春日部市議会 2012-09-03
平成２４年 ９月定例会−09月03日-04号
平成２４年 ９月定例会−09月03日-04号平成２４年 ９月定例会
平成２４年９月
春日部市議会定例会 第８日
議事日程（第４号） 平成２４年９月３日（月曜日）
１．開 議
１．議案第６８号に対する質疑
１．議案第６９号から議案第７５号までに対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（２９名）
１番 佐 藤 一 議員 ２番 金 子 進 議員
３番 山 口 泰 弘 議員 ４番 松 本 浩 一 議員
５番 大 野 と し 子 議員 ６番 卯 月 武 彦 議員
７番 鬼 丸 裕 史 議員 ８番 岩 谷 一 弘 議員
９番 蛭 間 靖 造 議員 １０番 渡 辺 浩 美 議員
１１番 秋 山 文 和 議員 １２番 今 尾 安 徳 議員
１３番 滝 澤 英 明 議員 １５番 会 田 幸 一 議員
１６番 栄 寛 美 議員 １７番 矢 島 章 好 議員
１８番 片 山 い く 子 議員 １９番 井 上 英 治 議員
２０番 荒 木 洋 美 議員 ２１番 武 幹 也 議員
２２番 五 十 嵐 み ど り 議員 ２３番 川 鍋 秀 雄 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２７番 小 久 保 博 史 議員 ２９番 小 島 文 男 議員
３０番 栗 原 信 司 議員 ３１番 中 川 朗 議員
３２番 大 山 利 夫 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 笠 原 勤
秘書広報防災担当部長 総合政策部長 種 村 隆 久
本 橋 一 好
新
病院整備担当部長 財務担当部長 白 子 高 史
落 合 和 弘
総務部長 菊 地 豊 明 市民部長 河 井 輝 久
福祉健康部長 大 澤 雅 昭
健康保険担当部長斎 藤 隆 博
環境経済部長 鈴 木 郁 夫 建設部長 春 日 稔
都市整備部長 香 田 寛 美 庄和総合支所長 山 崎 武 利
会計管理者 石 川 隆 病院事業管理者 小 谷 昭 夫
病院事務部長 井 上 優 消防長 筧 田 一 夫
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
高 橋 時 夫
学校教育部長 松 沼 貴
学務指導担当部長安 野 達 也
社会教育部長 木 村 浩 巳 監査委員 尾 堤 信 男
監査委員事務局長高 橋 勝 美
選挙管理委員会事務局長
菊 地 豊 明
農業委員会事務局長
鈴 木 郁 夫
本会議に出席した事務局職員
局長 奥 沢 武 主査 金 子 康 二
△開議の宣告
○山崎進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６８号に対する質疑
○山崎進 議長 日程第１、31日に引き続き、議案第68号に対する質疑を求めます。
20番、荒木洋美議員。
〔20番荒木洋美議員登壇〕
◆20番（荒木洋美議員） おはようございます。議席番号20番、荒木洋美でございます。議案第68号 平成23年度一般会計決算認定の質疑を決算附属資料から行わせていただきます。
初めに、歳入についてお伺いいたします。１点目は、19ページの
狂犬病予防注射済票交付手数料538万2,850円について、これは狂犬病予防法に基づく
狂犬病予防済票手数料ということで、交付件数が9,787件となっていますが、登録件数に対しての割合は何％でしょうか。また、予防注射を受けない飼い主への行政指導と対策をお聞かせください。
２点目は、46ページの外国人児童生徒への
学習サポート事業委託金137万1,085円について、この事業は、学習サポートを活用し、年々増加傾向にある
外国人児童生徒等のために、日本語指導や学習指導、適応指導を行う事業に対し、県から委託金が交付された事業ですが、具体的な指導内容と、対象となった外国人児童と生徒の人数をお聞かせください。
３点目は、51ページの
入学準備金返還金現年度分の収入未済額114万4,000円と
入学準備金返還滞納繰越金分の収入未済額739万3,000円について、この事業は、高校や大学等に進学の意欲を有しているが、経済的理由により就学が困難な者の保護者に対して入学準備金の貸し付けを行う事業への返還ですが、返還ができない人数等の内訳と未済額となっている返還者の具体的な理由と今後の学務課の滞納に対する対策をお聞かせください。
次に、歳出についてお伺いいたします。１点目は、73ページの
ウエルカムガイド作成事業468万3,000円について、この事業は、市の概要をわかりやすく紹介するとともに、新たな魅力と暮らしやすいまちを広く効果的に情報発信するために作成されました。とても斬新なデザインと、春日部にこんなすてきな場所があったのかと新たな魅力を発見させていただきましたが、どこに配布し、その効果はどうだったのか、お聞かせください。
２点目は、74ページの
包括的連携推進事業助成補助金39万6,836円について、この補助金は、大学等の研究グループが行う創意工夫あふれる市のまちづくりに関する研究等への助成ですが、具体的な研究成果と現在進行中の事業をお聞かせください。
３点目は、75ページ、ふれあい
家族住宅購入奨励事業791万700円について、この事業は、先日の答弁では、市内に購入した世帯が57世帯で、市外から引っ越された世帯が18世帯、市内から移った世帯が39世帯ということで、定住人口の増加と市外への転出抑制の効果が出ていることはわかりました。
ところで、この事業は職員からの提案で行われたのでしょうか、お伺いいたします。
４点目は、同じく75ページの
官学連携団地活性化推進事業助成補助金33万200円について、これは武里団地居住者を対象に、地域貢献をする大学等の学生グループに対し、家賃及び大学までの交通費の一部を助成したものとありますが、大学生等の皆さんが住民に溶け込んでいるのでしょうか。また、どのような地域貢献を行っているのでしょうか、お聞かせください。
５点目は、91ページの
リサイクルショップ運営事業861万4,083円について、この事業は、在宅の知的障害者の方に対し、通所による就労や生産活動の機会を提供し、一般就労に必要な知識、能力を高めるため、さまざまな作業訓練を行う
リサイクルショップの管理運営に要した経費とありますが、
リサイクルショップの売上額と、障害者の方々の売上額と作業工賃をお聞かせください。
６点目は、97ページの子育て支援事業の
ブックスタート絵本配付が1,850名となっていますが、この配付者数は全新生児に配付されたことになるのかどうか。また、長年続けている事業ですが、具体的な効果をお聞かせください。
７点目は、同じく97ページのファミリー・サポート事業740万8,846円について、この事業は、地域において
育児援助サービスを提供する提供会員と
育児援助サービスを依頼したい依頼会員の会員相互による育児援助活動の支援ですが、今までに提供会員と依頼会員の間でトラブルはありましたか。また、
緊急サポートセンター利用の方の活動内容をお聞かせください。
９点目は、111ページ、犬の登録等事業114万4,933円について、この事業は、狂犬病の発生予防及び登録事務等に要した経費で、登録件数が１万2,448頭となりますが、そのうちワンワン住民票を取得したのは何頭でしょうか。
10点目は、119ページの明日の
農業担い手育成塾設置事業250万円について、農業の担い手を確保するため、関係機関が一体となり、農外からの新規参入者が確実に就農できる就農直結の明日の
農業担い手育成塾を設置したものですが、詳しい内容、効果をお聞かせください。
11点目は、122ページ、
まちなか魅力発見観光ガイド事業510万8,880円について、市の名所をガイドするとともに、市の魅力をＰＲするための
観光ガイドマップを作成したものですが、今までの観光マップとの違い、工夫した点はありますか。また、効果はどうか、お聞かせください。
12点目は、144ページ、
特別支援教育推進事業120万8,699円について、発達障害のある児童生徒へのサポート体制を構築することにより、市内小中学校の児童生徒一人一人の成長と子育てを支援したものですが、もう少し詳しく教えてください。
13点目、最後ですが、159ページ、図書館運営事業の中で、庄和図書館で実施している子ども司書の実施時期及び参加児童数をお聞かせください。また、子供たちの反響と効果等をお聞かせください。
以上で１回目の質疑を終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
鈴木環境経済部長。
〔
鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 それでは、大きく４点の質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書53ページ、
狂犬病予防注射済票交付手数料についてのご質疑でございますが、最初に１点目の犬の登録件数に対する交付件数の割合でございますが、平成23年度の犬の登録頭数は１万2,448頭でございます。そのうち
狂犬病予防注射済票の交付件数は9,787件、登録数に対しまして約79％が狂犬病予防注射の接種を受けております。
２点目の狂犬病予防注射を受けていない飼い主の対応につきましては、毎年10月末に未接種の飼い主あてに通知によりまして接種を依頼しているところでございます。また、広報やホームページによるＰＲのほか、獣医師会と連携しまして、動物フェアや犬のしつけ方教室などの機会を捉えまして、ＰＲにより接種率の向上を図っているところでございます。
次に、決算書195ページ、犬の登録事業についてのご質疑でございますが、犬の登録件数に対するワンワン住民票の交付件数でございますが、ワンワン住民票は平成23年11月より交付を開始しているところでございまして、交付件数については平成23年度末で141頭に交付をしており、主に新規登録の際に交付をしているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉え、ＰＲやワンワン住民票の交付によりまして接種率の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、決算書217ページ、明日の
農業担い手育成塾設置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。決算額250万円の主な支出内訳でございますが、最も大きな支出につきましては、事業委託料の200万円でございます。委託先につきましては春日部市農業団体連合会で、委託内容としましては、講師養成のための先進地視察や塾の運営等でございます。先進地視察では、講師の候補者である農業団体連合会の役員等が先進的な農業生産法人等の視察をしたところでございます。視察先につきましては、兵庫県神戸市の弓削ファームと
神戸スイーツガーデンの２カ所でございまして、このうち弓削ファームにつきましては、都市型農業のあり方と、牧場経営からチーズの製造販売、レストランの経営等、生産、加工、販売を一貫し、幅広く事業展開している様子を視察したところでございます。一方の
神戸スイーツガーデンでは、脱サラした代表者が神戸市の農業特区で新規就農し、果樹園を経営している様子を視察したところでございます。このほか塾の運営に関して、平成22年度から実施しております啓発活動の結果、１名の塾生が９月から入塾いたしました。こうしたことから、講師に対する謝礼、使用した農地とトラクター等に対する費用を委託料から支出をしたところでございます。
次に、施設修繕料の25万円でございますが、実習用の倉庫の修繕のための費用でございます。また、消耗品費10万円につきましては、事業の推進と啓発のため、クリアフォルダーや
ポケットティッシュの購入等の費用でございます。
次に、原材料費の６万9,000円でございますが、農地での研修に際しまして使用した資材等の購入費用でございます。
以上が主な支出内容でございます。
次に、決算書223ページ、
まちなか魅力発見観光ガイド事業の事業効果についてのご質疑に答弁申し上げます。事業効果につきましては、この事業は県の緊急雇用創出基金を活用し、春日部市観光協会に委託をしまして、春日部駅東口にあります
春日部情報発信館ぷらっとかすかべに職員を配置し、観光情報やイベント情報、タウン情報などに関する問い合わせへの対応や観光ガイド、
観光ガイドマップの作成、
ぷらっとかすかべの管理を行っているものでございます。観光ガイドにつきましては、市内で活躍していただいております観光ボランティアの方々と一緒に、日光街道第４の宿場であります粕壁宿など町なかの史跡や名所を歩きながら紹介をしており、多くの参加者の皆様から好評をいただいておるところでございます。また、市内で行われる藤まつり、大凧あげ祭り、ジャズデイかすかべなどのイベント会場を積極的に訪問しまして、
観光パンフレットを配布するなどＰＲ活動も進めているところでございます。
観光ガイドマップにつきましては、平成23年度におきましては、ぐるっと春日部というサイクリングマップを作成いたしました。このマップには、古利根川沿いルート、内牧、八木崎ルート、それと庄和ルート、この３つのルートを掲載しまして、
ぷらっとかすかべのレンタサイクルを利用して、ルートめぐりを提案させていただく内容となっているところでございます。ルート途中の名所や見どころだけでなく、グルメ情報やスイーツの情報、お土産などの情報も掲載いたしまして、利用者の方々からは大変好評いただいているところでございます。さらに、平成23年度では、人気の高い春日部駅周辺の町歩きマップや藤の牛島駅周辺の町歩きマップ、さらに
ぷらっとかすかべのパンフレットの増刷を行うとともに、
春日部観光ガイドのデザインにも変更をかけたところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、
安野学務指導担当部長。
〔
安野達也学務指導担当部長登壇〕
◎安野達也
学務指導担当部長 大きく３点について答弁申し上げます。
決算附属資料46ページ、外国人児童生徒への
学習サポート事業委託金についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の概要でございますが、市内に在籍する外国人児童生徒に対して、学習サポーターを活用し、日本語指導、学習指導や適応指導の充実を図り、安心して学習や生活ができるよう、県の委託を受けて実施した事業で、昨年度のみの事業でございます。具体的には、学習サポーターが外国人児童生徒に対して個別に日本語指導や学習指導を実施したり、事業に一緒に参加して、該当児童生徒に対する支援を行ってまいりました。また、悩みを聞いたり、生活、学習に関することの相談や日本語指導のための教材の作成なども行ってまいりました。事業の成果といたしましては、外国人児童生徒一人一人の実態に合わせて、日本語の読み書きを初め学習指導の支援や心のケアを行うなど日常生活への適応指導の充実を図ることができたものと考えております。学習サポーターの対象となった児童生徒は13人でございます。
続きまして、決算附属資料51ページ、
入学準備金返還金現年度分、
入学準備金返還金滞納繰り越し分の内容などについてのご質疑に答弁申し上げます。
入学準備金返還金現年度分の収入未済額114万4,000円に対する未納者数は16人、
滞納繰り越し分収入未済額739万3,000円に対する未納者数につきましては42人となっております。
次に、未納者となっている方の具体的な理由と今後の収納対策についてでございますが、まず主な理由としましては、病気や失業、家庭環境の変化などによる収入の減少などによるものでございます。今後の対策でございますが、未納額が多額にならないように、早期に適切な対応をしていくことが重要であると考えております。引き続き文書や電話、訪問などによる相談を行い、一人一人の生活実態の把握に努め、確実に納付していただけるよう対応してまいります。
続きまして、決算附属資料144ページ、
特別支援教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業内容でございますが、発達障害のある児童生徒を支援する
レインボーサポートチーム会議や医療面からのサポートが必要な児童生徒を支援する専門家チーム会議において、大学教授や医師などの専門家を指導者として招聘し、効果的な指導法や療育環境の改善など特別支援教育の充実に取り組んでまいりました。また、最新版の検査機器を活用して、発達障害が疑われる児童生徒の特性を把握し、個に応じた指導や就学支援の充実に取り組んでまいりました。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、
種村総合政策部長。
〔
種村隆久総合政策部長登壇〕
◎種村隆久 総合政策部長 ４つの事業についてご質疑いただきました。順次答弁してまいります。
最初に、まず決算附属資料73ページ、
ウエルカムガイド作成事業でございます。この事業は、市の重点施策、歴史、特産品、名産品などをわかりやすく紹介した春日部市ガイドブックと、住んでみたいまちの一つとして多くの人から選んでいただけるよう、市の魅力を視覚的にわかりやすく紹介した
ウエルカムガイド、サブタイトルで春日部で暮らそうというものでございますが、この２つの冊子を作成したもので、まとめて
ウエルカムガイド作成事業という事業名としております。ガイドブックにつきましては広報広聴室、
ウエルカムガイドにつきましては政策課でそれぞれ協力しながら作成いたしましたが、
ウエルカムガイドについてのご質疑と思いますので、私から答弁させていただきます。まず、配布状況ですが、作成部数２万部に対しまして、これまでに約１万3,000部を配布いたしました。居住地を検討している方、あるいは住宅を購入しようと考えている方などに春日部を知っていただく、興味を持っていただくという目的で、市内の約170社ございます不動産事業者、春日部住宅展示場の各ハウスメーカー、ロビンソン百貨店、イトーヨーカドー、ララガーデンなどの大型商業施設、また市内の８つの駅などに配布あるいは配架いたしました。さらに、住宅ローンを取り扱っている市内の金融機関にも配架を依頼いたしました。ほかには、市外から多くの方々が訪れる首都圏外郭放水路にも配布いたしたところでございます。また、市外では、久喜にあります住宅展示場、あるいは埼玉県立図書館、また都内で国立国会図書館、埼玉県東京事務所にも配架をお願いしたところでございます。冊子とともに作成いたしましたポスターにつきましても、近隣市、町の各駅に掲示をしていただいたところです。これまでさまざまな反響がございました。例えば自分の住んでいるまちを市外の友人に紹介したいなどの理由で政策課の窓口にとりに見えた市民の方がたくさんいらっしゃいました。また、住宅展示場のハウスメーカーからは、市外のお客様に春日部を紹介するのに利用している、大変助かっているという声をいただいております。また、
ウエルカムガイドは、電子ブックといたしまして市のホームページのトップページから見られるように掲載しておりますが、それを見た市外の方が、居住先を幾つか検討しているけれども、それを見たのだけれども、春日部のことをもっと詳しく知りたいということで電話をいただいたこともございました。発行してから約５カ月でございますが、春日部を知っていただく、あるいは興味を持っていただくという目的はある程度達成されているものと考えております。
続きまして、決算附属資料74ページ、
