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平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号

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  1. 東松山市議会 2018-06-18
    平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成30年  6月定例会(第2回) - 06月18日-一般質問-05号 平成30年  6月定例会(第2回) - 06月18日-一般質問-05号 平成30年  6月定例会(第2回)          平成30年第2回東松山市議会定例会 第18日平成30年6月18日(月曜日) 議 事 日 程 (第5号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問       13番  坂 本 俊 夫  議員        3番  大 内 一 郎  議員        2番  関 口 武 雄  議員        7番  利根川 敬 行  議員       12番  藤 倉   憲  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(20名)    1番   岡  村  行  雄  議員     2番   関  口  武  雄  議員    3番   大  内  一  郎  議員     4番   石  井  祐  一  議員    5番   蓮  見     節  議員     6番   浜  田  敦  子  議員    7番   利 根 川  敬  行  議員     8番   高  田  正  人  議員   10番   鈴  木  健  一  議員    11番   斎  藤  雅  男  議員   12番   藤  倉     憲  議員    13番   坂  本  俊  夫  議員   14番   根  岸  成  直  議員    15番   福  田  武  彦  議員   16番   大  滝  き よ 子  議員    17番   大  山  義  一  議員   18番   中  島  慎 一 郎  議員    19番   米  山  真  澄  議員   20番   堀  越  博  文  議員    21番   吉  田  英 三 郎  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  細  村  広  志        事 務 局  小 野 澤  俊  夫                           次  長   事 務 局  鈴  木  康  之        事 務 局  山  口  剛  史   主  査                    主  査   事 務 局  新  井  栄  孝   主  事                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  中  嶋  和  則   政策財政  山  口  和  彦        総務部長  新  井     弘   部  長   環境産業  新  井     豊        市民生活  斎  藤     浩   部  長                    部  長   健康福祉  山  田  昭  彦        都市整備  原        徹   部  長                    部  長   建設部長  根  岸  知  史        市民病院  黒  田     健                           事務部長   教育部長  今  村  浩  之        子 ど も  小  林     強                           未来部長   会  計  西  澤     誠   管 理 者                                                △開議の宣告 ○岡村行雄議長 おはようございます。   出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。   ただいまから平成30年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                       (午前 9時30分)                                                △市政に対する一般質問 ○岡村行雄議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                        ◇ 坂 本 俊 夫 議 員 ○岡村行雄議長 13番、坂本俊夫議員。           〔13番 坂本俊夫議員登壇〕
    ◆13番(坂本俊夫議員) 皆さん、おはようございます。会派きらめきの坂本俊夫です。議長の許可により市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。   大きな1番、「真光正法之會」本部、神殿建設計画について。平成30年5月24日、真光正法之會神殿建設に反対する五領町住民の会から森田市長に提出された要望書に対する見解を伺います。真光正法之會は、平成3年2月4日に発足、東京都練馬区上石神井に本部があり、平成13年に宗教法人の認可を取得し、現在信者は全国に1万人、毎月第1日曜日に月初めの祭りがあり、2月、8月、12月に三大み祭りを行っています。また、初級真光研修会を毎月3日間開催しています。現在の真光正法之會本部は、仮屋のため、信者の悲願である本部、神殿建設東松山市若松町2丁目、ボッシュ跡地に、工事期間、平成30年10月から平成32年4月までの予定で建設する計画です。建設用地は既に取得しており、敷地面積1万5,972.53平米、建築面積1,815.56平米、延べ床面積4,048.20平米の鉄筋コンクリート3階建て2棟、高さ30.4メートル、棟飾りを含めた最高高さ33.5メートルの神殿、そして参拝所、事務所などを建設する予定です。   建築工事に係る手続の経緯は、4月13日、埼玉県高層建築物建築に係る指導等に関する要綱第5条、近隣関係者に対する説明の実施により、東松山市文化センター1階大会議室において説明会を実施。5月10日、その埼玉県高層建築物建築に係る指導等に関する要綱、建築事業報告書を届け出、埼玉県川越建築安全センターで審査中です。5月20日、東松山市文化センターにおいて、第2回近隣関係者に対する説明会を実施。5月28日、29日、開発区域にある汚染区域、クロロエチレン、トリクロエタンの調査を実施しております。   説明会参加者の意見は、東松山市文化センターから建設予定地は8メートル以上高台にあり、そこに最高高さ33.5メートルの神殿が建つと40メートルを超えるものとなる。威圧感、圧迫感がある。いつも見おろされているようで心が安まらなくなる。日陰となってしまい、アパート経営が死活問題となる。東部区画整理地域は、水害以外は安心して暮らせる良好な住宅地域であり、市民文化センター小学校中学校があり、東松山の文化の中心でもある。御茶山町は地区計画もあり、中高層の建物は建てられない。黄金に輝く宗教施設は、地域にそぐわず反対である。東部地区は、低地で水害の場合、高台へ避難する必要があり、この場所は避難場所として使うべきであり、反対する。宗教法人は税金も免除されていて、本部が来ることは東松山のイメージに影響を与えるので反対である。700名から800名が参加する月初めのお祭りのときには、交通渋滞が予測され、子どもたちの通学路でもあり、交通事故が心配。計画の台数では駐車場が足らないはずである。申請地以外の土地も所有されていて、草ぼうぼうであり、管理ができていない宗教法人は信用できないなどなど、説明会に参加したたくさんの方々から建設反対の意見がありました。   そして、真光正法之會神殿建設に反対する五領町住民の会は、1回目の説明会の後、即座に結成され、署名活動を実施し、現在2,000名以上の署名を集めていて、日を追うごとにどんどん増えているそうです。5月24日、真光正法之會神殿建設に反対する五領町住民の会から森田市長に要望書が提出されました。要望書の内容は、東松山市東部地区開発という新しいまちづくりであったこの一帯は、6つの町内が共存して形成されています。この地域は、市民文化センターを中心に東中学校、新明小学校、新宿小学校、松山市民活動センター、ウォーキングセンターなどの公共施設が建ち並ぶ文教地区です。近隣には五領沼公園、柏崎緑地、五領町近隣公園と緑豊かな憩いの場と言えるところです。東松山市のまちづくりの基本理念にのっとり、人と環境に優しいまちづくりが形成されてきた場所と言える地域です。私たちは、今後も良好な住環境を維持するための整備計画へは協力を惜しまない気持ちで日々を過ごしていきたいと思っています。そんな中、私たちの肝を冷やすような事案が舞い込んできました。それは、若松町2丁目のボッシュ工場跡地へ宗教法人真光正法之會が教団本部をこの地に移転し、神殿の建設を計画しているということでした。4月13日金曜日に教団の第1回説明会があり、示された内容は、約30.4メートルの高さの神殿をつくるというのです。ご存じのように、建設予定地は、私たちが住んでいる低地から約8メートルの高台となっています。そこへ神殿が建ったのでは、約40メートルの高さから日常的に威圧感、圧迫感を感じざるを得ません。そんな状況の中で、私たちは日常生活を快適に生き生きと過ごすことができません。宗教法人法には、その団体は著しく公共の福祉を害してはならないと定めています。よって、私たち近隣住民の理解が得られるまでは、この建設計画を見合わせていただきますよう、宗教法人真光正法之會、北野建設株式会社、ラン株式会社にご指導を行っていただきますようお願い申し上げますというものであります。   先ほど署名活動のお話をさせていただきました。もうどんどん、どんどんいろんな町内から署名が集まってきているようです。このような多くの市民の思いを込めた要望書に対し、森田市長の見解をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   森田光一市長。           〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。   今回の建設計画に伴い、市としては法令等にのっとり指導をしてまいりますが、近隣住民の皆様が不安な思いをお持ちでいらっしゃることにつきましては、市からも建築主などにお伝えをして、近隣住民の皆様の理解が得られるように十分な話し合いの場を設けるよう要請をいたします。坂本議員のリーダーシップ、そして今後のご指導をよろしくお願いいたします。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。   まず、昨年4月に真光正法之會が土地を取得しましたけれども、市当局はその時点でどのように受けとめたのでしょうか、お伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   規模の大きい未利用地であるため、注視していましたが、市の立場といたしますと、土地の取得について特に困惑等はしておりません。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 続いて、その土地の取得をした真光正法之會が本部神殿建設計画、30.4メートルの高さですけれども、そういった計画を市としていつ確認したのでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   平成30年2月に建設計画を把握いたしました。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) その確認をした段階で、市としては、これは地域住民に対して大変高い建物が建つということですから、これは大変なことになるのだろうなというようなことは思わなかったのでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   宗教施設につきましては、全ての用途地域建築が可能なものとなっております。法令につきましてできる指導等は限られているわけですけれども、先ほどの市長の答弁にあったとおり、皆様の意向を十分聞きながら進めていただくほうが好ましいというふうには考えました。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 私は、平成26年9月議会において、ボッシュ若松町工場跡地に10階建てのサービスつき高齢者住宅建設計画が持ち上がり、それを止めることができないか質問しました。第1種住居専用地域に定められている建築基準法の中での運用であり、現行でその範囲内であれば建築は可能であるという答弁でありました。翌年、平成27年6月議会において、少子高齢化人口減少社会となり、コンパクトシティを目指し、立地適正化計画により、従来のまちづくりを見直す策が必要であると指摘し、見解を伺いました。そして、今回のボッシュ若松工場跡地に計画されていた10階建てのサービスつき高齢者住宅について、このような計画を止めるためには、市の独自の基準をつくる必要があることを指摘しました。森田市長が平成23年に策定された都市計画マスタープランの地域別構想、松山地域の整備方針、良好な市街地形成計画では、工場跡地などの大規模な土地利用については、周辺の土地利用の状況に配慮し、都市計画の変更を検討しながら計画的な土地利用を誘導しますとしていますが、今回このような事態を招いたことは、市としての責任ではないのでしょうか、お伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   計画的な土地利用の誘導とは、都市計画制度による制限の中で、住居、商業工業などの適した用途を配分することを想定しています。若松町2丁目の大規模工場跡地の用途地域は、第1種住居地域で、この地域に適した制限と考えており、その制限の範囲内で行われる土地利用は、土地所有者の意向に委ねられることになります。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) これが平成23年に森田市長のときに、一番初めに森田市長が出ておりますけれども、都市計画マスタープランです。この都市計画マスタープランの地域別構想、松山地域の整備方針、良好な市街地形成計画、これは市長が作成したものです。工場跡地などの大規模な土地利用については、周辺の土地利用の状況に配慮しとありますが、ボッシュ工場跡地の若松町は、高さ制限12メートルの御茶山町地区地区計画に隣接しています。ですから、私は良好な市街地形成のため、市としての高さ制限などの地区計画をつくることを指摘しました。今の答弁では納得できませんので、もう一度再質問させていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   市としては、繰り返しになりますけれども、用途地域制限の中で土地の利用を誘導していくという考えでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 平成26年9月議会において、先ほどと同一のときですけれども、高坂あずま町の都市計画用途地域の変更及び地区計画の変更を行うための説明会が突然行われ、施工予定27年3月ということで、議会に説明もなく進められたので、私はこのことを一般質問しました。予定どおり平成27年3月に、この高坂あずま町の都市計画用途地域の変更及び地区計画の変更が行われたわけです。都市計画を変更するようなことは議会に事前に説明するべきと強く要望いたしましたけれども、今回も真光のことは何も知らされておりませんでした。ボッシュが売却したのが平成28年6月30日であります。26年9月議会、27年6月議会で指摘した地区計画の変更をしておけば、真光正法之會がこの土地を取得したのが平成29年4月29日でありますので、8階建てのビルに相当する最高高さ33.5メートルの神殿は建たないどころか、土地を取得しなかったと思います。ですから、何らかの、御茶山町の地区が12メートルの高さ制限をした地域で、そこに合わせた形での良好な市街地をつくるということであれば、1種住専であったとしても、12メートルの高さ制限をするとか、そういったことの活動をすべきであった。そういうふうにここには書いてあるわけです。そういうふうに誘導すると言っておいて何もしなかったではないですか。だから、今回の問題が起きたのだと思います。本当に市の責任はないのでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   地区計画は、建築物建築形態、公共施設、その他の施設の配置等から見て一体として、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、定めるものです。当市では、土地区画整理事業の整備効果を将来に向けて維持し、良好な環境を形成し、保全することを目的に、11地区で地区計画を定めております。また、今後は、地区計画制度を活用しながら、道路拡幅や良好な住環境の形成を検討している地区もございますが、若松町2丁目地区については、現在のところ地区計画を定める予定はないものです。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) ですから、私はその26年、27年の段階で、立地適正化計画を早くつくったほうがいいですよ。そういったことに取り組んでください。ここは崖崩れの可能性のある地域でもあるわけです。そういった中で高い建物が建つことがいいのかどうなのかというのを議論すべきだと思うし、このマスター計画にあるように、周辺のことに合わせて立地誘導していくというように書いてあるではないですか。