武里団地からの春バスは、一時計画がありましたが、運行には至りませんでした。  そこで、伺います。武里団地からの春バスが運行に至らなかった理由はなぜでしょうか。また、武里団地からの春バスの必要性はどう認識されているでしょうか、お答えください。  次に、福祉総合窓口についてお尋ねいたします。地方自治法第1条の2、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めております。自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが基本だということでございますから、市民が困ったときに、まず市役所に駆け込めば親切に丁寧に対応してもらえると、市民に頼りにされ、まさに市民の福祉増進に役立つよう福祉総合窓口が、その役割を発揮していただきたいと思っています。しかし、残念ながら、相談に来た市民の方から、通路の横でひっきりなしに人が通り、見られているような、聞かれているような感じで、落ちついて相談できないとか、また真冬にいらした方は、相談が長時間にわたり、寒さで体調を崩したなどの声が上がっております。福祉にかかわる相談は、複雑で深刻な内容が少なくありませんから、落ちついて相談ができ、プライバシーが守られるよう改善を図ることが必要です。  まず、どういう経過で、どんな役割で現在の場所に福祉総合窓口が設置をされたのか、お示しをいただきたいと思います。  3点目、医療・介護総合法案で春日部の介護はどうなるのかについてお尋ねをいたします。この法案は、現在参議院で審議中ですが、政府は今国会での成立を目指しており、成立すれば来年度からの実施となります。今回の議会に廃案を求める意見書提出の請願が出されておりますし、また医療、介護の関係者からは、患者や利用者の締め出しを懸念する声が上がっております。全国200を超える地方議会から廃案や慎重審議を求める意見書が既に国に提出されているところです。医療と介護にかかわる、多岐にわたる内容が一括して盛り込まれた法案ですが、春日部市が保険者である介護保険に絞って、この場では質問をしたいと思います。  まず、この法案による介護保険の制度がどのように変わるのか、主な内容と影響についてお示しいただきたいと思います。  1回目の質問は以上です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  武里団地における春バスの運行についてのご質問に答弁申し上げます。  春バスは、鉄道や路線バスなどの公共交通を補完することを目的に現在運行しております。春バスの運行の基本的な考えは、鉄道及び路線バスが運行されていないエリアにおいて、市民生活に支障を生じさせない対策の一つとして、市税を投入して、公共交通である春バスを整備し、市内公共交通ネットワークの補完を行い、鉄道、民間路線バスとあわせて公共交通を利用できる環境を整えているところでございます。  武里団地につきましては、民間路線バスと鉄道などの公共交通に大変恵まれており、公共交通の地域というふうに認識しております。したがいまして、議員から、武里団地から市役所、市立病院に直行で行く春バスの運行につきましては、春バスの路線の整備を行うことは考えていないところでございます。武里方面から藤の牛島を結ぶルートが、現在まだ整備されていないということでございます。当初路線バスと競合しないエリアにつきまして、公共施設とを結ぶ路線計画を立てましたが、2つの要因から運行することが難しい状況となっているところでございます。  1つ目は、再編計画策定時に補助金を見込んでいました、国の地域公共交通活性化再生総合事業が廃止となり、別の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用することになりましたが、このルートは適用にならないため、財源の確保が難しいところとなっております。2つ目は、タクシーの需要が非常に多い地域を横断するルートであるため、タクシー事業者との調整が難しいところでございます。このように財源確保と公共交通の一つであるタクシー事業を阻害するという観点から、現時点でのルート整備は難しいとなっているところでございます。繰り返しになりますが、武里団地に限って申し上げますと、武里団地は主要な市内公共交通である鉄道、民間路線バスが整備され、交通環境といたしましては、大変恵まれておることから、公共交通ネットワークの補完を行うことを目的とする春バスの必要性は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  福祉総合窓口についてのご質問に答弁申し上げます。  設置の経過でございますが、平成18年の一般質問において、受付窓口の一本化について質問がありまして、福祉部内で総合的に対応できる窓口の設置について庁内で検討した結果、平成19年4月に、当時の福祉部5課、これは社会福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課、こども家庭課及び保育課でございます。の窓口を1つに統合した形で福祉総合窓口を開設したものでございます。  開設当初の役割といたしましては、お客様が複数の部署の窓口を移動しなくて済むこと、それからお客様がどの窓口で相談してよいのか迷わせないこと、それから申請や書類の交付、受理を1つの窓口で済ませることといたしまして、1つの窓口でお客様に対応するワンストップサービスを目指したものでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  医療・介護総合法案と春日部の介護についてのご質問に答弁申し上げます。  地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案では、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うとされています。第186回通常国会に提案され、衆議院を通過し、現在参議院で審議されています。この法律案では、医療と介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を主な柱としています。今後高齢化が進むと医療や介護を必要とする方がますます増加することが予想されていますが、現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分対応できないと見込まれています。医療については、入院患者が増加することによる救急患者の受け入れ困難事例が増加するのではないか。退院して自宅に帰りたいが、往診してくれる医師が見つからないのではないかなどの不安があります。  また、介護については、ひとり暮らしや老夫婦だけになっても安心して暮らすことができるか。認知症になっても地域で生活を続けていくことができるかなどといった不安がございます。このため、高度な急性期医療が必要な方には質の高い医療や手厚い看護が受けられ、リハビリが必要な方には身近な地域でリハビリが受けられるようにする必要があります。同時に、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実し、早期に在宅復帰や社会復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させ、住みなれた地域で暮らし続けることができるようにしていく必要があります。団塊の世代が全て75歳を迎える平成37年、西暦2025年までに、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向けて介護サービスの基盤を整備していくと同時に、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現といった医療・介護サービスの提供体制の改革が急務となっています。  こうした課題の解決を図るため、今回の法案では、介護保険制度に関する主な改正点として、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を掲げています。1点目の地域包括ケアシステムの構築に向けては、そのサービスの充実のため、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化を図るとしています。この中で重点化、効率化を図る内容として、地域支援事業の充実とあわせて全国一律の予防給付を市の独自の事業として地域支援事業に移行し、多様化することとしています。これは予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じて独自に取り組みができる地域支援事業に移行されるものです。  具体的には、介護予防や日常生活支援を総合的かつ一体的に行うため、地域支援事業の中で、市の独自の事業である介護予防、日常生活支援総合事業として位置づけ、全ての市町村で実施されるとするものです。移行に当たっては、関係機関と協議、検討し、地域の社会資源を活用しながら訪問型サービス、通所型サービスが提供できるように事業実施に向けた枠組みを策定し、市の独自の事業として充実を図るとしています。  なお、本市への影響ですが、対象となるのは要支援1、要支援2の方で、平成26年3月の利用者数で見ますと、訪問介護利用者494人、通所介護利用者442人、年間の給付額は訪問介護が約1億600万円、通所介護が約1億7,800万円となっています。  次に、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護3以上の高齢者に限定とするものです。特別養護老人ホームの入所者に占める要介護3以上の割合は年々上昇しており、入所者の平均要介護度も年々上昇しています。また、在宅で要介護4、5の特養の入所申込者も増加しておりまして、重度の要介護者の入所ニーズにどのように応えていくかが大きな課題となっています。重度の要介護状態で特養への入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していること等を踏まえ、特養については在宅での生活が困難な中度、重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化する必要があるとされています。本市への影響としましては、現在入所待機者のうち要介護1の方が45人、要介護2の方が57人となっているところです。  次に、主な改正点の2点目の費用負担の公平化を図るための低所得者の保険料軽減の拡充についてです。これまでの給付費の5割の公費負担に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するものです。具体的には65歳以上の全体の約3割を占める所得段階第1段階から第3段階までの低所得者の保険料の保険料率を引き下げ、軽減割合を拡大するものです。本市への影響ですが、平成26年6月現在、保険料軽減の対象となる所得段階第1段階から第3段階までの人数で見ますと、第1段階1,238人、第2段階8,551人、第3段階6,427人、計1万6,216人と推計しています。  なお、引き下げに係る軽減分には、給付費とは別枠で公費が投入されるため、市町村の負担増は軽減影響額全体の4分の1程度となる見込みでございます。  次に、一定の所得のある利用者の自己負担を2割に引き上げるとすることについてですが、平成12年の介護保険制度創設以来、一律1割に据え置いてきた利用者負担について、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、総体的に負担能力のある一定以上の所得のある方の自己負担割合を2割とするものです。具体的には、2割負担とする所得水準を合計所得金額160万円、年金収入で見ますと、単身で280万円以上、夫婦で359万円以上の人とするものです。ただし、今後も月額の上限が定められることから、見直し対象の全員の負担が2倍になるということではございません。本市への影響としましては、おおむね保険料所得段階5段階以上の方、約1万3,000人程度が対象となり、被保険者全体の約2割程度の方と推計されます。  次に、補足給付の見直しについてです。現在、施設入所等に係る費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっていますが、住民税非課税世帯である入居者については、その申請に基づき補足給付を支給し、負担を軽減しています。これは福祉的な性格や経過的な性格を有する制度であり、預貯金などの資産を保有するにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であるとの観点から、給付に当たっては預貯金などの資産を勘案する等の見直しが行われるものです。具体的には、預貯金等が単身で1,000万円を超え、夫婦で2,000万円を超える場合は給付の対象外、世帯分離していても配偶者が課税されている場合は給付の対象外、給付額の決定に当たり、非課税年金を収入として勘案することとするものです。  本市への影響ですが、対象者は世帯全員が住民税非課税である保険料所得段階第1段階から第3段階の方で、本市では第1段階の方が215人、第2段階の方が1,962人、第3段階の方が925人、計3,102人が利用しています。これまで預貯金等の有無は調査したことがありませんので、どの程度の人数に影響があるかは現在のところ把握しておりませんが、今後こうした対象者の預貯金調査が必要になってくると思われます。  以上が、平成27年度から予定される介護保険制度の主な改正内容と本市への影響ですが、平成37年、西暦2025年に向けて、高齢化が急速に進展し、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、介護保険制度の持続可能生を高めることが課題となっています。このためには保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図るとするものです。現在、本市では平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画の策定準備を進めており、介護保険制度の改正内容や、それに伴う必要な事業について計画に盛り込むことになると考えています。  以上です。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) まず、春バスについてお尋ねをいたしますけれども、部長、繰り返して答弁されなくていいのですけれども、武里団地はバスや鉄道に非常に恵まれているというふうに強調されたわけなのですけれども、春バスの役割について、改めて伺いたい思います。鉄道や路線バスが運行されていない地域で公共交通のネットワークを補完するのが春バスの役割なのだということなのですけれども、その根拠は何なのですか。春バスは、そういう駅やバス停に行くことを目的にするというふうになった理由といいますか、そこをまず説明していただきたいと思います。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスの役割は、持続可能な都市公共交通体系の構築に向けた公共交通ネットワークの形成を念頭に策定されました地域公共交通総合連携計画において、鉄道、民間路線バス等の公共交通と連携し、地域全体で便利な公共ネットワークを形成することを目的として位置づけられております。この位置づけから運行エリアは、基本的には既存の路線バスなど、既にカバーされているエリアを除外して設定し、ネットワーク形成上必要な駅に接続しているところでございます。  本市の公共交通は、東武鉄道の東武スカイツリーライン東武アーバンパークライン、民間事業者による路線バス、コミュニティバスである春バスによって構成されております。鉄道につきましては、輸送力と速達性にすぐれていることから、公共交通の骨格となる機能を有しており、民間路線バスについては、需要の高い地域を前提として、主に郊外から駅やその周辺の商業業務施設などへ直接アクセスする機能を有するものでございます。市が運行しております春バスにつきましては、鉄道や民間路線バスが利用できない地域において、住民の方々の移動を確保する社会基盤として、駅や主な公共施設へアクセスする機能を有するものでございます。公共交通のネットワークにつきましては、これらの各公共交通機関の機能及び輸送特性を生かしながら、連携を図りながら、全体として機能向上を図ることを目的としているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 春バスの役割について、市民のニーズは、その中にどう位置づけられるのでしょうか。春バスを使って、市民が行きたいところは駅やバス停とか、そういうところだけではない、もちろん駅に行きたいという要求もありますけれども、それだけではないというふうに思います。今回の議会でも荒木議員のほうから福祉バスの提案もありましたけれども、私が今回要望いただいている武里団地の住民の方の、せめて市役所や市立病院に行きたいと、武里団地から直通で行けるような路線を確保してほしいと。駅には行けるのですけれども、武里団地にお住まいの方は。確かに朝日バスが通っていますから、駅には行かれるのですけれども、市役所や市立病院に行くためには、バスに乗ってせんげん台駅に行って、せんげん台駅から春日部駅に行って、徒歩で来るか、体の弱い方、足の悪い方はタクシーで来るかと、こういうことになるわけで、住民要望としては、駅に行きたいという要望よりも、公共施設に行きたいという要望のほうが、私は現時点では強くなっているのではないかなというふうに思っております。  荒木議員の質問の中で、市民意見をどう取りまとめるのかということで、これまでの意見も踏まえて、それからまたこれから行うアンケートなどで市民要望については聞いていくというということでしたけれども、今住民が春バスに何を要求しているかということについて、第3期の計画の中で、しっかり反映させるためには住民のニーズをつかむということが大事になるというふうに思います。これから行うアンケートは、先ほどから部長が強調されております、現在の公共交通の運行エリアでカバーされている地域は、春バスは除外だというふうに強調されているわけですが、その発想でいくと、武里団地はどうもこのアンケートからも除外されてしまうのではないかと大変心配をするわけですけれども、武里団地も含めて春バスへのニーズを調査するアンケート調査は、ぜひ実施していただきたいと思うのですけれども、そこのところもあわせてお答えいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  武里団地の春バスのアンケートということでございますけれども、現在春バスに対する市民ニーズにつきましては、利用者アンケートや市長への提言、またホームページにおいて市民の皆様から数多くのご意見を伺ったところでございます。また、今年度より検討いたします春バス運行計画の再編に当たりましても、無作為抽出になりますけれども、市民アンケート等の調査を行う予定でございます。こうしたことから、いわゆる市全体での意見を聞いていかなくてはならないというふうに考えておりますので、団地だけに限定したアンケートというものは考えていないところでございます。あくまでも市内全域を対象にして、そこから出てきたものに対しまして、私どもでは第3次運行に関しては考えていくつもりでございます。  以上でございます。
    ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 市内全域を対象にしているということですから、当然武里団地もその中にはあるわけだと思うのですけれども、高齢化時代の公共交通の役割をどういうふうに考えるのでしょうかね。先ほども申しましたけれども、何年か前はサラリーマンが都心に向かうといいますか、春日部市全体がベッドタウン的な地域でしたから、通勤通学で駅に向かうという要求が高かったのだと思いますけれども、私は19年間にわたって、ほぼ毎週自分の地元の地域の武里駅やせんげん台駅で週1回、通勤者を見送っておりますけれども、乗降客は本当に大きく減少しております。特に武里団地は、市内でも一番早く高齢化が進んでおりますから、やはり駅に行きたいという要求ではないのだろうと思うのです。今回3回目の見直しの時期を迎えるわけですから、役割そのものを時代とともに見直すと、今の住民の階層やニーズに合わせた春バスの運行を考えるということが大事だというふうに思うわけですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  少子高齢化が進む中、車を運転しない高齢者が増加することが予想され、公共交通による移動ニーズが高まることが予想されております。このニーズに応えるために高齢者が住む市民が、公共交通である鉄道、路線バスなどを利用して買い物や通院等を行える環境を維持することが必要であると考えております。  このことにより、公共交通を利用して自由に市内を移動し、自立した生活と継続的な社会参加を行い、年をとっても健康に生活ができるまちづくりの実現に寄与するべきだと考えております。幸いにも本市は、市内に8つの鉄道駅がバランスよく配置され、多くの住宅が鉄道駅2キロ圏内におさまる環境でございます。さらに、春日部駅や武里駅を発着するバス路線網が維持されるほか、市内のタクシーについても大きな支障がなく、利用できるという大変恵まれた交通網を有しているところでございます。  少子高齢化が進む今後におきましても、適正な利用者負担のもとに、この恵まれた公共交通網を維持し、高齢者を初めとする市民に対して安定的、持続的な移動手段を提供していくことが公共交通の役割でございます。また、市の運営するコミュニティバスは、現在の公共交通網を補完し、そのネットワーク性を向上させる公共交通として運行することにより、今後の人口減少社会においても現在の市内公共交通網が衰退することなく維持していかなくてはならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 部長がおっしゃるとおり、公共交通には、やはり買い物や通院といった、高齢になっても自由にといいますか、市内を移動して社会参加ができる、そういうものとして市民に利用されるのが望ましいと、おっしゃるとおりだと思うのですけれども、やはり8つの駅だけでは、残念ながら高齢者、障害者、ベビーカーを押したお母さん、買い物や通院に困らないというわけにはいかないというのが現状だというふうに私は思います。これからニーズ調査を行いますので、そこはやはり市内公共交通の役割は、駅と駅を結ぶというような、そういう発想から抜け出した新しい発想で、時代に合わせた、住民ニーズに合わせた発想で今後の運行計画を検討していただきたいというふうに思います。  それで、全国を見てみますと、やはり住民の要求に応える形だと思いますけれども、駅と駅を結ぶというよりも、住民が行きたいところに行ける移動手段としてデマンド方式でタクシー業者などとも連携をしながら、高齢化社会の中の移動手段を確保すると。こういうふうにシフトしている自治体がふえていると私は認識をしておりますけれども、そういう研究、検討は行っているでしょうか、改めてお願いします。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  今年度より検討する春バスの第三次計画でございますけれども、地域公共交通活性化協議会において公共交通事業者である路線バス、タクシー事業者、道路管理者、警察関係、自治会連合会、高齢者団体、公募委員等との調整を行いながら、特定の地域の声に偏ることなく、公平な視点で春バスは運行しているつもりでございます。また、検討に当たっては、春バスの利用実績及び先ほど議員からも言われましたようにいろいろな意見、また蓄積されたデータ、また今後実施する無作為抽出のアンケート等を利用しながら総合的な判断で行っていくことでございます。  今、議員からデマンド交通の関係もございました。デマンド交通につきましては、ドア・ツー・ドア、個別サービスを実施するデマンド型交通につきましては、原則公共交通手段が全くなく、極めて移動需要の少ない地域に対しまして、やむを得ず移動手段を提供しなければならない場合に実施するものと考えております。このため、本市では今のところ考えていないところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) まだまだ言いたいことはあるわけですけれども、ぜひ今後住民ニーズもよくつかみながら、総合的な観点で第3期計画の中では少子高齢化社会に対応する公共交通として武里団地からもぜひバスが運行されるように強く要望いたしまして、ちょっと時間の関係で、ここまでといたします。  次に、福祉総合窓口ですけれども、部長のほうから答弁をいただきました。福祉関係の窓口を一本化するということで、移動しなくてもいいとか、迷わせないとか、申請から書類の提出までワンストップでできるとか、これ自体は非常に歓迎するものでございますけれども、現状そういう場所になっていますでしょうか。私の印象としては、福祉の総合窓口で、ワンストップで、福祉の総合的な対応をしているという印象はないわけなのですけれども、体制とか、相談件数、内容はどうなっているのでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  ワンストップサービスという観点から、お客様が相談に来られた場合は、極力完結するよう努力してきたところでございます。ただ、相談内容によっては福祉部門だけにとどまらず、他部門の業務に及ぶ内容を含むものもございます。そのため、全てがこの窓口で完結しているという状況とは必ずしもならない場合もございます。しかしながら、福祉総合窓口に来られたお客様が改めて市役所に訪れていただくときには、目的の部署に直接お越しいただけるよう担当部署へのご案内も行っております。  