包括的連携推進事業助成補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。この事業は、市と包括的連携協定を締結している大学の研究グループにおきまして、大学の持つ知識、ノウハウを活用し、市と協働で行うまちづくりに関する政策研究、あるいは市が特別にお願いした、指定いたしました課題研究を行った場合に研究費の一部を助成するというものでございます。現在、共栄大学、日本工業大学、埼玉県立大学と協定を締結しており、これらの大学の研究グループが実施する研究を対象としております。これまでの実績でございますが、20年度が３件、21年度が１件、22年度が１件、そして23年度は２件の研究に補助金の交付を行いました。23年度は２件でございますが、まず１点目は春日部市の歴史を体感できる
デジタルコンテンツの政策及び活用法の研究でございます。これは日本工業大学との連携で、22年度から３カ年計画で進めているものでございまして、江戸時代、日光街道第４の宿場として栄えました春日部宿を現代と照らし合わせて、今と昔の春日部を
コンピューターグラフィックスの映像で再現、また多くの人に紹介できるようにするものでございます。これまで春日部宿の面影を残す町並み６カ所を選定して、
コンピューターグラフィックス映像を作成いたしました。今年度につきましては、これまでの作成した映像とあわせまして、春日部市の今昔、今、昔を視覚的にＰＲできるコンテンツを作成し、ホームページあるいはぷらっとかすかべなどで多くの方に見ていただけるようにしたいと考えております。もう一点は、春日部ブランドの認定に関する調査分析の研究でございます。これまで共栄大学とは市の魅力に関するイメージ調査、観光資源の魅力向上の研究というものを継続して実施してまいりました。23年度は、これらの研究結果に基づきまして地域ブランドの認定に焦点を当てて、自治体あるいは市民の皆様へのアンケート調査、先進事例の分析などを行うことによりまして、春日部市での可能性と今後の展開についての研究を行ったところでございます。今年度は、この研究結果を踏まえまして、地域に根差したこだわりの商品などの認定のあり方、あるいは支援の具体的な仕組みづくりの研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目でございますが、決算附属資料75ページ、ふれあい
家族住宅購入奨励事業でございます。この事業は、平成22年度に市が直面する行政課題の解決策を検討するため、特別行政課題研究といたしまして、定住人口の増加策についての調査研究を職員が行ったところでございます。調査研究チームによる約１年間の研究成果といたしまして、ふれあい
家族住宅購入奨励事業、この後ご答弁申し上げます官学連携団地活性化推進事業、そして先ほどご答弁申し上げました
ウエルカムガイド作成事業、この３つの事業が提案されまして、23年度の事業として事業化されることになったものでございます。ふれあい
家族住宅購入奨励事業につきましては、近年都市部で親世帯と子世帯が近くに住む傾向があるということ、また21年度に実施いたしました転出、転入アンケートの結果で、何で転出したのですか、何で転入したのですかということの質問の答えが親や子供の家に近かったからという理由が上位を占めていたというところに着目し、親世帯と子世帯が近くに住んでもらって、経済的、精神的に助け合う家族形態の形成、あるいは定住人口の増加というものを図ることを目的とした事業で、事業内容は、議員もご指摘のとおり、市内に住んでいる親世帯の近くに居住するため、新たに住宅を取得する子世帯に対し、登記費用として司法書士の方などにお支払いされた金額の２分の１の額、上限20万円でございますが、市内共通商品券にて交付をするという事業でございます。
最後、４点目でございますが、決算附属資料75ページ、
官学連携団地活性化推進事業助成補助金についてでございます。この事業は、市と包括的連携協定を締結しております大学の学生グループが武里団地に居住し、団地居住者を対象に地域貢献活動を実施した場合に、家賃と大学までの交通費の一部を助成するというものでございます。武里団地は、昭和41年の入居開始当初、人口約２万人が居住し、東洋一の団地と言われておりましたが、現在は人口約9,600人、また高齢化率も約37％と極めて高く、活気が失われつつあるというふうに感じております。そこで、武里団地に新しいにぎわいをつくり出し、活性化を図っていくため、ＵＲ都市機構の協力をいただいて実施した事業でございます。現在、日工大の学生が２人、県立大学の学生が５人、７人が入居しております。情報では、本日新たに日工大の学生２人が入居する予定ということで、合計９人になる予定でございます。23年度の地域貢献活動の実績といたしまして、自治会活動への参加、重い荷物の運搬、健康体操の指導など積極的に交流を進めてまいりました。また、それぞれの大学の特色を生かした活動も実施されております。特に日工大では、担当の教授の先生、また学生による団地の住環境の再生をテーマにした団地内のフィールドワークが行われまして、研究結果を多くの住民の方々に対して発表したというところでございます。さらには、これまでの団地自治会との交流などを通じまして、住民の方々のお祭りあるいはイベントなどへの参加率が低くなっているという実態を課題として捉えまして、その解決のため、学生、住民、さらには住民同士の交流を深めるイベントを学生みずから企画した隣人祭りというものを開催いたしました。こうした学生と住民の皆さんの世代を超えた交流をきっかけとして、住民みずからが主催するふれあい喫茶というものが毎週定期的に開催されるようになりまして、武里団地に新たなにぎわいが生まれてきているというふうに感じております。ＵＲからも高い関心をいただいておりまして、他の団地の担当職員がこの事業についての視察に来ております。また、この事業はマスメディアからも注目されておりまして、テレビ、ラジオ、新聞等で数多く報道されております。あくまで試算でございますが、テレビの放映、あるいは新聞、雑誌等の掲載などメディアへの露出効果というものを金額換算してみたところでございます。かすかべ未来研究所のあくまで試算でございますが、昨年度は14回分で約760万円、今年度は11回分で約1,700万円のメディア露出効果が考えられるのではないかというふうに試算をしているところでございます。
以上です。
○山崎進 議長 次に、大澤福祉健康部長。
〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉健康部長 ３点のご質疑をいただきました。順次答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料91ページ、
リサイクルショップ運営事業について答弁申し上げます。
リサイクルショップの売り上げでございますが、家具の売り上げで190万7,750円、本や雑貨で101万9,636円、自主製品で46万2,340円、加工賃で130万4,634円、合計で469万4,360円の売り上げがございました。
次に、通所者の収入でございますけれども、自主製品の売り上げ及び加工賃が還元されます。176万6,974円を16人の通所者、延べ出席日数の3,204日で割り返しますと、１人日額平均が551円となります。
次に、決算附属資料97ページ、子育て支援事業の中からブックスタートで、絵本を新生児全員に配付ができているのか、また事業の具体的な効果についてのご質疑に答弁申し上げます。ブックスタート事業は、保健センターで行われる10カ月の乳幼児健康診査の際に、ボランティアが全ての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら読み聞かせを行うとともに、絵本の贈呈を行っております。平成23年度におきましては、1,871人の健診対象者に対しまして、健診に来られました1,797人の赤ちゃんと保護者に、また健診に来られなかった53人の赤ちゃんと保護者には家庭訪問を行いまして、合計で1,850人の赤ちゃんと保護者に絵本を配付しております。
次に、これまでの事業効果でございますが、ブックスタートは平成16年11月からの事業開始以来、平成23年度末で１万2,900人以上の赤ちゃんと保護者に絵本を贈呈しております。絵本を開くことで、誰もが楽しく、赤ちゃんとゆっくり触れ合うひとときを持てるようにブックスタートは行われております。また、ブックスタートでの読み聞かせを受けられた保護者の方々からは、読み聞かせをしていただき、子供の興味があるものがわかり、とてもよかった。本に興味を持つきっかけになると思う。いただいた本は大切に読ませてもらっています。本を読み聞かせて親子のスキンシップをとることはすごくよいことだと思うので、続けてほしいですと、こういったご意見をいただいております。
３点目のファミリーサポート事業につきましては、提供会員と依頼会員との間でトラブルの有無、また緊急サポート事業での活動内容についてのご質疑に答弁を申し上げます。春日部市社会福祉協議会に委託実施しております春日部市ファミリーサポートセンター、またＮＰＯ法人病児保育を作る会に委託実施をしております春日部市緊急サポートセンターでは、お子さんの預かりを実施する前に会員同士での綿密な打ち合わせを行っておりますので、活動中のトラブルや問題はなかったことを確認してございます。
また、万一預かり中にけがなどがあった場合に備えまして、各受託先におきまして、傷害保険、賠償責任保険に加入をしております。
次に、平成23年度から事業を開始いたしました春日部市緊急サポートセンターでございますが、平成24年３月末現在、利用希望する依頼会員としては113人の方が登録されております。実際に利用された活動内容を申し上げますと、昨年度１年間では病児の預かりが７件、保育園などからの急な呼び出しの預かりが60件、保育園などへの送迎が13件の計80件でございました。なお、宿泊を伴うお預かりについては利用がなかったところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、木村社会教育部長。
〔木村浩巳社会教育部長登壇〕
◎木村浩巳 社会教育部長 決算附属資料159ページの図書館運営事業、子ども司書講座についてのご質疑に答弁申し上げます。
子ども司書講座の実施状況についてでございますが、平成23年７月23日から８月25日までの期間に小学校３、４年生を対象とした講座及び小学校５、６年生を対象とした講座、それぞれ１講座ずつ開催いたしました。参加者につきましては、小学３、４年生が18名、小学５、６年生が19名でございました。また、平成24年１月14日から３月18日までの期間に小学３、４年生を対象とした講座及び小学校５、６年生を対象とした講座をそれぞれ１講座ずつ開催いたしまして、参加者数につきましてはそれぞれ１名の参加でございました。合計で４講座、39名の参加となったところでございます。
なお、講座の内容につきましては、図書館の役割や司書の役割などにつきまして、小学校３、４年生は７項目を７回、小学校５、６年生は８項目を８回で学ぶ内容となってございます。
次に、講座の反響と効果につきましては、参加した児童から、来年図書委員になりたいと思っているので、子ども司書講座に参加したらとても役に立った、司書の仕事の大変さとおもしろさがわかったなどの感想をいただいているところでございます。
子ども司書講座を受講された児童がこの講座で読書のすばらしさを知り、さらに読書に興味、関心を持っていただけたものと考えております。また、読書のすばらしさを友達や家族に伝えるリーダーとしても今後活躍していただけるものと考えております。
以上でございます。
○山崎進 議長 20番、荒木洋美議員。
〔20番荒木洋美議員登壇〕
◆20番（荒木洋美議員） ２回目の質疑を行います。２回目は、５点について質疑を行わせていただきます。
歳入１点目は、19ページの
狂犬病予防注射済票手数料538万2,850円に対し、歳出、犬の登録料は114万4,933円ですが、差額は何に使われているのでしょうか。
２点目は、46ページ、外国人児童生徒への学習サポート事業ですが、21年、22年、23年の３年間の外国人児童の生徒数をお聞かせください。
次に、歳出で１点目は、74ページ、
包括的連携推進事業助成補助金ですが、今後の市の発展やレベルアップを考えたとき、補助金の増額が必要であると思いますが、市の考えをお聞かせください。
２点目は、75ページ、
官学連携団地活性化推進事業助成補助金ですが、これからは団地だけではなく若者の活力を必要としている地域などでも行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
３点目は、91ページ、
リサイクルショップ運営事業ですが、障害者の方たちの仕事をふやす努力は行っているのでしょうか、お聞かせください。
以上で２回目の質疑を終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
鈴木環境経済部長。
〔
鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
狂犬病予防注射済票交付手数料、この歳入について、犬の登録等事業への充当額のほか、差額は何に使われているのかというご質疑でございますが、初めに犬の登録及び狂犬病予防注射に係る歳入でございますが、犬の登録手数料、これにつきましては291万3,000円、それと犬の鑑札再交付手数料、これは３万3,600円並びに
狂犬病予防注射済票交付手数料、これについては538万2,850円、それからこの再交付手数料でございますが、これについては1,360円、合計しますと833万810円ということになります。この歳入につきましては、犬の登録等事業へ充当しておりまして、充当額については、犬の登録等事業の決算額114万4,933円と同額でございます。
なお、差額の718万5,877円につきましては、同じ環境衛生費の中の環境衛生事務に充当しているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、
安野学務指導担当部長。
〔
安野達也学務指導担当部長登壇〕
◎安野達也
学務指導担当部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
平成21年度、平成22年度、平成23年度の外国人児童生徒数でございますが、それぞれ５月１日現在では、平成21年度は98人、平成22年度は111人、平成23年度は109人でございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、
種村総合政策部長。
〔
種村隆久総合政策部長登壇〕
◎種村隆久 総合政策部長
包括的連携推進事業助成補助金について２回目のご質疑に答弁申し上げます。
補助金の増額についての考え方ということでございますが、市といたしましては、今後も大学の持つノウハウを十分に生かした研究を市と大学とで協働して実施してまいりたいと考えておりますが、補助金の額につきましては、今後事業の推移などを見ながら、増額等について必要に応じて協議をしてまいりたいと考えております。
続きまして、官学連携団地活性化推進事業の他の地区への拡大についてというご質疑でございます。この事業は、先ほど答弁申し上げましたけれども、居住者の減少、高齢化率、これが他の地区と比べて非常に高いということを課題として捉えまして、武里団地の活性化を図るために始めた事業でございます。学生の入居からようやく１年が経過しようとしているところでありまして、今後の事業展開に向けて、学生、また住民の皆さん、大学関係者、それぞれの方々からご意見を伺いながら事業の検証を行うところでございます。
また、入居する学生がもう少しふえましたら、彼らと職員がまちづくりについて話し合う場を設けるなど次の展開も検討しております。現段階では、武里団地内でのこの事業の今後の可能性を検証してまいりたいと考えております。
以上です。
○山崎進 議長 次に、大澤福祉健康部長。
〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉健康部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
リサイクルショップ運営事業の仕事をふやす努力を行っているのかにつきましては、平成22年度後半に営業活動を行いまして、試験的に麦わら帽子のバリとりの仕事をいただき、作業可能ということで、平成23年度から本格的に仕事がいただけるようになりました。平成23年度は、新規業者から段ボールの組み立ての仕事も新たにいただいたところでございます。今後も事業の新規開拓を心がけ、営業活動をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎進 議長 20番、荒木洋美議員。
〔20番荒木洋美議員登壇〕
◆20番（荒木洋美議員） ３回目の質疑を行います。
１点目は、19ページ、
狂犬病予防注射済票手数料ですが、環境衛生費に使っているということはわかりました。それも大事ですが、多少犬のために還元していただいてもいいのではないでしょうか、お伺いいたします。
２点目は、46ページ、外国人児童生徒への学習サポートですが、県の補助金は１年限りということですが、人数も多くいらっしゃいますので、せっかく１年間手厚くサポートしましたので、これからも続けていただきたいと思いますが、市のお考えを伺います。
３点目は、91ページの
リサイクルショップ運営事業ですが、障害者の就労支援ですが、これからはＮＰＯ法人や民間の活力を使って仕事を拡大していくことも必要だと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
以上で質疑を終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
鈴木環境経済部長。
〔
鈴木郁夫環境経済部長登壇〕
◎鈴木郁夫 環境経済部長 犬の登録等事業に関する再度のご質疑に答弁申し上げます。
犬の登録手数料の歳入を愛犬家のためにもう少し還元ができないのかというご質疑でございますが、犬の登録等事業の主な予算といたしましては、犬のしつけ方教室開催のための経費や犬の鑑札と
狂犬病予防注射済票、また予防注射の通知はがきなどに係ります印刷製本費がございます。さらに、春日部保健所管内の春日部市、松伏町及び開業獣医師をもって構成されております春日部松伏狂犬病予防事業推進協議会への参加ということで、こちらの負担金を支出しているところでございます。この協議会におきましては、協議会の参加機関が密に連携しまして、動物フェアなどのイベントの開催や各種啓発物品の配布など、協議会の予算を有効に活用しつつ、春日部市民はもとより、より多くの愛犬家に対する啓発事業などを展開しているところでございます。今後につきましても、この協議会の力を最大限に活用しまして、動物の愛護及び管理についての意識のさらなる高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、
安野学務指導担当部長。
〔
安野達也学務指導担当部長登壇〕
◎安野達也
学務指導担当部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
平成24年度の対策でございますが、春日部市教育委員会でも、これまでも支援が必要な外国人児童生徒に対しまして日本語指導教員を配置してまいりました。今後とも支援が必要な外国人児童生徒に対しまして、日本語指導教員を活用し、日本語指導や学習指導の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、大澤福祉健康部長。
〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉健康部長
リサイクルショップ運営事業につきまして、ＮＰＯ法人や民間活力を導入していく考えはあるかについてのご質疑に答弁申し上げます。