それをしていなかったのだから、それは目的が違う、予定変更はできないということではなくて、高さ制限をする、そういった形で動いていけばよかったのだと思うのです。何度もお話ししてもしようがないので、森田市長にお伺いします。先ほどの地域の方々の思いを酌んで、どのような形でこの開発業者、そしてまた真光正法之會と話し合いをしていくのか。真光正法之會は、東松山市文化センターが1万4,319.06平米であります。これよりも広い面積の建設用地、敷地面積1万5,972.53平米、これのほかにあの周りに3カ所の土地2,381平米を取得しております。合計1万8,353平米、約5,500坪の土地への進出ですよ。これは東松山市にとって、市のイメージに大変大きい影響があると思っています。開発にかかわる建設用地以外に3カ所の土地2,381平米を取得しているのは、祭りのときの駐車場であろうとも予測されます。そういった意味では、交通対策についても市としても積極的に真光正法之會に行政指導するべきだろうと思っています。ですから、今回の件は、市のイメージ、住みよいまちづくりを目指す、住みよさランキングで県で1位になったと胸を張っておられますけれども、そういった意味では、何としても、本来であれば高さ制限をしていくべきだったと思います。そういった中でも、土地を取得してしまっているのですから、市としてどう行政指導をしていくか、もう一度市長の見解を伺います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   森田光一市長。           〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。   住民の皆さんから要望書をいただきました。内容も熟読させていただきまして、今坂本議員がおっしゃるような内容について私も承知いたしましたので、今後個別法や、また他法令いろいろあります関係する法令等の中で、もちろん指導することは当然ですけれども、そのほかにも事業者、建築主等に対しまして、市からこのような要望書が出ていることと、そして先ほど申し上げましたように住民の皆さんとのお話し合いをしっかりして、理解をいただくように要請をさせていただきたいと考えています。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 住みよさランキングでは、県で1位だということですが、住みたいまちランキングでは残念ながら全然出てこないのです。住みたいまちランキングに入ってくるような形になっていただかなければ、市としてはよくないのだろうなといつも思っているのです。そんな中で、例えば407号バイパスあたりから見ても、高台にそびえ立つ神殿が黄金色に輝くものだとすればですよ、つくばにあります、やはり真光、これは別団体でありますけれども、あの高速道路を通るたびに皆、何だあれはということで非常に驚くのですよね。違和感を持つのです。宗教そのものを否定するものではありませんけれども、やはり違和感を与えるもの、これは東松山は真光の本部があるまち、東松山なんだって。歩けのまちではなくなってしまいますよ、本当に。だから、何としても市民が安心して暮らせるまちを目指すのであれば、今回の建設に関しては積極的な行政指導で、何としても市民の願いに応えていただきたいということを強く要望いたしまして、次の項目に移ります。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 大きな2番、都市計画道路松高前通線について。私は、昨年12月議会において、事業費30億円から40億円とされている松高前通線の交通量について質問しました。箭弓町方面から松高方面に向かう片側計画交通量は4,200台と答弁されています。根拠は、昭和61年10月の交通量調査と平成24年2月の7時から19時までの12時間交通量調査に基づき、箭弓稲荷神社からなんじゃもんじゃの交差点を左折する717台と、ぼたん通りからりそな銀行交差点を左折する675台と、りそな銀行交差点を市役所方面に直進する1,760台を勘案して1.4倍し、1日当たりの計画交通量を出したとのことであります。本年3月の予算審議において、第一小学校通線の西側の松高前通線、八幡神社交差点、駅西通線のなんじゃもんじゃの交差点より西側の交通量調査は一切していないことが明確になりましたが、都市計画道路松高前通線は、市街地の交通混雑緩和と鉄道により隔てられた南北地域の利便性向上のため進めるとのことでありますが、どの路線がどれだけ渋滞緩和されるのか具体的な説明を求めます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   都市計画道路松高前通線の供用開始に伴いまして、渋滞緩和が予想される路線は、県道東松山越生線の東松山駅西口付近のなんじゃもんじゃの木の丁字路交差点から北に向かい、東武東上線の踏切を通過して、県道とぼたん通りの十字路の交差点を北に進んだ埼玉りそな銀行付近の十字路交差点までの区間が主な路線でございます。なお、各路線における渋滞緩和を推測するための検証は行っておりません。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 今お話しのように、確かにぼたん通りからりそな銀行交差点を左折する675台は減少する可能性はあると思いますけれども、今言われたなんじゃもんじゃから、要するに駅を横断する、この交通量が減るということなのですけれども、文化通りを東松山工業団地に向かう3,941台の交通量、これは変わらない。ということは、東武東上線253号の踏切にかかる渋滞は変わらない、この渋滞は変わらない。また、鬼鎮街道の交通量も変わらない、このように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   そちらの調査は行っておりませんので、お答えできないところでございます。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 調査していないからわからないですよね。松高前通線完成後の幼稚園、松一小、松中、松高の通学路線のピーク時の交通量は1時間当たり何台ぐらいになるのか伺います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   松高前通線整備に伴う交通安全対策については、地域交通事情に詳しい所轄警察等との協議により対応し、現状においては新たな交通量調査を行う考えはありません。そのため、松山第一小学校、松山中学校、また松山高校の通学路である八幡神社南西側の交差点から松山高校の南側交差点までの区間における供用開始後のピーク時交通量や1時間当たりの交通量について具体的な台数は把握していません。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) それでは、警察との協議ということですけれども、現状の幼稚園、松一小、松中、松高の通学路のピーク時の交通量は1時間当たりどのくらいになるのか、お伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   現状の交通量につきましても、具体的な台数は把握しておりません。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 要するに、警察と協議をしても交通量はわからない。調査していないのだからわからないのですよね。   それでは、松高前通線の松高方面から箭弓町方面に向かう片側計画交通量をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   計画交通量は、1日当たり4,200台と設定しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。
    ◆13番(坂本俊夫議員) その根拠をお伺いしているのですけれども、お願いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   逆方向に行く車が戻ってくるということで想定しております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 要するに駅のほうから松高のほうに来る計画交通量4,200台があるから、それがまた帰りは同じ道を通るだろうと、そういうことで計画交通量としているわけです。でも、それで30億4,800万円の事業費をかける計画道路をつくるには、私は非常にずさんだと思います。要するに第一小学校通線の西側の松高前通線、八幡神社交差点、駅西通線のなんじゃもんじゃの交差点より西側の交通量調査、これ一切していない。そういうことなので、今のような答弁になるのではないでしょうか。松高方面から箭弓町方面に向かう方は、市街地北西部の方、市街地北西部の方が駅西口に向かう。これは非常に確かなことだと思います。ただ、どのくらいの交通量になるか、調査していないのだからわからない。これでは私は市民に説明がつかないと思っております。このことはもう一度後でお話ししますけれども、それでは松高前通線、立体交差事業に伴う交通安全対策について伺います。八幡神社交差点から松山中学校までの区間は、東側しか歩道がありませんけれども、西側も松高前通線の立体交差前に両側歩道として完成させなければならないと思いますけれども、見解をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   八幡神社南西側の交差点から松山第一小学校南西側の交差点までの区間につきましては、松高前通線の供用開始に合わせて歩道の整備を計画しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) それでは、西側歩道計画の道路幅及び長さ、事業費についてお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えいたします。   歩道の幅員が2.5メートル、道路全体の幅員12メートル、道路延長は150メートル、整備費は概算で約4,300万円を予定しております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) その4,300万円には土地買収費等も入っているわけですか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   含まれているはずです。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 4,200台のことについては、また後でお話ししますけれども、非常に安易な答弁だなといつも思うのです。   では、松高前通線の立体交差事業費、これには含まれていませんよね。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   今回の東武鉄道への委託協定の中には含まれておりません。その他全体の整備としては含めて考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 全体の費用30億4,800万円の事業費の中でやるということでよろしいのですか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   概算としましては、その中でと考えております。(142ページに「正しくは含まれておりません」と訂正)   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) どうも私はそうは思いません。恐らく違うと思います。このことは後ほどまた指摘をさせていただきます。次の機会にね。   それでは、続いて平成30年度松高前通線立体交差工事に伴う補助金についてお伺いします。3月の予算議会において、30億4,800万円の事業費とした松高前通線は、国庫補助事業として整備を予定しているということでしたけれども、今年度、国庫補助対象事業費として7億2,216万円の整備を予定し、国費率50%、3億6,108万円が要望額のようでありましたが、内示はどうでしたでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えいたします。   内示額は2億2,356万円でございます。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 3億6,108万円に対して2億2,000万円ということであります。平成27年9月議会において、総合計画について質問し、市長は市政に臨む3つの基本姿勢の一つに、新公共経営、企業的なセンスを持った行政を経営、運営していくとされています。しかしながら、松高前通線については、費用便益分析は必要ないとしています。また、県との連携、国との連携、交付金や財源確保にどれだけ取り組んできたかは論をまたないとも答弁されていましたが、交付率は要望額に対して61.91%でした。見解をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   多額の事業費を必要とする松高前通線をはじめとする基盤整備事業を進める上で、より多くの特定財源を確保することの必要性は言うまでもありません。松高前通線の整備に関しても、社会資本整備総合交付金の対象となる事業については、要望どおりの交付が受けられるように、県を通じて国に対して強く要望してまいりました。今後は、追加要望などの機会があれば積極的に活用するとともに、来年度以降の交付の際に、より多くの配分が受けられるように、国や県に対して積極的に働きかけてまいります。なお、埼玉県内全域の同様の道路事業に対する交付率は、約40%と伺っております。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 松高前通線は、主要幹線道路ではなく、準幹線道路であると私は認識しております。都市計画道路松高前通線は、市街地の交通混雑緩和と鉄道により隔てられた南北地域の利便性のため進めるということですけれども、県道行田東松山線、旧407号の本町2丁目の交差点は、市を南北に通過する幹線道路であります。平成24年2月の7時から19時までの12時間交通量調査によれば、これは今回の松高前通線の通過予想交通量を出したときの交通量調査と同一の日でありますけれども、下沼公園から上沼方面に向かう交通量は3,087台であり、1日当たりにすると4,321台となります。松高前通線の根拠となる交通量調査と同一の調査ですけれども、これを比較すると、箭弓町方面から松高方面に向かう片側計画交通量4,200台というのは非常に疑問があります。次回詳しく伺いますが、今回の国庫補助対象事業として7億2,216万円の整備を予定し、国庫率、国の負担ですけれども、50%の予定が30.95%の2億2,356万円でしたので、総事業費30億4,800万円で計算すると、約21億円が市費となりますけれども、見解をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   先ほどの答弁と一部重複いたしますが、社会資本整備総合交付金については、来年度以降の交付の際に、より多くの配分が受けられるように国や県に対して積極的に働きかけてまいります。松高前通線の整備に関しては、土地区画整理事業での整備が休止となった際にも、地元住民や商店街からは驚きや落胆の声が上がりました。市では、市民の声を受けとめながら、整備手法の検討や関係機関との協議を重ねた結果、ここでようやく街路事業として整備方針がまとまり、立体交差部分の工事着手の運びとなりました。松高前通線は、補助幹線道路として位置づけをしていますが、市街地の交通混雑緩和や市街地内の南北地域の利便性向上を目的として整備をしてまいります。   以上です。 ○岡村行雄議長 暫時休憩します。                                       (午前10時11分)                                                ○岡村行雄議長 再開いたします。                                       (午前10時11分)                                                △発言の一部訂正 ○岡村行雄議長 ただいまの答弁について、原  徹都市整備部長より一部訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 先ほどのご質問の中で、30億4,800万円の事業費に歩道の整備費が含まれているかというご質問につきましてですが、正しくは含まれておりません。訂正しておわびいたします。                                                ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) ですよね。含まれていないはずですよ。頼みますよ。4,800万円だったかな、先ほどの答弁。それで私はできると思っておりませんので、しっかり検証していただきたいと思っております。今言ったように補助幹線道路ですか、補助幹線道路なのですよ。補助幹線道路が4,200台、それで主要幹線道路、これはもともと旧407号国道ですよ。それがバイパスができたので県道行田東松山線になったわけですけれども、そこの交通量調査、同日にやったものが、これが4,321台、あれだけの交通量ですよ。それがこの松高と箭弓町、駅西通線、この両方とも、いわゆる行きどまりですよね、起点も終点も。その道路が通るのに4,200台というのは、私はどうしてもこの根拠が非常に曖昧であると思っています。これ大変なことですよ。全然違っているのですよ。確かに区画整理でやりますというふうに言っていましたから、地域の方々はやるということになったら、早くやってくれと言うに決まっていますよ。でも、どれだけの市民の方々が、30億円以上かける、総額だと30億円から40億円ということだったわけですから、その事業で国庫の負担も少なくて、果たして、調査もしないでどんどん、どんどん進めていくというのがいいのか。21億円も市費ですよ。これは非常に大きな問題だと私は思っています。