次に、現在の福祉総合窓口の体制でございますが、面接相談員2名が窓口に常駐しており、状況に応じ、生活保護のケースワーカーや福祉部職員が受付相談窓口を行っております。相談件数につきましては、過去3年の相談件数の推移を見ますと、平成23年度が1,446件、平成24年度が1,360件、平成25年度が1,155件となっております。相談内容は、生活保護に関する相談が多くを占めております。このほか、障害者福祉、高齢者福祉に関する相談、それから家庭内暴力に関連する相談なども受けております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 総合的な窓口なのですけれども、生活保護の相談員が生活保護の相談をほとんど受けているということで、これは当初の役割との関係では、これはどうなのですか。ちょっともう一度お願いします。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  まず、最初の窓口として面接相談業務を専門に行う面接相談員を配置している形態となっております。そこで、来訪された方の相談内容が福祉部内各課の専任担当業務であれば当該関係課の職員に連絡し、関係課職員が即座に福祉総合窓口に出向くワンストップサービスの対応を行っております。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 最初の窓口として面接相談員が対応するということですが、面接相談員さんが、そこで相談のコーディネートをしていると、こういうことですか。面接相談員さんの資格と業務内容をもう一度教えてください。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  面接相談員の役割につきましては、福祉総合窓口に生活困窮などで相談に訪れた方に対し、生活保護制度の説明や活用可能な福祉施策の紹介など相談者のニーズを聞き取り、必要に応じ、助言を行うなど、生活保護の申請手続に至る前の相談業務を行っております。また、生活保護以外の相談に来られたお客様にも応対しており、その内容に応じて関係課に連絡し、職員を窓口に出向かせております。生活保護の面接相談員は非常勤特別職の公務員であり、その採用に当たっては福祉関係などの相談業務の経験者を公募し、書類審査、面接等を実施した上で決定しております。福祉総合窓口に専門的知識を有する相談員を専任で配置することにより、相談者に対するきめ細かな対応及び生活保護の適正実施を推進するための実施体制の整備強化を図っているところでございます。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 福祉の総合窓口は、本来総合的な福祉の相談をワンストップで行うと、そういう目的で設置したものなのですけれども、実態としては、生活保護、生活困窮者に対するニーズを聞いたり、対応したり、申請までのさまざまな制度の内容を説明したりと、そういう方が常駐しているということで、当初の役割と実態が大変ちぐはぐになっているというふうに思います。面接相談員の方が最初の窓口ということであれば、この方にはあらゆる福祉施策に精通していただいて、どういう制度、例えば保育所に入りたいのですと来た方に、それは保育課ですから保育課を呼びますとか、そういうことをしていただくというのは総合的な窓口として有効だと思いますけれども、生活困窮でいらした方が、その場所で、そのまま相談を行うという場所としては、私は総合窓口という場所は余りにふさわしくないというふうに思います。  その面接相談員の方には、相談をコーディネートするといいますか、そういう役割に専念していただくべきではないのかということと、あわせまして生活保護の相談などにいらした方を、その場で、あの場所で相談をするというのは、これは余りにも雑な対応だなというふうに思いますので、ここは生活保護の相談については、やはりあの場所でやるべきではないと思いますけれども、そこはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  現在庁舎が手狭だということは十分ご承知かと思います。したがいまして、あそこの場所が福祉事務所の入り口としては誰もがわかる場所。その中で生活保護の面接相談員さんが、まず話の内容をお聞きして、それが児童福祉に関係することであれば児童福祉の担当職員を呼ぶと、そういう形をとっています。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 生活保護の相談は、保育所に入りたいとか、ちょっとおばあちゃんの介護のことでという相談とは、内容的に深刻さの度合いが違うと私は思います。あそこの場所で生活保護について相談をするということについて、市民の方からも、あそこでは落ちついて相談できないという声が上がっておりますし、あそこで相談しなくてはいけないということが、生活保護を受けにくい、申請しにくい、そういう状況をつくっていると思うのですけれども、そこの認識はどうでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  以前は、保護担当窓口の前の相談室で生活保護の相談を受けておりましたが、現在は生活保護受給者の自立を支援するための就労支援相談室として活用していることから、これを使用することができないという状況になっております。また、生活保護相談用の個室を確保することも難しいことから、現在の場所を利用せざるを得ないという状況でございます。ただし、福祉総合窓口には隣接して個室の相談室が設置されておりまして、相談内容によっては個室の相談室を利用し、個人のプライバシーについて配慮しているところでございます。  また、生活保護制度では、最低生活を保障する一方で、受給世帯の所有する資産及び能力を最大限に活用することが求められ、自動車所有の制限や世帯の収入の申告義務のほか、民法に定める扶養義務者からの支援の確認や世帯の就労活動状況など、自立助長のために生活面における指導を行うことがございます。厚生労働省によれば、申請を機械的に受理し、これを却下することは、他法他施策の活用がおくれるなど来所者の不利益につながることから、保護申請前の相談は必要なものであり、申請しにくいという形にはなっていないというふうに考えております。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 相談しにくいと思っていないというところが、私はやはり部長の認識は改めていただきたいというふうに思います。生活保護の相談というのは、例えば借金だったり、リストラだったり、離婚だったり、病気だったり、倒産だったり、人生のつまずきの部分といいますか、陰の部分といいますか、そういう部分をさらけ出さないと相談にならないわけですよね、たとえそれが相談であっても。それが言葉は悪いですけれども、人目にさらされているといいますか、通路を本当につい立てで仕切っただけのところですから、あそこで相談ができるのかと。これはプライバシーが決して保護されておりませんし、とても落ちついて相談できる環境だというふうには思いません。  人権にかかわる問題ですから、生活保護の相談については、例えば保育所に入りたいだとか、そういう他の福祉施策、国保に入りたいだとか、そういう相談よりも、さらに一層個人のプライバシーを守らなければいけないし、その苦難に寄り添うといいますか、そういう対応が必要だというふうに思います。私なども人目が気になって本当に困っている状況がきちんと話せなかっただとか、それからいろいろいろいろ説明されたけれども、申請するときには、また来てくださいねと明るく言われて、これは断られたのだと思って、がっかりして帰ってきたとか、そういう方のお話を数多く聞くわけなのです。あそこの場所では、本当にそういう深刻な相談がとてもできないというふうに思いますし、その苦難に寄り添うためには、資格のあるケースワーカーがきちんと個室で、総合的な窓口ではなくて、個室で対応すべきだというふうに思いますけれども、そこのことについてはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  面接相談員は、主に生活保護に関する相談をお受けしておりますが、それ以外の相談者に対しましても、きめ細かな対応をしております。福祉総合窓口につきましては、初めて市役所に来られた方にも設置されている場所がわかりやすく、立ち寄りやすい雰囲気と、その上で相談者のプライバシーの確保という両面を考慮する必要があると考え、その検討の結果、現在の形態をとるようになっております。立ち寄りやすい雰囲気と相談者のプライバシーの確保という両面につきましては、その一方で他市において生活保護の担当職員が刃物で襲われる事件も発生しております。本市におきましても、6月3日に福祉総合窓口で対応していた職員がパンフレットを投げつけられ、テーブルを押しつけられるなどの暴力行為を受けた事件があったばかりでございます。このため、こうした危険から職員の身の安全を確保することも考慮する必要があるため、全ての相談を個室で行うということは考えておりません。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 6月3日には、そういうことがあったかもしれませんけれども、そういう対応を非常勤の面接相談員が対応するということも、またこれはふさわしくないと思いますし、どういう事情で、そういうことになったかはわかりませんけれども、ほとんどの市民は真面目に生きて、真面目に働いて、本当に生活につまずいたときに困り果てて来るわけですから、そこは丁寧な対応をすべきだというふうに思います。時間がありませんので、ここまでにいたしますけれども、私は場所の確保というのは、今回大分庁内、いろいろなところに移動したり、道路の向こう側も市役所になったりしておりますけれども、場所の確保というのは工夫をすればできるわけですから、やはり人権問題ですから、生きるための権利、憲法第25条の生存権を保障するというのが生活保護ですから、その市役所にしかできない業務に、一番近寄りやすい場所で、オープンで相談するというのは、これはふさわしくないと思いますので、場所の確保、それからケースワーカーの配置を要求したいというふうに思います。  最後になりましたけれども、医療・介護総合法案についてお尋ねをいたします。ちょっと時間がなくなりまして、大変残念ながら、懇切丁寧に部長には説明をいただきまして、いかにもよくなるかのようなご説明だったわけなのですけれども、私は、この医療・介護総合法案は、例えば要支援者の方をホームヘルプサービスやデイサービスが受けられなくなると、こういうことで、それから要介護1、2の方は、特養には入れなくなると、こういうことで給付を大きく狭めるものだと。要するに介護サービスから締め出す、こういうことにつながる内容だというふうに感じております。  訪問介護と通所介護を合わせて494人、442人ということですから、936人が今回対象外といいますか、そういうふうになるということで、時間がないので聞きませんけれども、こういう方々については、締め出されるということのないように市の独自事業の中で、引き続き要支援者が必要なサービスが受けられるよう第6期の計画の中では十分に配慮していただきたいというふうに思います。  市長に伺いたいわけなのですけれども、時間がないので、いきなり市長であれですけれども、市長は、今回の医療・介護総合法案、春日部市への影響について大分丁寧に部長から答弁をいただきましたけれども、市民にとって、介護事業の利用者にとって、今度の改正は有益なものだというふうに考えているでしょうか。この法そのものに対する市長の認識を伺いたいと思います。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  今回の介護保険制度の改正が有益であると思っているのかというご質問でございます。高齢社会の進展に対応し、介護保険制度を持続可能な社会保障制度とし、確立するためには、今回の制度改正は必要であると考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 市長は、今回の制度改正は必要なものだと、こういう認識を示されました。国は、先ほど部長が答弁をされましたように持続可能なですとか、それから医療、介護などが、もっと総合的にですとか、というふうにいろいろ説明をしておりますけれども、実態としては、これまで国の事業として行ってきた、国が基準を設けて行ってきた要支援者への介護サービスなどが、今後は市の独自事業で、市町村でやりなさいというふうに国の責任を投げ捨てて、地方自治体に押しつけると、こういう内容でもあるわけなのです。自治体がやらなければ、それは自治体任せということでありまして、このことについて全国の地方議会などからは、大分慎重審議や、これでは要介護者が締め出されてしまうと、こういうことで意見が上がっておりますし、医療、介護の関係者の中からも締め出しになると、そういう懸念をする声が上がっているわけなのですけれども、市長は、これは必要な改正だということであれば、市としては、春日部市の介護保険の利用者、要支援も含めて、現在受けているサービスを後退させることなく、春日部市が丸ごとこの要支援者も含めて必要な介護を提供する、そういう基盤を整えると、そういう覚悟で取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  今回の制度改正は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図っていくものであり、必要であると考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 今のお答えでは、残念ながらサービス提供について、市長の決意は語られなかったわけですけれども、私が一番懸念するのは必要な介護が受けられなくなる、こういう人が生まれることが心配です。ぜひそういうことのないように対応していただきたいと強く要望いたします。  以上です。 ○河井美久 議長  以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  午前11時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時16分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  14番、岩谷一弘議員。                    〔14番岩谷一弘議員登壇〕 ◆14番(岩谷一弘議員) 議席番号14番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づき平成26年6月春日部市議会定例会での一般質問を行います。  さて、改選後初の一般質問ということで、本日は冒頭で少し歴史の話をさせていただきます。ことしのNHK大河ドラマは戦国時代の名軍師、黒田官兵衛ですが、その中では大きな葛藤と英断が描かれております。当時、黒田家の主筋であった小寺家は、中国の覇者、毛利家と天下統一を目指す織田家の中間点である播磨に位置し、どちらに味方するかで大いに揺れていました。このとき黒田官兵衛は、安土に赴き、織田信長の新しい考え方、安土のまちづくりのすばらしさ、鉄砲など新たな戦術に感銘し、生き抜くためには織田につくべしという気持ちを固めました。官兵衛の熱心な説得により、小寺も織田側につくことを決心し、彼は嫡男の松寿丸を信長に人質として差し出します。しかし、その後、有岡城主、荒木村重が謀反、主筋の小寺も毛利側に寝返ってしまいました。窮地に陥った官兵衛は、有岡城に荒木の説得に出向きますが、拘束され、約1年間、投獄の身となりました。しかし、その後、有岡城は落城し、小寺家の御着城も落城、主筋の謀反で救出はされたものの、本来なら官兵衛も処罰の対象になるのでしょうが、秀吉の尽力によりおとがめなし。その後は、ご存じのように竹中半兵衛亡き後の羽柴秀吉の軍師として秀吉の天下統一に大いに貢献し、黒田家は江戸時代まで大名として続く名家となりました。  世の中は、何となくこのままでうまくいきそうな気がしますが、実際はそんなに甘くない。少子高齢化による人口減が進行している中で、春日部市を持続的に維持発展させるためにはどうしたらよいか。常に将来を見据えて政策を打っていくことが肝要だと思います。  このような中で、春日部市ではシティセールスを政策の基幹に据え、取り組んでいくため、昨年度シティセールス戦略プランにて指針を策定いたしました。一言で言うとシティセールスとは、選んでもらえるようにまちの売り込みをしていくことと定義されていますが、12月議会では、シティセールスアクションプランを策定するという答弁をいただきました。このアクションプランは、具体的な事業を示すものであり、今後シティセールスを展開していく上で非常に重要なプランだと思います。  そこで、大きな1番目、第1回目の質問といたしましては、このアクションプランの概要、また進め方についてご答弁ください。  続いて、大きな2番目、子ども・子育て支援新制度について質問いたします。3月議会で、これに関連した質問がありましたが、今回は視点を変えて伺ってまいります。また、一部ほかの方の質問と重なる部分もありますが、ご容赦をいただきたいと思います。国は、縦割りを解消し、子育て施策を一本化するために内閣府に子ども・子育て本部を設置し、平成27年度実施に向けて、子ども・子育て支援新制度を推進していくことを明らかにしています。  まず、1回目は、平成26年度になってからの進展も含め、国の子ども・子育て支援新制度の概要をご答弁ください。  以上、1回目の質問です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  シティセールスアクションプランのご質問に答弁いたします。  昨年度策定いたしましたシティセールス戦略プランの戦略指針を踏まえまして、今年度は本市のシティセールスの具体的事業などを示しますアクションプランというものを策定してまいります。本市のシティセールスは、戦略指針にも記載いたしましたとおり、多くの市民の皆様にわたしたちのまちという共通認識を醸成し、まち全体をつなげた上で市の魅力を市外へ広げていくというものでございまして、多くの方々に選ばれるまちとなることで、定住人口の増加へとつなげていくというものでございます。  このことを踏まえてアクションプランでは、多くの市民の皆様に私たちのまちという思いを共有していただけるよう、市民ワークショップなどを通じまして、市民の皆様に春日部の好きなところ、自慢したいところなどを話し合っていただいた上で、共通の認識をつくり上げ、春日部の本当のよさを共有していただくための具体的事業を示していくものでございます。  また、事業の展開に当たりましては、戦略指針にも記載いたしましたとおり、まきこむ、つながる、ひろがるという3つの段階を踏まえて進めてまいりたいと考えております。最初のまきこむの次のつながるの段階では、主に市民の皆様へ私たちのまちという共感を持っていただくことを主眼に置きまして進めたいと考えております。3つ目のひろがるの段階では、行政だけではなく、市民や事業者とともに全市的な情報発信の取り組みを考えております。したがいまして、初めの段階では、本市の強みや魅力を再確認し、私たちのまちという愛着や共感の醸成に資する事業を実施し、3つ目のひろがるの段階では、市外のターゲットに向けて、本市の強みや魅力を効果的に情報発信することや、市外にも強くアピールする事業を展開し、イメージアップや認知度の向上を図り、人口の流入や定着を図るというプロセスを考えているところでございます。また、策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、市民ワークショップ、ウエブ調査、職員ワークショップ、あるいは関係団体等との意見交換会などを実施いたしまして、できるだけ多くの市民と一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  子ども・子育て支援新制度についてのご質問に答弁申し上げます。  平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法による新しい制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成26年4月における消費税8%への引き上げを実施し、さらに平成27年10月における消費税10%への引き上げを見据え、平成27年4月にその本格導入が予定されております。  新制度の主な概要といたしましては3点ございまして、1点目が認定こども園制度の改善、2点目が施設型給付と呼ばれる認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び地域型保育給付と呼ばれる小規模保育等への給付制度の創設でございます。3点目が地域子育て拠点などの地域の子ども・子育ての支援の充実となっておりまして、これらを主軸として、これまでの保育制度を抜本的に変革する内容でございます。実施については、市が地域のニーズに基づき子ども・子育てに関する事業計画を策定、給付及び事業を実施し、国、県は実施主体の市町村を重層的に支えることとなります。また、消費税の引き上げによる社会全体の費用負担により財源を確保し、制度ごとにばらばらな政府の推進体制を内閣府に子ども・子育て本部を設置することにより集約化を図ることとなります。  現在の状況でございますが、国の子ども・子育て会議においてさまざまな議論がされており、その会議の中で公定価格や保護者負担金の案が示されるなど、最終的な取りまとめを行っているところと考えております。
     以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) これより一問一答にて質問してまいります。  ただいまのアクションプランのイメージですね、ご答弁の中で理解が進んだところなのですけれども、先ほどおっしゃっておられました事業について、これから個別に伺っていこうかと思います。  私は、従来からシティセールスを成功させるには、市民参加が大きな鍵であると申し上げてまいりました。まずは、市民ワークショップについてなのですが、4回に分けて予定しているということで伺っておりますが、実施内容、そしてスケジュールなどについてご答弁ください。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  市民ワークショップでは、さまざまな年齢、性別、立場の参加者の皆様が自由に意見交換を行うことで、自分では気がつかなかった本市の個性、あるいは魅力を改めて知ってもらう機会となるものと考えております。あわせて、本市への愛着醸成のきっかけとしてもしてまいりたいと考えているところです。具体的には、戦略指針を策定した際に、まちが一体となってシティセールスに取り組むため、ホッとする住みごこち+1(プラスワン)という合い言葉を設定いたしました。ワークショップでは、このプラスワンにつきまして、つまりは市民の皆様が、それぞれ持つ春日部の好きなところについて、たくさんの意見を頂戴したいと考えております。また、あわせて春日部のプラスワンについて、市民の皆様がみずからできる魅力発信の方法などにつきましても意見交換を行ってまいりたいと考えております。こうした意見交換の中でいただいたご意見、あるいはアイデアをもとにアクションプランの策定をしていく予定でございます。  スケジュールでございますが、第1回を6月28日土曜日に実施いたしまして、その後7月、8月、9月にそれぞれ1回、合計4回の開催を予定しているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 既に市民ワークショップの募集が行われておりまして、今回は30名という非常に多くの市民が参加する予定とお聞きしておりますが、従来の審議会などで問題になっております年齢層でありますとか、男女比についてはどのようになっているのでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  当初定員30人程度といたしまして、広報紙などで募集をいたしました。結果、定員を上回る47人の皆様からご応募をいただきました。年齢層でございますが、20代が9人、30代が22人、40代が7人、50代が4人、そして60代以上が5人となっているところでございます。また、男女別の人数でございますけれども、男性が29人、女性が18人でございまして、女性の割合は38.3%、市の審議会などの女性委員の目標比率30%を満たすといいますか、超える女性参加者の人数となっているところです。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ちょっと耳を疑うぐらいすばらしい年齢構成と男女比になったなというふうに思います。20代が9人というのは、これはすごく特出しているところかな。また、30代が22人ですか、すごい人数ですよね。やはりしっかりとこういう内容でやるので、若い人に出てくれというふうな募集すれば、こういったことができるのだといういい先例になったかなというふうに思います。未来を考えるワークショップでございますので、サラリーマンとか、主婦の方、春日部にも非常にたくさんの方がいらっしゃいます。そういった方への参加を促していただいて、ぜひ取り組んでいただければと思います。  引き続きまして、ウエブ調査についてお聞きします。これは当市としては、新しい取り組みのように思いますが、どのような調査をするのでしょうか。また、どのようにその結果をアクションプランに取り入れていくのでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  ウエブ調査につきましては、市外向けと市内向けの2つの調査を実施する予定でございます。