現在５施設ある市内公設の心身障害者通所支援施設では、２施設におきまして指定管理者制度を導入しております。
リサイクルショップにおきましても、このような導入も含めまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山崎進 議長 以上で20番、荒木洋美議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第68号に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○山崎進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○山崎進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６９号から議案第７５号までに対する質疑
○山崎進 議長 日程第２、議案第69号から議案第75号までに対する質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番、今尾安徳議員。
〔12番今尾安徳議員登壇〕
◆12番（今尾安徳議員） 12番、今尾安徳です。議案第70号 平成23年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について質疑を行ってまいります。私は、大きく４点について質疑を行います。
決算書374、375ページ、附属資料の185ページになります。初めに、附属資料の185ページの被保険者数ですが、ここ数年間の推移について、人口、被保険者数、加入率について経年でお示しをください。
また、その下の表にあります年齢区分でいいますと、過去の年齢区分ごとの推移についてもあわせてお示しをください。
２点目、資料の186ページにあります普通徴収保険料（現年度分）５億2,279万250円及び同じく滞納繰り越し分856万9,580円について、この決算年度の滞納者数についてお示しをください。
３点目、同様に、滞納者に対する短期保険証、資格証明書等の発行状況がどうなのかお願いします。
また、滞納者に対する差し押さえなどがあったのかどうか、この状況についてもお願いします。
最後、この保険料、後期高齢者医療の保険料ですが、２年ごとの見直しだと聞いておりますが、この間の推移と全国で見た場合の埼玉県の広域連合の保険料、全国何番目に高い額となっているのか、お聞きします。
１回目は以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 平成23年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料185ページ、決算書の375ページ、人口、被保険者数、加入率及び年齢区分ごとの推移ということでございますが、平成21年度につきましては、人口が24万587人、被保険者数が１万7,824人でございます。そのうち65歳から74歳の方が763人でございます。65歳から74歳までの方につきましては、一定の障害がある方で、申請をして認定を受けた方ということでございます。75歳以上の方は、１万7,061人でございます。加入率7.41％。平成22年度につきましては、人口24万499人、被保険者数が１万9,157人、うち65歳から74歳が734人、75歳以上が１万8,423人、加入率は7.97％。23年度ですが、人口は24万233人、被保険者数が２万519人、65歳から74歳の方が697人で、75歳以上が１万9,822人、加入率は8.54％となっております。
次に、滞納者に対する短期保険証、資格証明書等の発行状況及び差し押さえの状況でございますが、23年度の短期保険証の交付はございません。それから、資格証明書につきましても、これまで交付をされたことはございません。差し押さえ状況につきましても、差し押さえを実施したことはございません。
次に、埼玉県の後期高齢者医療制度の１人当たりの保険料額の推移と全国順位についてでございますが、平成21年度につきましては７万5,220円で、全国４番目、平成22年度につきましては７万1,847円で、全国６番目、平成23年度は７万1,604円で、全国６番目となっております。
以上です。
○山崎進 議長 次に、白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 決算附属資料186ページ、後期高齢者医療保険料の滞納者に関するご質疑に答弁申し上げます。
平成23年度の滞納者は、現年度分で418人、滞納繰り越し分で256人でございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 12番、今尾安徳議員。
〔12番今尾安徳議員登壇〕
◆12番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行います。
被保険者数等の推移を見てまいりますと、21年度１万7,824人から、この年の23年度決算の時点で２万519人と、やはり増加の傾向にあるということがわかります。また、65歳から74歳のところでは、23年度は若干人数が減っておりますが、75歳以上のところでは、やはり増加傾向にあると。後期高齢者医療保険制度そのものが高齢者の人数がふえていけばふえていくほど自動的に、必然的に保険料が上がる仕組みというのを国がつくったと。そしてまた、高齢者を別枠でするという非常に差別的な制度だという根本的な問題があります。このことがこの間の経過を見ても明らかになってきております。保険料の推移を含めても、埼玉県、特に全国的にも21年度で４番目、22年度、23年度６番目と非常に高い状況にあります。滞納者の人数は418名ということですが、繰り越しのほうも含めると674人ということですが、滞納者数については、過去の関係からいいますと、増加傾向にあるのかどうか、これまず最初にお聞きをしたいと思います。また、こうした後期高齢者医療の性格の状況から見ても、これから先このまま自動的に保険料が上がっていけば支払うことが非常に困難になってくる方が多くなる可能性があるわけです。春日部市では23年度、短期保険証、資格証明書等の発行もなかったということ、そして強制的な差し押さえ等もなかったということは評価ができると思いますが、全国的には昨年の６月時点で短期保険証にされた方が２万人、年金などの差し押さえを受けた人が全国で約1,800人いるということをお聞きしております。保険料の滞納については、やはり特に所得が少ない方が大変になっていくのだと思いますが、低所得者層への軽減に対して、附属資料のほうにも若干載っておりますが、これをどのようにしているのかということ、さらに軽減措置をして、なおかつ滞納している方がいるか、これ数ではなくて結構ですので、軽減措置にもかかわらず、滞納世帯があるのかということをお聞きします。
また、後期高齢者医療には、保険料だけでなく利用料もかかりますが、利用料について、他の自治体のところで自治体独自で負担の軽減をしている自治体があるのかどうか、とりあえずそこを確認したいと思います。
２回目は以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 後期高齢者医療保険料の滞納者の推移に関する再度のご質疑に答弁申し上げます。
平成22年度は、現年度分で400人、滞納繰り越し分で333人、合計で733人の滞納者ということでございます。平成23年度につきましては、現年分で418人、滞納繰り越し分で256人、合計で674人でございますので、59人の減少ということでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 低所得者への軽減についてでございますが、後期高齢者医療保険制度では全ての被保険者の方に保険料の負担をお願いしておりますが、低所得者の方につきましては、現在世帯の被保険者や世帯主の所得に応じて均等割額の９割、8.5割、５割、２割の軽減がなされ、被用者保険の被扶養者であった方につきましては均等割額の９割が軽減をされております。平成23年度の均等割額軽減の対象者の総数は9,977人で、賦課対象者２万2,731人の43.9％となっております。また、所得割額につきましても、賦課のもととなる金額が58万円以下の方は５割が軽減されております。所得割額軽減の対象者は1,842人で、賦課対象者の8.1％となっております。これらの後期高齢者医療保険制度の現行の負担軽減策は、今後も継続されることになっているというふうに考えております。この軽減分の費用につきましては、均等割軽減分の４分の３を県が、４分の１を市が負担しており、所得割軽減については全額国のほうで負担をしておりますので、低所得者に配慮した軽減制度となっているというふうに考えております。
また、保険料を独自で減免している市町村はということでございますが、広域連合で保険料を設定しておりますので、確認したところでは、市町村単位で減免等を行っているところはないというふうに聞いております。
以上です。
○山崎進 議長 12番、今尾安徳議員。
〔12番今尾安徳議員登壇〕
◆12番（今尾安徳議員） では、３回目の質疑を行います。
今の回答ですと、均等割の中で軽減制度が行われ、今後も継続されていくだろうと。県の負担割合が４分の３、市が４分の１ということでした。２回目のときにお聞きして、聞き漏らしかもしれませんが、軽減している世帯での滞納も実態としてあるのかどうか。数は結構ですから、あるのかどうか、もう一度お願いをします。
また、保険料の軽減をしている自治体はないということですが、利用料ですね、病院かかったときに支払う利用料金のほうが軽減をしている自治体が独自に行っているところがあるのか。また、あったらということになりますが、もしあった場合に国からのペナルティー、罰則規定などがあるのかどうかについてもお示しをいただきたいと思います。
あと後期高齢者医療保険料、数年前の国政選挙のときには、後期高齢者医療制度は廃止をするとして民主党は政権をとったわけですが、このままこれが存続していくということになれば、先ほども話したように、高齢者の保険料が別枠で、対象がふえる、受診がふえれば自動的に保険料が上がっていくということになると。そして、私がこの質疑で聞いているのも、市が独自での利用料も含めた軽減制度を考えていく必要があるのかというのは、やはりこれから先際限なく保険料が上がっていくという仕組みそのものに対する市としての認識、利用料等を含めたさらなる軽減が必要と考えるかどうか、この認識についてお伺いをしたいと思います。
また、保険料が上がるだけではなくて、後期高齢者医療制度は医療の制限も拡大されていくと。さらに、これは正式な形でまだ発表されていないかもしれないのですが、メタボで罰則というような国保会計と同じような罰則規定も2013年度から導入を検討しているようなお話も聞きます。際限なく保険料が上がっていけば非常に使いづらい、さらに高齢者の命を守ることに反する制度につながっていくと考えますが、市は業務をやっているだけですから、市としてこの決算年度を通して先の見通しについてご意見をお伺いして、質疑を終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 軽減世帯の滞納については約３％ほど滞納になっているという状況でございます。
それから、窓口負担の関係でございますけれども、一部負担金につきましては高齢者の医療の確保に関する法律、67条１項の規定によりまして、療養の給付を受ける被保険者が負担することが義務づけられております。また、市では同法98条の規定によりまして、被保険者の一部負担金を除いた療養給付費の12分の１に相当する額を負担しております。一部負担金の減免につきましては、同法第69条の規定によりまして、災害、もしくは世帯主の死亡、心身の重大な障害、長期入院によること、その他これに類する事由により一部負担金を支払うことが困難と広域連合が認めた場合に適用されているということでございます。こうした制度がございますので、市が独自に被保険者の一部負担金を免除し、その分を負担するということは考えていないところでございます。
利用料の軽減につきましては、平成23年度は申請がございませんで、国のペナルティーについてもないということでございます。市といたしましては、国の事業制度に基づいて今後も行ってまいります。
以上です。
○山崎進 議長 以上で12番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
次に、４番、松本浩一議員。
〔４番松本浩一議員登壇〕
◆４番（松本浩一議員） ４番、松本浩一です。議案第73号 平成23年度春日部市下水道事業特別会計決算認定について何点か質疑をいたします。申しわけないですけれども、ページが少し前後しますが、よろしくお願いいたします。
まず、447ページの一般管理事務というところですけれども、現在下水道事業について市の直営から、特別会計から公営企業会計へと移行すると。つまり地方公営企業法一部適用ということへの準備が進められているというようですけれども、この理由、その目的について伺いたいと思います。あわせて、今後の予定について伺います。
関連して、県内で地方公営企業法の適用となっている自治体、団体や組合は幾つあるのかということで、全部適用、一部適用となっている団体、組合名を示していただきたいと思います。
続きまして、453ページ、下水道築造事業というところで築造事業の内容について、普及率ですね、市街化区域、認可面積、整備面積、整備率と。残りはどのぐらいなのかと。あわせて、今後の整備予定について伺います。
続きまして、439ページ、受益者負担金につきまして、下水道整備ということで認可されて整備をするということになりますと受益者負担金という負担をしなければなりませんが、これは春日部全体で、春日部市の場合は１平米600円とか１平米700円というところで面積に応じて負担があるわけですけれども、県内順位ですね。また、県内ではどういうふうになっているのかと。
それから、これに関しまして受益者負担金で、未収金が89件、902万3,000円があります。この内容について。あわせて、不納欠損金ということでいただけなかったというお金が126万3,000円あります。これの内容について伺います。
続きまして、439ページ、使用料について。これは２カ月に１回水道料金とあわせて徴収されるか納めるわけですけれども、全県的にはこの使用料は幾らになっていて、平均でいいのですけれども、県内順位は春日部市の場合はどうなのかということでお願いします。これも未収金が5,996件あります。金額にして1,700万円、この内容について。あわせて不納欠損金、徴収できないお金が408万7,000円ほどありますけれども、この内容について伺います。
それから、451ページの公共下水道水洗化推進事業というのがあります。これはいわゆる下水道ができまして、そこに接続をするということですけれども、接続は義務ということになっておりますが、この年度4,600件、682万5,000円ということになっておりまして、未接続率ですね、この状況について、件数と世帯数、あわせて接続率もお示しいただきたいと思います。できれば22年度、21年度とあわせてお願いします。
447ページ、中川流域下水道維持管理費負担金と。６億9,549万円となっております。これは、春日部市を含めて最終的には中川流域下水道のほうに流して、きれいにして、その後処理をすると、こういうことになっていくと思うのですけれども、かなり多額ですけれども、この内容ですね、伺います。
続きまして、442ページ、公債費、いわゆる借金ですけれども、この年度、38億4,836万円ということになっています。相当の借金をして、お金を借りて整備をしてきたわけですけれども、この23年度末の公債費の残額、トータルで幾らになっているのかと。
続きまして、450ページ、維持管理事業というところで、昨年３月11日の東日本大震災がありまして、下水道管の状況はどうなったのかということですね。かなり被災地のほうではずたずたになって、なかなか復旧ができないと。または、液状化のところでも大変な状況になっているのですけれども、春日部市ではこの影響はどうだったのでしょうか。
最後に、452ページですけれども、震災があって、福島第一原発の事故があって、下水道の放射性物質、いわゆる汚泥の焼却灰に放射性物質が含まれていたということがわかっておりまして、これはどういうふうに今なっているのか。また、現在どのように測定はされているのか、以上について伺います。よろしくお願いします。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
春日建設部長。
〔春日 稔建設部長登壇〕
◎春日稔 建設部長 下水道事業特別会計決算認定についてのご質疑に順次答弁申し上げます。決算書447ページ、一般管理事務の中から、公営企業会計への移行につきましては、春日部市の下水道事業につきまして、下水道使用料や地方債が一般会計からの繰入金により事業を実施していることから、本市の財政運営に大きく影響を与えており、下水道事業の経営基盤の強化が求められております。このような中、国において、下水道事業の経営健全化を図るため、平成18年度の繰り出し基準の見直しを踏まえまして、使用料で賄う経費と一般会計で負担すべき経費とを明確に区分するとともに、地方公営企業法の財務規定等の適用を推進することとする方針が示されたところでございます。このことから、本市の総合振興計画や下水道事業中期経営計画における企業会計方式の導入が位置づけられたものでございます。今後は企業会計へ移行しまして、収益や費用などの経営状況、事業運営に必要な資産や負債などの財政状況が示される財務諸表を作成することによりまして、その目的が達成されるものと考えております。今後につきましては、財務会計システムを構築しまして、資産となる下水道施設の取得価格等を整理しまして、平成25年４月１日から法適化を目指しております。
次に、県内で地方公営企業法を適用している団体につきましては55団体、このうち８団体が地方公営企業法を適用しております。そのうち全適につきましては、団体としては、川越市及び狭山市の２団体、一部適用の団体は、さいたま市、加須市、鴻巣市、深谷市、富士見市及び日高市の６団体でございます。
次に、453ページ、下水道築造事業（汚水）、この事業の内容につきましては、大畑地区14.5ヘクタール、藤塚地区0.5ヘクタール、合わせて15ヘクタールの面整備に要した委託料と工事請負費等でございます。
次に、平成23年度末の整備状況でございますが、市街化区域の面積につきましては2,220ヘクタール、事業認可区域の面積につきましては2,244ヘクタール、整備面積は2,138ヘクタールとなったものでございます。整備率につきましては、約95.3％となっております。
次に、今後の整備予定につきましては、事業認可区域の未整備地区、約106ヘクタールの整備を行ってまいりたいと考えております。平成24年度以降、これにつきましては、大畑地区及び藤塚地区の整備を行いまして、その後大衾地区の整備を予定しているところでございます。
439ページ、受益者負担金についてのご質疑に答弁申し上げます。県内状況につきましては、負担金のないところ、ゼロ円ですね、これから最高では１平方メートル当たり810円となっております。春日部市につきましては、１平方メートル当たり600円と700円の負担区分がありまして、県内順位は、平成22年度の状況で申し上げますが、39団体、38市、１組合、この中から上位から６番目でございます。
次に、受益者負担金の現年度分の収入未済額902万3,300円の内容につきましては、平成21年度の３期分が41件、平成22年度の２期分が16件、平成23年度の１期分が25件、その他７件で、合わせて89件が収入未済となったものでございます。この滞納分の大部分につきましては、分納誓約をいただいているところでございます。