だから、これからも国庫補助を増やしてほしいということで要望していくのでしょうけれども、4,200台というのを根拠にしていくと突かれますよ、本当にそうなのと。恐らく。調査をしていかなければ、補助金だってつかない。だって、現に第一小学校通線の神明町の五差路から駅西に向かう相互通行にするときだって、補助を受けるために調査したではないですか。そういったことをしていかないと、本来つかないはずですよ。ぜひその辺はしっかりと調査をして、また次の機会に4,200台の根拠というのをお伺いしようと思っております。   いずれにしても、今回のこの計画につきましては、やはり調査不足、これが否めないと私は思っております。このことを強く指摘して、次の項目に移ります。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 大きな3番、交通安全対策について。(1)東松山駅入口交差点、県道行田東松山線、旧407号線の右折レーンについてお伺いします。平成28年3月議会において、東松山駅入口交差点について、本町通線を熊谷方面から右折する車による渋滞緩和のため、駅前東通線拡幅に伴い、右折帯を設置できるよう、旧407号を西側に拡幅すべきと質問しました。そのときの答弁は、現在県から受託している駅東口通線の用地買収において、東松山駅入口交差点から一定の距離の区間について、交差する本町通線の西側の計画線に沿って買収したことから、渋滞緩和の暫定措置として右折避譲帯の設置について埼玉県と協議しているということでした。平成12年に策定したにぎわい再生総合計画にあるように、交差点の改良というのは、交通安全対策であり、非常事態の対策でもあります。私はたびたびこの駅周辺の右折帯について、渋滞緩和のためにも要望してまいりました。駅の幹線道路については、何としても安全性の確保のために拡幅していただきたいと要望してきたわけですけれども、おかげさまで東松山駅入口交差点、県道行田東松山線は、駅東通線の追加事業となり、一部暫定形での右折レーンの整備となりましたけれども、具体的な計画をお伺いします。拡幅計画道路にある下沼公園東側の馬頭観音は、文化財的価値や地元住民の意向を反映した対応をとっていただきたいと思いますが、それもあわせてお伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   県道行田東松山線の整備につきましては、右折車による交通渋滞の緩和について、複数の議員さんから他の交差点も含め要望をいただいており、市としましてもこれらの課題の解決に向け、県に要望を行い、協議を重ねてまいりました。このたび東松山駅入口交差点につきましては、県との協議を重ねてきた結果、駅前東通線の整備による交差点の改良と同時に、都市計画決定に合わせ、現道から西側へ拡幅して右折レーンを県が整備することとなったものです。整備延長と拡幅幅ですが、交差点から北側については、拡幅幅約6メートルで、延長約40メートルを新たに買収し、下沼公園周辺の事業用地として既に確保済みの部分と合わせて約90メートルの区間について、完成形での右折レーンの整備を予定しています。   また、交差点から南側につきましては、拡幅幅約7メートルで、延長約60メートルの用地買収を行い、暫定形での整備を予定しています。なお、暫定的な数台の滞留ゾーンの設置など、整備の詳細に関しましては、県及び警察と協議を行っているところです。   次に、お尋ねの馬頭観音の件につきましてですが、道路の拡幅予定地内にあるため、今回の整備に合わせまして移設が必要となりますが、馬頭観音の明確な所有者や管理者が不明な状況です。そのため、今後は地元自治会及び道路管理者である埼玉県と協議を進めながら、現在の位置周辺への移設に向け検討をしてまいります。   以上です。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 駅へ向かう交差点の改良というのは、例えば本町3丁目の交差点本町交差点ということでよく言われますけれども、本町交差点、ここなんかはどうしてもできないと矢印信号、これは東西に向かう方向ですね。これは矢印信号にしたり信号の時間差を設けたり、それから本町、先ほどの下沼の交差点のところですね、本町2丁目の交差点ですけれども、ここについては右折帯を、市道ですから、右折帯を設けて解消していただいたり、また駅入り口の交差点も百穴のほうから駅に向かう道は市の道ですので、右折帯を設けていただきました。こういった形ですることによって、やはり渋滞の緩和というのは非常に図られるわけですよね。ですから、残念ながら県道でなかなかこの要望をしてもつながらなかったものが、やっとここでなったということ。私もいろいろな形で県に対して要望してまいりますけれども、ぜひ安全で安心できる右折帯に設定してほしいと思っております。残念ながら、若干片側が長さがちょっと短いような感じですので、暫定形のままなのかなと懸念をしているところですけれども、渋滞緩和になりますので、ぜひ安全な右折帯を図るように強く要望して、②の材木町交差点についてお伺いします。   材木町交差点は、横断歩道があるものの、八幡神社から武蔵野銀行に向かう一番街の一方通行の信号機にしか歩行者の信号がない交差点です。通学路となっている駅から上沼へ向かう中央通りの信号にも歩行者信号を設置すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。   ご質問をいただきました交差点につきましては、小学校中学校の通学路にも指定されていますことから、東松山警察署へ歩行者用信号機の設置を要望いたします。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 今回この質問をさせていただきましたのは、保護者の方からのご要望で、私も本当に反省しているのですけれども、あれだけ交通安全対策ということで基金をつくって、市を挙げて何年か取り組んできた。私もそのことに対してすごく反省しているのですけれども、やっぱり目線が違うのだなということを思いました。親の目線から見て、自分たちの子どもがあの交差点を歩くときに、片側は歩行者信号ですから、青のとき渡ります。でも、今言ったように駅から上沼へ向かう中央通りのこちらの交差点、これは普通に青信号で渡ってしまうと、途中で黄色になってしまう。渡り切れないうちに赤になってしまう。子どもの足ですから。ですから、歩行者信号というのがあるのですけれども、そういう意味で、安全対策をあれだけとって、基金をつくってやってきた。市内一斉点検をやってきた。しかしながら、こういったことが起きるのだなと。同じようなところが市内にはあるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。
    ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。   通学路の安全対策に係りまして、信号機の不足等の点検等は定期的に行っております。全て完全に網羅されていない場所も、可能性としてはあるかもしれませんが、これからの調査であぶり出していきたいと思います。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 親は子どもを守る、そういう目線で見ている。だから、また子どもと一緒に歩いていく、そういった中でこういったことがわかるのだと思うのです。本当に大切なことだと思うのです。市民の目線、子どもの目線、そういった目線で安全対策というのをとっていかなければならない。安心して暮らせるまちをつくっていかなければならないと思うのです。先ほど一番最初にお話をしました真光もそういった目線というのが一番大切なのですけれども、今回、歩いて育むマップ、歩育の案内です。子育てを、子どもたちに歩いて育んでいこうという取組、非常にいい取組だと思うのです。コースが何コースかあります。このコースを渡っていく中にも、恐らく、本当に大丈夫なのというところがあると思うのです。子どもたちがこれを使って勉強していくわけですから、そういったことの中で安全対策はしっかり子どもたちの目線で取り組んでいただきたいと思います。その中のコースの一つに、先ほどの真光ができるコースもあるのです。これができたときに、真光に向かって子どもたちが、ソーレをスタートしてそこに向かっていく。五領沼公園のところでぐるっと回って帰ってくるコースなのですけれども、そういったコースもあります。   いずれにしても、こういう新しい取組を行うことは結構なのですけれども、ぜひ交通安全対策、このことにつきましては、しっかり子どもの目線で、そして親の目線で、そしてまた市民の目線でいろいろな事業を取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。手落ちのないように、しっかりと保育を育んでいただきたい。そしてまた、安心して安全に暮らせるまちづくり、本当に胸を張って誇れる東松山市にしてほしいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡村行雄議長 ここで一旦休憩いたします。                                       (午前10時27分)                                                ○岡村行雄議長 再開いたします。                                       (午前10時45分)                                                        ◇ 大 内 一 郎 議 員 ○岡村行雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。   3番、大内一郎議員。           〔3番 大内一郎議員登壇〕 ◆3番(大内一郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、市民クラブの大内でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。   大項目1、主要な施策の実績報告書の表記の改善を。小項目1、決算の概要の主な要因の理由を明確に表記すべきではないか。具体的に申し上げますと、決算の概要説明、決算委員会の際に実績報告書が配られますが、決算の概要説明の際、〇〇費の決算額は〇〇円で、前年比〇〇円の増加あるいは減少、その主な要因は、〇〇金の増加あるいは減少によります。そういろいろな項目で羅列されております。けれども、本来、主な要因というのは、どうして増加したのか、なぜ減少したのかを表記すべきではないのかと思います。例を申し上げますと、百貨店等でスポーツ用品売り場の売り上げが前年に比べて減少した際、スポーツ用品売り場ですから、野球とかサッカーとかゴルフとか、その他いろいろありますけれども、今3つとして、ゴルフ用品の売り上げが減少したので、その結果、売り上げが減少しました。これでは説明として不十分だと思います。主な要因はこれこれですというのであるならば、なぜゴルフ用品の売り上げが減少したのか。これが主な要因と私は考えます。決算委員会の前に事前に配られる実績報告書は、これだけの厚さがありますから、その全てに関してしっかりとした要因を表記すべきとは申し上げませんけれども、金額の大きなもの、あるいはその重要度の高いもの等については、しっかりと主な要因を明確に表記すべきではないかと思います。これについてのご回答をお願いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   主要な施策の実績報告書における決算の概要は、決算特別委員会でのご意見をもとに、歳入歳出の款別の主な増減の状況を示すものとして、平成25年度決算分より記載しております。これにより、款別の決算額や構成比のみを記載していた従来のものと比べ、決算の状況を俯瞰しやすくなったものと考えているところでございます。実績報告書が決算の認定を受けるための説明書類として提出するものであることを踏まえ、ご質問にあった事項に関する記載内容をどのようにすべきかについては、今後研究してまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) ありがとうございました。そういうことであるならば、さらに一歩進んで、繰り返しになりますけれども、重要項目等につきましては、さらなる主な要因を究明できるよう、表記の検討をよろしくお願い申し上げます。   では、大項目1の小項目2についてお伺いをいたします。目標未達の項目、例えば目標は60%なのだけれども、実績は35%だった。つまり目標に届かなかったものを成果と捉えるのは誤りではないかと思います。もし目標60%という表現が少し誤解を招くようであるならば、目標はあくまでも100%であって、その実績が50%であるというふうに受けとめていただいても結構でございます。とにかく目標が未達であった場合は、それを成果と捉えるのは誤りではないでしょうかと私は考えます。今、成果という言葉を、成るに結果の果ですね。成果という言葉を辞書で調べれば、その目的にかなったよい結果とあります。目標未達の事項については、主要な施策の成果という表記、文言をやはり改めるべきではないかと私は考えます。成果という言葉については、よい成果、悪い成果など2通りに使う場合も確かにありますけれども、一般論として、やはり今申し上げましたとおり、一般的な受けとめ方として、成果を辞書で調べた場合と同じように、その目的にかなったよい結果であるわけですから、未達だった場合は、それを成果と捉えるのは誤りではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   市が行っている各般の事業は、市の最上位計画である総合計画に掲げた将来像や部門別計画等における目標の達成に向けて取り組んでいるもので、施策評価や、これと連動した人事評価などを通じて進捗状況を把握し、必要な改善を図っているところでございます。こうした取組をなしたことによる成果の捉え方にはさまざまな見方があるようですけれども、主要な施策の実績報告書は、将来像の実現に向かって市が取り組んだ1年間の成果を示すものであると考えておりますので、現在の表記を継続してまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) わかりました。可能であるならば、文言の変更等も検討していただきたいと思いますが、長い目でまた時間をかけながらご検討のほどよろしくお願いいたします。   それでは、大項目1の小項目3、目標に達成しなかった目標未達項目を、これを成果、私の場合だとその目標にかなったよい結果ということですけれども、目標未達であるにもかかわらず、成果と捉えることによって業務への緊張感欠如が生まれていないかを問います。これは具体的には、ある項目が目標に達成しなかった。未達であるにもかかわらず、それが成果、よい結果というふうなことであるとするならば、目標が達成されていなくても許されてしまうという脆弱な体質構造を生んでしまうということが危惧されます。さきに申し上げましたとおり、目標未達であるにもかかわらず、それを成果、よい結果とは申し上げませんけれども、成果と表記することによって業務への緊張感の欠如あるいは目標が達成されなくても、それを報告することだけでおしまい、終了というふうなことであると脆弱な体質構造を生んでしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   先ほど申し上げた内容と一部重複をいたしますけれども、各事業の進捗状況や目標の達成状況は、施策評価、人事評価、3カ年実施計画のローリングなどを通じて把握し、必要な改善を施しながら次の取組につなげているところでございます。今後ともこうした取組を通じて、目標が達成できるよう緊張感を持って事業を推進してまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) ありがとうございました。   少し話がそれてしまうように聞こえるやもしれませんが、学校教育におきまして、このたび道徳というものが教科化され、それが評価の対象になります。子どもたちの心を評価する非常に恐れ多い施策ではないかと私は感じておりますが、そのことは置いておいて、とにかく道徳が教科化され、人の心が文章によって評価されることになります。そのことと比較して考えれば、市民の方たちからいただいている税金の使い道が正しく行われたか、あるいは有効に行われたかというふうなことを評価することは、たやすいとは決して申し上げませんけれども、人の心を評価することに比べれば可能なことではないかと思います。これはあくまでも例えですけれども、先ほど主要な施策の成果の文言等の表記についてお話し申し上げましたけれども、その結果が成果として〇なのか△なのか、あるいは×だったのかというふうな評価をすることは、道徳の評価に比べれば不可能なことでは決してないと思いますし、また補助金であっても交付金であっても、それは国民からの税金であることに変わりはないわけですから、そうした税をしっかりと有効に使えたかどうかをジャッジするためにも、今部長がおっしゃったように緊張感を持って業務に取り組んでいただくことを強くお願い申し上げます。   では、大項目1の小項目4、目標に達成しなかった事項、未達の事項を成果と捉えることがPDCAサイクルのCAをおろそかにする温床にはなっていないか。PDCAサイクルは、多くの皆さんがご存じかと思いますが、表現の仕方に一部、人によって違いはあろうかと思いますけれども、まず計画を立てるP、それを実行するD、実行の結果を検証するC、そしてCに基づいて改善するAということでございますが、私は民間企業に長く勤めておりました。その企業活動の際に、大きな取引企業からいろいろとご指導を受ける際に、もし計画P、そしてその次のDにつまずいたら、なぜを5回繰り返しなさいと何度も指導を受けたことを覚えております。ある意味、企業用語です。なぜを5回繰り返せ。これと同じようにプラン、Dにつまずいたときは、C、検証を何度も繰り返すことによって、よりよい成果を上げる。有効な税金の使い方へと導いていくことが可能かと思います。