市外向けの調査につきましては、アンケートモニターの登録者にご協力をいただくことを予定しておりまして、市外から見た本市のイメージを把握したいと考えております。あわせて、春日部の強みや優位性とアンケートモニターの属性を照らし合わせて、関心を持っていただいている方の地域や年代、あるいは情報媒体などを探りまして、今後の戦略的な情報発信の手法に反映してまいりたいと考えているところでございます。  一方、市内向けの調査につきましては、市の公式ホームページを活用して実施する予定でございます。市民の皆様が本市の強みや優位性についてどのようなお考えをお持ちかを明らかにするとともに、本市の愛着と相関のある項目を探りながら、アクションプランのほうに反映をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今ご答弁いただいたのですけれども、ちょっと聞いた内容だと、どんなものなのかというのが、なかなか想像しがたいような気がするのですが、その画面が出てくれば、こういうものなのかということで、きっとわかるのかなというふうに思います。  それでは、1つ伺います。このアンケートなのですけれども、いわゆる印を入れていく、選択方式を採用するのか、それとも文字を打ち込んでいくような記入方式を採用するのか、この辺はいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  ウエブ調査の調査票につきましては、回答者の方が回答しやすいように基本的には選択方式というふうにしたいと思っております。ただ、質問の内容によりましては、ご記入いただくというようなケースも考えられます。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今お話を伺ったのですけれども、そうしますと、より多くの意見を収集するためには、ホームページだけではなくて、今、市の方ではフェイスブックやツイッターなんかもやっておりますので、そういったところにも発信して、リンクを張ったりして、そこに行き着けるような形にしてやれば、もっとよくなると思うのですが、この辺の考え方はいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  こちらにつきましても、できるだけ多くの方々にご回答いただけるようにツイッターとか、フェイスブックなどで周知をしたいと思っております。また、そのツイッター、フェイスブックに調査票へのリンクを張るなどして、多くの方が非常にスムーズに回答のほうに誘導できるように工夫をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 大変前向きな回答で、ありがとうございました。ウエブ調査は、今回初めての試みということで、効果が出せるように期待をさせていただきたいと思います。  さて、シティセールスを成功させるには全市的に行うこと、つまり職員の意識を高めること、これは意識改革と言ったほうがいいと思いますけれども、これが必要不可欠であります。既に職員アンケートで、90%以上の方がシティセールスが必要ということで回答していることから、その素地は、この庁内でも整っていると感じますが、職員ワークショップはどのように進めていくのでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  職員ワークショップのやり方でございますけれども、職員ワークショップにつきましては、市民ワークショップが先行して始まっております。その市民ワークショップで話題になった事案に関係する部署の職員に参加をしていただき、市民の皆様が感じている本市の魅力について関係部署の職員はどう捉えているのか、あるいはどのような情報発信や事業展開を行っているかなどにつきまして、市民の意識と職員の意識のすり合わせや情報の共有を図る予定でございます。また、2回目以降の職員ワークショップでは、職員ワークショップは今3回目を予定しているのですが、2回目以降の職員ワークショップでは、商工団体、メディア関係者などで構成をいたします関係団体などの意見交換会と合同で開催しまして、意識のすり合わせや情報共有をより一層深めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今のお話では、1回目は職員だけでやって、2回目、3回目は関係団体を入れてやるというような話があるのですけれども、ちょっと私、その効果のイメージが湧かないのですけれども、どんな効果があるというふうに考えているのでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  関係団体の方々につきましては、それぞれの専門分野を生かして、市が行っている情報発信の方法、あるいは内容などにつきまして、また既存の施策や事業について第三者的視点から点検をしていただいて、専門的な助言などいただきたいというふうに考えております。こうした専門性を有する第三者の視点を通して、市が行っております事業、あるいは情報発信の内容などにつきまして、市民に愛着や共感を持っていただける訴求性のあるポイントを探り、アクションプランに反映をしてまいりたいというふうに考えているところです。職員のワークショップと合同で開催するということの効果でございますが、1つは職員のシティセールスに対する意識を高めること、それともう一つは、専門的な知識、あるいは経験等を有する第三者の皆様と協議することで、新たな発想を生み出すことができるのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今、部長答弁で非常によくわかりました。期待をさせていただきたいなというふうに思います。ところで、我々議会のほうには意見を述べたりする機会というのはあるのでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  当然シティセールスは、行政だけではなく、市民の皆様、事業者の皆様、また議会の皆様にご協力いただきながら、全市的に進める必要があると思っております。したがいまして、必要に応じて各会派の勉強会などの機会をいただきながら、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。できましたら、ある程度全体ができ上がったところで、大体いつも持ってこられることが多いので、もうちょっと生煮えの状態のときに持ってきていただいて、我々の意見もそこに加えられるような、そういう仕組みをつくっていただければありがたいなというふうに思います。  アクションプランの進め方については、今の話でおおむね理解できましたが、今回のプラン策定に当たっては、かなり綿密に考えられていて、期待も持てそうだというふうに感じていますが、最初に種村部長の答弁にあったように、これが総合振興計画後期基本計画の基本方針である人口増につながらないといけないというふうに私は思っております。このために、このシティセールスアクションプランに企業誘致という観点を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  本市のシティセールスは、戦略指針に記載のとおり、まずは多くの市民の皆様にわたしたちのまちと思ってもらえるように本市の愛着や誇り、共感などを育んでいくということを目指しております。自分のまちを知らなければ、あるいは自分のまちを好きでなければ、多くの人に自分のまちを売り込むことはできないという考え方を基本にしているものです。  次に、市民の皆様が主体となって市外への情報発信や訴求性のある事業展開を軸に、本市の魅力を外へ外へと広げていく事業プロセスを検討しております。こうした基本方針のもと、多くの市民の皆様と一緒にまちが一体となってシティセールス活動を展開していくことができるように今後アクションプランの作成等も含めて努力してまいりたいと考えているところです。アクションプランに企業誘致の取り組みを入れたらどうかというご提案でございます。以前もご提案いただいたところでございますが、そのときも含めまして、先行しております他市のシティセールスの取り組みなどを調べました。企業誘致を計画の柱の一つとしてシティセールスを展開している事例が全国幾つか調べてみたのですが、ほとんど見当たらなかったということや、これまでの本市の取り組みの過程から、企業誘致を柱として考えるには、これまでの計画の方向性の軌道修正が必要となります。そういった意味から現時点では、なかなか難しいものというふうに考えております。  一方で、シティセールスは、単にシティセールス広報課のみが進めるものではなくて、庁内各課がみずからの業務を点検しつつ、付加価値の付与、訴求性のある情報発信、統一性、一貫性のある戦略などに配慮しながら、相手の方、人の心に届く事業展開ができるようにすることが大切です。したがいまして、企業誘致につきましても、今後アクションプランを策定する、あるいは全庁的にシティセールスの方向性を示す中で、またシティセールスを念頭に置いた広報マインド、広報スキルの研修なども行いますが、そういった研修などを通して、より効果的な取り組みに発展、充実できるよう、シティセールス広報課といたしましても十分な相談体制を確保してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 長い答弁、ありがとうございます。非常に納得のいかない内容でございます。ほかの市がやっていない、だからやらないのだと、これはおかしいのではないでしょうか。やっていないからこそ、まず春日部で取り組んでいく。別に私は、企業誘致をアクションプランの基幹に据えろとは言っていないのです。幾つかある中の一つとして、これを取り入れていったらいいのではないかということでございますので、何でこんなことをしつこく言うかというと、シティセールスはシティセールスアクションプランの根幹が揺らぐと言っていましたけれども、シティセールスアクションプランを使ったり、計画をつくったりするのが目的ではなくて、人口増を目指すためにやるのが目的なのですよね。そこを履き違えてはいけないと思うのです。  そのためには優良な企業に来ていただいて、そこで雇用を生んで交流人口を、ひいては周辺への定住人口を、こういったものをふやしていく、これによって市の担税力がついて、新たな財源が確保できて、またそれが市民の皆さんに還元できて、また市民の人口増にそれが向かっていくという、いろいろな投資ができると思うのです。そういうスパイラルを構築するためにも、このシティセールスアクションプランに企業誘致は肝要であると私は考えますが、再度答弁をお願いします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  企業誘致ということに特化したものではなくて、先ほど申し上げましたように、これは全庁的に取り組んでいくものだというふうに考えております。したがいまして、企業誘致もその全庁の中の当然一つであります。ですから、各課、あるいは各部署がそれぞれ自分たちのやっている業務を点検、見直しをしていく中で、いかにシティセールス的な事業のあり方に、それをきちっと組みかえていけるのかということが、これから大事になってくるかと思っております。したがいまして、私も企業誘致を全く考えないということではないのですが、それぞれがきちっとシティセールス的な事業展開をしていただくということが非常に肝要だと思っておりまして、そのための相談体制をシティセールス広報課としては幾らでも確保していきますということで申し上げたつもりでございます。  ただ、今後アクションプランを策定するに当たりまして、先ほど申し上げましたように市民ワークショップですとか、あるいは関係団体の皆様との意見交換を予定しております。そういう中で、議員ご提案の企業誘致をより効果的に進めるための取り組みなどについてのご意見があった場合には、適宜検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 部長としては、いきなりいい答弁というのは難しいのかなという中で、今苦渋の答弁をいただいたと思いますが、この件については強く要望させていただきたいと思います。  そして、今のにも少し関連しているのですけれども、前回も申し上げましたが、現在企業誘致担当というのは、シティセールス広報課のある総合政策部にはなくて別のところにあります。都市整備のほうですね。私は大きなフィールドで一体的にこれはやるべきだというふうに思っているのです。この点を含めて最後に石川市長にシティセールスに関しての意気込みをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  シティセールスに関しては、現在はシティセールス広報課を中心に推進しておりますが、今後はこの取り組みを全庁的な取り組みに、つまりは今より大きなフィールドに広げていかなければならないと考えております。例えば職員一人一人は市を売り込む意識を持って、また各課は業務内容を総点検し、対象の明確化や事業の効果的なアピールなどに努め、今やっている事業をどれだけ輝かせることができるかが、これからの勝負になってくるものと考えております。  企業誘致についても、企業誘致の担当課を中心に、シティセールス広報課のサポートも得ながら、これまでの事業のあり方をシティセールス的な視点から点検し、どうすれば企業のハートをつかむことができるかを考え、まず行動を起こすことが重要だと考えております。  シティセールスについては、本市が積極的に取り組むべき優先的な課題でございます。私が先頭に立って、全職員の知恵と発想を最大限に発揮させ、市民や事業者とともにオール春日部で取り組んでまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今非常にすばらしい前向きなご答弁をいただきました。石川市長の思いを、ぜひここにいる部長さん方、きょうは直接聞いたわけですから、しっかり胸に刻んでいただいて、各所でシティセールスへの意識高揚、意識改革を進めていただきたいと要望させていただき、この質問は終結させていただきます。  続いて、子ども・子育て支援新制度について伺ってまいります。先ほど詳しい答弁ありがとうございました。それでは、新制度に対します当市の準備や対応の進捗状況についてご答弁ください。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  新制度に対する準備でございますが、平成25年度においては、本市の子ども・子育て支援事業を審議していただくために春日部市子育て支援審議会を設置し、子供の保護者2名の委員を加えた12名の委員の方を委嘱しております。また、子育て中の世帯の状況を把握するために子ども・子育て支援のニーズに関するアンケート調査を実施したところでございます。このニーズ調査結果に基づき平成26年度においては、平成27年度から平成31年度の5年間の幼児期の教育、保育、地域の子ども・子育て支援事業等の保育の必要量を算出し、春日部市子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しているところでございます。また、新制度施行に伴い、利用者の利便性の向上と事業者との調整を踏まえ、教育委員会の幼稚園業務を福祉部に移管し、幼保窓口の一元化を図ったところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今、部長からご説明いただきまして、さまざまな準備が進んでいるとお聞きしております。こちらにニーズ調査報告書というのがあって、私も読ませていただいたのですけれども、春日部市では、平成21年に5カ年計画の次世代育成支援行動計画の後期計画というのをつくっておりまして、これを踏まえて国の子ども・子育て支援新制度に対応するため、昨年度と今年度で子ども・子育て支援事業計画を策定しているとお聞きしております。これがどういうものになるのか。まだ策定過程ではあると思いますが、可能な範囲でご答弁ください。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  春日部市子ども・子育て支援事業計画は、平成31年度までの5年間の本市の幼児期の教育、保育、地域の子育て支援事業の必要な量を数値化し、必要な量に達していない場合は、その量を確保することとなります。この必要な量を確保する内容は、保育所、幼稚園の定員、時間外保育事業、放課後児童クラブの定員、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業などとなっております。今後のスケジュールにつきましては、条例や規則の制定とあわせて9月ごろまで事業計画の中間取りまとめを行い、埼玉県と調整することとなります。また、10月には市内の利用者約6,500人を対象に、保育の必要性の認定を実施することになります。今後は、この子ども・子育て支援事業計画に基づき多様化する利用者ニーズの継続的な把握に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、これから個別課題について伺ってまいりますが、まず待機児童について、国はどのような方針を持って今やっているのでしょうか。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  国の子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年度から施行される予定となっておりますが、現在国においては、共働き家庭等の増加に伴い、保育の受け皿を整備する待機児童解消加速化プランをまとめておりまして、平成29年度末までに全国で40万人分の保育施設の整備を図る方針が示されたところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) それでは、これに対して現在当市ではどのように対策を講じているのでしょうか。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  待機児童解消対策としましては、平成20年度における国の新待機児童ゼロ作戦、こちらに基づきまして都道府県に設置された安心こども基金を活用し、本市では認可保育所の整備、充実に努め、受け入れ児童数の拡大を図ってきたものでございます。最近の保育所整備状況及び定員の増員につきましては、平成21年度には新設1カ所で120人の増、平成22年度には新設2カ所、定員見直し3カ所で222人の増、平成23年度には増改築等による定員見直し、こちらが2カ所で32人の増、平成24年度には定員見直しが1カ所で15人の増、平成25年度には新設2カ所で102人の増、平成26年度には定員の見直し1カ所で7人の増という状況でございまして、この5年間で合計498人の受け入れ児童数の拡大を図ってまいりました。その結果、待機児童数につきましては、毎年4月1日現在の推移で申し上げますけれども、平成21年54人、平成22年18人、平成23年14人、平成24年7人、平成25年3人、平成26年4人と毎年着実に減少してきているところでございます。本市といたしましては、今後も保育の質が高い認可保育所及び幼保連携型認定こども園を主体として待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 詳しい答弁ありがとうございました。拡大を年次的に図ってきたということが非常によく理解できました。しかし、私が調べたところによりますと、0歳児と1歳児の保育が不足して、逆に4歳児、5歳児ぐらいになると過剰なところもあるとお聞きしております。これを平準化してニーズに応えていくべきと考えますが、この考え方はいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  本市の待機児童につきましては、年度当初の4月時点では地域及び特定の保育所を選ばなければ待機児童は、ほぼ解消されたものと考えております。しかし、年度途中においては、0歳、1歳児を中心に待機児童が増加している状況でございます。既存の保育施設において3歳以上児が定員に達していない施設について、待機児童が多い0歳、1歳児の受け入れ枠を拡大する場合は保育室の面積基準や保育士配置基準を遵守し、さらに保育室の間取りなどの変更が必要となる場合もあるため、既存の保育所において需要に合わせて受け入れ年齢を平準化することなどは事業者の財政的負担が大きいものと考えております。直近の対応といたしましては、平成26年度に武里地域及び庄和地域に3歳未満児の定員46人の民間認可保育所を2カ所設置する計画となっております。これによりまして、0歳、1歳児の定員56人の増員が図られ、平成27年度当初の4月には一層の待機児童の解消につながるものと考えております。あわせて、年度途中の待機児童も減少するものと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 市のほうも努力を非常にしておられるということはわかりました。今年度から、今答弁をされております、子育て担当部長を置いて子育て支援強化に努める姿勢を出したことも非常に評価できる点だと思っております。しかし、民間保育園では、一部4歳児、5歳児枠があきが出てしまって、経営上非常に厳しいところがあるということもお聞きしております。先ほどお話しございましたが、今の少子化の中で施設をふやすだけでいいのかという議論は本当は必要なのだろうなと思います。確かに4歳児、5歳児の枠を0歳児、1歳児にすると、事業者の負担が非常に大きくなる、そういうこともよくわかります。その部分を逆に施設をふやすだけでなく、バランス、平準化に対しても市のほうで少し補助といいますか、そういったことを今後考えていくのもいいのかなというふうに私は思います。  また、子育て支援については、石川市長マニフェストの柱でもあるので、各種課題をしっかりと解決して、この子育て支援が当市のシティセールスの一つとなるように期待をしております。石川市長は、最近のスピーチの中で、都市間競争という言葉をよく使われます。近隣市に負けず選んでもらうために春日部の魅力をつくり、高め、集約し、そして効果的に発信していく、これぞシティセールスです。大いに市民の皆様をまきこみ、つなげ、そして春日部のすばらしさをひろげていけるように、市長、執行部におかれては、たゆまぬ努力をいただくことを要望し、議席番号14番、岩谷一弘、6月議会での一般質問を終了いたします。