次に、不納欠損額126万3,000円の内容でございますが、件数は18件でございます。内容につきましては、競売で９件、相続放棄で１件、受益者の死亡で１件、売買等で９件となっているところでございます。
439ページ、次に、使用料についてのご質疑に答弁申し上げます。県内における使用料の状況でございますが、平成22年度の状況で申し上げますと、１カ月当たりの20立方メートルの下水道使用料は、平均で1,770円となっております。本市は1,890円で、54団体中、上から19番目でございます。
次に、使用料の現年度分の収入未済額1,700万1,231円の内容につきましては、下水道使用料は水道料金と合わせて徴収しており、偶数月と奇数月の検針となっております。１月から３月までの検針分につきましては、納期が検針月の翌月末となっておりますが、５月以降に納入されるのが大半となっております。この分の件数5,996件が収入未済となったものでございます。
次に、不納欠損の408万7,098円の内容でございますが、件数は1,604件となっております。不納欠損理由は、転居後所在不明などでございます。
次に、決算書451ページ、公共下水道水洗化推進事業、未接続の状況と推移につきまして、ご質疑に答弁申し上げます。公共下水道への接続推進につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金事業を活用しまして、未接続世帯に対して、戸別訪問による接続へのお願いと未接続になっている要因を調査するものでございます。その成果につきましては、平成22年度末の4,772世帯に対し、平成23年度末では3,710世帯となり、前年度より1,062世帯減少いたしました。平成23年度末の未接続の要因でございますが、戸建て住宅につきましては接続意識の低下によるもの、経済的困難によるもの、借地借家世帯によるもの、家屋の老朽化によるものなどが主な要因となっております。また、集合住宅の未接続の要因につきましても同様でございますが、現在集合住宅の管理者やオーナーに対してお願いをしているところでございます。今後も未接続世帯の解消を図るため、本事業を継続しまして粘り強く行うことにより、接続意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、決算書447ページ、中川流域下水道維持管理費負担金についてのご質疑に答弁申し上げます。負担金の内容につきましては、中川流域下水道管内、10市５町が三郷市にある中川終末処理場へ汚水を放流するため、維持管理費負担金でございます。汚水１立方メートル当たり32円で、平成23年度末の汚水量は2,173万4,294立方メートルでございます。
次に、453ページ、公債費についてのご質疑に答弁申し上げます。地方債残高の推移につきましては、事業の縮小等によりまして年々減少しております。平成23年度では、償還元金ベースで443億5,800万円ですが、平成34年度には338億700万円になる見込みです。
次に、決算書451ページ、下水道施設維持管理事業につきましてのご質疑に答弁申し上げます。東日本大震災による影響につきましては、震災直後の影響により、時間の経過とともにマンホール周辺が10センチメートルから15センチメートルほどの沈下をしたため、見た目マンホール自体が隆起した状況が多く見られました。また、陥没した箇所もございました。維持補修した内容につきましては、マンホールのふたの調整、あるいは舗装補修で86カ所、約2,590万円となっております。
次に、決算書453ページ、中川流域下水道事業費負担金についてのご質疑に答弁申し上げます。事業費負担金につきましては、埼玉県の中川流域下水道事業が行う管渠及び終末処理場の整備費を関連市、町が負担するもので、全体事業費から国、県の負担分を除いた残りの事業費に対して10市５町が負担するものでございまして、春日部市の負担率は13.65％でございます。
次に、中川水循環センターでの汚水焼却灰の放射性物質の測定と状況につきまして、埼玉県下水道局に伺った内容でお答えします。測定項目は、ヨウ素131、セシウム134、137でございます。最近の測定結果を申し上げますと、焼却灰１キログラム当たり、ヨウ素は不検出、セシウム134が200ベクレル、セシウム137が300ベクレルとなっており、国の基準値を下回っている状況でございます。また、焼却灰の処理につきましては、丈夫な袋に詰めてセンターで保管しており、また紫外線を防ぐシートで覆いまして、飛散したり雨水により流出したりすることがないよう厳重に管理しているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 ４番、松本浩一議員。
〔４番松本浩一議員登壇〕
◆４番（松本浩一議員） それでは、２回目の質疑を行います。
まず、公営企業会計への移行ということで、平成25年度から実施をするということで準備をしていると。それにつきましては、経営状況や資産、負債の把握ができるようになるということと同時に、経営の健全化などが目的ということのようですね。
それで、２回目は、県内では今55団体中、全部適用が２団体、川越と狭山ですか、一部適用がさいたま市など６団体で８ということで、極めて少ない状況ですね。国のほうが企業会計への移行を推進しているようですけれども、その割にはたったの８団体と、55団体中、こういうことなので、これはどういう理由によるものなのでしょうか。
それから、春日部市としては、一部適用という方向でいくのか、将来的には全部適用と。全部適用ということは、基本的には下水道は使用料で賄っていくと。独立採算だと、こういうことになっていくわけですね。現在水道会計がそのようになっているわけで、イメージとしてはそういう形になっていくのかなというふうに思うのですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。独立採算になった場合に、また基本的には先ほど、後で話しますけれども、負債が相当なものなのですけれども、使用料の値上げにつながるのではないかというふうに思うのですけれども、これはどうなのでしょうか。
また、先ほど部長からも話ありましたように、今の下水道会計というのは、国のお金、それから市の一般会計の繰入金、23年度で言えば国から8,000万円、一般会計から18億6,800万円と、こういうふうに一般会計からも多額のお金を繰り入れて行っているわけです。これは一体どういうふうになっていくのか、適用された場合、その辺お伺いしたいと思います。
それから、下水道築造事業なのですけれども、整備面積は認可面積の2,244ヘクタールに対して2,138ヘクタールで95.3％と、ほぼ整備が終了に近づいていると。残りは106ヘクタールの4.7％と。市全体からすればまだまだ、全体計画は4,598ですから半分なのですけれども、市街化区域を中心に整備が行われてきているわけです。今後、106ヘクタール、4.7％を整備するということですけれども、当面大衾ですか、この地域、これは17ヘクタールあるようですけれども、いつ行うのでしょうか。そのほかのところは、残りは、区画整理等の関係もあるからなかなか難しいと思うのですけれども、そのほかの地域についての残りの整備についての考え方、八木崎、内谷、西金野井ということになりますか、この辺の予定はどうなのでしょうか。
それから、受益者負担金ですね、春日部市は１平米600円と１平米700円というところがあって、39団体中６位であると。高いほうですね。なしのところもあって、最高は１平米810円だと。受益者負担金は負担しなければならないということなのですけれども、なしのところというのはどこなのでしょうか。ゼロの、受益者負担金がないというところがあるようですけれども、また最高の１平米810円のところはどこなのでしょう。
認可されたら整備をしていくと。そして、そこに１平米600円や700円の受益者負担金を支払うということになりますね。100平米あれば、600円なら６万円ですか、700円のところは７万円の受益者負担金を払うと。これは義務的なものですけれども。しかし、未収金が89件、902万円これまであると。不納欠損金も、これは転居とかそういう場合はやむを得ないですから、これはしようがないと思うのですけれども、払えないという人がいて、分納誓約をしているということなのですけれども、こういうことがあった場合に、分納誓約しているからいいのですけれども、今後の取り組みについて納めていただくという啓蒙が必要になってくるわけですけれども、これについてお伺いします。
それから、使用料ですね、今度はつなぎました。接続いたしましたけれども、接続した場合の使用料、水道料金と一緒に２カ月に１回、水道料金のほぼ倍ということですね、基本は。１カ月当たり春日部市は1,890円と。県内1,170円ということですから、680円高いわけですね。54団体中19番目ということになっているわけです。これは、どうしてそんなに高いのですか。その理由について、春日部市の場合、これについて伺います。
未収金については1,700万円あるということで、これもどのように回収していくのか、この取り組みについて。
それから、今度は接続の問題です。整備はしたが、なかなか接続していただけないと。接続するのは義務なのですね。ですから、接続していただかなければならないわけですけれども、なかなか経済的な困難とか、老朽化している家であえて接続する必要はないというようなこともあって、また集合住宅、アパートなどでなかなか接続してもらえないということですけれども、22年度よりも23年度は接続していただいて、かなり努力をされているというふうに思いますけれども、業務委託をしているようですけれども、市の職員のかかわり方というのはどういうふうなことになっているのでしょうか。
それから、中川流域下水道の話なのですけれども、負担金が６億9,000万円、約７億円負担しているわけです。その基準が１立方32円ということで、最終的には春日部市は、杉戸町などが終末的に三郷に行って、そこできれいにして流すと、こういうことになるわけで、接続割合が多くなれば多くなるほどそれは、また整備がされればされるほどこのお金はどうしても高くならざるを得ないのだけれども、この今後の見通しというのはどうなのでしょうか、負担金の。
それから、公債費、残額430億円だけれども、年々減少していって、確かに整備が進んできましたので、借金をして整備をするということがなくなってきますので、その分の負債は減って、34年度は338億円になる予定だと、こういうことですが、今後の見通しですね、償還の、これはどういうふうにお考えなのか。かなり多額の金額が残っているわけです。それだけ借金をして整備をしてきたと、こういうことですけれども、整備するそのこと自体は、水がきれいになって環境がよくなるということ、これはいいことなのですけれども、多額の借金が残っております。償還の見通しについてお伺いしたいと思います。
震災の影響については、86カ所、2,590万円で、マンホールの周辺が下がって、マンホールが出てしまっていると。私のうちの近くもそういうことがありまして直していただきましたけれども、被災地のような状況ではなかったということなので、これはよかったなというふうに思っております。
また、放射性物質については、ヨウ素131は不検出と、こういうことで、セシウム134、137についても国の基準値を下回っていると、こういうことでございますけれども、しかし汚水の焼却灰で放射性物質に汚染されたものが今仮置きの状態だということになっているわけで、これは春日部市がどうするという話ではないのですけれども、これは最終処分場が決まっていないですから仮置きするしかないのですけれども、これは国の方向で、そういう危険なものはやはりどこか安心なところに国が責任を持って置いておかなければならない、これについては答弁は結構です。
以上、お願いします。
○山崎進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５９分休憩
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△開議の宣告
○山崎進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６９号から議案第７５号までに対する質疑（続き）
○山崎進 議長 先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。
春日建設部長。
〔春日 稔建設部長登壇〕
◎春日稔 建設部長 再度のご質疑に順次答弁申し上げます。
地方公営企業会計への移行につきまして、県内で地方公営企業法を適用している団体が少ないという理由でございますが、企業会計の導入に非常に意義が高い。この一方、移行するに当たりまして、準備と手間がかかることから、県内で地方公営企業法への移行が進まない原因だと考えているところでございます。
次に、全部適用への方向性につきましては、一部適用により財務状況及び経営状況を詳細に分析しまして、その結果を踏まえまして、下水道中期経営計画を立てるとともに、その中で検討してまいりたいと考えております。
また、全適の場合のこれまでの財源につきましては、国庫補助金はこれまでどおり事業量に応じまして交付されます。また、一般会計からの繰入金につきましては、地方公営企業会計に移行しても、従来どおり繰り出しが継続されるものと考えているところでございます。
次に、使用料の値上げにつきましては、企業会計に導入いたしますと、下水道事業の経営につきましては、公営企業として独立採算制のもとに行わなければならないとされているところでございます。しかしながら、これまで下水道施設の整備を急激に進めたことから、公債費の残高が約443億円と多額となっております。一般会計の繰り入れが不可欠な状況となっているところでございます。このことから、現在の経営状況を詳細に分析しまして、経営健全化に向けた効率的な経営を目指すために企業会計に移行するものであります。法適化が即使用料の値上げにつながるものとは考えていないところでございます。
次に、八木崎地区、内谷地区及び西金野井地区の整備予定についてのご質疑に答弁申し上げます。ご承知のように、土地区画整理事業予定地でございますので、公共下水道の整備につきましては、土地区画整理事業から新たなまちづくりが確定した段階で公共下水道の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。ご指摘のあった大衾地区の公共下水道の整備につきましては、あくまでも予定でございますが、平成25年度、26年度２カ年を予定しているところでございます。
次に、受益者負担金の未収金に対する取り組みにつきましては、下水道事業についてのご理解をいただくために、広報等で周知や工事説明会において説明するなどご理解をいただくよう取り組んでいるところでございます。
受益者負担金において、負担額がゼロあるいはないというところでございますけれども、自治体につきましては、和光市、川口市でございます。最高額の810円につきましては、さいたま市となっているところでございます。
次に、使用料についての高い理由でございますが、使用料につきましては、汚水を処理するための費用や下水道施設の維持管理費は、受益者負担の原則から使用料収入等で賄うことが義務づけられておりまして、平成20年７月から40立方メートル当たり平均で9.1％アップの改正をさせていただいたところでございます。今後公営企業会計に移行しまして、収入コスト、資金調達等が適切に区分される財務諸表等を通しまして使用料の適正化を考えてまいりたいと考えております。
次に、未収金に対する今後の取り組みにつきましては、水道料金の債権の時効が２年、下水道使用料につきましては５年となっておりまして時効期間が違うことから、２年までは２カ月に１回納付書を発送しているところです。また、２年目以降につきましては、６カ月に１回の割合で納付書を送付しているところでございます。
次に、公共下水道に接続を促す取り組みにつきましては、最も有効な戸別訪問によりまして、公共下水道への接続について協力のお願いと接続するメリットを説明しまして、水路や河川の公共用水域ですね、これの水質の改善とともに、環境衛生の向上に努めているところでございます。
なお、未接続の理由に挙げられている経済的理由につきましては、宅地内の配水管の整備費用への支援対策のため、水洗便所改造資金あっせん制度が設けられておりまして、この制度につきましては、改造工事１件につきまして５万円から50万円以下の範囲内で融資を受けることができるもので、融資完済後に利息補助をしているというものでございます。
業務委託につきましての市の職員のかかわり方でございますけれども、戸別訪問等による勉強会、あるいは水洗便所改造資金融資制度の説明等について行っているところでございます。今後も戸別訪問等におきましてこの制度を広くＰＲしまして、より一層の接続推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、中川流域下水道維持管理費負担金の今後につきましては、汚水量が平成22年度と比較しまして約69万立方メートル、３％減少しまして、市民の節水志向、あるいは節水家電等の普及によりまして、汚水量は減少傾向にありますが、今後は漸減していくものと考えているところでございます。
次に、公債費の今後の償還見通しについて、ご質疑に答弁申し上げます。公債費につきましては、今後徐々に増加しまして、平成27年度にピークを迎えます。およそ42億200万円となります。その後徐々に減少しまして、平成34年度にはおよそ35億2,300万円となる見込みでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 ４番、松本浩一議員。
〔４番松本浩一議員登壇〕
◆４番（松本浩一議員） それでは、３回目の質疑をいたします。
企業会計の導入について今答弁がありまして、県内で地方公営企業法の適用は少ない８団体というのは準備や手間がかかるからと、こういうことで多分まだのところが多いのだろうと、こういう答弁でありましたが、これ国の指導というか、そういう方向が国で出ているのだと思うのですけれども、強制力というのは、いつまでに企業会計にしなければいけないとかって、そういうことというのはあるのでしょうか。国からの指導というか、強制力というか、そういうのがあるかどうかお聞きしたいと思います。全適をするかどうかは中期計画での検討と、こういう答弁でしたけれども、また即企業会計導入したから使用料の値上げということにつながるものではないと、こういうことであり、また国からの資金、それから一般会計からの繰入金と、こういうのもなされると。しなければとてもできるものではないですけれども、そういうことは継続をされるものだと。