行政ではPDにつまずいた際、Cを繰り返し、しっかりと実践なさっていらっしゃるでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   本市では、施策評価、人事評価、また3カ年実施計画のローリングなどにおいて、PDCAサイクルを活用したマネジメントに取り組んでおり、個々の施策や事業に課題が生じた場合には適宜検証し、解決を図っております。先ほどのご質問で、なぜを5回ということで回数のお話が出ましたので、参考までにご紹介申し上げますが、例えば施策評価につきましては、1つの施策について年度を通じて4回評価を行っておりますし、またこれと連動して人事評価の中でも業績目標を掲げておりますが、これにつきましては年3回の面接による確認等を行っているところでございます。これらを実施するに当たりましては、各部の部長や次長を中心に組織として検証し、改善に取り組むとともに、3カ年実施計画については、総合計画審議会に付議し、さまざまなご意見をいただいた上で議会にご報告しております。今後とも、PDCAサイクルの意義や重要性を踏まえた事務事業を推進し、行政サービスの質の向上と効率化を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) それでは、大項目2へ移らせていただきます。   議会答弁等の際に、行う、行わない、努力するあるいは検討する等でもいいと思います。等の結論を最初に述べる習慣づけの推進を。小項目の1としまして、答弁の結論を待たせる長い説明は避けるべきではないでしょうか。具体的に申し上げます。まず、質問に対して初めに、行います、行いません。あるいは努力する、検討するでも結構です。とにかく結論をまずおっしゃっていただき、続いて起承転、起承転結ではないですよ。起承転等の説明を行い、そしてもう一度最後に結論を示していただく。俗に言う起承転結のパターンではなく、結・起承転結というふうにご答弁いただけると非常にありがたいと思いますので、そうした習慣づけの推進をお願いするわけですが、答弁等での長い説明や難しく難解な法律解説の後にいただく結論は、市民の皆さん、例えばきょう傍聴にお見えになっている皆さんやネット等でごらんになっている皆さんにとって非常にわかりにくいと思います。だからこそ、今後においては起承転結から、まず結論をお話しいただく、結・起承転結と改善を推進すべきではないかと思います。いかかでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。   答弁の構成は、質問の内容によるところであり、一概に結論を先に述べることをお約束できるものではございません。ただし、簡潔明瞭は心がけます。   以上です。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) 今部長のおっしゃったことはもっともではないかと思います。全てにおいて結・起承転結とはいかないと思います。けれども、これも今ご答弁にあったとおりですけれども、でき得る限り、まず執行部の皆さんの言いたいことはこれなのだという結論をおっしゃっていただいてから、ご説明に入っていただく、これがよろしいのではないかと思いますので、努力していただきますようよろしくお願いいたします。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) 最後、大項目の3、敬老事業のPDCAについてお伺いいたします。   小項目、1つだけなのですけれども、1、計画P、実行D、その後の検証Cの結果と改善Aの予定をお伺いします。具体的には、敬老の日の事業が新事業として転換され、去年から実施されておるわけですけれども、その新事業への移行後、いろいろと、これはいいことをしてくれたというふうな評価も耳にしておりますけれども、その一方で、さまざまな問題点も指摘されております。今回は、こうした問題点のほうにつきまして、検証をされた結果とその検証に基づく改善の予定あるいは既に実施したことがあれば、そうしたことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   地域敬老会補助事業は、昨年度新たにスタートした事業であることから、実施1年目の検証としては、各団体が敬老会を開催する上で苦労した点に着目し、敬老会を開催しやすい環境を整えることに主眼を置き、改善に取り組みました。検証する中で比較的多くの団体が苦労した点として挙げていたのが、アトラクションの内容、招待者への周知方法、運営スタッフの確保、費用負担に関するものでございました。そこで、市では次回の運営の参考としていただくため、アトラクションの内容や周知方法、開催に当たって工夫した点など各団体がどのように敬老会を開催されたのかをまとめた資料を作成し、本年3月に自治会などの補助対象団体に送付いたしました。また、費用負担の課題等に対応するため、補助金の交付方法を見直し、今年度から概算払いと事後払いを選択できるようにしたほか、補助対象者の年齢基準について、年度内に70歳を迎える人も含まれるようにいたしました。今後も引き続き、敬老会を開催された団体等からのご意見をお伺いし、より利用しやすい補助制度となるよう取り組んでまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) ありがとうございます。1点再質問させていただきます。   今ご答弁の中にありました、まとめた資料、検証結果の末、まとめた改善の資料について、1つで結構ですから、もちろん2つお話ししたいということであれば2つでも結構なのですけれども、これこそというものを一つお伺いしたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   自治会などが新たに実施する場合、非常に困難とされているというお話を聞くのが、集会所など手狭なこととかということがございます。そのような内容に対応するため、地区で工夫されて、例えば学校等の体育館を使用された。また、集会所より広い場所等の、どのようなところを利用されたとか、そのような情報提供をするとともに、またアトラクションの内容につきましても各団体悩んだということがありましたので、各団体が工夫して行ったものをそれぞれ列記しましてお伝えしたところでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 大内一郎議員。 ◆3番(大内一郎議員) ありがとうございました。   以上で3つの大項目をお伺いさせていただきましたが、今回私は、PDCAサイクルを1つのテーマとしてご質問をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、PDCAのPは計画をつくること、Dはそれに基づいて実行すること。執行部の場合、何々をつくりました。あるいは何々を始めましたということが多かろうと思いますが、これでおしまいというわけではございません。先ほどご答弁にもいただきましたが、その後のなぜ、なぜ、なぜの繰り返しがとても重要で必要になってくると思いますというよりも間違いなくそうであると思います。あるはずです。ということで、ご答弁の中にもありましたけれども、今後につきましては、計画書をつくりました。それに基づいて何々をつくりました、何々を始めました、終わりということではなく、検証に基づいて、さらに有効な手だてを考え、改善していただきますことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ○岡村行雄議長 ここで一旦休憩いたします。                                       (午前11時10分)                                                ○岡村行雄議長 再開いたします。                                       (午後 1時30分)                                                        ◇ 関 口 武 雄 議 員 ○岡村行雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。   2番、関口武雄議員。           〔2番 関口武雄議員登壇〕 ◆2番(関口武雄議員) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、市民クラブの関口武雄でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。   初めに、大項目1、安全・安心の市民生活について伺います。国内では連日のようにさまざまな事件事故が発生しており、その中で凶悪犯罪のニュースを聞くたびに、怒りと悲しみが湧き起こり、その一方で、加害者側の生い立ちや生活環境も気になるところです。しかし、犯罪は加害者側の過失によるものがほとんどで、安全・安心な市民生活を送るには、犯罪を少しでも軽減させる必要があります。   そこで、小項目1、犯罪の実態について伺います。東松山警察署、東松山地区防犯協会が月に数回発行する地域安全ニュースや自治会で回覧される事件情報等で報告されているように、自転車盗難をはじめ車上狙い、空き巣等、市内でも多くの犯罪が発生しています。そこで、過去3年間の主な犯罪別認知件数と傾向をお示しください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。   埼玉県警察の犯罪統計による過去3年間の当市における主な犯罪の認知件数を申し上げます。初めに、平成27年度の状況ですが、オートバイ盗難48件、自転車盗難204件、自動車盗難6件、車上狙い49件、部品狙い42件、侵入窃盗109件でございます。28年度の状況について同じように申し上げます。オートバイ盗難25件、自転車盗難278件、自動車盗難12件、車上狙い43件、部品狙い30件、侵入窃盗137件です。最後に、平成29年度の状況でございますが、オートバイ盗難21件、自転車盗難212件、自動車盗難19件、車上狙い30件、部品狙い46件、侵入窃盗105件でございます。   傾向としては、増加、減少について顕著なものは見られませんが、自転車盗難、空き巣などの侵入窃盗が突出していると考えます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 答弁をいただきました。27年から29年までの認知件数ということで、傾向についても答弁ございましたけれども、方向性、傾向というのはなかなかつかみにくい状況である中で、やはり多いのが窃盗とか侵入ですね。コンスタントに100件あるのと同時に、自転車盗難ですか、非常に多く発生しています。
      そのような中で、小項目2に移ります。地域での犯罪への取組について伺います。犯罪の軽減は、地域での取組も大変重要であり、自治会独自に取り組み、成果を上げているところもあるようでございます。そこで、それらの活動の実態と行政側からのサポートの状況をお聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。   地域での自主的防犯活動としましては、登下校時における子どもの見守り活動、自治会による夜間防犯パトロール活動、高坂地区と高坂丘陵地区での青色回転灯装備車両による防犯パトロール活動、防犯センターを拠点とした警察官OBによる防犯パトロール活動、自治会と市との協力による年末特別警戒、青少年育成東松山市民会議を中心とした愛の一声運動で行う声かけとパトロール活動が実施されております。また、ぼたん通り商店会とまるひろ通り商店会では、昨年度防犯カメラを設置しております。   行政側からのサポートとしましては、防犯ボランティア団体に対してベスト、腕章、帽子などを提供して活動を支援し、商店会に対しましては、防犯カメラの設置に係る補助を行っております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 地域でもさまざまな活動をされております。当然それぞれの地域によりまして、頻度ですとか内容も異なると思いますけれども、やはり地域で積極的に取り組む、これが非常に重要かつ大切であると感じております。そういう中で、市のサポートとしては、ベストですとか、若干の補助はしているような答弁でございました。   そういう中で、次に小項目3に移らせていただきます。行政での防犯への取組について伺います。犯罪の撲滅を目指し、行政として現状の取組と実態及び今後の予定や計画をお聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。   現状の取組としては、広報紙やいんふぉメールによる防犯のための情報提供、特殊詐欺被害防止のための出前講座などの啓発活動を実施しております。防犯環境の整備としましては、自治会からの申請により防犯灯を設置しております。また、昨年度、東松山駅東口、西口、そして高坂駅西口に防犯カメラを設置し、今年度、高坂駅東口に設置をいたします。今後におきましても、地域での取組を支援し、情報提供、啓発、防犯灯事業を引き続き推進するとともに、商店会へは防犯カメラの設置に係る補助を継続して行ってまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 行政としての取組を報告いただきました。会社企業労働災害をなくすための軽減策の一つとして、ハインリッヒの法則があります。よくこういうような形で図が使われるところですけれども、この法則は、1つの重大災害や重大事故1件につき軽微な事故が29件、さらにはその背後に隠れた事故寸前の案件が300件あるというものです。この300件を極力減らしていけば、この1件というのも減っていく。当然このような考え方であります。これは労働災害に限らず、犯罪においても同様な傾向があり、軽微な犯罪をなくせば重大犯罪も軽減する。私はこのように考えています。同様に、割れ窓理論という、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論があります。建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなく全て壊されるという考え方です。その一方で、浦安にある某テーマパークでは、ささいな傷もおろそかにせず、ペンキの塗り直しや補修等を惜しみなく、夜間に頻繁に行うことで、従業員や来客のマナーを向上させることに成功し、多くの集客を誇っております。犯罪を減らすために防犯カメラの設置は抑止力につながり、効果が期待できること、事件解決の決め手として防犯カメラは既に全国で数多くの実績が上げられていることから、当市としても積極的かつ計画的に増設する必要があるのではないかと思います。   再質問となりますけれども、先ほど答弁の中にもありましたけれど、今年度、高坂駅とかにつけるというような答弁でした。やはり最近、防犯カメラがあるために事件が解決した。あるいはさまざまな面でいろんな効果が出ているのはもう周知の事実でございますので、この東松山市、当市にとりまして、防犯カメラにつきまして今後どのような方向で計画的あるいは積極的に取りつけていくのかどうかということを再質問としてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。   防犯カメラの設置につきまして、現状では特に具体的な計画等はございません。防犯カメラの効果については、一定程度あることは認識しております。今後どのように展開していくか、計画も含めて関係各課、関係機関と協議しながら判断してまいりたいと思います。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 防犯カメラの設置につきましては、以前にも質問はしておりますけれども、やはり今後ますます重要なアイテムになると思いますので、ぜひ積極的、前向きに、計画的にご検討いただきますようにお願い申し上げまして、大項目1を終わらせていただきます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 次に、大項目2、高齢障がい者福祉について伺います。   高齢化が進行する中、年を重ねると心身に不具合を抱える方が多くなります。また、障害を持った方も、持たない方も同様に年を重ねると高齢者になり、介助者、介護者も同様です。全ての市民が安心して老いることのできるまちづくりのために、高齢者福祉行政と障害者福祉行政の連携のもと、この課題に取り組むことが求められていると考えます。   そこで、小項目1、当市の現状について伺います。障害をお持ちの65歳以上の方の人数とその割合と傾向を伺います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   平成30年4月1日現在の障害者手帳所持者のうち、65歳以上の人数は2,037人、割合は50.5%で微増傾向となっております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 65歳以上の方、2,037人の50.5%で微増ということでした。   それでは、(2)に移りまして、障害をお持ちの高齢者の方々へのサポートの現状をお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   高齢者の場合、介護保険制度によるサービス提供が優先されますが、障害がある場合、必要とする支援内容が介護保険制度サービスにないときは、障害福祉サービスをご利用いただくことになります。また、障害のある高齢者の場合、サービス担当者会議において、障害福祉の相談支援専門員と介護保険介護支援専門員が連携して個々のケースに応じた支援計画を作成し、必要とするサービスをご利用いただいております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 高齢者福祉障害者福祉、その辺を、別々にありますけれども、うまく使い分けているという状況のように思います。   次に、小項目2、将来を見据えた対策について伺います。