    ○河井美久 議長  以上で14番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  正午休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  2番、水沼日出夫議員。                    〔2番水沼日出夫議員登壇〕 ◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼日出夫。初めての登壇です。皆様、よろしくお願いします。本議会一般質問を発言通告書に従いまして質問させていただきます。  1題目として、通学路の安全対策についてお伺いいたします。私は、今回の選挙で初当選させていただきましたが、長い自治会とPTA活動のおつき合いの中で、多くの市民の皆様から通学路の安全対策についてたくさんのご要望をいただいておりますので、通学路の安全確保について一般質問をさせていただきます。  平成24年4月に通学路で発生した京都府亀岡市の事故や、ことし5月に上尾市では校外学習中の児童の列に乗用車が突っ込み、児童6名が負傷する事故もありました。その後も通学路での子供たちの交通事故やけがをしてしまうケースが後を絶ちません。さらに、ネット上で、これにかかわるセンセーショナルなレポートを発見いたしました。ことし3月に発表された北海道警察本部交通企画課による小学生の交通事故実態レポートが、平成21年から平成25年のデータ分析をもとに大変怖い実態を報告しています。それによると、小学生の事故の特徴は、小学校1年生の男の子が6月の14時から16時の下校時に自宅近くで道路横断中最も多く交通事故に巻き込まれているということで、子供たちは、まさに今そこにある危険と隣り合わせています。  遠い北の空からの警鐘も聞こえてきますが、幸い本市では学校を初め多くの方々のお力添えにより、大きな交通事故や重大事件はありません。これは学校を中心に保護者、地域住民の方々を初め交通指導員さんや多くの見守り隊などのボランティアの方々、さらには警察のご協力をいただきながら、通学路の安全が守られてきたのだと思います。  そこで、伺いますが、通学路の安全対策につきましては、各学校から通学路についての要望があると思いますが、各学校から上がる要望はどのような流れで市に上がり、対応しているのか。また、道路施設の維持管理はどうなっているのか、お伺いします。  次に、2題目の自然に親しめる水辺づくりについてお伺いします。現在、私の自宅すぐ近くを流れる旧古隅田川や、ここ市役所のすぐ前を流れる会之堀川など、市内には数多くの準用河川があると思います。しかしながら、これらの多くの準用河川はコンクリートや鋼製の、さび色の矢板というものを垂直に打ち込んだ形で整備されている河川なのであります。さらには、それらの土手の大部分には人を締め出すブロック目的のフェンスや鉄条網が張りめぐらされているではありませんか。なのに、なのにですよ、近年の河川整備の状況を見ますと、親水護岸や多自然型の護岸など、市民の皆様が親しみやすい水辺づくりが各地で盛んに行われております。春日部市でも総合振興計画後期基本計画の施策におきまして、自然に親しめる水辺づくりとして、市民がこれからもっと自然豊かな水辺空間を楽しめるようにすることを目的としております。  そこで、現在の市内の準用河川の整備状況についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  各学校からの通学路に関する要望の流れについてのご質問に答弁申し上げます。  通学路の要望につきましては、毎年5月、各小中学校へ要望書の作成について依頼をしております。各学校におきましては、児童生徒の通学路の安全を図るために学校、PTA、自治会などにおいて通学路における点検などを実施し、通学路における危険箇所などについてご協議をいただき、教育委員会へ要望書を提出していただいております。提出いただいた要望書をもとに、まず教育委員会では各学校の通学路に関する要望事項、具体的には要望箇所、要望内容について全体を把握するとともに現地調査を実施いたします。その後、関係部署に要望事項についての検討を依頼し、それぞれの部署におきましては、現地調査、さらには具体的な対策について検討を行っております。  次に、検討結果について協議を行うため、安全対策を所管する主な関係部署であります道路管理課、道路建設課、暮らしの安全課と通学路に関する安全対策打合せ会を開催し、各関係部署からの検討結果に基づき整備可能なもの、整備困難なもの、代替案などについて情報を共有するとともに協議を実施いたします。その後、担当部署において最終検討を行い、必要な対策を順次実施しているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  通学路の維持管理はどのように行っているかとの質問に答弁申し上げます。  通学路に関しましては、通常の維持管理のほか、先ほど学務指導担当部長が答弁申し上げました、各学校からの通学路に関する要望箇所の整備、改良、補修等を重点的に行っております。  次に、自然に親しめる水辺づくりについてのご質問に答弁申し上げます。初めに、市内を流れる準用河川でございますが、河川法に基づき市が管理する準用河川は安之堀川、旧古隅田川、備後川、中之堀川、幸松川、動渕堀川、庄内領悪水路、18号水路、打田落しの9路線で、総延長は約29.6キロメートルでございます。  次に、整備状況でございますが、市内9路線における準用河川の整備済み延長が約13.2キロメートル、率にしますと約45%となっているところでございます。議員ご指摘のとおり、市内の準用河川の多くはコンクリートや鋼製の矢板による直立形式の護岸により整備されたものがほとんどでございます。これは狭い河川用地の制約の中で、流れる部分の断面を最大限に確保する必要があること、また河川沿いが住宅地となっていた路線が多かったことから、家屋への影響、さらには経済比較などの面から、このような構造で整備されてきたものでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。これより一問一答方式で質問させていただきます。  まず、1題目の通学路に関して3点質問させていただきます。1点目として、安全対策を求める要望の概略と対応について質問いたします。市内の各学校から通学路についての要望があると伺いましたが、ここ数年の要望件数と要望内容はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  初めに、平成24年度の通学路に関する要望件数でございますが、小学校72件、中学校19件、全体で91件ございました。要望内容の内訳でございますが、横断歩道及び信号機設置などの交通規制33件、外側線等路面標示の設置及び補修14件、道路及び歩道などの整備16件、カーブミラー及び街路灯の整備13件、ガードレール及びフェンスの整備9件、学童注意などの看板設置1件、除草及び伐採ほか5件でございます。  次に、平成25年度の通学路に関する要望件数でございますが、小学校90件、中学校18件、全体で108件ございました。要望内容の内訳でございますが、横断歩道及び信号機設置などの交通規制40件、外側線等路面標示の設置及び補修27件、道路及び歩道などの整備19件、カーブミラー及び街路灯の整備6件、ガードレール及びフェンスの整備6件、学童注意などの看板設置5件、除草及び伐採2件、下校時における交通指導の実施3件でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。平成25年度の要望が108件もあり、要望の内容も信号の設置やカーブミラーの設置などいろいろあることがわかりました。  次に、通学路の安全対策の要望については、交通規制などは警察の所管になると思いますが、平成25年度、警察署に通学路の安全対策について行った要望件数と要望内容はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。 ◎土渕浩 市民生活部長  警察に対して行った要望件数と内容についてでございますが、平成25年度に要望したものを申し上げますと、停止線が5件、信号機の設置が12件、横断歩道の設置が7件、スクールゾーンの規制が3件、停止線の再塗布が3件、横断歩道の再塗布が10件、合計40件でございます。  以上です。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。108件中40件ですから、相当数警察にお願いしていただいていることがわかりました。  次に、通学路の要望は、学校でのヒアリングや部長答弁によりますと、年1回、各学校から上がってくるようですが、もっときめ細かく対応するために年2回の要望を受ける考えはあるかどうかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  通学路に関する要望書の受け付けにつきましては、原則年1回とさせていただいておりますが、道路環境などの変更により、新たな道路がつくられたり、あるいは田畑が造成され、宅地になったことにより危険箇所がふえたなど、周辺環境の変化に伴う場合などにおきましては、随時要望書の受け付けをしているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。要望も随時受け付けして対応していただいていることがわかりました。  次に、通学路の要望に対する地元自治会や学校への回答はどのように行われているのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  通学路の要望に対する回答につきましては、各学校がPTA、自治会などと協議を行い、取りまとめたものを学校からご提出いただいていることから、要望書の検討事項を含め、各学校へ文書により回答を行っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。目まぐるしく変わる学校管理職の方々には、文書による回答が不可欠と思われます。その点につきましては、今後も丁寧な手法でよろしくお願いいたします。  次に、2点目、工事までの具体的な手順について及び事例について言及させていただきます。まず、各案件の協議、検討を経て、具体的な対応策を決定するとのことですが、市ではどのような視点で優先順位を決めていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  いただいた通学路に関する要望は速やかに現場を確認しております。その中で用地買収を伴う歩道整備や拡幅などは対応が難しいところでございますが、それ以外の要望につきましては、緊急性や危険度、費用対効果等を総合的に勘案して順次工事を行っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。この件に関しましては、優先順位という言葉は不適当でございました。失礼いたしました。何はともあれ、早急な現場確認から始まる現場主義、大好きです。これからもよろしくお願いいたします。  次に、学校から出された要望で市道の道路工事などが含まれるものがあると思いますが、平成25年度の実績でどのような対策を行ったのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  昨年度の通学路の要望に関する実績につきましては道路工事など9件でございます。内容といたしまして、少し具体的に申し上げさせていただきます。内牧小学校から危険な市道の側溝改修、牛島小学校から中川にかかる柳原橋の補修、川辺小学校から正門前歩道の整備、上沖小学校から学校近くの防護柵の補修、備後小学校から五百縄橋付近のグリーンベルトの塗布、南桜井小学校から辻橋付近の防護柵の補修、緑中学校から道路段差の解消、東中学校から八幡橋付近のグリーンベルトの塗布となっております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。次に、私のせがれが通っている学校の事例で恐縮ですが、宮川小学校の通学路について質問いたします。  昨年度まで継続して挙げられているとのことでしたが、古隅田川にかかる花積橋の横断歩道や停止線などの道路上の標示が大分薄れてきておりますが、ラインなどの引き直しは春日部市で行うのか、警察で行うのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。 ◎土渕浩 市民生活部長  道路標示についてでございますが、横断歩道や停止線などの標示は交通規制となりますので、引き直しにつきましても埼玉県公安委員会が所管となっております。  以上です。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。警察のほうで管理していることがわかりましたが、市からも要望の出ている通学路、特に危険と思われる箇所については、ぜひ急いでやっていただけるようプッシュをお願いします。  次に、現在古隅田川沿いのフェンスが傾いていたり、堤防ののり面が崩れかけておりますが、市ではどのような対応をするのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  古隅田川沿いの豊春橋から花積橋の区間の市道4―450号線につきましては、古隅田川改修工事の関係で、現在は延長の半分ほどが通学路となっております。ことしの秋ごろには豊春橋付近の手押し式の信号が復旧されることから、全線が宮川小学校の通学路となる可能性が高い路線であります。フェンスの傾き等の危険箇所につきましては、現場確認の上、補修を行ってまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。先週末のような大雨でも、まさにきょうのような大雨でも、子供たちは毎日歩いています。このようなフェンスの傾き、破れにつきましては、のり面の補修とあわせてぜひ至急にお願いしたいところでございます。  次に、豊春駅前通り市道1―18号線の交通安全対策について質問いたします。豊春駅前通りの交通安全対策については、先輩議員の皆様も取り上げていると思いますけれども、豊春駅前通りは豊春小学校や中学校の通学路にも指定されています。道幅は6メートルですが、特に朝と夕方には通勤による交通量も非常に多い道路です。慈恩寺のほうから16号バイパスまで抜ける車が多く、豊春地区の幹線道路になっているところでございます。このような劣悪な道路状況の中で子供たちは通学しておりますが、歩道がない区間が長いため、大変な状況でございます。この間の主要な横断歩道際では、毎日交通指導員、スクールガードリーダー等のマンパワーによって安全が保たれている状況です。おとといの坂巻議員の質問にもございましたが、部長答弁では、歩道整備計画要領により、建物の建てかえ時に歩道用地を地権者にお願いするという答弁だったかと思います。  そこで、お伺いいたします。資材置き場や駐車場などの地権者から用地協力のご相談やお申し出があった場合には、ぜひ買収して歩道整備を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  市道1―18号線の国道16号から豊春駅までの区間につきましては、これまでも多くの議員の方々から要望を頂戴しており、歩道整備の必要性は十分認識しているところでございます。市といたしましても、地元の方々からの要望をもとに平成16年度に市道1―18号線歩道整備計画要領を策定し、用地取得に努めてきたところでございます。議員お話しの資材置き場や駐車場などで利用されているところが何カ所かございます。この場所に歩道が設置されれば、延長も長く、整備効果は高いものと考えております。したがいまして、地権者の方から用地の協力の相談や申し出があった際には進んで用地交渉をさせていただきたいと考えております。議員の皆様方を初め地元地区長の方々にも情報の提供をいただくなど進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。たとえわずかずつでも、そこが突破口となる公算大と思いますので、ぜひ地権者の協力が得られるところから歩道の整備を進めていただくよう重ねてお願いいたします。  次に、3点目、通学路の安全確保に当たっての今後の方向性についてお伺いいたします。まず、これまでのご説明のとおりであれば、通学路の安全を確保するためには地元自治会等地域の人々とPTAを含む学校との連携がまずは必要と思いますが、この辺はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長
    ◎金井俊二 学務指導担当部長  通学路に関する要望につきましては、学校側で点検した結果とPTAが点検した結果を学校側で要望書として取りまとめ、自治会に対して承認を求めるなど、3者間で連携をして行っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。これからも地域の皆さんと十分連携をとりながら、速やかな安全対策をしていただくようお願いいたします。  最後に、通学路の登下校において子供たちが通学班行動以外のときでも安心して通学できるよう、安全を確保していただくよう要望させていただき、通学路に関する質問を終わります。  次に、2題目の自然に親しめる水辺づくりについても3点の質問と最後1点の要望で締めくくりたいと思っております。準用河川の整備状況については、先ほどの説明でわかりました。それでは、春日部市の河川で直立鋼矢板整備後、これまで水辺を活用した整備を行った事例があるのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  市内で水辺を活用した整備事例といたしましては、まず市の事業では道の駅「庄和」から北へ向かって芦橋との境の市道1―119号線までの約3.1キロメートルの区間で、庄内領悪水路沿いに桜並木を整備しております。また、県の事業といたしましては、1級河川におきまして、河川敷などを有効活用した整備を進めております。大落古利根川及び倉松川におきましては、平成20年度から水辺再生100プランにより遊歩道の整備や階段護岸、花壇の整備を行っております。また、平成25年度からは大落古利根川で新たに水辺再生100プランをステップアップさせた、川のまるごと再生プロジェクト事業により遊歩道の整備等を行っております。さらに、古隅田川につきましても、河川改修とあわせて春日部中学校付近にも歩道の整備や親水護岸、ベンチ等の整備を行っております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。答弁を聞いて、市の事業だけでなく、埼玉県の事業でも、さまざまな場所で水辺を活用した整備事例があることがわかりました。  それでは、市内の準用河川までをも含めた今後整備する予定についてお伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  今後の整備予定といたしましては、先ほど答弁させていただきました、県が大落古利根川で進める川のまるごと再生プロジェクト事業の整備計画とあわせて、今年度藤塚橋より下流の左岸側におきまして、川の駅「ふじつか」の整備を予定しております。主な整備内容といたしましては、市営藤塚根郷住宅付近の堤防沿いに休憩施設として利用できるあずまや、ベンチ、水飲み場、トイレなどを設置するものでございます。また、自然を保全しながら散策路の整備や桜の植樹を実施してまいりたいと考えております。さらに、来年以降につきましても、国道4号バイパス付近に位置します薬師沼親水公園の一部に川の駅の機能を持たせた整備も計画しているところでございます。今後も県が行う川のまるごと再生プロジェクト事業の整備計画と整合を図りつつ、市民が自然に親しめる水辺づくりに向けて、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。今年度も引き続き県が進める川のまるごと再生プロジェクトや、それに合わせて市が行う川の駅「ふじつか」も整備予定であるとお聞きしましたが、今後の河川整備に当たり、市はどのような点に配慮して行うべきと考えていらっしゃるのか、お示しください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する要請の高まりに応えるため、平成9年に河川法の改正が行われました。改正前の河川法では、河川管理の目的として治水と利水の2つが位置づけられておりましたが、改正後の河川法では新たに河川環境の整備と保全、いわゆる水に親しむといった条項が盛り込まれてまいりました。このような背景の中、今後の河川整備につきましては、河川、水路沿いの空間を活用し、市民が親しみやすい水辺づくりを図るとともに、自然環境に配慮した河川整備を考えながら推進してまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  水沼日出夫議員。 ◆2番(水沼日出夫議員) 答弁ありがとうございました。川の占有面積が日本一のご当地に住む川大好き人間といたしましては、じくじたる思いで拝聴いたしておりましたが、旧法下での河川整備に係る、今の小川の景観を今さら嘆いても愚痴になるでしょうからタブーといたしましょう。がしかし、今後については答弁していただいたとおり、これからの水辺が再び市民の憩いの場となるよう願ってやみません。そして、自然環境の保全など、環境に配慮した親水空間の確保が求められてきたのだから、ぜひ春日部市が持つさまざまな地域資源を活用し、市民が自然に親しめる水辺づくりを丁寧に進めていただくことを要望し、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○河井美久 議長  以上で2番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。  次に、1番、石川友和議員。                    〔1番石川友和議員登壇〕 ◆1番(石川友和議員) 議席番号1番、石川友和でございます。平成26年6月定例会一般質問を発言通告に従い、元気に行ってまいります。よろしくお願いします。  今回私は、4月20日に行われた春日部市議会一般選挙史上最低とも言われる投票率の中、大勢の有権者の方々よりご推挙をいただき、議員として、この壇上にてお仕事をさせていただけることとなりました。今回の投票率にもあらわれていましたように、盛り上がっていたのは候補者だけで、有権者はとても冷ややかでありました。この選挙期間中、私は何度も「議員は何をしているのかわからない。誰がなっても同じでしょう」などと議員に対する否定的な反応ばかりでした。なので私は、そのようなことを言われないためにも、しっかりとわかりやすく有権者の方々に議会報告を行い、説明責任を果たしていきたいと思っております。  それでは、今回は元気な学校づくりについてと、本日の読売新聞にも載っておりました、ふるさと納税についての2点について質問をいたします。  まずは、元気な学校づくりについてお伺いいたします。近年、本格的な人口減少、少子高齢化の進行を初め安心安全に対する意識の高まり、地球規模での環境問題の深刻化など、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、春日部市では平成20年に総合的かつ計画的な行政運営の指針として春日部市総合振興計画を策定し、目指すべき将来像として「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」を掲げ、まちづくりを進めているところだと思います。  この基本構想を踏まえた、平成25年度から平成29年度までの後期基本計画では、基本目標4のはぐくみの施策に教育や文化面での施策が掲げられ、多くの事業が進められているところだと思います。はぐくみの施策の第1の政策には、知・徳・体のバランスのとれた子供を育てるまちをつくると示されております。知・徳・体のバランスのとれた力、すなわち生きる力とは、変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な確かな学力、豊かな心、健やかな体と言われております。学校教育のカリキュラムを編成する際の基準となる学習指導要領においては、この生きる力を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが求められております。社会の変化に伴い、子供たちを取り巻く問題が多様化する中、子供たちが生き生きと学ぶ元気な学校づくりを目指した特色ある教育活動の重要性は日々増しております。  そこで、施策4―1―1に挙げられている、元気な学校づくりの推進について、その施策の方向性や概要をお伺いいたします。  続きまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とは、平成20年4月に公布された、地方税法等の一部を改正する法律により、寄附金控除が拡充されたものとお聞きしております。この制度導入によりまして、現在居住している自治体ではなく、生まれ育ったふるさとへ寄附金という形で納税することができる、ふるさと応援寄附制度が各自治体で開始されてきたと認識しております。自治体にとっては、自主財源を確保し、各種事業の推進を図ることができる制度でありますし、寄附をしていただいた方にとっても個人住民税や所得税の控除によるメリットがあると伺っております。このふるさと納税をもっと活用してはとの考えから、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。  そこで、まずは、このふるさと納税制度の趣旨と課題、春日部市における制度運用の現状についてお伺いいたします。  1回目の質問は以上でございます。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  施策、元気な学校づくりの推進の方向性及び概要についてのご質問に答弁申し上げます。  施策4―1―1、元気な学校づくりの推進では、児童生徒の基礎学力の向上や豊かな心を育むとともに、教職員の資質向上や学習環境の充実を図ることを目的としております。この施策の主な柱は7つございます。1点目として、基礎学力の定着及び向上、2点目、社会の変化に対応した教育の充実、3点目、豊かな心の育成、4点目、特色ある学校づくりの推進、5点目、心身の健康づくりと体力の向上、6点目、教職員の資質向上、7点目、学習環境の充実でございます。これらの柱のもと、本市では子供たちが豊かな人間性や確かな学力、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を育むために学校教育支援事業や特色ある教育推進事業などを立ち上げ、研修会の開催や支援員の配置などを通して学校教育を支援しておるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、白子財務部長。                    〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長  ふるさと納税制度についてのご質問に答弁申し上げます。  ふるさと納税制度とは、景気後退、過疎や少子高齢化などによる税収の減少に伴い、都市部と地方間の格差是正を推進するために税制改正に伴い、個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充される形で平成20年度に導入された制度でございます。また、ふるさと納税制度は、ふるさとに直接納税する制度ではなく、自分が応援したい都道府県や市町村といった自治体に寄附をする制度でございます。個人がふるさとの自治体に寄附をした場合、一定の上限はありますが、原則として寄附のうち2,000円を超える額については全額が所得税と住民税から控除されます。例えば年収500万円の給与収入がある方が1万円を自治体に寄附をすると所得税と住民税を合わせて8,000円が控除されることになります。このように原則として寄附をした額のほぼ全額が所得税と住民税から軽減されることで、結果として寄附をしたふるさとの自治体に税金を納めたと同じような効果が生まれるため、ふるさと納税と呼ばれているところでございます。  成長して生まれ育ったふるさとを離れても、その地域に貢献ができるといった賛成意見もある一方で、行政サービスを受ける住民が税を負担する受益者負担の原則の観点から逸脱している。都市部の自治体では、制度をPRすればするほど地方の自治体へ財源が流れ出ていってしまうなどといった意見もあるのが現状でございます。また、昨今におきましては、全国の自治体の中で特産品などを返礼品としているケースが見受けられ、寄附者との関係づくりに工夫をしているところもございます。しかしながら、返礼品が高額であったり、返礼品の内容によって寄附をする自治体を選択するケースなどもあり、本来のふるさとを応援する思いという趣旨からかけ離れているとの意見もございます。また、返礼品を導入することで、過度な費用負担が発生してしまうなど、寄附をされる方の意向に反する場合も想定されます。このような状況を踏まえ、総務省からは、返礼品については適切に良識を持って対応するようにとの通知も出されております。  