今後、来年度から企業会計の導入と、こういうことなのですけれども、下水道というのがどういうふうなものなのかと。これ皆さんご存じのとおりなのですけれども、環境をよくしていくと、こういう点では非常に重要な施設だというふうに思っております。水道もそうなのですけれども、下水道も同じように考えると、やはりなくてはならないものの一つですよね。例えば水が高かったら、とてもこれ飲めませんし、水は生きていくのにどうしても必要なものだし、そういう点では水道料金を値上げすれば、これは水道料金が払えないとか水が飲めないと、そういうふうな事態になっていくわけで、これは人間が生きていく上で、空気や水や、それから下水道もそうだし、いろんなものが生活必需品と。こういう点では、社会的な、公共的なものだと、下水道も。こういうことの観点から、本来は水だってただでいいわけですよね。誰だって水が飲めると。しかし、そういっても施設整備をやっていくには一定程度の負担をお願いするって、こういうことでなっているのでしょうけれども、下水道でもそういう点から考えると極力これは安く使用料、それから設備は国のほう、県のほう、市のほうで相当投入をしてつくってきたわけですけれども、これがほぼ制御されてきていると。こういう中で、今度老朽化をしていったりしていくわけですよね。もちろん未整備地もあるわけですけれども、これをさらに広めると莫大な借金をしてまたつくっていくということになるわけで、いろんな浄化の方法はもちろんあるわけですけれども、そういう点ではやはり安価で環境整備に役立っていくという両方の面があって、そういう点では基本的には企業的な論理ではないのではないかと、こういうふうに下水道も考えるわけです。先ほどから部長答弁されておりますように、独立採算はとてもこれ無理なわけですよね。本来全適にすれば使用料でいろんなものを賄っていくと、こういうことになるわけで、しかし先ほどから答弁されていますように莫大な借金があるわけで、これはとてもその分まで使用料で賄う、独立採算だからといって賄うと、こういうことはできないわけです。
さてそれで、こういうふうにしかし長年見通して公営企業会計にすると、こういうことなのだけれども、将来的にはこれはこういうふうにしたほうが経営の健全化といいますか、明確化、そういうふうになっていくというふうに考えているのかどうか、その基本的な考えをお伺いしたいと思います。私はそうではなくて、企業的な論理を導入するのではなくて、これは住民にとって必要なものだから、国、県、市、税金で基本的には賄っていくものではないかというふうに思いますので、基本的なその考えをお伺いしておきたいと思います。
それから、95.3％まで認可面積の状態では整備が進んできていると。大衾地域については、予定だけれども、25年、26年度で整備していくのだと、17ヘクタールありますから。これでまたかなり進みます。しかし、八木崎、内谷、西金野井はどうするのかと。この点はまだ残ってしまっているわけで、土地区画整理だということなのだけれども、しかしこれなかなかできないのではないかと、区画整理が。そういう場合には、いつまでも残ってしまうわけですね。そこのところは下水道が整備されないと。これは区画整理ではなくなってくれば、これはまた考えていくのでしょうけれども、その辺はどうなのでしょうか。いつまでも残ってしまうのではないかという危惧の念があるのですけれども、つまり100％にならないと、できなければ。この辺はどういうふうに現時点で考えているのか、お伺いしておきたいというふうに思います。
それから、使用料についてなのですが、受益者負担金もそうなのですけれども、県内でも非常に高いほうなのですね。受益者負担金も、ゼロのところは川口と和光ですか。一番高いところは、さいたま市の１平方メートル当たり810円ということですけれどもね。使用料についても、県内では54団体中19番目と、こういうことで非常に高いほうに位置しているわけです。その中で、先ほどの答弁の中で、今後適正化を考えていくと、使用料の、こういう答弁があったのですけれども、これは要するに値上げですか。近いうちに値上げということなのでしょうか、これお伺いしておきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
春日建設部長。
〔春日 稔建設部長登壇〕
◎春日稔 建設部長 ご質疑に順次答弁申し上げます。
国のほうで強制的に実施するのかということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、国においては総務省ですね、こちらで平成18年度の繰り出し基準を毎年出しておりますが、その中で使用料で賄う経費と一般会計で賄う経費、これについては明確にする必要があるから公営企業法の財務規定の適用を推進することとする方針が示されたということで、強制的ではないですけれども、春日部市としてはこういった経理の健全化については積極的に取り組むということで導入していくということで考えております。
大衾地区の以降、八木崎地区、内谷地区、西金野井地区の整備予定でございますけれども、こちらは全体でまだ106ヘクタール、あるいは西金野井地区方面につきましてもまだ未認可のこれから認可していかなくてはならないところが多々ありますので、そういう中でまちづくりが整えば手戻りのないように実施していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、使用料についてのご質疑でございますが、これは地方公営企業法の第21条第２項の中で、料金につきましては適正、妥当なものでなくてはならず、かつ効率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎としまして、企業の健全な経営を確保することができるものでなければならないということになっております。料金については、健全な運営を確保するためのもので、適正な原価を超えないものであることとしております。現在平成23年度末で、処理原価につきましては１立米当たり150.5円で、使用料の単価については110.3円ですので、このギャップ40.3円、これが逆ざやになっております。したがいまして、現行の使用料では賄えない状況を、先ほども議員のほうで認識されているところでございますが、適正な原価に達していないということから経費回収率をどのように向上していくかということでございますが、公営企業会計への移行後にやはり適正な検討をいたしまして、料金については今のところ特に上げるつもりは考えていないところですけれども、今回の公営企業法につきましては、その辺の経理の状況を逐次把握した上で説明責任を果たすということを考えておりますので、料金についてはそんな考えでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 以上で４番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
次に、11番、秋山文和議員。
〔11番秋山文和議員登壇〕
◆11番（秋山文和議員） 11番、秋山文和です。議案第69号 平成23年度国民健康保険特別会計決算認定について何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。
334ページ、まず、国民健康保険税について何点かお尋ねいたします。まず、税額ですね、この年度の１人当たりの国保税額、県内の順位と、それから世帯当たりではどうなっているか。
次に、収納率、現年課税分は、22年度、23年度とどのように推移をしているか。
３点目としては、滞納額の総額、この決算年度と22年度、前年度はどういうふうになっているか。
それから、滞納が大変多いので、市税や国保税に係る差し押さえを行っているわけですけれども、差し押さえの件数と金額、そして現金にかえた換価額、配当という形もとるかもしれませんが、換価額。
それから、滞納に関して所得階層別滞納はどういうふうになっているかをお答えいただきたい。所得階層別滞納者数、金額、それから滞納者総数に占める割合と。滞納率、これをお答えいただきたい。
それから、国保税の水準を、この年度は、モデルケースで言っていただくと、年間所得300万円でご夫婦とお子さんが２人と。この４人世帯の春日部市における税額はどのようになるか。ご承知のように介護保険の関係では、両親が40歳以下か、以上か。また、お一人が40歳以上か、それによって違いますので、それに対応した税額を述べていただきたいと。そして、300万円の年間所得に対して、税負担が何％になるか、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。
次に、資格証、短期被保険者証の発行について、この発行の件数、21年、22年、23年とお答えいただきまして、発行に至る基準はどういうことになっているか、これをお示しいただきたい。
それから、高い国保税を払い切れないという方には条例で国保税の減免規定があるわけですけれども、これは法定減免以外の減免、条例減免ですね、その件数と金額について経年的にお答えをいただきたいと。
次に、336ページ、国庫支出金です。歳入における国庫支出金の占める割合について、この五、六年間お示しをいただきたい。私ども国が市町村国保に対する責任を投げ捨てて金を絞り込んでいるという点が一つの大きな問題点と考えておりますが、特にこの23年度は低下をしたということになると思いますけれども、低下をした理由ですね、これをお答えいただきたいと。
次に、340ページ、法定外の繰入金について、春日部市は法定外、法律で決まったもの以外の補助金的に繰り入れを行っておりますが、被保険者１人当たりにつき幾らの繰り入れということになるか。１世帯当たりも同時にですね。そして、県内の多くのほとんどの市町村が一般会計からの繰り入れを行っておりますけれども、そういう点では順位はどういうふうになっているか。
最後に、窓口一部負担金、要するにお医者さんにかかると３割窓口で自己負担が求められますけれども、お金がないという人ももちろん中にはいらっしゃいますので、この年度、窓口の３割負担について減免をした件数、金額、これを述べていただきたい。
１回目以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 平成23年度春日部市国民健康保険特別会計決算についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書の334ページ、国民健康保険税についてでございますが、加入者１人当たり及び１世帯当たりの税額と県内順位についてですが、23年度につきましては、１人当たりの課税額は９万1,074円で、39市中14位、１世帯当たりの課税額は16万2,407円で、39市中14位という状況でございます。
次に、平成23年度における年間所得300万円の世帯で、夫婦と子供２人の４人世帯の年間の国保税額でございますが、先ほどご質疑にもありましたとおり、年齢40歳以上65歳未満の国民健康保険の被保険者につきましては介護分が加算され、世帯構成員の年齢により差が生じることから、例といたしまして、夫婦とも40歳以上、子供２人の場合につきましては42万9,000円でございます。収入に占める割合は14.3％でございます。夫40歳以上、妻40歳未満、子供２人の場合につきましては、41万8,600円でございます。収入に占める割合は14.0％でございます。夫婦とも40歳未満、子供２人の場合につきましては、37万900円でございます。収入に占める割合は12.4％となっております。
次に、短期証の発行件数の推移でございますが、21年から23年度の11月一斉更新時の短期証の発行件数で申し上げますと、21年度につきましては423世帯、607人、22年度は370世帯、530人、23年度は404世帯、603人でございます。短期証発行基準につきましては、おおむね１年以上国民健康保険税の納付がない者、保険税累積滞納額が50万円以上である者、担税力があると認められる者、法定軽減措置を受けていない者、それと高校生世代以下の被保険者がいない者となっております。
次に、国保税の減免件数と金額でございますが、21年度の減免件数につきましては111件、減免額が234万8,471円でございまして、内訳といたしましては、火災による減免が２件、収監された者に対する減免が３件、被用者保険の被扶養者であった者の減免が106件、所得減少等の申請減免はゼロ件でございます。22年度の減免につきましては156件で、減免額は348万5,920円でございまして、内訳は、収監された者に対する減免が６件、被用者保険の被扶養者であった者の減免が150件、所得減少等の申請減免はゼロ件でございます。23年度の減免につきましては218件で、減免額は706万945円でございまして、内訳としまして、収監された者に対する減免が15件、東日本大震災による減免が13件、被用者保険の被扶養者であった者の減免が150件、所得減少等の申請減免はゼロ件でございます。
続きまして、決算書の336ページの国庫支出金について答弁を申し上げます。歳入総額における国庫支出金が占める割合でございますが、18年度につきましては24.3％、19年度につきましては22.2％、20年度は20.8％、21年度は24.2％、22年度は23.5％、23年度は19.8％となっております。
歳入総額に占める国庫支出金の割合の低下の理由ということでございますが、やはり１つには定率国庫負担金の削減というものが考えられると思っております。また、18年度から23年度までにつきましては、定率国庫負担金の負担割合は34％と変わっておりませんので、歳入総額における国民健康保険税や前期高齢者交付金など他の歳入科目の状況によっても増減をしているものというふうに考えております。
次に、法定外繰入金についてでございますが、決算書の340ページでございます。本市におけるその他一般会計繰入金の繰入額の県内順位につきましては、21年度が16億6,000万円で、県内４位でございます。22年度は19億5,000万円で、２位でございます。23年度は９億円で７位となっております。また、１人当たりの金額と順位につきましては、21年度が２万1,627円で12位、22年度は２万5,299円で５位、23年度は１万1,645円で23位となっております。また、１世帯当たりの金額と順位でございますが、21年度は３万9,173円で12位、22年度は４万5,451円で６位、23年度は２万767円で23位となっております。
次に、窓口一部負担金の減免についてでございますが、平成21年から22年につきましてはゼロ件でございます。23年度につきましては、東日本大震災による窓口負担の減免がございまして、こちらレセプト件数で申し上げますと326件、228万2,290円ということでございます。
以上です。
○山崎進 議長 次に、白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 決算書334ページ、国民健康保険税に関するご質疑に答弁申し上げます。
初めに、平成22年度、23年度における現年課税分の収納率の推移でございますが、平成22年度は85.7％、平成23年度は86.7％となっております。
次に、滞納繰り越し分の収納率につきましては、平成22年度は11.7％、平成23年度は12.4％となっております。
次に、平成22年度、23年度における滞納繰越額の推移でございますが、平成22年度は約53億4,800万円、対前年比8,900万円の減で、平成23年度は約51億7,000万円、対前年比１億7,800万円の減となっております。
次に、平成23年度における差し押さえ件数及び差し押さえ金額につきましては528件で、約６億4,000万円となっております。また、23年度における換価件数及び換価金額につきましては375件で、約9,000万円でございます。
次に、平成23年度における所得階層別の滞納者数、金額、滞納率につきましては、現年分と滞納繰り越し分を合わせた分で申し上げます。未申告を含めた所得100万円未満の世帯におきましては、金額で約25億2,000万円、7,271世帯で、全体の59.4％でございます。所得100万円以上200万円未満におきましては、約13億2,000万円、2,442世帯で、全体の20.0％でございます。所得200万円以上300万円未満におきましては、約11億7,000万円、1,607世帯で、全体の13.1％でございます。所得300万円以上400万円未満におきましては、約３億8,000万円、549世帯で、全体の4.5％でございます。所得400万円以上500万円未満におきましては、約１億2,000万円、183世帯で、全体の1.5％でございます。所得500万円以上におきましては、約8,000万円、187世帯で、全体の1.5％でございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 11番、秋山文和議員。
〔11番秋山文和議員登壇〕
◆11番（秋山文和議員） 重ねてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
税額の県内順位、この年度は、世帯、１人当たりとも14位と。39市中ですから３分の１上位ぐらいに当たるのでしょうかね。この税額のまず県内ではどういう動きをしているか。春日部市の占める推移はどういうふうになっているか。
それから、税の収納率、これは22年対比ではおよそ１ポイント上昇ということになっておりますけれども、税の収納率は大都市ほど低く、小さな自治体ほど高くなることが全国的にも言えます。この原因は、どういうふうに分析をしているか。86.7というのは、全国的に見て決して高い数字ではないというふうに思いますので、大都市にだんだん近づいてきたのかというふうにも言えるかもしれませんが、どのように分析をしているかということをお尋ねしておきたい。
それから、滞納額、この年度は51億7,000万円、先ほど所得階層別滞納者数と金額と滞納率をお答えいただいたのですけれども、この滞納は全部合わせると約56億円になってしまって、４億円程度ちょっと多いのですけれども、これは年度途中のも滞納に入れているからかな、ちょっとそれよくわかりませんが、ちょっと多いような気がしますが、いずれにしろ国民健康保険のそもそものスタートは、農業や農林水産業とか商店とか自営と、こういう方々がほとんどだったわけですけれども、それがこの近年どんどん、どんどん農林水産業の方が減り続け、年金の方、無職者がふえ続け、そしてさらにふえているのが人に雇われて働いている労働者、被用者といいますけれども、これが激増していると。ちなみに、農林水産業の方は、47年前、1965年だと42％あったのですけれども、2008年ではわずかに３％に減っていると。そのかわり会社勤め、雇われている、本来であれば会社の健康保険に入らなくてはいけない被用者、この方が47年前はおよそ20％でしたけれども、これが現在では31％と。もともと47年前は47歳ほど若かったわけですから、無職者、年金暮らしの方は、約６％が現在36.2％と。これは75歳以上の方が2008年に後期高齢者医療保険に移りましたので、それでも下がって36％と。被用者と無職者で約７割ですね、全国で見ると。そういう方々が加入しているのが国保の姿だというふうに思います。春日部では、この構成はどのようになっているか、これをお答えいただきたい。国民健康保険の創設からいうと、被用者が３分の１もいるというのは本来あってはならないことだと。本来であれば被用者保険に、会社の健康保険に入っていなければならないはずの方々が国保にかなり流れてきていると。この背景には、労働現場における非正規労働者が非常にふえてきた、これがあると思います。非正規であるがゆえにまともな賃金をいただけませんので、まともに保険料も払えないのではないかと、私はこういうふうに滞納の多い原因を考えておりますけれども、市はどう分析をなさっているか、これをお答えいただきたいというふうに思います。
それから、国保の世帯平均の所得の推移というのは、我々も国保ですけれども、こういうのはまれで、100万円台平均の所得ですね、100万円台でずっと推移をしてきているというふうに思うのです。全国平均というのは、全世帯の平均というのは約500万円。ですから、非常に所得としても低い方々が加入をしていると。先ほどお答えもありましたけれども、課税する保険料が収入世帯平均額に対する割合というのは、ちょっと古い資料で恐縮ですが、2004年で国保は11％、2008年でやはり11％と。１割を超えていると。ちなみに、このときに協会けんぽは9.7％、健康保険組合は7.45％と。本人負担はその半分ですから。企業主負担が半分ありますので。そうすると、負担割合でいうと、国保というのは、働いて会社の保険に入っている方々の３倍の負担をしているということになるのです。割合ですよ。金額ではないですよ。負担率ですね。だから、ずっしりと重い国保税を課せられているというふうになっております。春日部では、平均所得金額はどう推移をしておりますか。また、税の占める割合はどうなっているでしょうかと。