先ほど答弁をいただいたように、障害をお持ちの方の中で、高齢者の方が占める割合が高いというのが現状です。高齢化に伴い、親亡き後の支援が大きな問題になるのではないかと考えます。そこで、親亡き後を見据えてどのような支援を行っていくのか、お聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   将来を見据えた対策については、障害福祉の相談支援専門員がかかわり、個々のケースに応じ、親御さんのご健在のうちから障害者本人の意向を酌み取り、相談支援を行っています。具体的には、親亡き後を見据え、緊急時に訪問などを行う地域定着支援や成年後見制度グループホームなど利用を視野に入れた支援計画を作成しております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 今後徐々に増えてくるだろうと予想されます親亡き後の対応ですけれども、その辺しっかりと、答弁にありましたように対応をしていただきますようにお願いします。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 次に、大項目3に移らせていただきます。学校現場の取組について伺います。   何かと多忙と言われる学校現場、児童生徒が日中多くの時間を過ごす学校生活の中で、教職員の役割は言うまでもなく大変重要です。前回議会の一般質問で、3番議員が取り上げたように、今年2月、大分大学教育学部附属小学校会派で視察させていただきました。そこでは、19時以降、学校に残らないことを徹底し、それらの経過や現況説明を受けました。学校で取組を始めた当初、その段階では学部や県教育委員会にはなかなか理解を得られないような状況のようでしたが、粘り強い説明と説得により現在に至り、教育界では異例の取組としてマスコミや行政、学校関係者の視察も多く、現在ではたくさんの成果を上げているとのことでした。   そこで、小項目1、教職員の働き方改革について伺います。本年度より道徳が教科化され、それに伴う授業内容や進め方、学期末ごとに児童一人ひとりに記述式コメント記載等、教師の負担は増えています。また、中学校での部活動の顧問への負担も以前から指摘されており、さらに文科省や県からの調査やアンケート、教員研修等々あります。当状況下、教育委員会や各学校で効率化に向けた取組も実施しているようですが、その現状をお聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   初めに、教育委員会が業務の効率化のために行っている主な取組として5点申し上げます。1点目は、研修会や会議等の見直しです。教育委員会主催の研修会や会議等の回数及び内容について削減を行っています。また、会議における発表資料や情報交換用の資料をA4判1枚で依頼するなど簡素化も行っています。2点目は、調査、アンケートの依頼等の精選です。国や県からの調査やアンケートの依頼について、全てを学校に依頼するのではなく、各学校に依頼するもの、教育委員会で処理をするもの、各学校に資料提供するものに分類して対応しています。3点目は、人的配置です。学校支援員や学校司書などの職員を学校に配置しています。4点目は、部活動への対応です。原則として平日1日と土曜日、日曜日どちらか1日の休養日を設定しています。また、活動時間についても、平日は2時間以内、休日は3時間以内としています。また、本年度は58名の部活動指導員を各中学校に派遣し、生徒への指導に対応していただいています。5点目は、勤務時間の把握です。教職員の意識改革を図るために、本年度よりICカードによる勤務時間把握のためのシステムを導入しています。そのほかにも、8月11日から16日にかけて、市内の全小中学校に日直を置かない学校閉庁日の設定を行っています。   次に、業務の効率化を図るために学校が行っている主な取組として5点申し上げます。1点目は、日課の見直しです。授業の前の活動を削減し、日課を早めることによって放課後の教材研究等を行う時間の確保をしています。2点目は、授業の準備等における効率化です。効率化を図るために毎日使用する教材、教具や学習プリント及び教材ソフトなどの共有化を図っています。3点目は、諸表簿の電子化です。通知表や指導要録など諸表簿の電子化を行うことで事務処理等に係る負担軽減を図っています。4点目は、学校行事の見直しです。先生方や子どもたちの負担軽減のために行事の削減や運動会、体育祭、文化祭等における練習時間や種目数の削減を図っています。5点目は、チームとしての対応です。1人の教員に負担が偏ってしまったり、問題を1人の教員が抱え込んで悩んだりすることがないようにするため、例えばチーム松山中学校を合い言葉にしながら、さまざまな業務において組織で対応しています。そのほかにも、定時退勤日を週に1日設定する。毎月21日をふれあいデーとして定時に退勤し、家族とふれあえる日として設定するなどの対応をしています。   以上です。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) さまざまな効率化に向けた取組をご紹介いただきました。これは今年の6月10日の埼玉新聞のコラム欄「さきたま抄」というものに、午前中の3番議員の一般質問にも触れられておりましたけれども、道徳の教科化について関連するものが載っていましたので、読ませていただきます。「「誰も見ていなくてもおてんとうさまが見ているから悪いことをしちゃだめだよ」、50歳以上の方々なら子どものころ両親や祖父母にこんな言葉で道徳観を諭された経験があるのではないか。4月から小学校で道徳が教科化され、通知表での評価が新たに加わった。国語や算数のような数値評価ではなく、児童の成長の様子や学習態度を文章による記述式で評価するという。先生たちは児童の何に着目し、心の成長をどう評価するのか。知り合いの県西部の先生に聞くと、価値観が多様化する現代で評価は難しい。これこそおてんとうさまに聞いてみたい」という内容でございました。午前中の3番議員の話にもありましたように、非常に難しさが伝わってくる内容でございますので、披露させていただきましたけれども、やはり評価する先生も大変で内容的には難しいと思いますし、さらに数値化ではなくて記述式ということで、そこにもなかなか個人差が大きく、担任の先生方々の個人差も出てくるでしょうから、その辺のところ、今後どのようになっていくか。くれぐれも公平公正にしていただけると思っていますけれども、当然それには先生方の負担も若干増えるわけでございますから、この辺がしっかりとできればいいなと考えているところでございます。   それと、答弁の中に出勤簿のお話もございました。この小項目1のテーマとしましては、教職員の働き方改革でありますけれども、今国全体でも働き方改革あるいは働かせ方改革などとも言われております。そういう中で、特に教職員の出勤簿については、今年度より電子化されたとのことですが、例えばその電子化されたものを誰がどのように管理するのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   各学校の管理職が、校長先生、教頭先生ですけれども、日々教職員の在校時間の把握を行っております。   以上です。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 学校管理者ということでございました。これは学校に限ることではありませんけれども、特に時間外勤務等に関しましては、月80時間が3カ月以上続くですとか、あるいは月100時間を超える時間外労働等、よくテレビでもニュースになっておりますけれども、それのところもしっかりと発見できるようなことで対応していただけると思いますので、ぜひ過重労働にならないような形で管理をお願いしたいと思います。決してこれは仕事が軽くなるということではありませんので、やはりしっかりと仕事は仕事としてしてもらう。しかし、労務管理、時間外管理というのは学校管理者としてしっかりしていただきたいというお願いであります。電子化された出勤簿がチェックされずに、後々問題となるようなことが発生しないように徹底した管理をお願いするということで、要望とさせていただきます。ぜひよろしくお願いします。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) それでは、最後に大項目4に移らせていただきます。   鞍掛橋周辺の安全対策について伺います。今年のゴールデンウイークは好天に恵まれ、どこも客足が多かったようですが、当市のくらかけ清流の郷もそれを反映するように多くの方々においでいただき、バーベキュー場及び河川敷ではテントの花が咲き、さながら有名海水浴場と見間違うほどの人出でした。一方で、車両及び人の動きも多く、とりわけ鞍掛橋周辺では交通事故を懸念する声やモラルに関する事案が多く寄せられ、その中で今回、7項目について当市の見解を伺います。   まず、人と車両の動きのピークは午前中のようですが、鞍掛橋を渡る歩行者が車と接触し、転落の危険がある。   2つ目は、橋の上に歩行者がいると、両岸で車両のドライバーが渡り切るまで待機するため、後続の車両が渋滞する。交通整理員がいないこと。道幅の狭い場所があることにより、問題の発生が懸念される。   3つ目が右岸駐車場に入場を断られた車両が左岸駐車場に移動することから、左岸側から入場する車両と鉢合わせするため、混乱が生じている。   4点目が、橋を渡る歩行者が荷物をキャスターつきカートで運んでいる人もおり、強引に入ってくる車両と橋の上で遭遇する可能性がある。また、歩行者は急ぐ素振りも見せず、渡り切っても運転手に礼の仕草もなく、非礼きわまりない人が多いようです。   5点目、鞍掛橋は一般道であり、車両の通行に支障があるため、飛び石を利用するようにとの管理人による呼びかけが少ない。ちなみに5月4日は、正午前後に1回の放送のみでありました。   6点目、水遊びをしている子どもや対岸までテントで埋め尽くされている状況の中で、投石による水切りをする小学生がおり、マナー向上の看板や放送も必要である。   7点目、飲酒される方も多くいらっしゃる中で、万が一のためにも飲酒運転をさせない取組が必要です。   以上、現状についてこのような状況がありました。これから夏休み等に入り、利用者のピークを迎えることから、事故やトラブルの未然防止に向けた取組が急務と思われます。当市としての対応をお聞かせください。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。   1点目及び2点目の鞍掛橋の通行についてですが、くらかけ清流の郷バーベキュー場では、歩行者は可能な限り飛び石を利用し、橋を通行しないよう看板や場内放送で案内しております。それでも橋を渡る方には、くらかけ清流の郷見守り活動にご協力をいただいている地域の皆様から、速やかに渡り切るよう声がけをしていただいております。また、路面標示や看板による注意喚起により、車両と歩行者の円滑な交互交通を促しております。   続いて、3点目の駐車場の整理誘導についてですが、観光協会の職員による整理誘導とあわせて、くらかけ清流の郷見守り活動の地域の皆様にも駐車場の整理補助にご協力いただいております。   4点目のカート利用者のマナーについてですが、カートを使用せずに荷物を運べるよう、売店脇の駐車スペースでの荷おろしを受け付け時や問い合わせ時に案内をしております。今後は、ホームページや看板による案内により、一層の周知徹底を図ってまいります。   5点目の場内放送及び6点目の投石による危険行為についてですが、定時放送に加え、場内の状況を見きわめ、随時注意喚起の放送を行ってまいります。   7点目の飲酒運転についてですが、場内放送による飲酒運転撲滅の啓発活動に加えて、昨年度から環境美化協力金をいただく際に、運転手へ啓発チラシを配布しております。今年度は、さらにハンドルキーパーシールをドライバーに直接手渡しをすることで、飲酒運転撲滅を呼びかけております。   今後も事故の未然防止を強化し、くらかけ清流の郷バーベキュー場がより安全かつ快適で市内外の方々から愛される施設となるよう管理運営に取り組んでまいります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 関口武雄議員。 ◆2番(関口武雄議員) 答弁をいただきました。先ほど7点の指摘をさせていただきましたけれども、ほかにも小さいことがあるようにも聞いております。ぜひ当市の観光振興の一つでありますくらかけ清流の郷、特にバーベキュー場も含めまして大分市外、市内の方たちには好評を博しているとお聞きしております。そこで楽しい思い出が、そのまま楽しい思い出のままお帰りになっていただけるように、市としてもトラブルが起きないような形で十分力を入れて対応していただきたいと思います。今後は、観光振興におきましても、人が人の口伝えに広がっていきまして、東松山では手ぶらでバーベキュー行くとすごく楽しいよと言っていただけるような、そういったことを期待しております。実際に私も県外の方からもそのようなお話を直接お聞きしているところでもあります。ぜひそういったトラブルには未然の対応をとっていただきながら、今年の夏、これからピークを迎えると思いますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上、要望とさせていただきます。   それでは、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○岡村行雄議長 ここで一旦休憩いたします。                                       (午後 2時08分)                                                ○岡村行雄議長 再開いたします。
                                          (午後 2時45分)                                                        ◇ 利根川 敬 行 議 員 ○岡村行雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。   7番、利根川敬行議員。           〔7番 利根川敬行議員登壇〕 ◆7番(利根川敬行議員) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、会派きらめきの利根川敬行でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告の順に従いまして市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。   それでは、まず初めに、大項目の1、生産緑地について。生産緑地制度は、都市部に農地を残す目的で1992年に主に3大都市圏の市街化区域で始まり、500平方メートル以上の面積要件がありますが、この指定を受けると農地としての管理が義務づけられる一方で、固定資産税は農地並みに軽減され、また相続税の納税猶予といった税制優遇が受けられます。そして、この法定期間は30年であり、全国でその多くが2022年に法定期限を迎えます。その生産緑地の当市における状況と今後についてお伺いさせていただきます。   まず1点目、当市における生産緑地の状況についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   本市における生産緑地は34地区、面積にして4.09ヘクタールです。なお、地区別では、松山地区が23地区、3.00ヘクタール、高坂地区が11地区、1.09ヘクタールとなっています。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。   それでは、次の質問として、当市の生産緑地の農地としての管理状況と生産者の把握についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   生産緑地については、1年に2回、現地調査を実施しています。その結果、生産緑地としておおむね適切な保全管理が行われていることを確認しています。なお、生産者の把握はしていません。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 1点目、2点目の質問で当市における生産緑地の状況と管理状況についてお伺いいたしましたが、それでは3点目の質問といたしまして、生産緑地のその多くが2022年には法定期間の30年の期限を迎えますが、当市においての影響と対策についてお伺いします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   本市では、22地区、2.85ヘクタールの生産緑地が2022年に当初指定から30年を迎えます。その際の影響としては、行為制限の解除により、対象の生産緑地が宅地化することで、これまで保全されてきた市街化区域内の緑地や農地が急激に減少するということが想定されます。その全国的な対策として、平成29年、生産緑地法の一部が改正されました。その内容は、新たに特定生産緑地制度が創設され、特定生産緑地に指定することで、30年を経過する生産緑地について、さらに10年間延長することができ、その後も繰り返し10年間の延長ができることとなりました。そのため、この制度を十分周知し、特定生産緑地の指定を促すことで、生産緑地の継続に取り組むことを考えています。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 当市における影響として、やはり緑地が減ってしまうなど、少なからず影響があるのかなということですが、都心では大きな影響があるということで、世田谷区や練馬区などでは、指定を外れた生産緑地は固定資産税がはね上がるため、維持するのが困難となり、多くの土地が市場に放出され、地価の下落につながるのではないかという問題と、また先ほど原部長から答弁いただきました、政府が2017年6月に農業を続けることを条件に10年ごとの延長を可能にする法改正を行ったが、問題の先送りにすぎず、10年の延長申請はできるものの、その先は後継者がおらず、農業を継続することができず、維持できないといった問題もあります。