こうした中、春日部市では、平成21年度に春日部市で育った方を初めとして春日部市の文化や祭りなど、春日部市をふるさととして貢献、または応援したいという人々の思いを生かすことができる寄附金税制としてふるさとかすかべ応援寄附金を導入いたしました。導入当初より総合振興計画に位置づけた7つの基本目標であります、やすらぎ、あんしん、にぎわい、はぐくみ、ゆたかさ、ふれあい、しんらいの各施策に対して寄附金の使い道を指定できるものとしております。また、申込書には春日部市へのメッセージを記入していただく欄を設けており、より具体的な寄附金の使い道を記入していただくことが可能となっているなど、寄附金をされる方の思いを生かすことができるような仕組みとなっております。いただいた寄附金は当該年度に指定いただいた施策を推進するための各事業費に充当し、活用させていただいているところでございます。  なお、春日部市におきましては、先ほど申し上げました総務省の通知や全国自治体の状況などを踏まえ、現段階では返礼品は導入していないところでございます。  また、参考でございますが、税制上、春日部市ふじ福祉基金、春日部市緑のまちづくり基金、春日部市環境にやさしいまちづくり基金などの市への寄附金も寄附金控除の適用を受けることが可能となっております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  まずは、学校づくりについて。元気な学校づくりの推進に向けて、さまざまな施策を通して児童生徒の確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図っていることがわかりました。ここからは一問一答でお伺いいたします。  では初めに、確かな学力の育成について詳しくお伺いいたします。およそ10年ごとに見直されている学習指導要領ですが、現行の学習指導要領が全面実施となり、今年度小学校では4年目、中学校では3年目を迎えました。小中学校では、その趣旨を生かした特色ある教育の展開が図られ、基礎的、基本的な知識及び知能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育んでいるころかと思います。  そこで、基礎学力の定着や向上のために、具体的にはどのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  教育委員会といたしましては、学習指導要領で求められる確かな学力の育成を図るため、先ほど申し上げました学校教育支援事業や特色ある教育推進事業などを通して学校を支援しております。学校教育支援事業では、研修会の開催や学校への訪問指導などにより、教職員の資質向上を図るとともに、臨時職員や支援員の配置などを行っております。各学校では、交流を通して伝え合い・学び合い・育ち合い・思い合いがうれしい教室、うれしい学校を目指す本市独自の教育原理、春日部メソッドを推進し、基礎学力の定着、向上を図り、思考力、判断力、表現力を育む事業に取り組んでおります。また、特色ある教育推進事業におきましては、学識経験者を交えた春日部市特色ある教育推進委員会を今年度から設置し、小中学校の実践的研究を支援する研究委嘱を19校、豊かな表現力を育成する国語教育、未来の科学者を育成する理科教育、小中一貫教育のモデル校委嘱を5校に行い、指導方法の工夫、改善等を進めております。研究の成果につきましては、発表会などを通して市内全小中学校に周知し、共有化を図っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。基礎学力の定着及び向上のために、さまざまな取り組みを通して基礎学力を初め確かな学力の育成を図っていることがわかりました。  続いて、豊かな心の成長に関連して、鈴木議員も伺っておりました、いじめや不登校問題について詳しくお伺いいたします。インターネットに関連した子供たち同士のトラブルやいじめ事件が新聞等で報道される中、いじめや不登校問題への関心の高まりとともに、その対応が急務となっております。滋賀県の大津市で起きた中学生によるいじめ事件がきっかけとなり、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのいじめ防止対策推進法が昨年9月に施行されました。  そこで、本市では、いじめや不登校問題に対する方策や未然防止について、具体的にはどのようなことに取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  本市では、全ての中学校にスクールカウンセラー、さわやか相談員、地域教育相談員を配置し、担任や管理職などと連携を図りながら、生徒や保護者などの相談に当たっております。小中学校には普通学級支援助手を配置し、個別の支援を必要とする児童生徒への学習、生活の補助などに当たっております。また、教育相談センターに相談員や臨床心理士、学校心理士、スクールソーシャルワーカーなどを配置して相談体制を整えたり、市内2カ所に適応指導教室を設置し、さまざまな要因により、学校に行きたい気持ちがありながら、登校できない児童生徒への学校復帰を目指す支援を行ったりしております。さらに、臨床心理士や学校心理士、スクールソーシャルワーカーをメンバーとした心のサポートチームを組織し、定期的に、また必要に応じて随時学校を訪問し、児童生徒やその保護者、教職員に対し、直接的な支援をしたり、校内支援体制づくりへの助言を行ったりするなど、相談体制の一層の拡充を図っているところでございます。  各学校では、「いじめはいつでも起こり得る」との認識のもと、児童生徒の様子を観察することはもちろん、いじめの早期発見、早期解消に向け、定期的、あるいは臨時にアンケートをとるなど、児童生徒の実態を把握するとともに、必要に応じて個別に面談をするなどして、いじめ問題などの未然防止や早期発見、早期対応に努めております。そのほかにもいじめを生まない土壌づくりを重点としたスーパー元気さわやかキャンペーンの取り組みもございます。これは平成8年から継続して行っており、本年度も9月から11月までの3カ月間、いじめ、不登校問題の解消に向けて集会を開くなど、市内全ての小中学校が参加する取り組みでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございます。いじめや不登校問題に対する方策や未然防止のさまざまな取り組みについてよくわかりました。近年、命の大切さや他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識の低下が指摘されており、いじめや不登校問題に対する未然防止策の一つとして心の教育の重要性がさらに増しております。  そこで、子供たちの豊かな心を育成するための、具体的にどのようなことに取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  豊かな心の育成につきましては、そのかなめとなる道徳の時間において、保護者などをゲストティーチャーとして招いたり、担任以外の教員とのティームティーチングを実施したりするなど、各学校が創意工夫をしながら取り組んでおります。また、春日部にかかわる身近な話題を扱った道徳教育郷土資料集「春日部の道徳」とその活用事例集を独自に作成し、道徳の時間の充実を図っております。そのほかにも学校では、農作業体験やボランティア活動、高齢者との交流活動などを通して、児童生徒の豊かな心の醸成とともに、地域への理解を深め、地域の方とのつながりを深めております。児童生徒が地域の清掃活動を行ったり、日ごろお世話になっている交通指導員や給食調理員、見守りボランティアの方々などをお招きし、感謝の会を開催したりするなど等を通して、児童生徒の豊かな心の育成に努めております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。子供たちの豊かな心を育成するための取り組みについては、よくわかりました。  続いて、健やかな体の育成について詳しくお伺いいたします。偏った栄養摂取、朝食を抜くなど、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。こうした中、平成17年に食育基本法が、平成23年には第2次食育推進基本計画が制定され、食を通じて地域を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要であるとされております。  そこで、子供たちの健やかな体を育むために、具体的にはどのようなことに取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  健やかな体を育むための取り組みの一つとして本市では食育を推進しております。各学校では栄養教諭や学校栄養職員が中心となり、食に関する授業や給食集会、食育だよりの発行などを通して、全児童生徒に対し、食育指導を行っております。親子料理教室や給食試食会などを行い、保護者への啓発を図った学校もございました。また、昨年度、市として初めて食育フェアを開催し、望ましい食生活について、家庭、地域への普及啓発を図ったところでした。  さらに、昨年度、文部科学省の栄養教諭を中核とした食育推進事業の委託を受け、内牧小学校と武里西小学校を中心に研究を進めてまいりました。具体的には、朝食摂取率などの実態調査を行ったり、標語やポスターを作成したりすることにより、自己の食生活を向上できる態度の育成を図りました。朝食をとらない児童の減少や健康を考えた食を選択する力の向上など大きな成果を上げることができました。研究を進めてきました内牧小学校は、全国学校給食優良校として文部科学大臣表彰を受賞しております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。子供たちの健やかな体を育むために、さまざまな食育の取り組みを行い、成果も上げていることがわかりました。  続きまして、体力についてお伺いいたします。文部科学省が行う体力・運動能力調査によると、子供たちの体力は昭和60年ごろから現在まで低下傾向が続いていると報告されております。以前より子供たちの体格が向上しているのにもかかわらず、体力、運動能力が低下していることは、より深刻な状況ではないでしょうか。  そこで、この体力の向上のために具体的にどのようなことに取り組んでいるのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  各学校で行う体力テストの調査結果によりますと、本市の児童生徒の体力につきましては、投力、すなわち投げる力と握力が課題となっております。本市では、市内小中学校の体育主任をメンバーとした春日部市小中学校体力向上推進委員会を組織し、課題解決のための研修や情報交換、小中学校への啓発を行っております。各学校では、体力テストの結果を分析するなど、さまざまな方法で児童生徒の実態を把握し、その課題解決に向けて、創意工夫をしながら体力向上の取り組みを行っております。例えば投てき用の練習用具を自作して投げる力の向上を図ったり、朝の運動で鉄棒運動に取り組み、握力の向上を図ったりしております。また、各学校の体力の実態に応じて、オリジナルの準備体操をつくり、年間を通して取り組んでいる学校もございます。教育委員会といたしましては、今後とも各学校の創意ある取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。元気な学校づくりについては、よくわかりました。  では、具体的にはどのような成果があらわれているのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。 ◎金井俊二 学務指導担当部長  初めに、モデル校委嘱などの取り組みにおきましては、研究発表会に市内はもとより市外からも多くの参観者が訪れ、八木崎小学校ではタブレット、パソコン等を活用した指導法の研究成果を、また粕壁小学校では小学校英語教育の研究成果を発表しました。子供たちが生き生きと学ぶ姿が見られるとともに、学習意欲の向上や指導方法の工夫、改善について成果報告があり、市内各学校において共有することができました。  これまでの児童生徒の活躍の例を挙げますと、県の数学コンテスト、中学生思考力チャレンジ大会では、市内の中学生が満点で優勝を初め上位入賞を果たしております。読後感想文コンクールでは約2,600点の中から文部科学省大臣賞を受賞した小学生や、国際協力中学生エッセイコンテストでは約4万4,000点の中から優秀賞を受賞した中学生もおります。  また、受賞ということではありませんが、地域のお年寄りや行事にボランティアとして参加する児童生徒は数多く、例えば公民館での高齢者との会食会やお茶飲み会にボランティアで参加する生徒には高齢者から大変喜ばれております。ことしの大凧マラソン大会でも市内5校から約300人の中学生がボランティアとして参加し、受付や給水などで大会運営に貢献しました。大会でのボランティアについては、春日部の道徳にも取り上げ、奉仕の精神を育む資料として活用されております。昨年度行いました小学校と中学校の合同による防災訓練では、中学生が下校の支援隊となり、小学生に気遣いながら一緒に下校する心優しい姿が見られました。  最後に、体力向上について申し上げますと、学校全体で縄跳びに取り組んでいる小学校からは、数多くの小学生が埼玉県の縄跳び大会で優勝、準優勝をおさめております。また、全国大会におきましても、小学生が走り高跳びで優勝、中学生が100メートル走で優勝、男子バスケットボール部はベストエイト、中学校の女子剣道部は団体でベスト16に輝いております。さらに、マーチングバンドや合唱、吹奏楽部におきましても毎年全国大会などですばらしい成績をおさめております。  そのほか、学校外の活動におきましても、日本拳法や空手道などの全国レベルの大会で市内の小中学生が優勝を飾るなど大変活躍を見せております。これらは学校だけでなく、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒の教育に当たってきた成果であると考えております。今後も魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動を学校、家庭、地域が一体となって推進していけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。春日部市内のたくさんの子供たちが全国レベルで活躍していることがよくわかりました。  最後に、要望といたしまして、本市では子供たちが豊かな人間性や確かな学力を身につけるとともに、みずから学び、みずから考える力など、生きる力を育むためにさまざまなサポートをしていることがわかりました。生きる力を育むためには、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることが大切であります。今後もさまざまな取り組みを通して、春日部市の将来を担う子供たちの生きる力を育んでほしいと考えます。  以上で元気な学校づくりについての質問は終わります。
     続きまして、ふるさと納税についてですが、春日部市ではふるさと納税制度としてふるさとかすかべ応援寄附金を平成21年度から開始しているということでございました。そこで、平成25年度の実績として件数と金額、充当事業についてお伺いいたします。  また、制度を開始してから5年が経過したとのことですので、5年間の累計についても市外の方からの寄附の状況も含めてお伺いいたします。 ○河井美久 議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金の実績についてでございますが、初めに平成25年度の実績でございます。件数は7件、金額は5,212万4,115円でございます。充当事業につきましては、やすらぎの施策として保育所運営事業、あんしんの施策として防災対策強化事業、環境政策推進事業、環境にやさしいまちづくり基金積立金、にぎわいの施策として公園維持管理事業、しんらいの施策として行政改革に関する事業、その他といたしまして、母子保健事業、母子相談事業、健康づくり推進事業でございます。  続きまして、平成21年度から平成25年度までの5年間の累計でございますが、件数は26件、金額は6,053万8,315円でございます。市外からの寄附はございませんで、全て市内在住者からの寄附でございました。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。春日部市を応援したいという方の思いがたくさん寄せられていることがわかりました。そして、ふるさとかすかべ応援寄附金では、ふるさと春日部に対し、貢献または応援したいという方の思いをまちづくりに反映させることができるように総合振興計画における基本目標の7つの施策から寄附金の使い道を選べるということでございました。寄附をしていただく方の思いを反映できるようになっているとは思いますが、例えばやすらぎの施策でいいますと、子育て、福祉、健康に関する施策ということで、かなり幅広いと感じます。個別の事業を限定することは難しい場合もあるとは思いますが、施策のみの指定では寄附金の使い道がわかりづらく、どんな事業に活用されているのかが見えにくいと思います。各施策ごとの事業がもう少し具体的にわかるとよいのではないかと考えます。  そこで、近隣自治体において春日部市よりも詳細に事業を提示している運用例があるかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  寄附金の使い道について近隣自治体における運用例でございますが、まずさいたま市では環境アメニティー、健康、福祉などといった7つの分野から選択が可能となっておりますが、それぞれの分野について3つから8つの事業の具体例が示されております。その所管課名や事業概要などを併記した一覧を提示しており、事業からの選択も可能となっております。  また、杉戸町では、「事業を指定しない」を含め5つの事業から選択が可能となっております。事業名が快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業、健康で生きがいのあるまちづくり事業などと分類されており、それぞれの事業の中にも、例えばこんな事業ですと幾つかの事業の例が示されております。どちらも寄附者の立場から見て、寄附金の活用事業がわかりやすく例示されているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。近隣自治体では、具体的な事業を掲げて寄附を受け入れているところもあるということがわかりました。それぞれの施策ごとに関係する事業を幾つか掲げることで、寄附をしていただく方にとっても、自分の思いが反映されることが期待できるのではないでしょうか。最近では、地方の自治体を中心に、返礼品を充実させて、寄附の実績をふやしているところもあるようです。観光や特産品をアピールする場としての意義もあるとは思いますが、ふるさとを応援したいと思う気持ちから寄附をしてくださる方もたくさんいるということを考えますと、寄附をしやすい、また寄附をしたくなるような制度にしていくことが重要ではないでしょうか。春日部市においても、寄附をしていただく方の思いをより具体的に生かすことができるようにするといった観点から、7つの施策からの指定にとどまらず、希望する事業をより詳細に選択できるようにならないか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  寄附者が希望する事業をより詳細に選択できるようにならないかについてでございます。ご指摘のとおり、寄附をされる方がご自身の寄附金について、ご自身が希望する使い道を選択し、そこに役立つことで寄附をされる方の思いがより高まるのではないかと考えられます。その点におきましては、各施策における具体的な事業を提示することは寄附者に関心を持っていただく方法として非常に効果的であると考えております。  そこで、現在実施しております7つの施策から選択していただく方法とともに、各施策に関連する事業を具体的に併記し、関連する事業から選択していただく方法も可能となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。ぜひ期待される方にとって希望する事業をわかりやすくしていただき、その思いを大切にしていただくことを期待いたします。  それでは、このふるさとかすかべ応援寄附金をたくさんの方に知っていただき、春日部市のまちづくりに参加していただきたいと思いますが、現在春日部市では、この制度のPRをどのようにしているのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金のPR方法については、現在「広報かすかべ」及び公式ホームページを媒体としたPRを行っております。「広報かすかべ」におきましては、毎年11月号にて寄附金の趣旨、税制上の優遇措置及び寄附金の申し込み手続について市民の方へお知らせを行っているところでございます。また、公式ホームページにおきましては、「広報かすかべ」と同様な内容について掲載するとともに、前年度の受け付け状況について掲載をしているところでございます。受け付け状況につきましては、寄附をいただいた方のお名前及びその寄附金の使い道について掲載するほか、件数、金額の年度での合計を掲載しているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。現在は「広報かすかべ」及び公式ホームページで手続方法や受け付け状況を掲載し、PRしているとのことでございました。この制度の趣旨からしますと、広く市外の方からも寄附を募る制度であると思いますが、先ほどのご答弁で、春日部市では全て市内在住の方からの寄附であるとのことでございました。ふるさとかすかべ応援寄附金を市外、県外の方にもっと知っていただくための方策も必要であるかと感じます。今後このふるさとかすかべ応援寄附金をふやしていくために、さまざまな取り組みをしていくことが重要であると考えますが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金をふやしていくための今後の取り組みについてでございます。まず、現在実施しております公式ホームページの表示の工夫、更新頻度をふやすことによる改善を図ってまいりたいと考えております。更新の頻度をふやすことで、さらによく多くの方々に目にとまるようになり、件数の増加につながるものと考えているところでございます。さらに、新たなツールとして市公式ツイッターやフェイスブック、民間情報サイトの活用を取り入れることで、市内在住者のみだけでなく、市外、県外にお住まいの春日部に貢献したい方、春日部を応援したい方々へのPRにつながるものと考えられますので、今後活用できるツール等を含めて、より効果的なPR方法について研究してまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  石川友和議員。 ◆1番(石川友和議員) ご答弁ありがとうございました。  最後に、要望をさせていただきます。ここ最近のふるさと納税の話題といえば、返礼品の豪華さに集中しているかと思います。返礼品を贈ることは、本来の趣旨から離れてしまうことや、市内在住の方からの寄附金の場合には、寄附をされた方の意図に反して市の負担が発生してしまうという課題があることもわかりました。春日部市では、これまで毎年たくさんの市内在住の方から寄附をいただいており、春日部市を思う、そのお気持ちをさまざまな事業に活用してきた実績があります。今後も春日部市としてふさわしい、魅力あるふるさと納税を推進する取り組みを進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○河井美久 議長  以上で1番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  午後 2時26分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時41分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成26年6月定例会での一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次質問をいたします。  まず初めに、超高齢化に伴う諸問題についてであります。内閣府のデータでは、我が国の総人口は平成24年10月1日現在1億2,752万人でありました。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,079万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も前年の23.3%から24.1%となりました。日本の社会は成熟して、全国的に少子高齢化が進行しております。また、人口減少時代に突入し、少子化の中で生産年齢人口が減少することで、高齢者の比率が高まってきております。諸外国と比較いたしましても、我が国は世界のどの国もこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えております。ちなみに65歳以上の高齢者人口を男女別に見ますと、男性は1,318万人、女性は1,762万人ということで、性比として女性人口100人に対する男性人口は74.8であり、男性と女性の比は3対4となっているそうです。このことからも女性の方が長生きをされている、そういった傾向がございます。  さて、この先数十年は人口構成の状況が大きく変わることはありません。しかし、過度に悲観することではなく、しっかりと分析した上で、この間に少子化対策をしっかりと行うこととあわせて今の超高齢社会に対応した地域づくりをすることが、まさに持続可能なまちづくり、そしてまちの反映につながると考えております。