次に、差し押さえについてですけれども、詳しくはお尋ねいたしませんが、差し押さえは悪質なものに対する例外的な措置でなければならないというふうに思うのです。悪質な滞納者をどう峻別をしている、区別をしているか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、差し押さえに係るもので生命保険、預貯金、給与、こういうふうにさまざまあります。最近は不動産には余り手をつけないということになっておりますが、この中で預貯金の部類に入れているのかどうか、ちょっと確認をしておきたい。児童扶養手当、子ども手当、年金は、差し押さえてもよいとされているかどうか。また、この年度では、児童扶養手当、子ども手当、年金の差し押さえの実例があるかどうか、これをお答えいただきたい。
それから、先ほど資格証、短期証の発行についてお尋ねいたしました。資格証の発行はゼロと。お答えがありませんでしたので、ゼロというのは大変よいことだというふうに思います。短期証も税滞納のペナルティーとして出されていると。基準を先ほどお聞きいたしましたけれども、１年以上納付がない、50万円以上たまっている、担税力があると思われる、法定減免を受けていない、高校生以下の子供がいないというところの方に短期証を出しているというふうにおっしゃっているのですけれども、これは社会保障の重要な一環である国保の医療給付は、保険料や保険税の納付の見返りではないというのが社会保障の位置づけです。短期証の発行を減らす努力はどう行っているか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、先ほど国保税の申請減免件数は、ほとんどゼロだということですね。火災がわずかに21年度に２件あって、それから収監というのは逮捕されて刑務所にいらっしゃるという方。それ以外に、被保険者の関係での減免と。申請減免、所得の減少などによる減免は、この数年来全くのゼロだというふうになっております。私は、この大不況の時代ですから、条例をきちんと適用して、所得の減少、労働日の縮小、減少、こういうものにもきちんと基準を決めて、やはりそれに対応した申請減免を行う必要があるというふうに考えるものですが、なぜこれないのか。どう分析をしているか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
国庫支出金、先ほどお答えの中では一番多かったのが18年度の24.3％で、この決算年度は20％を切り込んで19.8に落ち込んだと。この年度、特に低下をした特別の理由があるかどうか、これはどのように分析をされているか。
それから、国保が皆保険の重要な一環として発足した当時は、国の金が約半分入っていたというのは私どもいつも申し上げておりますけれども、この支出金を以前のように大幅にもとに戻すよう市としてはどのように働きかけてきたのかお答えいただきたいというふうに思います。
それから、法定外の一般会計からの繰り入れですけれども、これ平成22年は19億5,000万円ということで、県内で２番目の金額なのだと。１人当たりについて言えばもうちょっと低いのですけれども、出と入りと、一たん入るけれども、後で返してしまったというのもありますので、実質的な点ではどういうふうになっているでしょうか。
それから、税が高い割には、23年度１人当たりにすれば22位とか23位と非常に税の高さに比べれば繰り入れはささやかだと、こういうふうに言えると思うのですけれども、これをどう分析をなさっているか。
最後に、窓口一部負担金、東日本大震災の被災者の関係で、この年度は228万円、326件ありましたけれども、その他日常生活をしている方々の中には、やはり窓口でお金が払えない。したがって、受診ができないと、こういう方もいるのではないかと思うのです。緊急かつやむを得ない場合は、そういう方でも受診ができるというルール化が必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、こういう方々を救うという、この年度ゼロということですけれども、後でこの方の支払いについては十分検討するにしても明確な仕組みが求められているのではないかと、こういうふうに思うのです。検討はどのようになっているか、お答えいただきたいというふうに思います。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 まず、国民健康保険税の県内順位の推移でございますけれども、21年度につきましては、１人当たりの課税額は９万8,339円で、40市中16位でございます。１世帯当たりの課税額につきましては、17万8,117円で、40市中13位という状況でございます。22年度におきましては、１人当たりの課税額は９万2,554円で、40市中15位、１世帯当たりの課税額は16万6,279円で、40市中14位という状況でございます。
次に、本市の被用者と無職者の割合というご質疑でございますが、具体的な数字今出ていないのですけれども、全国的な傾向と同じく高齢者の割合が増加するとともに、無職者や非正規労働者の割合につきましても増加をしていると。高い比率で推移しているものと認識をしております。国では、社会保障、税の一体改革によりまして、医療サービスを支えるための医療保険制度の機能強化を図るために、働き方にかかわりなく同じ保障を提供するため、非正規労働者につきましても健康保険に加入できるように被用者保険の適用を平成28年度から拡大をするというふうにしております。市といたしましても、被用者保険の適用を拡大するとともに、国保財政基盤の安定化、強化による低所得者保険料軽減の拡充が見込まれておりますので、今後の国の取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。
国保世帯の平均所得金額の推移でございますけれども、課税標準額より算出いたしますと、22年度につきましては、世帯当たり約122万8,000円でございます。23年度につきましては、世帯当たり約121万1,000円となります。また、税に占める割合についてでございますが、22年度の１世帯当たりの課税額、これが16万6,279円でございますので、割合といたしましては約13.5％と。23年度の１世帯当たりの課税額が16万2,407円でございますので、この割合といたしましては約13.4％となっております。
次に、短期証を減らす努力ということでございますが、短期証につきましては、市からの督促状や催告状に対して反応がなく、一定の納付がない方に対しまして、納付の機会を多く提供することを目的とし、有効期間を４カ月に短縮しまして交付をしているところでございます。春日部市におきましては、高校生以下のいらっしゃる世帯につきましては適用除外としておりまして、交付はしていないということでございます。また、納税相談の機会をふやし、納税意識の向上を図ることは、国保加入者の税負担の公平性を確保することにもつながり、また届け出漏れ等の把握により、資格の適正化に資することも期待できるものと考えているところでございます。先ほどの短期証の交付の人数につきましては、11月の一斉更新時ということで申し上げましたけれども、その後の４カ月後、３月の更新時には369世帯、541人となっておりまして、世帯では35世帯、人数では62人減少しているところでございます。
次に、国保税の減免基準についてでございますが、減免の申請においては、給与または収入に関する証明書、医師の診断書、収入状況報告書等をもとに、必要に応じて申請者の資産調査などを行うこととしております。減免の基準につきましては、一律の基準を設けますと、被保険者個々の実情に配慮する余地がなくなってしまうことから、一人一人の生活実態を踏まえた上で柔軟な取り扱いをすることが重要であると考えているところでございます。
次に、国庫支出金につきましては、平成18年以前分の定率国庫負担金の減少分については県普通調整交付金で交付は受けておりますが、その他の一般会計繰入金によって収支のバランスを保っている状況でありますので、国庫負担金の負担割合の引き上げは不可欠であるというふうに考えております。現在、全国市長会、それから全国国保強化推進協議会を通じまして、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図りまして、国の責任と負担において実効ある措置を講じるように要望しておりますが、引き続き全国市長会等を通じて要望をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほど分析というお話でございましたけれども、先ほど答弁していなかったかもしれませんけれども、金額の増減につきましては、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を是正するために、各保険者の加入者数に応じて調整する制度であります前期高齢者交付金が国庫負担金の算定基礎から除かれることから、前期高齢者交付金額の増減によって国庫負担金額に影響するものと考えております。先ほど答弁の中では、全体の収入の中でほかの項目がふえたり減ったりすればそれが影響するというふうに答弁をさせていただきました。
繰入金についてでございますが、繰入金につきましては、先ほど実質的なものはということでございますが、各保険者によりまして決算後剰余金の扱いにより、現時点では県内の状況を計算中でございますので把握しておりませんが、今手元に春日部市の状況は16億円の剰余金が出ておりますけれども、そのうち９億円が繰入金として入っていたということでございます。差し引きでは７億円程度ですが、そのうち３億円程度国に返すお金もありますので、実質的には３億円か４億円ぐらいの黒字という状況でございます。
それと、窓口一部負担金につきましては、個別の事情によりやはり対応が異なってくる場合などがございますので、減免の相談をいただきまして、個別の実情を総合的に勘案して適切に対応しているところでございます。
以上です。
○山崎進 議長 次に、白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
先ほどの階層別滞納世帯数の滞納額と滞納繰越額の差異でございますけれども、これは階層別滞納世帯数の滞納額には不納欠損額が含んでおりますので、それが差額となって生じているものでございます。
次に、税の収納率は大都市ほど低く、小さな自治体ほど高くなることが全国的に言えるが、この原因をどう分析しているかということでございますけれども、厚生労働省で発表しております平成22年度国民健康保険の財政状況について速報版を見ますと、全国的に見て、政令指定都市や中核市などの大都市に比べ、人口５万未満の市や町などの小さな自治体ほど収納率が高くなっております。また、この傾向は埼玉県内の市町村にも当てはまっております。収納率の上位には、東秩父村や越生町などの町村部が占めているところでございます。この原因でございますが、国保税に限らず市税全般に言えることでございますが、人口規模の小さい自治体ほど自治体との距離が短く、また近隣住民とのつながりが深いなどの事情から、納付に対する意識が高いという状況はあります。このため収納率が高くなっているものと考えられます。また、国保税の対象者は、低所得や無職者など所得が不安定な方が多い中、特に最近の長期不況によるリストラや倒産により国民健康保険に加入する方の増加や、就業に対する意識の変化によるフリーターなどの増加による加入者の増加が町村部などの小さい自治体に比べ大都市のほうが多いことから、大都市部の収納率低下を招いていると考えているところでございます。
次に、悪質な滞納者をどう峻別しているかについてのご質疑に答弁申し上げます。税法では、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは差し押さえしなければならないと規定されております。しかしながら、滞納に至るまでの経緯は滞納者それぞれに異なっていることから、まず文書、電話などにより納税についての呼びかけをしまして、滞納者みずから滞納を解消するよう促すことが重要であると考えており、滞納者との納税相談を実施しております。こうした納税についての呼びかけに対しても、相談もしていただけない滞納者や納税相談により滞納者ご自身が作成した納税計画を履行いただけず、こちらからの催告にも応じていただけない滞納者など納税に対する誠意がない方については、銀行や生命保険会社への財産調査による資力の把握を行った上で、滞納税に配当できる財産がある場合には差し押さえによる滞納処分を行っているところでございます。
なお、差し押さえに当たっては、滞納者の職業、年齢、これまでの交渉経過や差し押さえ後の生活状況などを総合的に勘案しながら慎重に実施しているところでございます。
次に、児童扶養手当、子ども手当、年金は差し押さえできるのか。また、この年度実施例があるかについてのご質疑に答弁申し上げます。差し押さえに当たっては、国税徴収法や個別の法令により差し押さえが禁止されているものがございます。法令により差し押さえが禁止されている財産の主な例といたしましては、児童扶養手当、子ども手当、そして健康保険などの保険給付を受ける権利となっております。そのため、児童扶養手当や子ども手当につきましては、差し押さえは行っておりません。また、年金につきましては遺族厚生年金、遺族基礎年金、障害厚生年金及び障害基礎年金は差し押さえが禁止されておりますが、社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金などは差し押さえが可能となっております。しかしながら、年金につきましては、滞納者が高齢であること、また生活の維持という観点から、平成23年度には差し押さえは行っていないところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 11番、秋山文和議員。
〔11番秋山文和議員登壇〕
◆11番（秋山文和議員） ３回目の質疑を行います。
滞納の関係なのですけれども、児童扶養手当、子ども手当、これは禁止だと。年金も一部禁止、一部オーケーだと。しかし、老齢年金など高齢者のことを考えてやらないと。それで、こういう解釈を春日部市はしているでしょうか、していないでしょうか。こういう児童扶養手当、子ども手当、年金は、全て振り込みですよね。郵便局など、銀行など振り込まれて預金になっているものについてをどう考えるか。一度入ってしまえば、お金に色はついていないのだから、原資が児童扶養手当や子ども手当でも預金になっていれば押さえると、こういう市町村があるのです、実際には。春日部市はどのように考えるか、これをお答えいただきたい。そして、例えば年金は偶数月の15日ですよね。児童扶養手当はいつ、子ども手当はいつと。行政でしたらおよそいつぐらいに入るというのがわかるのですね。そういう点で、一旦預金に入ってしまえば、これが児童扶養手当、子ども手当というふうな色がついていないので、預金、債権一般を押さえるということにしてしまうのか。私は、そういうことは絶対にしてはならないと思うのです。原資が児童扶養手当なのか、子ども手当なのか、年金なのか、そういうことをよくやっていかなければ、むやみに預金だからといってやってはいけないと。やっているとは思いませんけれども、慎重にやるのだというふうに言っていますから、これは行われていないと思いますけれども、この点は明確にお答えいただきたいと。
それから、滞納額が総額で51億円、市税がおよそ二十五、六億円ですから約２倍以上国保税が滞納されていると。先ほどからご答弁をいただいているように、300万円の所得で十三、四％が国保税に課税をされる。春日部の国保の平均所得の方々におよそ１世帯当たり13.5％とか13.4％の課税がされる、これはもう恐るべきことなのだと思うのです。そういう点で、仕組みとしてこういうふうになっていますけれども、国の責任もあるし、市町村の努力も私はしなくてはいけないと思いますが、繰り入れがやはり低い水準ではないかというふうに私思いますので、この保険料の滞納を防止し、少しでも負担を減らしていくというのは考えなければいけないことではないかと思いますので、この点をお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、なぜ収納率がこんなに悪いのだろうかという分析の中に、フリーターや非正規の方々がどんどんふえていると。そういう所得が不安定で低い方が多いのですよね。そのように見ているから、無慈悲ななかなか取り立てはもちろんできないわけですよ。そういう点で、心ある国保行政が求められるというふうに思いますが、この点の部長の決意というかな、認識をぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
引き続き取り組まなければいけないのは、条例減免、実際有名無実になっていると私思うのです。火災とか本当の病気とか、病気でも減免がないというのは不思議でなりません。大勢の方々が病気になっていて、お金が払えないということがないのかもしれませんけれども、そういう点では条例減免で申請減免が先ほどの例以外にはゼロというのは私は異常だと思いますけれども、もっとわかりやすくして、それで私が適用になるかどうかを被保険者が判断をして申請をした結果、だめですよというならそれはそれでいいと思うのですね。そういうわかりやすさが今求められているのではないかと思いますので、この点でのご検討はどうなっているか。検討したどうも形跡もありませんので、そういう点でお答えいただきたいと。
３度目以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
議員ご指摘のように、預金口座等には手当や年金、給与などさまざまな金種が振り込まれている可能性がございます。このため、預金化される前の年金や給与、一部手当に設定されている差し押さえ金額の基準を準用し、残りの部分について差し押さえするなど生活困窮に陥ることのないよう配慮して実施しているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 一般会計からの法定外繰り入れを行って国保税を下げるべきではないかというご質疑でございますけれども、国民健康保険事業は国民健康保険法第10条により特別会計と規定されておりまして、歳出の大部分を占めます医療費につきまして、国、県の支出金や交付金、一般会計からの法定の繰入金や残りの被保険者に税という形でご負担をいただいて、収支のバランスをとっているところでございます。国保特別会計の収支不足が生じることから一般会計からの法定外の繰り入れで賄っている状況でございまして、国保以外の健康保険に加入している市民の皆様におきましては、加入している健康保険料を払ったほかに市民税で国保分を負担するということにもなりますので、一般会計からの多額の繰り入れにつきましては理解を得るのは難しいのではないかというふうに考えております。
それから、先ほど決意ということでございましたけれども、やはり国保会計のいろいろな低所得者がいるという状況につきましては、やはり課題というふうに捉えております。全国市長会におきましても、昨年の10月に国との協議の中で、国保財政につきまして、国のやはり負担割合をふやして国の責任において安定的な運営ができるようにということで意見を出しております。やはり春日部市といたしましても、引き続き全国市長会を通じて、国の責任において抜本的な解決策をつくっていただけるよう要望をしていきたいというふうに思っております。