当市においては、地価の下落という影響は都心に比べれば少ないとは思いますが、後継者がおらず、農業を継続できないというのは、当市としても共通した問題であると思います。   そしてまた、あずま町1丁目地内の生産緑地の変更に係る意見書としまして、東松山都市計画生産緑地地区の変更について、下記の理由により反対しますということで、まず1点目として、平成28年度東松山市環境年次報告書の20ページには、東松山市の現状と課題として、将来にわたって町なかに緑の風景を残していくためには、緑のネットワークを形成し、緑地を保全、管理するための仕組みを整える必要がありますとの記載があり、下段の表では、市内森林面積の減少が見られる。そのような中、市街地の貴重な緑のネットワークの一員である生産緑地は残すべきである。2つ目として、市街化区域の農地は、都市部の貴重な生産地であると同時に、生物の生息、生育環境として評価することができます。また、都市における農地が有する環境保全機能や災害の防止等、多目的な保留地として重要な役割を果たしています。そのため、将来にわたって生産緑地地区に指定することが必要であると考えます。3つ目として、近年では市民への農への関心が高まってきました。新鮮で安全な農産物の生産はもとより、環境教育やレクリエーションの場、防災の空間等として多面的な機能を持つ都市ならではの農地の価値が改めて見直されています。やむを得ず生産緑地を廃止する場合も、東松山市が農地を借り上げ、農家の行う農業体験農園の開設や市民農園による農地の活用や地域支援型農業、さらには農業・農地を生かしたまちづくりなど農地保全に向けたさまざまな取組を行うべきものと考えます。このような意見書も提出されております。   そして、その側面で2022年の期限を迎えるのを見越して、既に都心部などでは不動産業者などが土地活用セミナーを実施したり、所有者に土地活用を働きかけたりしているということも起こっております。当市においても、このような都市部の貴重な景観でもある生産緑地が、空き家が増加していくことが予想される中で、分譲住宅やアパートにかわってしまうことも考えられます。この生産緑地法のそもそもの目的は、良好な都市環境を確保するため、農林漁業との調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図るということであります。また、国土交通省のホームページでは、生産緑地の管理について、生産緑地を農地等として管理するために必要な助言や援助を市町村農業委員会に求めることができますので、管理に当たってお困りの点があれば市町村にご相談くださいと掲載をされております。町なかの農地というのは、身近に市民や子どもたちが農業に触れられる場でもあります。今後、当市の景観を守り、町なかの環境として緑の風景を残していく上でも生産農地に関しては30年の期限を迎える2022年に向けて研究調査を進めていただくことを要望させていただきます。   そして、ここからは生産緑地が解除となる経過での対応についての質問となります。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) それでは、4点目、あずま町1丁目地内の生産緑地の行為制限が解除となり、都市計画生産緑地地区が変更となりましたが、所有者の市への買い取りの要望に応じなかった理由についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   あずま町地内については、土地区画整理事業の実施により、道路や公園、緑地等の都市基盤が既に整備されており、新たな公共用地の確保は不要なため、買い取らなかったものです。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) それでは、5点目ですが、その生産緑地の現在の状況についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   現在の現地の状況につきましては、更地となっております。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 生産緑地が解除されてまだ更地の状態ということなのですが、それでは6点目の質問なのですが、あずま町1丁目以内にはまだ6カ所の生産緑地があり、今後2022年問題、あずま町のほうは多分指定されたのがもっと後なので、どうしてももっと後になると思うのですが、それも含め農業における後継者不足などを考慮すると、将来市への買い取り要望がまた出るのではないかと予想されますが、その場合の対応についてのお考えをお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   先ほどの答弁と重複いたしますが、あずま町地内については、土地区画整理事業の実施により、道路や公園、緑地等の都市基盤が既に整備されているため、今後も買い取る可能性は低いものと考えています。   なお、あずま町地内6カ所の生産緑地のうち、4カ所については2029年に、残りの2カ所については2040年に指定から30年を迎えます。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。あずま町地内については、公園などの買い取りというのは特に考えていないということだったのですが、そのうちの4カ所がまだ2029年、そしてそのうちの2カ所が2040年とまだまだ先ということで、農地がまだまだすぐにはなくならないというのを聞いてちょっと安心しました。それでは8点目の質問なのですが、以前からあずま町において、市民活動の中心となる公会堂や集会所を設置したいという強い要望がございますが、あずま町において、そのような生産緑地の買い取り要望があった場合に、市で買い取り、貸借をするなどして公会堂や集会所の用地として活用するお考えはないか、見解をお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。   ご質問のように生産緑地を市が買い取ることはございません。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁ありがとうございます。明確に買い取ることはございませんというご答弁をいただきましたが、それでは再質問なのですが、例えばそのような要望がある場合に、市としてマッチングを行うことに関してはいかがでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   生産緑地については、市が買い取らない場合、農林漁業に従事することを希望する方にあっせんすることが生産緑地法で規定されており、それ以上の行為はできません。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) やはり市としてはなかなか難しい部分もあるとは思いますが、この生産緑地法も30年の期限を前に改正がされ、今後も後継者不足が予想される時代に合わせての変化への対応も出てくると思われます。当市としては、今後解除となる生産緑地については、法の定めによるしゃくし定規の判断だけではなく、当市の状況に合わせ、住民の要望に沿うような柔軟な対応も考慮していただけるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 続きまして、大項目2、平成30年度当初予算について。まず初めに、確認とはなりますが、人口増加や企業誘致の成果などにより税収が増えておりますが、その増えた税収は平成30年度予算のどのような部分に反映をされているか、お伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   市税は一般財源であることから、特定の事業の財源として使用されるものではありませんが、市税の増収などにより、予算規模が拡大していることから、新規事業への取組や既存事業の拡充に結びついたものと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。   全国的に人口減少などの影響により税収が下がる中で、当市は人口も増加しており、企業誘致の成果により税収がアップしたことについては、私も非常に高く評価をしております。   それでは、2点目の質問です。当市議会では、昨年から初めて開催をして今年で2回目となる予算特別委員会ですが、今回その予算特別委員会において、平成30年度の地域敬老会の実施に当たり、市が全対象者に地域敬老会の開催の趣旨を送付し、それを参加券とすることで公平性を担保すべきである。また、東松山駅周辺で未整備の都市計画道路、第一小学校通線の新設区間と駅前西通線の新設区間について交通量調査委託を実施し、これらの路線整備の事業化に向けた検討を推進すべきと考えるとして修正案が可決し、その後、市長より再議が提出され、修正案は否決となり、原案のとおり平成30年度の予算が可決されましたが、他市町村において議会での修正案の提出や再議についての条件についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   全国市議会議長会が行った調査によりますと、平成28年度一般会計当初予算の審議結果として、特別区を含む全国814自治体中、修正可決が36件あったとされておりますが、修正案の提出件数は確認できておりません。また、再議については、平成28年1月から12月の間に6件あったとされていますが、予算に関する再議か条例に関する再議かの区分までは確認できておりません。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 全国の状況で814自治体中36件の修正可決、そして6件の再議、内容についてはちょっと詳しいところまではということでご説明をいただきましたが、埼玉県の他市町村においても宮代町や所沢市などで修正案が提出され、可決されたりとの事例があり、私は予算委員会を設置した議会が予算を審議するというのは、全国的な流れであり、二元代表制を基本とする市町村の地方政治においては、議会改革の中でも大きな意味があり、そしてとても重要なことだと捉えております。当市議会においても、議会改革推進の中で、予算特別委員会が設置をされ、平成29年度の予算から議会においての予算の審議が開始されたわけでありますが、東松山市議会の改革の大きな一歩であります。   2点目の質問でもお話をいたしましたが、予算特別委員会において1つの修正案は、平成30年度の地域敬老会の実施に当たり、市が全対象者に地域敬老会の開催の趣旨を送付し、それを参加券とすることで公平性を担保すべきである。そして、もう一つは、東松山駅周辺で未整備の都市計画道路、第一小学校通線の新設区間と駅前西通線の新設区間について交通量調査委託を実施し、これらの路線整備の事業化に向けた検討を推進すべきであると考える。この2つの修正案が提出されました。この修正案は、2つとも執行部の提案した事業を廃止にしたり、予算を減額するという内容ではなく、逆に予算を増加してそれぞれの事業をさらにすばらしいものとして、そしてさらなる効果を上げるためにとの考えのもとでの修正案の提出でありました。   そこで、3点目の質問ですが、例えば今回の例で修正案が可決された場合の修正部分の予算の執行についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   修正案成立後は、修正可決されたものが当初予算となりますので、修正部分であるかどうかにかかわらず、地方自治法の規定に基づく長の執行権に従い、予算を執行することとなります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 続きまして、4点目の質問になりますが、修正案が可決された場合の修正部分以外の予算についてお伺いをいたします。
    ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、修正案成立後は修正可決されたものが当初予算となりますので、修正部分であるかどうかにかかわらず、地方自治法の規定に基づく長の執行権に従い、予算を執行することとなります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 3点目、4点目の質問ですが、修正案の修正部分に対しても修正部分以外の予算の執行に関しても、執行権により予算が執行されるというご答弁でしたが、再質問で、最後に確認ですが、今回の修正案が可決した場合ですが、修正部分以外の全体予算の執行については、市民生活に影響なく、通常どおり問題なく執行できるということでよろしいでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。   修正にかからない部分の予算修正の影響を直接受けることはありませんが、修正案では予備費を減額することとしていたことから、緊急対応など予算外の支出に充てるべき財源が縮小し、場合によっては市民生活に若干の影響が生じる可能性は否定できないものと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。地方自治体では、首長と議会議員をともに市民が直接選挙で選ぶという制度をとっており、これが二元代表制です。これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという議員内閣制です。このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生まれることがあります。しかし、これは国の議員内閣制の枠組みを首長選挙の際の支持、不支持に当てはめるため起こることであり、二元代表制においては制度的には野党、与党関係は発生しません。二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって、ある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して、政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方であると言えます。   当議会においても、議会運営委員会の先進地への視察や研究により、予算特別委員会の設置という運びとなりました。その予算特別委員会の中で、住民を代表とする議員が予算をチェックして審議し、貴重な税金を使って行う事業に無駄がないか、そして市民のためにさらなる効果を上げ、市民のためにすばらしい事業となるように修正案を提出したり、それに賛成、反対をして審議することは、市民から選ばれた議員の重要な仕事であり、市民にとって何がよくて何が悪いのか、是々非々で判断をしていくことが大切であります。私は、執行部としても、この議会の改革の大きな意味を受けとめていただき、議会とともに今後の当市の将来に向けて、議会との緊張関係を保ちながら、ともに市政を推進していきたいと考えておりますことをお伝えして、この質問を終わりとさせていただきます。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) では、続きまして大項目の3、道徳教育について。小学校では、今年の4月から、中学校でも来年の4月から教科となり、検定教科書を使うことが義務づけられ、また教員による評価も始まるという道徳教育についてお伺いいたします。   まず1点目、当市における小学校道徳教育の状況と来年4月から始まる中学校道徳教育の予定についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   まず、小学校道徳教育の状況についてですが、各小学校では、子どもたちの発達段階を踏まえ、計画的に道徳教育が進められるように全体計画及び年間指導計画を作成しています。教科になった道徳科の授業では、教科書を主たる教材として、子どもたちがみずから考え、議論し、多面的、多角的に考える授業を展開できるよう取り組んでいます。そして、道徳科はもとより、あらゆる教育活動を通して道徳教育を行っています。   次に、中学校道徳教育の予定ですが、来年度から教科化されますので、学校では教科書決定後、全体計画及び年間指導計画を本年度内に作成します。また、校内研修に道徳教育を取り上げて、来年度からの指導の準備を進めているところです。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。小学校においては、今年の4月から始まったばかり、中学校のほうは来年の4月からということで、やはり新たなことを始めるというのは本当に大変だと思うのですが、やはり子どもの心の内心というか、道徳教育って大切なものだと思いますので、しっかりと今後も進めていっていただければと思います。   それでは、2点目の質問なのですが、小学校中学校における評価の方法についてお伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   道徳科の評価については、学習指導要領で児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努めることが必要である。ただし、数値などによる評価は行わないものとすると示されています。小学校の道徳科の評価は、ほかの子どもたちと比較するのではなく、子どもの成長やよさを積極的に認め、励ます個人内評価となっています。ふだんの生活における子どもの道徳性を評価するのではなく、道徳科の授業における様子を学習活動に着目して、学期ごとまたは1年というように大くくりなまとまりを踏まえて、子どもたちの成長や変容について、よい面を中心に記述式で評価していきます。中学校は、まだ教科化されておりませんので、小学校のような記述による評価は現在行っておりません。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ご答弁いただきました。