これからの時代は、超高齢化社会の中で年齢にかかわりなく働けるための高齢者の就業や年金、介護、医療など健康に関すること、社会参加や生きがいづくり、生活環境など高齢者に配慮したまちづくり、大きくは、このように多岐にわたり、日本の社会は超高齢化社会に対応していかなければなりません。  まずは、1回目の質問といたしまして、本市の高齢化の状況について、この現状につきまして高齢化率の推移、そして高齢単身世帯の世帯状況の推移についてお伺いをさせていただきます。  次に、大落古利根川の都市・地域再生等利用区域指定についてお伺いいたします。国土交通省では、全国において河川空間のオープン化を図り、都市及び地域の再生等に資するために平成23年4月1日に河川敷地占用許可準則の一部を改正いたしました。これによりまして、民間事業者等による河川敷地の利用が可能となり、利用に当たっては河川管理者が都市・地域再生等利用区域を指定することとなっております。埼玉県としては、平成26年5月16日に春日部市及び寄居町から河川敷地占用許可準則の都市・地域再生等利用区域の指定等に関する要望書が提出され、準則に定める要件に該当すると認められるため、ことしの5月23日に埼玉県知事が都市・地域再生等利用区域に指定したと聞いております。これまでの河川敷地の利用は、利用主体が地方公共団体等に限定され、施設も公共・公益性のある公園、グラウンド等に限られておりましたが、一定の要件を満たせば年間を通じてオープンカフェやキャンプ場、バーベキュー場などとして民間事業者が自由な発想で利用することができるようになるとのことであります。川の再生、そして水辺の整備が進み、これまで川という地域資源を活用したいという地域の思いが、この河川敷地のオープン化により、一層の活用が図れるのではないかと期待をしているところでございます。  まず、1回目の質問といたしまして、この大落古利根川の都市・地域再生等利用区域指定について、指定に至る経緯と指定区域について、協議会についてなど、手続につきまして詳しくお伺いいたします。また、占有料についても、この内容を詳しくお伺いしたいと思います。  続きまして、3点目に、各種選挙における投票率の向上について質問をいたします。各種選挙の投票率の向上についてでありますが、この件につきましては、これまで一般質問におきまして、たびたび質問をさせていただいております。この選挙といえば私たち春日部市議会議員の選挙が先日行われたばかりであります。平成26年4月20日執行の春日部市議会議員一般選挙におきましては、投票率はついに40%を割りました。この選挙の当日有権者数は19万3,949人、投票者数は7万7,345人、そして投票率が39.88%でありました。市議会議員選挙に限らず各種選挙におきまして、投票率の低下がとまらないというのが現状であります。  この4月20日執行の春日部市議会議員一般選挙における投票率の現状をまずはどう捉えているのか、お伺いをいたします。また、今回の選挙における市内各投票区投票所での投票率は、前回の市議選時と比較してどのような傾向が見られたのか。投票率の増減のあった主な投票区投票所の状況についてお伺いをいたします。  1回目の質問は以上といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  超高齢化に伴う諸問題についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、本市の高齢化の現状につきまして、平成24年、25年、26年、3カ年の各年6月1日現在の人口によりお答えいたします。平成24年は総人口が24万278人、65歳以上の高齢者人口は5万5,241人で、高齢化率は23.0%。平成25年は、総人口が23万9,395人、65歳以上の高齢者人口は5万8,487人で3,246人の増、前年比ですね。高齢化率は24.4%。平成26年は、総人口が23万8,330人、65歳以上の高齢者人口は6万1,486人、前年比で2,999人の増、高齢化率は25.8%となっております。高齢化率の推移で見ますと、平成24年から26年にかけて、それぞれ1.4%の増となっておりまして、高齢者人口及び高齢化率とも伸びております。  次に、高齢者のみの世帯数と高齢単身世帯数の推移につきまして、平成23年度から25年度の3カ年の高齢世帯調査で申し上げますと、平成23年度は高齢者のみの世帯数は7,850世帯、単身世帯数は6,446世帯、平成24年度は高齢者のみの世帯は8,815世帯、単身世帯は7,131世帯、平成25年度は高齢者のみの世帯は9,519世帯、単身世帯は7,505世帯という状況でございます。平成23年度から24年度にかけて高齢者のみの世帯では965世帯、12.3%の増、単身世帯では685世帯、10.6%の増、平成24年度から25年度にかけて高齢者のみの世帯では704世帯、8.0%の増、単身世帯では374世帯、5.2%の増となっており、増加の一途をたどっております。今後は、団塊の世代が65歳を迎える平成26年以降、これまで以上に高齢者がふえ、高齢化に拍車がかかるものと推測しております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  大落古利根川の都市・地域再生等利用区域の指定についてのご質問に答弁申し上げます。  大落古利根川の都市・地域再生等利用区域の指定につきましては、議員ご質問にありましたとおり、河川敷地占用許可準則が一部改正され、地域活性化のための河川敷地の占用に関する規制緩和がなされ、一定の要件を満たせば民間事業者が年間を通じてオープンカフェやキャンプ場、バーベキュー場などとして自由な発想で利用することができるようになったものでございます。利用可能な場所につきましては、埼玉県が管理する1級河川の区域で、許可期間は利用施設ごとに定められます。  次に、指定区域の手続につきましてでございますが、まず利用区域の指定を受けようとする場所に関係する市町村長が事務局となり、地域住民や埼玉県などで構成する協議会を設置し、利用する区域や占用施設の内容、占用主体、今後のスケジュール等について決定することが必須条件となっております。その後、協議会により決定した内容を反映させた都市・地域再生等利用区域の指定等に関する要望書を市町村から埼玉県に提出し、利用区域の指定を受けるものです。区域指定を受けた後は、協議会から埼玉県に河川占用許可申請書を提出し、民間事業者に貸し出しが可能となるものでございます。今回区域指定を受けました大落古利根川の新町橋から埼葛橋までの区間約750メートルにつきましては、平成25年度に埼玉県が市町村に対して実施した水辺空間とことん活用プロジェクトの意向調査において春日部市が希望していたものでございます。  次に、占用料についてでございますが、まず施設を使用するに当たり、発生する費用としまして、事業協賛金と河川占用料の2つの費用がかかります。事業協賛金につきましては、各協議会により金額が決定されます。今回市が事務局となる協議会において検討を重ねた結果、事業協賛金は徴収しないこととなりました。また、河川占用料につきましては、埼玉県が利用する施設の区分により決めております。飲食店など建物の敷地の用に供する土地の占用につきましては、年間1平方メートル当たり360円、屋台やテントなど簡易な工作物を置く場所につきましては、年間1平方メートル当たり160円、キャンプ場やバーベキュー場など河川敷地を原形のまま占用する場合につきましては年間100平方メートル当たり1,500円となっております。今回区域指定を受けましたエリアのうち、対象となります広場の占用料につきましては、古利根川公園橋の右岸側下流部に埼玉県で整備いたしました張り出しデッキの約330平方メートルで年間約3万円でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、高橋選挙管理委員会事務局長。                    〔高橋勝美選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎高橋勝美 選挙管理委員会事務局長  各種選挙時における投票率の向上についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、市議会議員一般選挙における投票率の現状でございますが、4月20日執行の市議選における投票率は39.88%で、前回平成22年に執行された市議選時の41.28%と比べ1.4ポイント減となったところでございます。近年、投票率の低下は国政選挙、地方選挙を問わず全国的な傾向となっており、本市におきましても残念ながら、昨年執行されました市長選、今回の市議選ともに前回の投票率を下回ってしまいました。投票率の低下は、民主主義の根幹を揺るがしかねない大きな問題とも言われており、選挙管理委員会といたしましては、今回の市議選におきましては、前回選挙時の投票率を上回ることを目標として啓発事業等を実施してまいりました。しかしながら、こうして前回の市議選を下回る投票率となってしまいましたことは極めて憂慮すべき問題といたしまして、真摯に受けとめ、今後の選挙におきましては、投票率の向上のために、さらなる努力をしていかなければならないものと認識をしているところでございます。  次に、今回の市議選における各投票所別での投票率の状況でございますが、市内全65の投票所の内訳といたしまして、前回の市議選時と比較いたしまして、投票率が上昇した投票所は20投票所、低下した投票所は45投票所となってございます。投票率が上昇いたしました主な投票所といたしましては、第65投票所、芦橋集会所で9.26ポイント、第32投票所、こちらは前回市議選時の第33投票所、大畑会館との比較になりますが、大枝薬師堂会館で4.17%、それぞれ増となったところでございます。また、投票率が低下した主な投票所といたしましては、第54投票所、飯沼中学校で21.32ポイント、次に第60投票所、西金野井北区集会所で11.52ポイント、第56投票所、葛飾中学校で11.23ポイント、それぞれ減となったところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁をいただきました。それでは、ここから一問一答にて質問させていただきます。  まず初めに、超高齢化に伴う諸問題についてということで、再度お伺いをさせていただきます。先ほどの答弁では、高齢者のみの世帯、それから単身世帯の推移についてお伺いをいたしましたが、それぞれ上昇傾向にあると、要するに高齢化が着々と進んできているという現状だと思います。  そこで、次の質問ということで、高齢化ということで、現在、そして今後において個別の課題であると考えることについて、それぞれ伺ってまいりたいと思います。まず初めに、先ほど答弁いただいた高齢単身世帯についてでありますが、本市では65歳以上の高齢者の単身世帯の増加傾向が見られます。市全体としても世帯数が伸び続けていますので、高齢者世帯、単身世帯を含めた核家族化というのが進んできているのではないかと思います。この高齢単身世帯が増加しているということについて、今後は全世帯に対する、その比率が高まっていくことが予想されますが、これに対して市としては、現状どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  高齢者世帯につきましては、核家族化の潮流により、高齢者のみの世帯、高齢者単身世帯ともに増加傾向を見せておりまして、今後もこの傾向が続くと予測されるところでございます。こうした状況におきまして、高齢者の孤立を防ぎ、高齢者が住みなれた地域で安心した日常生活を送ることができることが重要な課題となってきております。その対策といたしましては、高齢者への日常生活支援、高齢者への支え合いや見守りなどの対策が必要となるところであります。  そこで、高齢者の日常生活支援といたしまして、緊急通報システムの設置、配食サービス、日常生活用具の給付、これは火災報知機、自動消火器、電磁調理器などでございます。それから、居宅改善整備費補助、家具転倒防止器具設置補助などを行っているところでございます。このほか、高齢者の支え合いや見守り活動の一環として、高齢世帯の現況及び地域の実情を把握し、さらに緊急時への対応として、民生委員の皆様と協力して高齢世帯調査を実施しており、また高齢者の孤独感の解消、高齢者の生きがいづくりのため、高齢者みずからが見守りの必要な高齢者に対して定期的に電話をかけ、話し相手になったり、相談を受けたりするなどの高齢者安心見守り事業を行っております。  これに加え、高齢化とともに増加が見込まれる認知症高齢者に対し、権利擁護のための成年後見制度利用援助事業を行っております。今後も、こうした施策のさらなる充実を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう自治会や民生委員・児童委員の皆さんのお力添えをいただきながら、地域コミュニティーの醸成を図るとともに、市としてもしっかりと支援してまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。  続いて、次の質問に移ります。先日、毎日新聞の調査で「歩道橋減少傾向 老朽化と高齢社会背景に」という記事がございました。国、都道府県、政令指定都市が管理する全国約1万基の歩道橋のうち約半数が設置から40年を超えており、またお年寄りには上りおりがつらい、そういった声があり、老朽化と高齢社会を背景に撤去が進み、歩道橋は減少傾向へ向かうということでありました。歩道橋という一例でございますが、身近では、春日部としても春日部駅付近では地下道の上りおりや陸橋を使うのが大変つらいと最近はよく聞きます。徒歩や自転車で春日部駅の東西を行き来することもおっくうになってしまう、そういう声も聞かれます。そのほか、特に高齢者に配慮したまちづくりを今後進めていただく必要があると考えております。  そこで、高齢者に配慮した道路整備等につきまして市の考えをお伺いさせていただきます。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  議員ご指摘のとおり、歩道橋など昭和40年代からの急速なモータリゼーション化によります、人と車を分離するということから、歩行者等を交通事故から守る有効な手段として設置されてきました。しかし、近年では、高齢者の増加や少子化に伴う児童生徒の減少など社会環境も大きく変化し、利便性や景観などの問題から、歩道橋などから横断歩道などへ切りかえる傾向にございます。また、新たに設置される歩道橋などの中にもエレベーターを設置したものも建設されつつあります。道路整備に当たりましては、幅の広い歩道の整備や段差や勾配の改善、歩行者と自転車を分離するなどの考えなど、今後はこれらの高齢化社会を踏まえ、高齢者に配慮した道路環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。  続いて、市内の公共交通機関の高齢対策について伺います。高齢者の方のみならず、誰もが安心して利用することができる公共交通となるよう最大限にご配慮をいただくことは重要であります。また、これからの超高齢社会では、交通弱者である高齢者の方のあらゆる活動を支えるための移動手段の確保は大変重要な課題であると考えます。そのため、新たな交通システムの導入も視野に入れ、検討する必要がある、その時期に来ているのではないかと考えております。先ほど来、本日も公共交通についての質問が相次いでいますけれども、春バスの再編、また福祉タクシー券、さまざまな観点からあるかと思いますが、私は新たな公共交通システムの導入というのも視点に入れる必要があると考えております。  そこで、鉄道駅や路線バス等、市内の公共交通機関の高齢社会対策についてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
    ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  公共交通の高齢者対策といたしましては、鉄道駅及び路線バスのバリアフリー化対策を進めることが重要であると考えております。そこで、当市においては、鉄道事業者である東武鉄道が市内各駅においてエレベーターもしくはエスカレーター並びに身障者用トイレの設置に際しまして、その費用の一部を補助することによりバリアフリー化を推進してきたところでございます。この取り組みにより、平成22年度には市内8駅全てにおいて整備が完了し、高齢者や障害者が利用しやすい鉄道環境を整えておるところでございます。本年度からは視覚障害者の駅ホーム転落を防止するため、鉄道事業者が行う内方線つき点状ブロック整備に補助金を交付し、整備を推進しているところでございます。  次に、路線バスにおけるバリアフリー化でございますが、春バスにつきましては、全ての車両をノンステップバスとし、高齢者の乗降に配慮しているところでございます。また、民間路線バスについても、ノンステップバス導入に際しまして、その費用の一部を補助することにより、車両の更新を促しているところでございます。路線バス事業者によりますと、その効果もあり、現在市内で運行している車両の約40%がノンステップバスに更新されているところでございます。市といたしましても、このような取り組みを今後も着実に推進することにより、現在の鉄道駅及び路線バスのバリアフリー化を進め、高齢者の方々が公共交通機関を安全に利用できる環境を今後も整えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。  次の質問に移ります。続きまして、自治会活動についてでありますが、各地区自治会においては、日々住みよい地域社会づくりのために多岐にわたりまして多くのことを担っていただいており、心から感謝と敬意を表するところでございます。最近では、高齢化の進行に伴って自治会の運営や活動の場面で、さまざまな課題があるように感じております。直接伺う中でも、役員さんなどの担い手のことや、自治会によっては役員の負担が大きいこと、行事などの開催や参加にもご苦労があると伺っております。今後高齢化がますます進む中で、こうした問題は小さくなることはないのではないかと考えております。  そのため、今、各自治会の皆様とこれからの自治会のあり方や運営、活動についてよく話し合って、自治会が維持して発展をしていくために何をすべきかということを検討していただく必要がある、その時期に来ているのではないかと考えております。本市といたしましては、現状どのように考え、取り組んでいく考えであるのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。 ◎土渕浩 市民生活部長  自治会活動についてでございますが、平成25年度に自治会のさまざまな課題を把握するため、195の各自治会などにアンケート調査を実施し、この結果によりますと、構成員の高齢化が進んでいる、役員のなり手が少ない、活動の参加者が少ない、地域住民の関心が低い、役員の負担が大きいなど多くの課題が挙げられました。そこで、自治会連合会と市では、将来的に安定した自治会運営を続けていくために、これらの課題を解決していくことが必要であるとの共通の認識を持ち、今後の自治会加入促進と自治会活動の活性化支援に取り組んでいくため、具体的な方策の検討をしているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。今後ますますこの問題というのは小さくなることはありません。今具体的な方策を検討中ということでございますので、ぜひとも当事者である自治会の皆さんとしっかりと協議を進めていただきまして、今後のあり方、方向性というものを、しっかりと一緒に考えていただければと思います。  続きまして、交通安全対策について質問いたします。交通事故の死者数は年々減少傾向にある一方、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。さらに、近年では高齢ドライバーがふえている中、高齢者が交通事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえています。また、高齢化に伴い、高齢ドライバーもふえておりますので、加齢に伴い、身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方に対して運転免許証を自主返納していただく制度もあります。高齢者の交通安全と公共交通機関の利用促進を目的に、こうしたことを推奨している自治体もございます。今後車にかわる公共交通網の整備と利用促進は検討すべき課題ではないかと考えておりますが、現状高齢者の交通安全についての取り組み、今後どのようにしていくお考えであるのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。 ◎土渕浩 市民生活部長  交通安全についてでございますが、高齢者の交通事故は、交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などによりまして、交通事故による死傷者は年々減少傾向にあります。春日部警察署によりますと、高齢者の死傷者数は、平成25年は189件で、全体の構成比率では15%を占めております。また、平成26年は1月から5月末現在で高齢者の事故は93件あり、全体の17.7%で、高齢者の占める割合は前の年よりも増加しております。さらに、ご指摘のとおり近年では、事故の被害者だけではなく、加害者になるケースも増加している状況です。  こうした中、高齢者による交通事故対策の取り組みといたしまして、春、夏の交通安全運動期間及び秋、冬の交通事故防止期間中に高齢者を対象とした自転車運転教室の開催や春日部自動車教習所の教習コースを利用して体験型の自動車講習を行っております。また、啓発活動といたしましては、市内の高齢者が利用する施設で、交通安全にかかわる啓発品の配布をするとともに、高齢者世帯を訪問し、交通事故防止のチラシや啓発品の配布をしております。  運転免許証自主返納制度につきましては、埼玉県警が平成20年から実施しており、返納件数を伺ったところ、平成23年が県全体で883件、うち春日部市で35件、平成24年が県全体で5,458件、うち春日部市で224件、平成25年が県全体で7,745件、うち春日部市で250件の方が返納しております。年々返納者が多くなっているという状況でございます。この制度をさらに普及させるため、交通安全街頭啓発などの機会を通じてPRに取り組んでおります。今後も「広報かすかべ」や安心安全メール及び電光広告塔による交通事故防止の呼びかけなど、高齢者が交通事故に遭わないように注意喚起を行ってまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。  次に、犯罪、悪質商法等からの保護についてであります。オレオレ詐欺、振り込め詐欺、母さん助けて詐欺と、これまで名前も変わってきましたけれども、これは手口の多様化により呼び方は変わってきております。日々高齢者が狙われる被害が後を絶ちません。手を変え、品を変え、巧妙な手口により、市役所の職員や警察官などを名乗ったり、金銭のやりとりも振り込み型や現金受け取り型などさまざまです。また、悪質商法として送りつけ商法や架空請求、そして値上がり確実、必ずもうかる、この先年金だけで心配ではないですか、そうした投資や出資を勧誘する利殖商法など、高齢者がターゲットとなる犯罪が多くなっているのではないでしょうか。また、ひったくりなどでも社会的に弱者であるご高齢の方は狙われやすいです。こうした被害に高齢者が巻き込まれないよう、身を守っていただくため、より一層の対策が必要と考えます。  そこで、犯罪、悪質商法等から高齢者を守るため、どのような対策をしていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。 ◎土渕浩 市民生活部長  犯罪、悪徳商法についてでございますが、高齢者の犯罪被害につきましては、報道されているとおり、振り込め詐欺被害が後を絶たず、春日部警察署によりますと、平成25年は14件、約3,600万円を上回る被害があり、平成26年も1月から5月末現在で14件、約6,000万円の被害が発生している状況です。また、ひったくり被害なども高齢者が狙われやすい犯罪となっており、注意を呼びかけております。  被害防止のための取り組みといたしましては、振り込め詐欺の予兆電話が多発しているときの安心安全メールの配信や防災行政無線の活用、また青パト車による注意喚起広報を行うとともに、いきいきクラブなどの各種会合での呼びかけや職員による出前講座などを行っております。  さらに、振り込め詐欺被害防止については、平成25年度、埼玉県警が実施した啓発を兼ねたアンケート方式による調査にも協力し、各会合やイベント会場で多くの方々に啓発を行いました。また、春日部警察署においても各家庭へ直接電話をして被害防止の呼びかけをしたり、また迷惑電話チェッカーのモニター募集を行っております。さらに、金融機関と連絡を密にして、水際防止を図るなどの取り組みをしております。  ひったくり防止被害につきましては、多発地域において地域防犯推進員や自主防犯団体と協力してキャンペーンを行い、チラシとともに自転車の前かごカバーの配布を行い、意識の高揚を図っております。  悪徳商法の相談につきましては、送りつけ商法、架空請求、利殖商法などがあり、全国では65歳以上からの相談が高齢者人口の伸びを上回るペースでふえており、本市におきましても同様に利殖商法や送りつけ商法などの相談が多く寄せられております。相談件数につきましては、平成23年度299件、平成24年度329件、平成25年度346件と増加をしており、そのうち65歳以上の高齢者が占める割合は約30%でございます。  