それから、減免申請の相談でございますけれども、減免申請につきましては、実際相談をいただいて、所得そのものは前年度と比較して減になっている方もいらっしゃいますけれども、預貯金等の資産があるという例もございます。窓口で一人一人親切丁寧に相談を受けまして、それぞれの状況に応じて判断をさせていただきというふうに考えております。
以上です。
○山崎進 議長 以上で11番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○山崎進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時１４分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○山崎進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時３１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６９号から議案第７５号までに対する質疑（続き）
○山崎進 議長 引き続き質疑を求めます。
５番、大野とし子議員。
〔５番大野とし子議員登壇〕
◆５番（大野とし子議員） 議席番号５番、大野とし子です。議案第71号 平成23年度春日部市介護保険特別会計決算認定について質疑を行います。
１点目、決算書392ページ、保険料、介護保険料、普通徴収分、現年度分２億5,690万5,930円、滞納繰り越し分1,460万360円等について質疑します。認定額に対する収入歩合が現年度分では85％、滞納繰り越し分につきましては、収入歩合から見ますと16.1％、平成22年度と比べても横ばい状態です。普通徴収の中には年金が少ないということで納付書納付になるというわけですけれども、払う必要があるとわかっていても払えないという現状もあると私は考えます。収入分が85％や16.1％、逆に言いますと、未納のことにかかわりまして、保険料の区分ごとの未納者数、未納金額はどうなっているでしょうか。
２点目、決算書410ページ、施設介護サービス給付費35億907万476円について質疑いたします。特別養護老人ホームの充実、介護保険そのものにいろいろな制度の不十分さはありますが、介護保険で一定保障されている特別養護老人ホームの待機者は何人いるでしょうか。
３点目、決算書416ページ、包括支援事業について伺います。介護保険事業というものは、国のあり方そのものにも大きな問題があり、改善が必要と思われますが、そういう中でも現在できるものとして、地域の中での助け合い、それはそれとして重要と考えます。そういう点で、包括支援事業等について伺ってまいります。包括支援センターの現在の職員数、23年度行ってきた事業はどのようなものがあるか。一定年数がたっておりますが、包括支援センターの事業の効果をどのように分析しているでしょうか。
４点目です。決算書418ページ、同じように地域支援事業となりますが、その中の介護相談員等派遣事業です。この中には地区協力員というものがありますが、どのような方がなっているのか。また、この派遣事業とはどんなことを行っているのか、お願いいたします。
５点目、決算書418ページ、成年後見制度利用支援事業3,400円でございます。今後この事業は重要になっていくのではないかと思いますが、23年度は3,400円、事務にかかわった費用と書かれておりましたが、どのような事務に使ったのかということで、また現在の時点では成年後見制度を利用している方というのは何人いらっしゃるのか。今後この事業重要と思われますが、検討は現時点でされているのかということでお願いいたします。
６点目、給食の配食サービス事業。多くの事業が、高齢の方もふえてくるし、やはり要介護等になっていく人もふえている中では、実人数がふえている中で、この事業は配食サービスも重要になっているのではないかなと私は思うわけですが、実人数は減少しております。この減少した原因は何であるかということと、23年度の配食サービスの回数、週に何回とかそういうことになると思いますけれども、教えていただきたいと思います。
また、私も利用している方と接することもございます。その方は夜、夕飯ですか、やっているようですけれども、昼もあったらいいなとこの方はおっしゃっておりました。回数をふやしてほしいという、そういう声は、市には届いているか。また、そういう検討は今行われているかということでお願いいたします。
最後となります。決算書418ページ、認知症ケア総合推進事業。認知症の問題は、今多くの方たちがサポートの勉強をしたりして考えていたり、今後ケアについては重要と思われます。市も推進事業ということで行っているようですけれども、この事業は23年度は、名前としては初めて推進事業となっているようでございますので、どんな事業を行ったのか、お聞きしたいと思います。
また、ここにも認知症地域支援推進員という第一包括支援センターに配置されているようですけれども、この方がいらっしゃいまして、推進員を置いたことでどのような効果があったかということでお聞きしたいと思います。
１回目は以上です。よろしくお願いいたします。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 決算書392ページの介護保険料の所得段階別の未納者数、未納額についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、生活保護を受給されている第１段階の方は24人で、38万400円でございます。世帯全員が住民税非課税で本人の収入などが80万円以下の第２段階の方は484人で、821万8,970円でございます。世帯全員が住民税非課税で本人の収入などが80万円を超える第３段階の方は76人で、172万1,500円でございます。世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入などが80万円以下の特例第４段階の方は400人で、1,284万3,900円でございます。同じく、世帯に住民税課税者がいて、本人が住民税非課税かつ収入等が80万円を超える第４段階の方は43人で、140万2,200円でございます。本人が住民税課税で所得金額が125万円未満の第５段階の方は226人で、888万4,200円でございます。同じく、所得金額が125万円以上で200万円未満の第６段階の方は146人で、600万9,500円でございます。同じく、所得金額が200万円以上で300万円未満の第７段階の方は61人で、313万9,000円でございます。同じく、所得金額が300万円以上で400万円未満の第８段階の方は27人で、125万7,500円でございます。同じく、所得金額が400万円以上の第９段階の方は20人で、111万1,800円となっており、滞納者合計1,507人、滞納額の合計は4,496万8,970円という状況でございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 平成23年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算書410ページ、特別養護老人ホームの入所待機者でございますが、平成24年７月の時点で申し上げますと、413人となっております。
決算書416ページ、地域包括支援センターの職員体制及び業務内容でございますが、１センター当たり保健師または看護師１人、社会福祉士１人、主任介護支援専門員１人、合計３人を配置しております。なお、介護予防計画を作成する職員１人以上を委託料とは別枠での配置をお願いしています。
地域包括支援センターの業務につきましては、支援や介護が必要になるおそれの高い高齢者の方に対する介護予防ケアプランの作成等を行う介護予防ケアマネジメント事業、介護、健康、福祉、生活など高齢者に関するさまざまな相談を受け、その内容に応じた適切なサービス利用などの支援を行う総合相談支援事業、成年後見制度の活用や虐待の早期発見、支援や対応を行う権利擁護事業、地域のケアマネジャーが円滑に業務を行えるよう支援するとともに、地域の関係機関との連携やネットワークづくりをする包括的、継続的ケアマネジメント支援事業の４つの事業を実施しております。事業の効果でございますが、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することができたものと考えております。
次に、決算書418ページ、介護相談員等派遣事業の地区協力員でございますが、民生委員、児童委員協議会より15人、春日部介護保険チェアクラブより９人の推薦をいただき、24人で構成されております。必ずしも介護の専門家ではありませんが、約40時間の相談員研修を受講し、相談業務を行うに当たり、ふさわしい熱意とボランティア精神を持った方を市長が委嘱をしているところでございます。市の地区協力員は、地域ごとに５グループに分かれて施設訪問を行っています。介護サービスの現場では、利用者が日常的な不満や疑問、不安をサービス事業者に伝えづらい場合があります。地区協力員は、直接介護を行うことはできませんが、利用者の立場に立って、日常的な不満や疑問、不安、悩み、要望などを聞き、サービス事業者や行政への橋渡しをして、問題の改善、解決に向けた手助けをしております。
次に、認知症ケア推進事業の内容でございますが、国において認知症の専門的医療の提供体制を強化するため、認知症疾患医療センターを全国150カ所に指定し、指定を受けた医療センター所在地の市町村は、認知症地域支援推進員を１カ所の地域包括支援センターに配置し、本人や家族に対して早期治療に結びつけるなどの支援を行い、地域における認知症の方と医療との連携を強化し、認知症ケア体制の充実を図るもので、国庫補助事業でございます。平成21年12月に市内の武里病院が埼玉県より認知症疾患医療センターに指定されたことに伴い、市は第１地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置して、当事業を実施しております。
次に、認知症地域支援推進員でございますが、認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する精神保健福祉士の方にお願いをしております。効果でございますが、本人や家族の相談を受け、認知症疾患医療センターへの受診を勧め、認知症の早期発見に結びつけたり、認知症の人を介護する家族等との交流会を実施して、介護する家族等を支援しております。
以上です。
○山崎進 議長 次に、大澤福祉健康部長。
〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉健康部長 決算書418ページ、成年後見制度利用支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
成年後見制度とは、判断能力が十分でない方々が社会生活においてさまざまな契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、その法律行為によってどのような効果が発生するのか、自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、不十分だったりする場合があります。成年後見制度は、このような方々について、本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所などの生活に配慮する身上監護を本人にかわって法的に代理や同意、取り消しをする権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し、権利が守られるよう支援する制度でございます。当市の成年後見制度利用支援事業とは、認知症高齢者が成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、手続や費用負担が困難なことなどから、利用できない方に対し、市が申し立て手続を行ったり、裁判所への申し立てに要する経費や後見人等の報酬を補助したりする事業でございます。
次に、市の成年後見制度利用支援事業を利用した方につきましては、現在まで４名の方がおられました。これは、あくまでも市が申し立てを行った人数でございます。成年後見制度の申し立てなどは、通常は家族などの近親者が行うものであり、市では成年後見制度の利用方法などの相談に応じております。
次に、この事業の拡大を検討しているかにつきましては、今後高齢社会の進展や家族形態の多様化などにより、成年後見制度はますます重要になるものと認識しております。市では、要援護者やその家族などに対してきめ細かな相談体制の充実を図る中で、市の成年後見制度利用支援を真に必要とする対象者かどうか見きわめまして、遺漏のないように事業を進めてまいります。
次に、決算書418ページの配食サービス事業についてのご質疑に答弁申し上げます。平成22年度と比較して利用者数が減少している理由につきましては、介護保険サービスの充実によりまして、デイサービスやホームヘルプサービスなどを利用される方の増加や民間配食事業者の参入の増加などにより、利用者が食事のサービスを受ける選択肢が増加したことが一つの要因であると考えております。また、利用回数につきましては、月曜日から土曜日までの昼食及び夕食を週６食分が上限とさせていただいております。
次に、利用者から回数をふやしてもらいたいとの声があるかということでございますが、サービス利用申請時などに回数の問い合わせがございますが、市の配食サービス事業は単なる食事の提供だけではなく、安否確認を兼ねた福祉サービスである旨を説明いたしましてご理解をいただいております。利用回数の増の検討につきましては、高齢社会の進展が加速度的に進むことが予想される中、市の配食サービス利用者数は、23年度は前年と比較して減少したものの、中長期的には増加していくものと認識しております。したがいまして、持続可能な事業とすることが重要でございますので、利用回数の増は難しいものと考えております。
以上でございます。
○山崎進 議長 ５番、大野とし子議員。
〔５番大野とし子議員登壇〕
◆５番（大野とし子議員） ２回目の質疑を行ってまいります。
１点目、保険料等にかかわる未納者の金額等々細かく教えていただきまして、ありがとうございました。そういう中で見てみますと、全体が非課税世帯で本人の収入が80万円以下、これは80万円以下ということは無年金の方もいるかと思われますが、そういう方が四百八十何人と。そこからどんと未納者がふえている。やはり状況を見ましても、収入の少ない方、年金の少ない方々が本当に払えない状況にいると思われます。市は、未納の状況、本当に収入がない、年金も本当に低い、そういう方たちが未納になりやすいという現状はここから一つ酌み取れると思いますが、このような状況を市はどのように分析しているでしょうか。
また、国保税でもありましたが、減免制度について、市は現在の時点では検討されているでしょうか。
２つ目、施設介護サービス給付費の特別養護老人ホームの待機者413人、特別養護老人ホームは、費用がやはり介護保険によって保障されていますので、費用も余りかからない。やはり私も接している中には、重いけれども、施設では金額が高過ぎて入れられないというお話も聞いておりますが、特別養護老人ホームを一つつくるということは大変なことだと思いますが、今後、今すぐとは難しい、市には10施設あるということは聞きましたが、今後数年間の中で特別養護老人ホームをつくるという計画はあるでしょうか。
３点目、包括支援センターについてお聞きいたします。職員につきましては、財源も工夫しながら、４人の方が働いている。しかし、今聞いてもわかりますように、包括支援センターの仕事というのは、介護予防から相談、ケアマネジャーへの支援など地域で起こっている介護の問題のありとあらゆることに相談に乗ったりかかわったりしている。私は、大変な事業なのだな。そして、そこで一生懸命働いている方の姿も見ておりますけれども、こういう中で市も職員をふやす、働き方をふやす努力をしていることはわかりましたが、それでも今後の、この仕事量から思ったときに、委託料から給料が支払われると聞きました。３人の方の給料を計算しますと、働いている分に見合っているとは言えない、そういう印象を持ちました。今後給料を少しでも上げていくという、そういう見込み、今の時点で市にはあるでしょうか。
４点目、介護相談員等派遣事業につきましては、これについてはわかりましたし、効果についてもいろいろと相談にかかわっているという点では、地域の中で大変生かされていると。ボランティアとして頑張っているというお話もありましたので、ぜひこういう事業が継続しますように、今後も充実が図られればと思うところです。
５点目、成年後見制度につきまして、これにつきましては私のまだ認識は不十分かもしれませんが、成年後見制度、財産を判断して預貯金なども見ていく、そういう方ですので、大変信頼度といいますか、そういうことがきちんとできている方が求められていると思いますが、後見制度の事業につきましては、全部市の職員が行っていくのか。現実には私は厳しいと思いますので、そういう研修会など今後きちんと行われていくのかについてお聞きしたいと思います。
６点目、介護サービス事業につきましては、安否確認についてお聞きしておきたいと思います。以前も渡辺議員のほうからもこの質疑はございました。このことは直接かかわるかというところまではいきませんが、配食サービスを受けていた私の知っている方が、１日、２日調子が悪いまま、知人の方が歩けなくなっている状況を見つけて病院に通報したという事例があるわけなのですが、安否確認につきまして、きちんと顔を見てとか、きちんと一声かけるなど、そういうことのチェック、安否確認ができているかというチェックはどのように行われているのでしょうか。安否確認という点ではささいなことのようですが、実はこれがきちんとできていると随分高齢者への支援もできるのではないかと私も思いますので、そのことをよろしくお願いいたします。
７点目、認知症ケア総合推進事業につきまして、認知症地域支援推進員という方を配置することによって、早期発見、早期受診につながっていると。これも地域で聞いたお話ですけれども、家族の方はなかなかそれを、認知症にかかっているのではないかということを見つけたりするのが意外に難しいと。近所の方がそう思ってもなかなか言えないというお話もある中で、さらなる、今は第一包括支援センターにおりますけれども、この支援推進員を一人でも広げていく、そういう配置は今後計画されているでしょうか。
以上、２回目お願いいたします。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
白子財務担当部長。
〔白子高史財務担当部長登壇〕
◎白子高史 財務担当部長 再度のご質疑に答弁申し上げます。