評価の方法としては、数値ではない評価の仕方というので、やはり評価の仕方も難しいのかなと思うのですが、そこで3点目の質問なのですが、人間の内心にかかわる道徳を客観的に公平に評価をすることを求められる教職員に対しての負担のサポートなどについてお伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   教育委員会では、教職員に対しての支援として、昨年度、県の道徳担当指導主事を招き、「道徳に係る新学習指導要領の全面実施に向けて」と題して、市内全小中学校の管理職と道徳教育推進教師を対象に、評価の意義や方法、留意事項についての研修会を実施しました。本年度は、講師を招いて道徳教育研修会を開催するとともに、学校の教員で組織する教育課程に関する研究推進委員会で、これは市の教育委員会主催ですが、その委員会で道徳科の授業の流れや評価に関する研究を進め、成果物を各校に情報発信して教職員を支援してまいります。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) きょうの3番議員の一般質問の中でも、人の心を評価するのは非常に難しいというのがありましたが、また午後の2番議員の質問でも、評価することの難しさというような話もまた出ておりました。先生方にとっても、この1学期が終わって初めての教科としての道徳の評価になると思いますので、負担の増加が考えられます。また、評価についても、道徳の授業中だけなのか、通常の生活態度や友達との関係などにも及ぶのかと保護者から心配の声もありますので、教育委員会としては先生方と児童と生徒をしっかりとサポートしていただくことを要望いたします。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 続きまして、4点目の質問です。   小学校使用している教科書中学校使用する教科書についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   小学校使用している教科書は、これはたまたま1年生のでございますけれども、株式会社学研教育みらいの「みんなのどうとく」です。中学校使用する教科書は、教科書を採択するための採択協議会を開催し、現在調査研究を進めているところです。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 小学校教科書は、私もきょう授業で道徳がないというので、教育長と同じ「みんなのどうとく」、5年生のものを借りてきたのですが、中学校のはこれからまた決めるということでありました。   ここで再質問なのですが、その教科書は何種類あるのか、お伺いたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   8種類です。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 8種類ということでした。確認なのですが、中学校のほうも8種類の中から選ぶということでよろしいのですか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   同じく8種類でございます。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 中学校のほうも8種類ということで、たしか小学校のほうも検定を受けたのは8種類というか、8個の出版社という形だったと思いますので、その8種類から選ばれるということで。   それでは、5点目の質問なのですが、その教科書の基準や選定の方法についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   文部科学大臣の検定を通った教科書の中から、全ての児童生徒にとって教育的効果がより期待でき、児童生徒、学校、地域の実態に即した教科書を採択することになります。選定の方法についてですが、本市を含め比企地区の9市町村教育委員会教育長と教育委員1名の合計18名で第13採択地区教科書採択協議会を構成し、教科書を採択するための協議会を開催します。第1回協議会を5月初めに開催し、5月、6月は教科書調査研究期間になっています。ここでは、協議会委員が各教科書の調査研究を行うとともに、採択協議会の委嘱を受けた専門員が採択する際の参考資料を作成します。また、教科書展示会を通して、各学校の先生方にも研究してもらいます。その後、7月の第2回採択協議会で教科書を採択します。その結果に基づき、各市町村教育委員会会議で採択する教科書を決定することになります。採択に当たっては、教科書採択の公正性、透明性を高めるために、埼玉県教育委員会が作成したガイドラインやリーフレットを活用し、公正確保の徹底に万全を期しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) ただいま教科書の選定の方法について詳しくご答弁のほうをいただきましたが、私も子どもの教科書をちょっと読んでみたのですが、本当に道徳の教科書というのは、例えば国語とか数学とか、先ほどの評価でもそうですが、点数で評価するもの、その評価自体も難しいのですが、この教科書の選定も、本当に例えばこういう脱ぎ捨てられた靴とか、いじめをなくすためにはとか、あとは命の大切さとかを伝えるような詩が載っていたりとか、道徳の教科書は非常に多岐にわたってさまざまな分野が載っており、そしてさまざまな視点での捉え方もあると思うので、非常に教科書の選定というのは難しい。その中で、先ほど説明いただいた過程を経て、しっかりと決めていただけるというので、安心をいたしました。   それでは、6点目の質問なのですが、選定前の教科書の展示や閲覧についてお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   教科書の展示会が比企地区内では、松山第一小学校で開催され、教科書の見本本を保護者や一般の方も閲覧することができるようになっております。松山第一小学校での展示期間は、明日6月19日の火曜日から7月5日の木曜日までで、日曜日は開館いたしません。土曜日は6月23日は休館ですが、30日は開館します。展示時間は、午前10時から午後5時までとなっています。ただし、12時から1時までは閉館としています。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 教科書の展示や閲覧について、松山第一小学校で明日からですか、7月5日までの間、一般の方や保護者の方もやっぱり見られるという形で展示をしていただけるということで、もし可能でしたら、そのときに見ていただいて、何か意見があれば、そういう意見を聴取したりとか、そういう形とかもちょっと考慮していただければと思います。この教科書の選定については、小学校の道徳の教科書の検定のときにも、物語の友達の家がパン屋を登場させていましたが、国や郷土を愛する態度などを学ぶという観点で、不適切だと意見がつけられ、教科書会社パン屋を和菓子屋に修正をしたなどマスコミで取り上げられたり、またこれから選定をされる中学校の道徳の教科書においては、出版社の中には社長と出版社の住所が同一で、出版社名が違う、もう一方ではアダルト雑誌や成人向け漫画、ヘイト本などを出版しているなどの情報もインターネット上で出ていたり、教科書についてのさまざまな意見などがありますが、この東松山市の宝である子どもたちの内心の教育に使用するとても重要なものです。心配をする保護者もおりますので、教科書の選定については、さまざまな情報を精査していただき、慎重に選定を行っていただくことを強く要望いたします。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 続きまして、6点目ですが、小学校で道徳が教科化されたことへの保護者の反応についてお伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   昨年度、市内の道徳教育研究校の保護者からは、考え、議論する道徳の授業をしてもらえると心が育つ。子どもたちのよいところを認め合うような取組をしてもらっていることはありがたい。子どもたちの道徳心が薄れてきている中、教科化されてよかった等の言葉をいただいています。ほかにも道徳が教科化されてどう変わったのか知りたいという声もございます。道徳が教科化されたことにより、保護者道徳教育への興味、関心が高まっていると考えます。   以上です。 ○岡村行雄議長 利根川敬行議員。 ◆7番(利根川敬行議員) 保護者の道徳に関しての反応についてお伺いいたしましたが、私もこの教科書の中で、道徳の宿題で心キラキラデーというのがありまして、先生からこの教科書の、例えばこれでしたら「植物とともに」、これを子どもと一緒に読んで話し合って意見や感想を聞くという宿題が出されておりまして、私なんかは本当に子どもと一つのことを一緒に考えたりとか、子どもとのコミュニケーションでとてもすばらしいことだなというので思っております。ですが、中には始まったばかりなので、忙しい保護者の方は一緒にやるのがちょっと負担だという声もあったりとか、そういうのもありますので、今後はさまざまな意見が出ると思いますが、さまざまな意見にも耳を傾けていただいて進めていっていただければと思います。   そして、また今後も先生の負担や子どもたちの学習環境を考慮していただき、宝である東松山の子どもたちへ、東松山で教育を受けてよかったと言われるような教科としてのすばらしい道徳教育を進めていっていただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。                                                △会議時間の延長 ○岡村行雄議長 ここでお諮りいたします。   議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岡村行雄議長 ご異議なしと認めます。   よって、都合により会議時間の延長をいたします。
      ここで一旦休憩いたします。                                       (午後 3時27分)                                                ○岡村行雄議長 再開いたします。                                       (午後 4時00分)                                                        ◇ 藤 倉   憲 議 員 ○岡村行雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。   12番、藤倉 憲議員。           〔12番 藤倉 憲議員登壇〕 ◆12番(藤倉憲議員) 議席番号12番、会派明成会の藤倉 憲でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて一般質問を始めさせていただきます。   大項目の1番、地域包括ケアシステムについて。国は、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年、平成37年を目標に、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。当市も地域包括ケアシステムの構築に向けて随時取組を進めているところでありますが、まず当市の地域包括ケアシステム構築に向けて、現在の取組の状況、ポイントを時系列でお伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   市では、医療と介護の連携、認知症施策の推進、生活支援体制の整備を重点施策に位置づけ、地域包括ケアシステム構築に向けた取組を進めております。医療と介護の連携については、平成28年度に比企医師会や比企郡市歯科医師会など関係機関のご協力のもとで発足した比企地区在宅医療介護連携推進協議会を中心に、情報共有の仕組みづくりや他職種研修会の開催などを通じた顔の見える関係づくりに取り組んでまいりました。認知症施策の推進については、認知症ガイドブックの更新や認知症講演会の開催等、普及啓発を図るとともに、平成29年度には、認知症の早期発見、早期治療につなげるための認知症検診事業を開始しました。   生活支援体制の整備については、平成28年度に生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援のあり方などについて関係者との協議を進めているほか、生活支援の担い手養成講座を開催し、介護予防や生活支援人材確保を図ってまいりました。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   続いて、当市の地域包括ケアシステムで、生活支援事業として行っている事業は、公的介護保険サービスとして、また公的介護保険サービスとして、それぞれどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   市が実施している生活支援事業のうち、介護保険料等を財源として実施しているものは、要支援認定者等を対象とするホームヘルプやデイサービス、寝たきりや認知症の方などを対象とする紙おむつ給付事業や徘回高齢者等家族支援サービスなどがございます。   また、一般財源で実施している事業といたしましては、ひとり暮らし高齢者等を対象とする緊急通報システム事業や配食サービス事業、寝たきりの方などを対象とする寝具類洗濯等サービス事業などがございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。保険内、保険外あわせて、今後生活支援事業をさらに充実をさせていく中で、生活支援コーディネーターの役割というものが非常に重要になってくると思いますが、その役割とはどのようなものか、詳しくお伺いをさせていただきたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、買い物やごみ出し、移送など、日常生活の支援ニーズが高まる中、生活支援コーディネーターには、地域の支援ニーズを的確に把握し、地域住民と共有するとともに、不足する生活支援サービスの充実に向けた仕組みづくりや担い手養成講座などにおいて、中心的役割を担うことが期待されているところでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。今後、この生活支援コーディネーターは、各地域において配置をされ、その後には各地域において協議体の設置等についてもご説明を伺っておりますが、その完了時期について、今の現時点でおわかりでありましたらば、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   昨年度1地区、今年度1地区予定しておりまして、その後、順次配置を計画しております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) その後の協議体については、どのような見通しをお持ちでしょうか。おわかりでしたらお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   協議体につきましても、今年度8月には研修会、講演会等も実施する予定でございますが、それらの研修等を踏まえ、地域の中でどのような形の協議体がふさわしいのか、協議しながら実施に向けた検討をしていくことになります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   続いて、介護保険給付の形態として、予防給付、介護給付、市町村特別給付がありますが、市町村特別給付とはどのようなものであるのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   市町村特別給付は、市町村が条例に基づいて介護保険法に定められたサービス以外のサービスを提供するもので、その財源は65歳以上の第1号被保険者の保険料で賄うこととされております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 当市において、市町村特別給付として行っている事業は現在ありますでしょうか。また、埼玉県内の事例ではどのようなものがあるのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   本市では、市町村特別給付は実施しておりません。また、県内で市町村特別給付を実施している事例といたしましては、紙おむつ給付等事業を実施しているのが4市、配食サービス事業を実施しているのが2市、移送サービス住宅改修を1市が実施している状況でございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、市町村特別給付の事業として行うメリット、デメリットについてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   市町村特別給付のメリットといたしましては、市の実情に応じたサービスが提供できることや、受益者負担が明確になることが考えられます。一方、デメリットとしては、第1号被保険者の介護保険料負担が大きくなることでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、今当市としては市町村特別給付事業として行っているものはないということでございましたが、今後、市町村特別給付事業としての取組について、当市としての考えをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えします。   第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間となる2020年度までは、市町村特別給付を実施する予定はございません。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、その後の考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   山田昭彦健康福祉部長。 ◎山田昭彦健康福祉部長 お答えいたします。   その後でございますけれども、現在他市で行われている給付事業等は、市の単独事業として実施されていることもあり、また先ほど答弁させていただきましたが、第1号被保険者の負担ともなるとのことでございますので、その必要性については介護保険運営協議会等で協議していきたいと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。今後、生活支援事業の充実というのは、さらにさまざまな分野で高まってくるのかなと思います。先ほど条例で指定しているサービス以外のサービスを行っていくというお話の中では、これからメニューも増えてくる可能性が高いなと思います。そういう意味では、この市町村特別給付事業、今説明いただいたようにメリットの部分とデメリットの部分があると思いますけれども、県内だけではなくて全国的な事例で見ますと、多種多様な、その地域の実情に合ったメニュー構成、事業が行われている例が多々あります。今後、研究をしていただいて、ぜひこの地域に合った形での市町村特別給付事業を実際に実現ができる、実施ができるような形というものがやはり1つ、2つは必要なのかなと思いますので、その点ご検討をお願いしたいと思います。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 続いて、大項目の2番、通学路の安全確保についてお伺いをいたします。   ネットで調べたところでは、通学路とは各学校児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路と示されていました。そこで、通学路として指定の条件は何であるのか、またどのようなプロセスを経て通学路の指定はされているのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   児童生徒の安全の確保を図るということが通学路の指定の条件です。   次に、通学路が指定されるプロセスですが、各学校地域の実情に応じて児童生徒の保護者や関係団体と連携しながら指定しています。また、毎年保護者と連携し、通学路の点検を行い、安全を確認しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、通学路を指定するところはどこが指定をするのか、再度お伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。