こうしたことから、必要なときに気軽に相談できる消費生活相談窓口のPRを行うため、平成26年3月にマグネットシートつきの啓発チラシを1万1,000部作成し、いきいきクラブや公民館で配布したほか、くらしレポートなど埼玉県が作成した啓発リーフレットなども多くの高齢者に配布をしております。  また、「広報かすかべ」や市ホームページに暮らしの110番として、消費生活相談の事例などを掲載するとともに、出前講座も行い、高齢者が被害に遭わないよう注意喚起をしております。  以上です。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。それぞれ各課にご答弁をいただきましたが、こうした高齢化に伴う現在、また今後の課題、問題となると予想されることにつきまして、各課にまたがる高齢化社会への対策や相談等、連携して進めていくことが必要と考えます。また、これを一元的に行うために研究や、そして組織も今後必要ではないかと。このほか福祉、教育の場面でも、こうした高齢化社会に対して考えていく必要もあろうかというふうに考えておりますが、市としては、今後の一元的な組織、研究等々をどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  今後高齢化は加速度的に進むことが予想されておりまして、さらなる高齢社会への対応が求められております。高齢社会への対応といいますと、大変多岐にわたりまして、1つの部署で完結するものだけではございません。そこで、より効果的な対応を図るためには複数の部署が所管する高齢者施策を連携させて対応する必要もございます。今後超高齢社会となるに従いまして、より複雑で対応が難しい事案がますますふえることも予想されます。  そこで、こうした取り組みを一元的に行う組織が必要ではないかというご指摘でございますが、本市では現在でも、例えば分野をまたぐ対応が必要となる問題や、専門的な深い知識が必要な問題等については、福祉の分野のみならず、これまで答弁をしてまいりましたような関係各課で連携をとりながら、また専門的な知識を有する方の力をかりるなどいたしまして、包括的な対応を行う体制を整えているところでございます。したがいまして、当面は、こうした全庁横断的かつ総合的な連携体制を強化することで、超高齢社会に対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最後に要望とさせていただきます。高齢者の方々が住みなれた地域で住みやすい生活環境、出かけやすいまちの整備をしていただくことは、高齢者の方々が生き生きと暮らすために今後必要であるというふうに考えております。また、近年、高齢者の交通事故や高齢者が被害者となる消費生活のトラブルなども急増しております。9日の埼玉新聞の記事には「消費者被害、認知症高齢者が激増 埼玉を含む南関東が最多」という記事がありました。認知症や知的障害のあるご高齢の方が被害者となるケースが10年前に比べ倍増していて、特に埼玉を含めた南関東が多いとのことです。高齢者が安心安全で暮らせるまちづくりを推進するため、防犯などの安全対策を、さらなる推進をしていただきたい、お願いするところであります。  まずは、各課において高齢化社会の対策、相談等を連携して進めていただき、高齢者に優しいまちづくりを推進していただきたいと考えますが、超高齢化社会に対しては後追い型の政策展開ではなく、この推移を先取りして先手を打つ施策が必要と考えております。また、福祉の分野、教育の分野においても、超高齢化社会に適応した取り組みを横断的かつ総合的に行っていただく必要があると考えますので、今後ぜひともこうした連携について進めていただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。  続きまして、大落古利根川の都市・地域再生等利用区域指定について再度お伺いします。先ほどは指定区域について、また設置された協議会についてご答弁をいただきましたが、次に利用方法についてお伺いをいたします。オープンカフェ、イベント広場、キャンプ場、バーベキュー場、船着き場、船上レストランなど挙げられておりますけれども、本市では、この中でどのような利用を想定しているのでしょうか。民間事業者等による営業活動については、利用方法の例はさまざまありますが、具体的に本市の指定区間ではどのような利用、活用が可能であるのか、お伺いをいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  指定を受けた区域での具体的な施設の例といたしましては、オープンカフェ、飲食店、売店など、建物を設置し、営業する独立店舗型と移動販売車及び屋台による営業、テント、パラソル、テーブル、椅子など、簡易的な設置物を置き、営業を行う地先利用型がございます。今回計画しております広場におきましては、広場の構造上や広場の広さから簡易な設置物、テント、パラソル、テーブルなどを置く地先利用型による営業を想定しております。また、イベント広場の例といたしまして、ほかの区域指定を受けた地区では、ブラスバンドの演奏などが行われたと伺っております。この広場でもブラスバンドの演奏やジャズデイのようなイベントなどを想定しております。船着き場といたしましては、昨年度春日部商工会議所青年部が「夏の夕涼みフェスタin公園橋」の際に行ったカヤックの乗船場のようなものを想定しております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、この区域指定をきっかけとして、今後水辺空間を活用した地域の活性化というものにつきましてどのようにしていく考えであるのか。また、これを市としては積極的に支援していくべきだと考えておりますけれども、市のお考えをお伺いさせていただきます。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  ただいま建設部長の答弁にもございましたが、昨年8月に新たなにぎわいづくりとして、春日部商工会議所青年部の主催による「夏の夕涼みフェスタin公園橋」が開催され、多くの来場者を得まして、にぎわいを創出したところでございます。今年度におきましても、この事業は8月に、昨年以上に内容を充実させて開催をするというふうに伺っているところでございます。このような春日部市の地域資源である古利根川の水辺空間を活用したイベントは、参加された方々の心にも残り、春日部駅周辺地域の活性化やにぎわいの創出と魅力あるまちづくりにも寄与するイベントであるというふうに思っております。このたび都市・地域再生等利用区域の指定を受けたことによりまして、市内の商店などの出店や各種商工団体、市民団体などによる民間活力を生かした多彩なイベントの開催が見込めますことから、新たな春日部市の魅力が発信されまして、さらなる地域の活性化につながるものと期待をしているところでございます。市といたしましても商工団体等と連携をしながら、このような事業につきまして積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁いただきましてありがとうございます。  最後に、この件について要望をさせていただきます。規制緩和が行われまして、水辺空間の活用が図られることにより、まちのシンボルである古利根川沿いから新たなまちの活性化が生まれるものと期待をしております。今後年間を通じて継続的ににぎわいを創出することで、地域住民の憩いの場とするとともに、川という地域資源を有効活用して、川を中心にまちの活性化を図っていただきたいと考えております。市としても積極的に支援するとの答弁をいただきましたので、ぜひとも民間事業者の自由な発想で積極的な利活用が図られるよう、今後さらに推し進めていただきますよう要望いたします。  それでは、次の質問に移ります。次に、投票率についてでありますが、先ほどもご答弁をいただきました。各投票所においては、上昇、下落したところでばらつきがありますけれども、それぞれ落ちたところは、かなりがくんと落ちています。これまでも一般質問において投票率について数回質問をさせていただいておりますが、この投票率の低下、何とか食いとめなければならない、危機感を強くしているところであります。前回も質問の場で申しましたが、この投票率低下の責任については、議会、市、そして選管にもそれぞれあると考えております。有権者の関心を高めること、そして有権者が投票するまでの労力というコストの面からも環境の改善を図っていただくことが必要であると考えております。  今回は、さらに別の角度から質問してまいります。投票率向上のために行う啓発について、常時啓発の必要性をこれまでも言ってまいりましたが、選挙時以外の常時啓発に加えて選挙時啓発も非常に重要であると考えております。そこで、今回の市議会議員一般選挙においては、これまで行ってきた選挙時啓発に加え、どのような啓発を新たに実施したのか、お伺いします。 ○河井美久 議長  高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎高橋勝美 選挙管理委員会事務局長  今回新たに実施いたしました幾つかの啓発事業でございますが、まず市内、こちら市議選告示日前日の土曜日でございますが、大型商業施設におきまして、高校生による街頭啓発活動を実施いたしました。この街頭啓発活動は市内5つの高等学校に在学する40人の生徒さんにご協力をいただきながら、来店者に選挙期日のご案内、投票呼びかけを行いながらポケットティッシュを配る形で実施したものでございます。この事業におきましては、単に選挙期日を周知するのみならず、活動に参加した生徒さんたちが近い将来有権者となることからも選挙をより身近に感じていただこうという目的を持たせて実施したものでございます。  次に、選挙期日を周知するための新たな取り組みといたしまして、これまでの広報紙やのぼり旗の掲出、ホームページや安心安全メールなどに加えまして、ごみカレンダー、水道使用料のお知らせへの掲載、春バスへのラッピング、コンビニエンスストアでのレジモニターへの公告を実施いたしました。このほか、市民課窓口のモニターや総合案内窓口のタッチパネルを活用した啓発についても実施してきたところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 投票率は下がってきています。この現状を踏まえれば、これまで以上にその改善に向けた対策を実施していくことが必要だと考えておりますが、今後はどのように検討を進めていく考えであるのか、伺います。 ○河井美久 議長  高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎高橋勝美 選挙管理委員会事務局長  投票率が低下している現状につきましては、さまざまな要因が指摘されておりますが、投票率を向上させるためには、まずこれまで実施してまいりました啓発事業をさらに充実、強化させることが重要だろうと考えてございます。このほか、先進事例などを参考にしながら、本市にとって有効、効果的と考えられる施策について調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。  なお、本年4月、本市と聖学院大学との間で包括的連携協定が締結され、この協定に基づきまして、今後投票率向上のための調査研究が実施されますので、現在調査内容等に係る調整など準備を進めているところでございます。こちらの事業では、大学との連携により、投票率、投票動向に係る現状や傾向等の分析のため、市民を対象としたアンケート調査も行われる予定となってございます。アンケート調査の結果を踏まえ、現状分析、調査報告を経て、投票率を向上させるための施策について提言をいただきますので、これらを通じて本市におきまして投票率の向上のために有効と考えられる施策の実施に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 進めていただきたいと思います。啓発については考えを伺いましたが、この投票率向上というのは、今大きな課題で、本当に真剣に取り組まなければいけないと考えておりますが、職員配置ということも、この選挙管理委員会事務局の体制ということで必要ではないかと考えておりますが、投票率の向上のために今後必要だと思いますけれども、この現状の選管の職員体制について、今どのようになっているのか、伺います。 ○河井美久 議長  高橋選挙管理委員会事務局長。 ◎高橋勝美 選挙管理委員会事務局長  現状の職員体制といたしましては、私を含め4名で業務に当たってございます。各種選挙執行時におきましては、全庁的な応援体制をいただいて投開票事務に当たっているほか、選挙の準備期間におきましても、総務課を中心とした総務部内での強固な応援体制や事務局OB職員を中心とした協力体制を確立させていただいております。現状としては、業務の量に応じた適正な組織体制がとられているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 大分時間もなくなってまいりました。最後に、この投票率について要望とさせていただきますが、今も答弁あったように4名という職員体制で、またプラス選挙時には応援が入ってくるということで、現状職員体制について、今の職員の皆さんは一生懸命に取り組んでおられるものとしっかり受けとめておりますが、この低下する投票率に対しては、特に力を入れていただく必要があると考えております。  そこで、選挙管理委員会事務局の職員をさらに増員していただくことにより、一層の投票率向上に向けた新たな取り組みが可能になるのではないかと考えております。また、私が今注目しているのは、愛媛県の松山市選挙管理委員会の取り組みであります。こちらではフェイスブックページでのわかりやすく、また選挙の舞台裏が見える情報発信、そして選挙コンシェルジュの取り組みなど大変参考になるものがあります。このインターネット交流サイト、フェイスブックの活用では、公式ページを設けて、若者に選挙を身近に感じてもらうのが狙いで、投票所の場所の案内や開票速報を行うほか、選管の職員が裏方として仕事に追われる様子も紹介しています。  そして、選挙コンシェルジュでは、松山市内の松山大学の期日前投票づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフを選挙コンシェルジュとして選挙管理委員会とともに活動を行っています。彼らは、選挙管理委員会の方や大学の教授、職員と連携して期日前投票所の運用や啓発動画の作成など多岐にわたって行っております。これまで若者は投票に行かない、そう言われていましたが、実はこの松山市さん、こうした取り組みが実を結びまして、昨年の参議院選挙、そしてまた市議会議員選挙、2回連続で20代前半の投票率が上昇したということであります。ぜひともこの松山市のような柔軟な発想による取り組みで研究していただいて、本市の投票率の向上にぜひともつなげていただきたいと考えております。  そして、現在本市が、先ほども答弁ありましたが、包括的連携協定を締結している大学との連携、こうしたことも投票率向上に向けて必要なことと思いますので、こうした研究や民間による投票率アップの取り組みの可能性もほかの地域でもありますので、この松山市さんの例などもぜひとも参考にしていただきまして、積極的に進めていただくようにお願いをいたします。  最後に、本当に投票率が下がっております。これについては、今までも申してきましたが、市議会としてもしっかりと改革に努める中でやってまいりますけれども、選管としても、次の選挙、必ず投票率が上がるように取り組んでいただきたい、そのようにお願いをいたしまして一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○河井美久 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  午後 3時41分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時56分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  32番、中川朗議員。                    〔32番中川 朗議員登壇〕 ◆32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。平成26年6月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。  初めに、読書通帳について伺います。読書は、子供が言葉を選び、感性を磨き、表現力を高めるなど、人生をより豊かに生きる上で大変重要なものであります。しかし、近年は、子供を取り巻く社会環境として、テレビを初めインターネットや携帯電話などのさまざまな情報メディアが広がっております。そういった中で子供たちの活字離れ、読書離れ、読解力の低下などが一般的には懸念されております。  今回の質問は、子供の読書意欲を高めるという趣旨で質問してまいります。全国学校図書館協議会と毎日新聞社とが共同で30年間毎年実施している読書調査によりますと、全国の小、中、高校の児童生徒の読書状況について、昨年5月の1カ月間の平均読書冊数は、小学生は10.1冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊となっております。また、同じ1カ月間に読んだ本がゼロ冊の生徒を不読者と呼んでおりますが、その不読者の割合は、小学生は5.3%、中学生は16.9%、高校生は45%となっております。この調査の過去からのデータと比較すると、小中学生については読書冊数がふえ、不読者の割合が減少しており、よい傾向にあるのがわかります。しかし、高校生については、過去からずっと1カ月平均1冊台と、そもそもの読書冊数が少なく、不読者の割合も半数近いという傾向が続いている結果となっております。このような全国的なデータにおいては、子供の読書離れが進んでいるということは、一概には言えない部分もあるわけでありますが、問題点があるということもわかります。  そこで、春日部市立図書館における高校生以下の利用者に対する図書の貸し出し状況について、過去3年間の推移を伺います。また、市立図書館としては、子供、特に児童生徒の読書意欲を高め、多くの図書に触れることを推奨する事業として、これまでどのようなことを実施してきたのか、お伺いをいたします。  続きまして、高齢者宅緊急通報システムについて伺います。国立社会保障・人口問題研究所が本年4月11日に発表した日本の世帯数の将来推計においては、今後ひとり暮らしの高齢者が急増するということが予測されております。概要では、65歳以上の人が世帯主である高齢世帯の割合はおおよそ20年後の2035年には41都道府県で40%を超えるとされております。さらに、その高齢世帯の中に占める単独世帯の割合は46都道府県で30%以上になると予測されております。つまり、単純計算すると、日本の全世帯の1割を超える世帯がひとり暮らしの高齢世帯になってしまう可能性があるという予測がされているわけであります。
     高齢世帯の増加に伴い、高齢者の取り巻く生活環境は、これまでとは違った傾向が徐々に見られるにようになり、それに対する対策も行政としては求められてくると思われます。具体的には、民生委員の訪問する世帯がふえたり、高齢者は体調を崩す可能性が高いので、救急車の搬送件数がふえたり、高齢者特有の犯罪被害とも言える振り込め詐欺などの犯罪被害がふえてきたりといったことが想定されます。  そこで、高齢化の進展に伴う春日部市における現状の課題について幾つか伺います。まずは、高齢世帯の状況と今後の傾向についてどのような状況なのか、これは福祉部長に伺います。  それから、高齢者に係る救急の搬送状況について、その傾向を消防長に伺います。  それから、高齢者の犯罪被害の状況について、その傾向を市民生活部長に伺います。それぞれ答弁をお願いします。  続きまして、大規模災害時の支援物資供給体制について伺います。東日本大震災の際、避難所などへの支援物資の供給において多くの困難が生じたと言われております。その後の検証報道などによると、物資集積拠点の確保、輸送車両などの確保、輸送道路の復旧、配送人員の確保、需要と供給のマッチング、自宅避難者の需要把握などが課題としてあったとされております。それぞれ具体的には支援物資を集積するに当たっては、物理的に倉庫や体育館などの場所を確保し、なおかつ在庫管理をしなければなりませんが、そもそもそういった場所は避難所も兼ねてしまっていて、十分なスペースがなく、整理、仕分けする人員も多くは割けないという点。また、集積所から各避難所への輸送に当たっては、車両などを確保し、走る道路を復旧させた上で運ぶ人員を確保しなければならないという点。それから、被災者は、何を必要としているのか、状況の応じた物資を運ぶために避難所や自宅避難者の需要を把握した上で在庫管理にフィードバックし、さらなる調達にローリングしていくという点など、非常に多岐にわたる課題があったものと想定されます。これらの問題は、実は平常時の生活の中では商品流通のロジスティクスが日常生活の隅々まで整備されているため、意識していなくても、買いに行けば必要なものは手に入るというのが普通の状況になってしまっているわけです。しかし、大災害が発生すると、ふだんは意識していない需要と供給の流通システムは一時的にとまってしまい、その代替を行政が担わなければならなくなることが想定されてきます。  そこで、春日部市の地域防災計画において、大規模災害時の食料や生活必需品などの調達、供給については、どのような体制を組むことになっているのか、伺います。  最後に、大災害時初動期の医療体制について伺います。大災害時の初動期には、同時多発的に多くの負傷者が発生することが想定されます。平常時にけがをしたときには、手当ての必要が生じれば、まずはかかりつけの医療機関に向かうと思います。しかし、大災害時には、そういった平常時の地域の1次医療を担っていただいているような病院は、ほかの建物と同様に被災している可能性が高いことが想定されます。また、大きな病院にかかるにしても搬送車両の確保や道路の通行が確保されているのかなど想定される課題は多いと思います。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、主に軽傷の負傷者が病院に殺到し、医療スタッフが不足するという事態になったとも言われております。こういった教訓を生かし、重傷度によって治療優先順位を決め、その優先度が一目でわかるようにタグなどを負傷者に表示していくトリアージという考え方が医療機関側ではあるようです。しかし、トリアージをしたとしても、災害の初動期には病院のマンパワーにも限りがあります。そこで、地域の病院に勤務している医療従事者のマンパワーは、そういったときには何らかの形で活用することができないでしょうか。そういった視点で大災害時の医療体制について伺ってまいります。  そこで、まずは春日部市の地域防災計画では、大災害時の初動期の医療について、どのようなことが起こることが想定され、それに対し、どのような体制をとることになっているのか、お伺いをいたします。  1回目の質問は以上であります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  読書通帳についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、高校生以下の図書の貸し出し状況についてでございますが、18歳以下の利用者に対する図書の貸し出し状況を過去3年間、図書館3館の合計で申し上げます。平成23年度は15万6,503冊で、全体貸し出し冊数の15.2%。平成24年度は13万2,676冊で、全体貸し出し冊数の14.1%。平成25年度は12万2,743冊となって、全体貸し出し冊数の12.6%となっております。  次に、子供の読書意欲を高め、多くの図書に触れることを推奨する事業の、これまでの実施状況でございますが、主なものとして5つの事業を申し上げます。1つ目として、学校おはなし会を実施しております。依頼のあった小中学校に図書館ボランティアの方が昔話などを語るストーリーテリングや絵本の読み聞かせなどを行っております。平成25年度は、小学校15校、中学校1校に延べ271日、1,316クラスで実施いたしました。2つ目として、学校ブックトークを実施しております。小学校に図書館職員が出向きまして、テーマに関連した複数の本を子供たちに興味深く紹介しております。平成25年度は小学校3校に対し、計10回実施したところでございます。3つ目として、小中学校を対象に調べ学習の授業に対応した図書をまとめて貸し出す団体貸し出しをしております。平成25年度は、小学校13校に対し、42件、1,806冊の貸し出しを行いました。4つ目として、「この本よんだ?」というタイトルのブックリストの配布がございます。これは前年度出版された児童書の中から本市の図書館司書が薦める図書のリストでございます。平成25年度は、幼児、小学生、中学生を対象に計6,650部を配布いたしました。5つ目として、子供自身に読書に対する啓発の役割を担っていただく子供司書講座を開催しております。平成25年度は、小学校3年、4年生を対象にした講座と小学校5年、6年生を対象とした講座をそれぞれ年2回開催し、参加者数は合計で29人でございました。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  高齢者宅緊急通報システムについてのご質問に答弁申し上げます。  まず、高齢世帯の状況と今後の傾向につきまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯につきまして、毎年民生委員・児童委員の皆様方にご協力をいただきまして、毎年9月から10月にかけて高齢者宅に訪問することにより高齢世帯の状況を調査しております。