介護保険料の未納の状況を市はどのように分析しているかについてでございます。滞納者数は、生活保護を受給している人などの第１段階から、本人が住民税課税で所得金額が300万円未満のいわゆる低所得者層の方が全体の96.9％を占めております。また、前年度と比較いたしますと、滞納者の総数は2,294人から1,507人となり、34.3％減少しているものの、１人当たりの平均滞納額では２万189円から２万9,840円と47.8％増加しております。このことから、長引く経済情勢の不透明感などの影響が所得の低い方にあらわれており、払いたくても払えない方が増加の傾向にあるのではないかと分析しているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 次に、斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 低所得者に対する保険料の減免でございますが、当市の第５期事業計画期間における介護保険料は、所得段階が第１段階、第２段階及び第３段階の保険料率を国の基準より低く設定することで、低所得者に配慮をしているものになっております。また、第３段階及び第４段階には収入の少ない方を対象に特例を設定し、さらなる負担の軽減を図っておりますので、新たな軽減措置、減免制度は考えておりません。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてでございますが、待機者を解消するため、特別養護老人ホームの整備を計画的に進めております。第４期事業計画期間中に205床を整備いたしました。また、５期事業計画では100床の整備を見込んでおります。
次に、地域包括支援センターの委託料でございますが、介護保険法において、地域包括支援センターについては適正に事業を実施することができるよう体制の整備に努めるものと定められております。直近の国の賃金構造基本統計調査及び埼玉県中小企業賃金実態調査結果の医療福祉事務所の平均賃金と過去の２カ年分の事務経費の平均額を参考に算定しており、今後も引き続き適正に算定してまいります。
次に、介護相談員派遣事業による効果でございますが、相談員事業の周知活動の成果により、地区協力員の受け入れを希望する施設がふえ、23年度の施設訪問件数は、前年度より２施設増の40施設となりました。地区協力員が精力的に施設訪問を行うことで、より多くの利用者の声をサービス事業者に伝えることができ、介護サービスの質の向上が図れると考えております。
認知症ケア体制のさらなる強化についてですが、認知症になっても住みなれた地域で生活を継続するためには、医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への効果的な支援を行うことが重要であると考えております。そのため、認知症の正しい理解を得るための認知症サポーター養成講座の活用を強化し、地域における認知症サポーターをふやすことで、認知症の人を優しく見守る社会の実現を目指しています。また、地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等の認知症専門医療機関、介護サービス事業者や地域において認知症の人を支援する関係者との連携を図り、認知症の人に対し適切なサービスが提供されるよう支援をしてまいります。
以上です。
○山崎進 議長 次に、大澤福祉健康部長。
〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕
◎大澤雅昭 福祉健康部長 成年後見制度利用支援事業に関しましてのご質疑に答弁申し上げます。
成年後見の関係でございますが、市の職員が成年後見人になるとかそういったことではなくて、成年後見の開始審判請求等を裁判所等に行うということで、23年度の決算については、それにかかった収入印紙代3,400円のみということでございます。また、成年後見人、親族等がなることが多いわけですけれども、そういった親族からの相談に対しては制度の周知等に努めていきたいというふうに考えております。
次に、配食サービスの見守りの関係でございますけれども、業者が安否確認を行っているが、市は把握しているのかということでございますが、毎日の配達終了後、業者から市に配食時の状況報告書を提出させることによりまして、利用者の状況の把握を行ってございます。安否確認の方法等につきましては、配達担当者には本人にお弁当を直接手渡しする際に、ふだんから安否確認を優先し、コミュニケーションを図り、日ごろの表情や顔色、また会話の中から細かい変化などを読み取るなど心がけて配達するようにご指導をしているところでございます。
以上でございます。
○山崎進 議長 ５番、大野とし子議員。
〔５番大野とし子議員登壇〕
◆５番（大野とし子議員） ３回目の質疑を行います。
１点目は、保険料につきまして、市としても減免とはいきませんが、軽減対策を行っているということでした。介護給付費の負担金といいます介護保険料が上がってしまう大きな原因は、利用者が半分、国が25％、市、県で25％というルールになっているにもかかわらず、国の負担金、それは施設等で15％、そのほかで20％という割合の中では、市としては十分できないまでも、国に対してきちんと25％という決まりを守るように、そういう要望は行っているかについて伺っていきたいと思います。
それでは、３回目は、介護保険料の減免といいますか減っていくことが重要ということから、国への要望を行っているかということについてよろしくお願いいたします。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 低所得者対策につきましては、介護保険料、利用料の軽減策について、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的に対策を講じるよう、引き続き全国市長会を通じて国に要請してまいります。
以上です。
○山崎進 議長 以上で５番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
次に、18番、片山いく子議員。
〔18番片山いく子議員登壇〕
◆18番（片山いく子議員） 議席番号18番、片山いく子でございます。議案第71号 介護保険特別会計決算認定について、これは２款の介護給付費、１項介護サービス等諸費のうち、決算書210ページ、６目地域密着型介護サービス給付費についてお伺いいたします。
23年度の決算額は５億2,889万294円となっております。この地域密着型サービスには、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護など６事業あり、春日部市ではこのうち平成23年度には５事業を実施していると伺っていますけれども、この５事業それぞれの23年度の利用者数、それと給付費の内訳についてお伺いいたします。
関連して、地域密着型介護サービスについては、介護保険制度が始まりました時点の介護が必要になっても住みなれた地域でそれまでの生活をできるだけ維持して暮らすことができるという介護保険の目的を果たすために、介護保険制度の第３期から導入された事業と伺っています。春日部市でもこの制度が導入された第３期の平成18年度から介護保険事業計画の中に位置づけられてきたと思います。平成23年度というのは、第３期、第４期と進んできたこの第４期計画の最終年に当たっております。
そこで伺いますけれども、この地域密着型サービス第４期計画策定の中に目標値を示しておりますけれども、この目標値に比較して、どの程度達成しているのかについてお伺いします。
１回目は以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保険担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 決算書411ページの地域密着型介護サービス給付費のサービスごとの利用実績でございますが、夜間対応型の訪問介護の実績はございませんでした。認知症対応型通所介護は21件でございます。小規模多機能型居宅介護は151件でございます。認知症対応型共同生活介護、これはグループホームですが、1,995件でございます。地域密着型特定施設入居者生活介護は153件でございます。地域密着型介護老人福祉施設は実績がございませんでした。
次に、第４期事業計画期間中の事業所の整備状況でございますが、夜間対応型訪問介護につきましては、平成20年３月に整備されましたが、利用がほとんどなかったことから、平成23年７月に廃止され、４月末現在はございませんでした。認知症対応型通所介護につきましては、計画期間中に２施設の整備を予定しておりましたが、公募に応じる事業所がなかったことから、４月末現在はございませんでした。小規模多機能型居宅介護につきましては、平成21年度に１施設が廃止され、平成22年度、23年度に各１施設が整備されたことから、４月末現在２施設、定員50人でございます。認知症対応型共同生活介護、グループホームにつきましては、平成23年度に１施設が整備されましたことから、４期末現在10施設、定員171人でございます。地域密着型特定施設入所者生活介護につきましては、計画期間中に２施設の整備を予定しておりましたが、平成22年度の１施設の整備にとどまったことから、４期末現在１施設、定員29人でございます。地域密着型介護老人福祉施設につきましては、計画期間中の整備予定はございませんでした。夜間対応型訪問介護につきましては、支給額はゼロでございます。認知症対応型通所介護につきましては、304万3,690円でございます。小規模多機能型居宅介護につきましては、2,825万2,608円でございます。認知症対応型共同生活介護につきましては、４億6,896万352円でございます。地域密着型特定施設入居者生活介護につきましては2,863万3,644円、地域密着型特別介護老人福祉施設はゼロでございます。合計で５億2,889万294円でございます。
以上です。
○山崎進 議長 18番、片山いく子議員。
〔18番片山いく子議員登壇〕
◆18番（片山いく子議員） 再度質疑させていただきます。
部長の答弁を伺いまして、第４期の介護保険計画の目標に対して、どのサービスが大体目標を達成しているのか、どのサービスがちょっと届いていないのかがよくわかりました。その中で、特に夜間対応型訪問介護、これがゼロということです。これはたしか200人ぐらいを対象とするという見込みになっていたかと思うのですけれども、1,400件以上年間あるという見込みに対していたけれども、ゼロであったと。それから、小規模多機能型居宅介護、これは２カ所ですけれども、25人、25人の50人可能で、利用件数300件というふうに読んでいたのが151件と半分ぐらいでとどまっているようです。認知症対応型共同生活介護は、グループホームがこちらに移行していますので、グループホームというのは第１期から整備されてきていますので、これはほとんど目標数に達しているということがよくわかりました。このうち夜間対応型訪問介護についてなのですが、これは利用者がゼロであったということで、１カ所あった事業所さんがやめたということですね。実態を見ますと、夜間の訪問介護だけではきっと需要はないのだろうと思います。夜間の訪問介護を希望される方というのは往々にして看護も含む、医療行為を伴うものを希望される方が多いわけで、それ以外のところでは同居親族がいる場合というのは、大体家族でも介護だけであれば対応できるというのが現状だというふうに思います。今後は看護もできるような夜間訪問のシステムが必要ではないかというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
それから、小規模多機能型居宅介護ですけれども、これはよく採算がとれないということを聞きます。平成20年度ですか、１カ所オープンしたところも採算とれなくてやめてしまって、今やっと２カ所までふえたというのは、これは本当に開いた方の志というのか、それを評価したいというふうに思いますけれども、確かに先ほどの介護サービス給付費を見ましても、１年間で２カ所で2,825万2,608円、これですと事業所として運営が成り立っていくのは難しいなというふうによくわかりました。しかし、今後春日部市でもますます高齢化が進んでいきます。在宅介護をいかに支えていくのかということが重要な課題とされています。国も、そして市もそうだと思いますけれども、在宅介護の切り札というふうにして、小規模多機能型居宅介護というものをかなり重視しています。これは、ふだんは通所できるけれども、家族の事情等で宿泊が必要なときは宿泊もできる。しかも、ショートステイなどのようにふだんから介護を受けている方と別のところではなく同じ事業所でそのサービスが受けられるということで、認知症になられている方にとっても環境が変化しないということで、非常にこれは在宅介護の切り札というふうにされている介護サービスだというふうに私は認識しております。また、先ほど部長のほうから話がありましたように、今後は認知症の方もいかに地域で支えていくのか、認知症の地域ケア体制の充実というのが介護保険の中で重要な位置を占めてくると思います。そのためには認知症対応型通所施設、これの充実も必要ですけれども、小規模多機能型居宅介護、このサービスの充実を図っていくことも重要だというふうに考えています。
新潟市というのは人口80万ですけれども、実は新潟市には小規模多機能型居宅介護施設33カ所あるそうです。ことしの夏、うちの会派では、新潟と佐渡の福祉のネットワークについて視察をしてまいりました。小規模多機能、なぜ採算がとれるのか伺ったところ、多くの施設が入所施設や、もしくは他のサービス事業所のサテライト型となっていること、あるいは地域との連携によって維持されているというふうに伺いました。私は、そこで春日部市の介護施策とのちょっと比較をしてみたのですけれども、春日部市の第４期の介護保険計画の中で、地域ケア体制、確かに地域包括支援センターを中心とした地域ケア体制を整備していくのだというふうにうたわれていますが、その地域ケア体制というのはあくまでも包括的な支援であり、支援が必要な高齢者に対して、地域における適切なサービス、機関及び制度の利用につなげるというところにとどまっているのですね。一方、新潟市の第４期計画、住みなれた地域で安心して暮らせる環境の構築というふうになっています。環境をつくっていくというふうにうたわれています。その事業として、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどの切れ目のない一体的な提供に向けた地域包括ケアの構築をしていくのだというふうにうたっているのですね。春日部市よりも一歩踏み込んで地域包括ケアというものを整備してきたことが私はこのような具体的な在宅介護に必要な施設の充実ということに、利用される方も介護に携わる方も行政も、そして介護を取り巻く医療機関等のさまざまな人たちが同じ目標に向かって介護保険制度をいいものにしていこうという取り組みがこの差を生んでいるのではないかなと、これは私の考えですけれども、このような状況も踏まえまして、春日部市、もう平成24年度から第５期計画はスタートしておりますけれども、部長としては在宅介護についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上です。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保健担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 初めに、先ほどの答弁の中で４月末と申し上げたところがあったと思いますが、全て４期末の誤りですので、訂正させてください。済みません。申しわけございませんでした。
２回目の質疑ですが、地域密着型サービスの今後の整備の見通しということですが、第５期事業計画の計画値でお答えさせていただきます。第５期の事業計画に合わせて創設をされました定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、平成25年度と26年度に各１施設、計２施設の整備を予定しているところでございます。認知症対応型通所介護につきましては、平成24年度に１施設の整備を予定しております。小規模多機能型の居宅介護につきましては、４期で２つ整備しておりますので、５期のほうでは整備予定はございません。認知症対応型共同生活介護、これグループホームでございますが、24年度と26年度に各１施設、計２施設、定員で36人の整備を予定しているところでございます。地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設につきましては、整備の予定はございません。
なお、今後も認知症の方や高齢者世帯の増加が見込まれますことから、地域密着型サービスの位置づけはさらに重要になるというふうに考えております。引き続き地域密着型サービスの整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山崎進 議長 18番、片山いく子議員。
〔18番片山いく子議員登壇〕
◆18番（片山いく子議員） まず、２回目の答弁の確認をさせていただきたいのです。地域密着型の第５期計画の中で、訪問介護看護というふうに読み上げられましたが、訪問介護看護、これは併用できるサービス、併用といいますか併設したサービスというふうに考えてよろしいのですね。それが１カ所ということです。
それから、小規模多機能型居宅介護については、施設はふやさないけれども、対応できる利用料をふやしていくということでしょうか。第５期の計画の中では、平成24年度、23年度の276人から307人、25年度383から26年度が370というふうに、少しずつではありますけれども、ふえているというふうに思います。ちょっとそこのところは確認させてください。
グループホームについては、24年度と26年度１施設ずつふやして、これは２施設で36人ふやしていくということですが、グループホームも確かに需要の高い施設ではありますけれども、先ほど申し上げましたように、住みなれた地域で、できれば自宅で介護が必要になっても自分の人生を終わらせたい、ご家族もここでみとりたいと思っている方々のために小規模多機能型居宅介護というのが非常に重要になってきていますし、各地ではいろいろ重要な介護施設になってきているという認識で私はちょっと質疑をさせていただいております。これを積極的に５期の計画の中で取り組むお考えがあるのかどうか、重ねてお伺いして、質疑終わります。
○山崎進 議長 答弁を求めます。
斎藤健康保健担当部長。
〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕
◎斎藤隆博 健康保険担当部長 先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては両方のサービスということでございます。
それから、小規模多機能型居宅介護につきましては、５期の計画の中では現在入っておりませんけれども、これにつきましては需要等を考えて、６期のほうの計画で必要があれば検討していくということになると考えております。利用の量をふやしていくということで考えているところでございます。
以上です。
○山崎進 議長 以上で18番、片山いく子議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第69号から議案第75号までに対する質疑を終結いたします。
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△延会について
○山崎進 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、以上でとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○山崎進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○山崎進 議長 日程第３、次会日程の報告をいたします。
４日午前10時に会議を開き、議案第76号から議案第85号までに対する質疑及び議案の各常任委員会付託を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会の宣告
○山崎進 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時２６分延会...