この調査によりまして、平成23年10月末の高齢世帯数は1万4,296世帯、先ほども答弁しましたけれども、うち単身世帯が6,446世帯、平成24年度の10月末の高齢世帯数が1万5,946世帯、うち単身が7,131世帯、平成25年10月末の高齢世帯数が1万7,024世帯、うち単身が7,505世帯となっておりまして、年々増加の一途をたどっている状況となっております。また、平成23年以降、本市の総人口数は微減傾向にありますが、65歳以上の高齢者人口数につきましては、平成26年6月1日現在では25.8%を占め、既に4人に1人が高齢者という超高齢社会となっており、団塊の世代が65歳を迎えるという状況も加味しますと、今後さらに高齢化が進み、高齢者世帯も増加するものと、そういう認識を持っております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、田中消防長。                    〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫 消防長  高齢者に係る救急の搬送状況につきましてのご質問に答弁申し上げます。  当市におけます過去3年間の救急搬送人員と65歳以上の高齢者の割合の推移でございますが、平成23年の救急搬送人員は9,028人、このうち高齢者の搬送人員は4,507人、割合につきましては49.9%。平成24年の救急搬送人員は9,302人、このうち高齢者の搬送人員は4,661人、割合につきましては50.1%。平成25年の救急搬送人員は9,211人、このうち高齢者の搬送人員は4,815人、割合につきましては52.3%でございます。わずかではございますけれども、高齢者の割合が増加の傾向にあるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、土渕市民生活部長。                    〔土渕 浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩 市民生活部長  高齢者の犯罪被害状況についてのご質問に答弁申し上げます。  埼玉県警によりますと、平成25年度中の春日部市における刑法犯認知件数は3,602件で、そのうち65歳以上の方が被害に遭った件数は459件で、全体の12.7%であり、増加傾向にあるとのことでございます。高齢者の被害が多い振り込め詐欺につきましては、被害件数がことしに入り増加しており、春日部警察署によりますと、14件、約6,000万円の被害が発生している状況です。こうしたことから本市では、春日部警察署と協力して、安心安全メールや防災行政無線を活用し、注意を呼びかけるとともに、高齢者団体などに対して防犯講話やパンフレットなどの配布をし、注意を喚起しております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  大規模災害時の支援物資供給体制についてのご質問に答弁申し上げます。  大規模災害時には、被災した市民の皆様を初め多くの皆様が避難場所へ避難してくることが想定されます。特に自宅が被災したり、水道、電気などのライフラインの不通によりまして、自宅に居住することが困難な場合は仮設住宅などへの居住が決まるまで避難場所での一時的な生活を強いられることとなります。そのため市では災害対策本部を設置いたしまして、避難場所からの要請に応じて、市で保有する食料や生活必需品などの備蓄品を配給することとなっているところでございます。また、ほかにも災害時応援協定に基づきまして、事業者や他の行政機関へ協力を要請することとしております。あわせまして、他の市内業者へ必要に応じ協力体制を依頼いたします。また、このような措置を講じても、なお物資が不足する場合には埼玉県知事、または関東農政局に要請する計画となっているところでございます。  続きまして、大災害時初動期の医療体制についてのご質問に答弁申し上げます。春日部市に最大の影響があるとされております茨城県南部地震では震度6強が想定されておりますので、負傷者への対応が増大することとなります。負傷者を迅速かつ的確に医療機関へ搬送するためには収容先医療機関の被災状況や空き状況等を把握する必要がございます。また、これらの負傷者が特定の医療機関に集中した場合には、医療機能の低下や薬品の不足も考えられるところでございます。このため、的確に搬送先を決定できるよう、市災害対策本部と埼玉県及び医師会、医療機関、避難場所との医療情報ネットワークの連携をさらに図っていく必要があるものと考えております。地域防災計画では、初動医療体制として医師会、日本赤十字社及び保健所と連携しながら救護を行うこととしているところでございます。これらの機関との円滑な協力体制を整えるため、市では災害時における協定を医師会などと締結している状況でございます。  以上です。 ○河井美久 議長  中川朗議員。                    〔32番中川 朗議員登壇〕 ◆32番(中川朗議員) それでは、2回目の質問を行ってまいります。  まず、読書通帳について伺います。先ほどの質問で紹介いたしました、読書調査の結果を述べましたが、小中学生の読書については、読書冊数はふえ、不読者の割合は減少しており、よい傾向にあるのが全国的な傾向としてはわかっております。これは学校教育における読書指導が大きくかかわっており、各学校において児童生徒が読書をする時間を設けるよう努めていることがあらわれているものと考えられます。春日部市においても同様に子供が読書をすることの大切さは十分に認識された上で学校教育現場においても指導、対応されてきていると思います。また、今年度からは、学校図書館支援員という形で学校図書館への職員配置も進めることになっていると思います。  そこで、これまで春日部市の学校教育、学校図書館においては、児童生徒に対して読書や調べ学習の大切さについてどのような指導をしているのか、伺います。  また、読書カードと言われるものをつくって児童生徒に記録させている学校もあると思いますが、この読書カードというものはどのように活用されているのか、伺います。  続きまして、高齢者宅緊急通報システムについて伺ってまいります。先ほどの質問では、高齢化の進展に伴う春日部市における現状の課題について、救急や犯罪被害の状況について伺いました。いずれも人口構成として高齢者や高齢世帯がふえてくる以上は、そういった課題の対象となる方々がふえてしまうわけで、救急や犯罪被害者の増加傾向は避けられない事実であろうと思われます。  そこで、いざというときにボタン一つを押すだけなどの簡単な方法で警察や消防、救急などへの通報ができる緊急通報システムというものがあります。この緊急通報システムの導入事業は、本市を初め多くの自治体で既に導入されてきており、十分な成果を上げているものと思われます。しかし、自治体によって、また導入時期によっても、緊急通報システムのサービスの内容にかなりの差異があるようです。  そこで、本市で導入されている、現在の緊急通報システムの仕組みはどのような世帯が対象で、どのようなサービス内容のものなのか、伺います。  また、緊急通報システムの設置台数は、総合振興計画の成果指標の一つにもなっているようですが、これまでの緊急通報システムの設置状況の推移と事象別の通報状況の推移について、またなぜそのような傾向にあるのか、要因はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。  続きまして、災害時の支援物資供給体制について伺います。大規模災害時には、自治体として備蓄していたり、調達したりした支援物資を供給する一方で、被災地以外の全国からも相当な量の支援物資が送り届けられることが想定されます。大変ありがたいことではありますが、被災地側の立場で考えてみると、要請していない物資が支援物資として大量に届くわけであります。阪神・淡路大震災のときには、この全国から送られてくる支援物資が仕分けできず、山積みになっている様子があったことも記憶をしております。また、東日本大震災の際には、何が入っているのか、箱に明記してほしいことや、一つの箱にはいろいろな種類のものを一緒に入れないでほしいことなどが盛んに報道されておりました。全国からの善意を無駄にしないためにも、そういった支援物資を有効に活用していくには、事前にある程度の想定をしておく必要があると思います。  そこで、そういった善意に基づく支援物資の受け入れ、仕分け、供給体制について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。  最後に、大災害時の初動期の医療体制について伺います。地域の医療を担っていただいているのは、医師会を中心とした病院と診療所の方々です。特に大規模災害時の医療体制については、いざというときに迅速に体制を整えるためには、病院であっても、診療所であっても、地域医療全体としてのきちんとした共通認識として漏れなく理解されている必要があると考えます。また、市としては、医師会などとの間で避難所や備蓄情報の共有や災害時の診療行為の取り扱いに対する取り決めなど、双方が連携して、さまざまな検討を進めておくべきだと考えます。  そこで、これまで大規模災害時の医療体制については、医師会などとの間ではどのような調整がなされてきたのか、伺います。  また、今後に向けては、災害時医療体制における医師会などとの関係について、市としてどのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。  2回目は以上であります。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  初めに、読書や調べ学習の大切さについて、どのような指導を行っているのかについてでございますが、現行の学習指導要領総則には、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することと明記されております。各学校では、これに基づき興味、関心のある本を選んで読んだり、同じ作者の本を比べて読んだりする機会を設け、読書の楽しさを味わわせたり、読書を通して物の見方や考え方を広げたりする学習を行っております。調べ学習におきましても、目的に応じて本を読み、必要な情報を集め、まとめる力の育成を図りながら、図書館活用や情報活用の大切さを指導しております。  次に、読書活動の活用状況についてでございますが、読んだ本の題名や期日、一言感想などを記入する読書記録として、各学校の工夫により作成、活用されている例がございます。一例を挙げますと、学年ごとに目標の冊数やページ数を設定し、目標を達成した児童に賞状を授与したり、手づくりのしおりをプレゼントしたりするなど、読書意欲を高める取り組みを行っております。また、今年度から全小学校に配置された学校図書館支援員が司書教諭などと連携を図りながら、図書整理や蔵書管理、お薦めの本を紹介するコーナーの設置、図書室の掲示物の作成などを通して読書意欲を高める取り組みを行っております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  緊急通報システム設置事業につきましては、おおむね65歳以上で疾病等の理由があるひとり暮らし世帯や、いずれかが虚弱または寝たきりである高齢者夫婦のみの世帯などを対象に、自宅の電話回線を利用して緊急通報システム装置を設置するものでございます。利用されている方が家庭内で急病、災害等の緊急事態が起こった際に、ボタン操作のみで看護師や介護福祉士などの資格を持つオペレーターが24時間常駐している受信センターにつながり、救急出動の要請や健康相談に応じることができるものでございます。救急搬送された場合は、オペレーターが救急搬送先の確認を行い、登録されている緊急連絡先のご親族へ搬送先等の連絡を行っております。  これまでの設置状況の推移でございますが、過去3年間の推移で申し上げますと、平成23年度の新規設置数は194台で、廃止となり、撤去した台数は185台となっております。平成24年度では、新規設置数は209台で、撤去した台数は121台、平成25年度では新規設置数は290台で、撤去した台数は119台となっていることから、年度末での設置台数は平成23年度の設置累計1,039台、平成24年度の設置累計が1,141台、平成25年度の設置累計が1,189台と年々増加している状況となっております。事象別の通報状況の推移につきましては、平成23年度の通報受信件数は合計1,321件ございました。通報の主な内訳といたしましては、緊急出動依頼が219件で全体の17%、健康相談が492件で全体の37%、搬送には至らなかったものや誤操作などが610件で全体の46%でございました。平成24年度は合計1,404件でございまして、緊急出動依頼が252件、全体の18%、健康相談が579件で全体の41%、搬送には至らなかったものや誤操作などが573件、全体の41%でした。平成25年度は合計1,354件でございまして、緊急出動依頼が234件で全体の17%、健康相談が513件で全体の38%、搬送には至らなかったものや誤操作などが607件、全体の45%という状況でございました。通報の傾向についてでございますが、ボタン操作だけで受信センターに通報が入るため、誤報となる件数も多い傾向がございますが、この場合も安否確認に切りかえた処理を行っているもので、救急隊の出動などにより現場の確認などを行っております。また、緊急時以外の健康相談や健康に関する各種生活相談も多い傾向となっておりまして、生活不安の解消などに役立っているものと考えております。  これらの要因といたしましては、緊急通報システムを利用されている方を前期高齢者、65歳から74歳と、後期高齢者、75歳以上で比較しますと、後期高齢者が大きく増加しておりまして、後期高齢者では寝たきりや認知症など要介護状態となる割合が高まる傾向があり、このような状況が生まれているものと考えております。今後の課題といたしましては、通報時に状況を正確に伝えられない通報をしてくる方への対応などが考えられるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  支援物資の受け入れ、仕分け、供給体制につきましては、東日本大震災のときには被災地に全国から多くの善意の物資が送り届けられまして、被災者への大きな支援となったところでございます。しかしながら、ご指摘のように被災地における必要物資の需要と供給のバランスが整わず、また仕分け等に多くの労力と場所を要したという事象があったことも事実でございます。このようなミスマッチを防止するため、災害対策本部と避難場所との連絡が密に図れるよう防災行政無線に加えまして、PHSなどの連絡ツールも配備しているところでございます。また、インターネットを介して情報収集、情報発信、これができるシステムもあるようでございますので、今後十分調査研究をしてまいります。  なお、地域防災計画におきましては、食料等の救援物資を確保する場所として市内7カ所の小中学校等に調達物資集積場所を配置いたしまして、必要なものを必要な場所へ配給していく計画としているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  大災害時の医療体制について、医師会との間でどのような調整がなされたかにつきまして答弁申し上げます。  大災害が発生した際の医療体制につきましては、市長公室長答弁のとおり、春日部市地域防災計画に基づき対応することとなっております。また、災害時における医療救護活動等を円滑に実施するため、春日部市医師会を初め春日部市歯科医師会、春日部市薬剤師会、春日部市接骨師会、春日部鍼灸・マッサージ師会及び東邦薬品株式会社と災害時の医療救護活動等に関する協定を平成20年度と平成21年度に締結しております。協定締結後には、協定を締結した各団体から選出された皆様と勉強会という形で医療救護班の編成や備蓄する医薬品の選定など、地域防災の考え方について意見交換するとともに、救護班の編成案を作成いたしました。  次に、今後に向けての考え方についてでございますが、救護班の編成案は、作成後既に4年以上経過していること、またその間、地域防災計画が改定されていることなどから見直しをする必要があると考えております。こうしたことから、今までのものをより具体的かつさらに実効性あるものとするため、春日部市医師会を初め関係機関と協議を行う準備を進めているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  中川朗議員。                    〔32番中川 朗議員登壇〕 ◆32番(中川朗議員) それでは、最後の質問を行ってまいります。  まず、読書通帳について伺います。子供の読書意欲を高める施策の一つとして、富山県立山町で取り組んでいる読書通帳という事業を紹介したいと思います。読書通帳は、図書館で借りた本の履歴を見える化することで、子供たちの読書意欲を高める取り組みであります。具体的には、ICタグを張った本を自動貸し出し機で借りると、読書通帳の記載機にデータが送られ、銀行の通帳と同じ大きさの読書通帳を入れると、それに借りた本のタイトルと貸し出し日が記帳されて出てくるというシステムであります。立山町では、この読書通帳を小中学生には無料で配布し、大人には200円で販売しており、小中学生で約600人、大人で約100人が利用しているということであります。このような形で読書履歴を残すということは、子供たちにとっては集める楽しみと直結し、もっと借りたい、もっと読みたいという読書意欲を喚起するものだと考えます。  そこで、さらに一歩進んで、読書通帳がいっぱいになったら図書カードを贈呈するような仕組みづくりもあわせて提案いたしますが、このような取り組みを導入することに対する市の考えを伺います。  また、子供の読書については、もっと市立図書館と学校教育との連携が必要だと考えますが、今後子供の読書意欲を高める方策として、市立図書館としてはどのような連携が考えられるのか、お伺いをいたします。  続きまして、高齢者宅緊急通報システムについて伺います。緊急通報システムの先進事例を1つ紹介いたします。千葉県いすみ市で導入されている緊急通報システムは、春日部市と同じように通報が警備会社に入り、警備会社が警察や消防、救急へ必要に応じて通報するというシステムとなっております。また、通報システムを通じて相談ができるという機能もほぼ同じであると思います。  一方、いすみ市のシステムでは、トイレの扉などにセンサーが設置され、ライフリズムを監視してくれるという機能があります。さらに、利用者の申し出により、鍵の預かりサービスというのもオプションとして附帯することができます。これはあらかじめ利用者の承諾を得て、警備会社が利用者宅の鍵を預かっておき、万が一の場合は、その鍵を使って開錠ができるというサービスで、近所の住民などが異変を感じて行政職員が駆けつけても勝手に鍵をあけられないという事態を解消できるというものであります。こういったライフリズムの監視機能や鍵の預かりサービスといった、現在の春日部市のシステムにはない仕組みは、福祉職員や民生委員、また見守りボランティアの負担を軽減できるものだと考えます。このような新たな緊急通報システムを導入することに対する市の考えを伺います。  続きまして、災害時の支援物資供給体制について伺います。1回目、2回目の質問では、支援物資を流通させる仕組みについて、現在の市の考えを伺いました。今後は、災害時の体制を整備する考えや、計画をもとにして、それを実践するための訓練が必要であると思います。そこで、いざというときに速やかに避難所を開設し、支援物資を適時、適切に届けるためにも、まずは避難所の開設運営についての計画を立てるべきだと思いますが、この避難所の計画に対する市の考えを伺います。また、避難所を開設する訓練については、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。  最後に、大災害時初動期の医療体制については要望させていただきます。2回目の健康保険部長の答弁で、春日部市医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などとは既に災害時の協定を結んでいるとのことでありました。今後は、細やかな部分での話し合いを詰めていただき、ぜひとも医師会などと行政とで、双方の共通理解が保たれるようお願い申し上げます。そういった細やかな部分の一つとして要望させていただきますが、災害の発生時には、病院以外の場所においてもある程度の救急医療行為ができる体制が確保されていることが望ましいと考えます。  そこで、地域の医師が被災した自分の病院から器具を持ち出さなくても避難所や救護所などで医療行為ができるよう可搬型の医療救急救護器材セットを備蓄しておき、災害時に必要に応じて配布していくようなことも想定しておく必要があるのではないかと考えます。今後は、そのような医療器材の備蓄や使用方法も含めて、医師会などとよく協議しながら、災害時の医療体制についての検討を進めていただきたいと思います。  以上、3回目の質問に対する答弁をお願いいたしまして、6月定例会一般質問を終わります。 ○河井美久 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  読書通帳の導入についてでございますが、読書通帳のシステムは、子供の読書意欲を高めるための施策の一つであると認識しております。また、議員ご提案の読書通帳と連動した図書カードの贈呈につきましても施策を奨励する取り組みであると考えております。  一方、導入する際には、初期費用として読書データを記載する読書通帳機本体やシステムのプログラム、通帳の作成費用など、また導入以降は保守費用などの運用経費がかかります。現在読書通帳システムを導入している自治体は全国で6市1町でございます。このシステムの導入により、借りる図書がふえると考えられますが、本来の目的としての、読む、調べるということに対してどのような効果があるのか、今後他の自治体の動向などを調査研究してまいりたいと考えております。  次に、今後の市立図書館と学校教育との連携についてでございますが、今後は現在行っている連携事業を継続するとともに、児童生徒だけではなく、教職員にも市立図書館のさらなる活用を促してまいりたいと考えております。例えば市立図書館の資料を用いた調べものなどの支援や学校図書館の図書の選定、排架等の助言を行うこと、また司書教諭及び学校図書館の業務に従事する教職員、ボランティアの方を対象にした講習会の開催や司書と教職員の情報交換会を実施することでございます。子供の読書活動や学習活動を推進する上で学校教育との連携は不可欠なものと認識しております。今後も学校教育との連携方策につきまして調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  千葉県いすみ市で導入しているライフリズム監視機能は、トイレのドアや居室にセンサーを設置し、在宅時において一定時間内にドアの開閉がないときは異常が発生したとみなして受信センターに通報を行う機能を有しているということでございます。設置対象といたしましては、ひとり暮らしの高齢者のみを対象として、高齢者夫婦の世帯につきましては、緊急通報システム設置事業者との個人契約で装置を設置していただく対応をしているというふうに伺っております。ライフリズム監視機能や鍵の預かりサービスは、現状におきましては、高齢者夫婦世帯への対応や鍵の預かり方法など、運用面においても幾つかの検討課題があるというふうにもお伺いしております。また、千葉県いすみ市以外にも幾つかの事例があるようでございますので、そういった先進事例などを調査研究しながら、今後ますます増加することが予想されている高齢者に対しての見守りや日常生活を支援する緊急通報システムの充実につきましては、コストパフォーマンスなども勘案しながら、よりよい方法を考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○河井美久 議長  菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  今年度改定を行います地域防災計画で、コントロールセンターについて規定していく予定でございます。このコントロールセンターは、必要に応じ設置されまして、支援物資を適時、適切に仕分け、供給していく司令塔の役割を担うということでございます。また、支援物資の最終的な受け手でございます避難場所につきましては、実際の災害時に計画に基づきまして、迅速かつ正確に行動がとれるように避難場所運営のための訓練であるHUG、これは避難場所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームでございまして、避難所、運営、ゲームのローマ字表記の頭文字で、英語では抱き締めるという意味となります。静岡県で考案されたものでございまして、避難者を優しく受け入れるという避難所のイメージと重ね合わせまして名づけたとのことでございます。このHUGや共助のかなめとなります自主防災組織の訓練などを通じまして、必要な場所に必要な供給を速やかに行えるよう避難場所の運営体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。 ○河井美久 議長  以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は32番、中川朗議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○河井美久 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  13日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○河井美久 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時47分散会...