      中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   学校です。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、再質問になりますが、通学路の指定は学校がするということで今答弁をいただきました。通学路の安全確保、例えば補修ですとか修繕等を行う必要があると思いますけれども、その責務はどこにあるのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   通学路の安全確保については、学校と、それから学校を管理する教育委員会に一定の責任があります。学校児童生徒の安全確保のために毎年の安全点検を行っています。児童生徒が登下校する通学路は、学校管理下にありますので、それを決定した学校に一定の責任はあるということになります。毎年の安全点検で安全の確保ができないと判断した場合は、通学路を変えるなどの対応を保護者地域と連携しながら進めます。   また、通学路の補修や修繕についてでございますが、公道、公の道であれば、例えば国道、県道、市町村道につきましては、道路管理者が対応することになります。私道の場合は、その土地の所有者に責任があると考えます。このため、原則としては学校教育委員会とが連携して、随時道路管理者あるいは土地の所有者に対応を依頼することとなります。なお、土地の所有者が対応できない場合には、その際には通学路を変えるなどの対応を含め、検討していくことになります。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、次に質問させていただきます。松山中学校西側の松山第一小学校通学路は、認定外の市が管理する道路と民地が混在をしている通学路であります。ここのように認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路、また私道が通学路となっているところが市内全体ではどのくらい存在するのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   平成30年度の通学路の場合、認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路は、議員が今例示していただきました松山第一小学校通学路を含め2カ所です。また、市全体で合計48カ所の私道が通学路として指定されています。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、次に私道や認定外の市が管理する道路と民地が混在しているところを通学路と指定をしている場合、その土地を所有している個人の方々は、その認識をしているのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   土地を所有している個人の方々が通学路に指定されていることをどの程度まで認識していらっしゃるかにつきましては、把握しておりません。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 今把握をしていないということなのですけれども、先ほどの答弁の中でも、認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路が現在2カ所、そして私道が48カ所、これは非常に多くの箇所が現在通学路として使用されていると。指定の条件としては、土地の所有者やあるいは保護者の皆さんと協議をして、通学路の指定をしているということでございました。今後その安全管理という部分において、その通学路がどこが管理しているのかということにおいて、その責任がどこに所在するかということにもかかってきます。そういう意味では、通学路に指定をする場合、特に民地、私道あるいは認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路を通学路と指定する場合は、その個人の方々の理解と了解を得る必要があると思いますが、その点どのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えいたします。   土地の所有者の皆様方には、理解と協力を得ていただくということは必要なことだと考えております。当初に通学路として指定をさせていただいたときには、当然ながら所有者の方々と相談をさせていただいているということを把握しております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。そのときに、さっき答弁がありました通学路の補修修繕等は、個人土地であった場合は、個人の方がそれを担っていくということも先ほどの答弁の中にはあったかと思うのです。そういうことも説明をいただいた中で、了解をいただいているのかどうかというところがちょっとひっかかるところかなと思います。   次の質問なのですけれども、私道や認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路の補修修繕等をどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   私道や認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路につきましては、多数の児童が通学に利用しますので、現地の状況を踏まえて、穴埋めや不陸整正など随時対応しております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、個別に具体的なお話をさせてもらいたいと思います。   先ほどもお話しさせていただいた松山中学校西側の松山第一小学校通学路、ここの箇所なのですけれども、ここは認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路であります。ここは地元の要望もありまして、補修修繕の要望がありまして、建設部の道路課の方に現地を確認いただいて、補修修繕をしてほしいというお話をさせていただきました。そのときのお話は、市が所有している土地の部分は、市のほうで補修修繕するけれども、個人が所有しているところは原則的に個人の方にお願いをしたいと。簡単な砂利敷きですとか、そういうものであれば対応可能ですけれども、例えば舗装するですとか、そういうレベルの修繕になると個人での対応になるということでありました。そのことを地元の方にお話ししたところ、先ほど質問させていただいたように、自分のところの民地が通学路として使用されているという認識を持っていなかったのです。というのは、寄附採納をしている土地でありまして、その寄附採納している段階で、要は認定されている市道になっているというふうに大方の方が理解をしていたような土地であります。このような状況になったときに、通学路として現在も使われているわけです。通常学校が行われているときであれば毎日登下校で使われるところなのですけれども、このような状況の中で速やかに通学路の補修修繕を行うときに、要は市が管理しているところだから市ですよと。個人が管理しているところだから個人でお願いします。個人の方たちが複数いる場合に、皆さんがはい、わかりましたという形で合意形成ができて、速やかにそれなりの経済的な負担を伴って整備をしていただければ、それにこしたことはないのですけれども、そういうケースというのはなかなかないかなと思います。そのような状況のときには、どのように行政として対応していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   今回ご質問いただいております松山中学校の西側の道路につきましては、民地と認定外の道路が混在している道路ということでございます。現実的にそこの道路につきましては、小学生が通学に利用している道路ということでございますので、緊急的な補修修繕、先ほどもありましたけれども、穴埋めですとか不陸整正、そういったものにつきましては早急に対応しているところでございます。また、道路を一体的に整備ということになりますと、また話は変わってまいりまして、道路沿線の方々からの要請がありまして、道路用地としての寄附採納などのご協力をいただき、市道として認定していくという手続をとりながら、狭隘道路整備というような手法で整備をしていくのがよろしいのかと考えております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、私道や認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路で、通学路の管理が不十分だったがために、児童生徒がけがなどをした場合、その責任の所在はどこになるのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   通学路において児童生徒がけがをした場合の責任の所在につきましては、個別の事案によって異なると考えられますが、通学路を指定するのは学校であることから、学校、ひいては学校を管理する教育委員会に一定の責任があると考えます。なお、児童生徒が通学中においてけがなどをした場合は、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となります。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、学校に責任があるというのは、私道あるいは認定外の市が管理する道路と民地が混在しているところもあわせて、学校のほうに責任があるということでよろしいのでしょうか。再度確認をさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。   先ほどの繰り返しになりますけれども、学校、そして学校を管理する教育委員会に一定の責任があると考えます。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。そうなりますと、そのような自体になることというのは大変不幸なことなのだろうなと思うのです。できるならばというよりも、大事なことはそういう通学路の管理が不十分なために児童や生徒がけがなどをしないような状況を事前からしっかりと整備をしていく、環境をつくっていくということが重要なのだろうと思います。そうしたときに、今回取り上げさせていただいている私道や、認定外の市が管理する道路と民地が混在している通学路の補修修繕なのですけれども、当然個人不動産が絡む問題ですから、その所有者の理解と協力ということは必要になると思いますが、基本的には行政のほうでしっかりと補修修繕をするという方針がしっかりと示されることが大変重要なのかなと思いますが、その点お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   議員質問の松中西側の道路につきましては、民地と認定外の道路が混在している道路ということでございます。認定外の道路ということで認識しておりますので、道路といたしまして緊急的な補修修繕については市のほうで行ってまいりたいと考えております。しかしながら、整備ということになりますと、それは別の話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 済みません。緊急的な修繕だとか補修で十分ではない場合のことを想定しています。先ほど挙げさせていただいた松山中学校西側の松山第一小学校通学路なのですけれども、ここは結構勾配の強いところで、地元の方の話では、まさに今雨季に入ろうとしているところですけれども、集中的な豪雨などがあったときには、かなり広範囲な水たまりができてしまう。そうすると、児童や生徒がその道路を通学路として使うようなことができない。そういうときには大人が抱えて渡らせてあげるとか、そのような状況が発生するところだということなのです。このような状況のところを、一時的な補修ですとか修繕というレベルで対応できるのかなと思います。現場を確認していただければわかると思いますけれども、ちょっと難しいのかなと思います。そのような状況ですので、先ほど言ったように通学路ということの指定を受けている道路は、個人の所有者の理解をいただいた上ということが前提になると思いますけれども、行政がしっかりと責任を持って修繕、整備をしていく、あるいは整備に準ずるような修繕というのですか、補修をしていくということが必要なのだろうと思います。その点、再度確認をさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 現地のほうを確認いたしまして、その場に最善の対応をしていきたいとは考えております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   続いて、この通学路の問題というか、課題なのですけれども、これは平成28年に地元からの補修修繕の要請を受けて建設部の道路課に現地を確認していただきました。もうかれこれ2年が経過するわけなのですけれども、その後の役所内で、この事案についてどのような情報の共有等が行われ、あるいは協議が行われてきたのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   松山中学校西側の松山第一小学校通学路につきましては、平成28年に地元からの要請を受けまして、道路課で現地調査を行っております。その後、認定外の市が管理する道路と民地が混在している道路であることにつきましては、詳細な報告書等により、建設部内において情報の共有を図っております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) その現地を確認していただいたときに、この道路は通学路として使用しているところであるという説明をさせていただいております。そういう意味においては、通学路の管理をしている教育委員会あるいは今回のケースであれば松山第一小学校ということになると思うのですが、そことの情報共有というのも必要だと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   平成28年当時に教育委員会学校情報共有を行ったという記録は残っておりません。今後は、通学路の安全が確保されるよう、教育委員会学校と通学路について情報共有を図ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ぜひ情報共有をお願いいたします。その認定、通学路の指定をするときには、それぞれの関係するところで連携をしながら、通学路としての指定を受けているわけです。そういう意味では、この情報共有というのは非常に重要なことだなと思いますので、ぜひこれからこういう事案があるときには、速やかにそれぞれ担当する課と情報共有をしていただきながら、その解決に向けて努力をしてもらいたいと思います。   埼玉県では、通学路の安全対策として、平成24年度に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したということなどを受けながら、通学路の総点検を実施しました。当市においても、集中的に全校の通学路の安全点検をしたかと思います。その中で、関係機関で構成する通学路の検討委員会というのを埼玉県では組織をして、その中において通学路の安全確保に関する取組の方針というのをまとめています。当市はそういうのがあるのか確認をさせていただいたのですが、今現在ないというお話を聞きました。そういう意味では、先ほど私道の箇所が48カ所もあるということでございます。これはどのような分布状況になっているのかという確認も今後必要なのかと思いますけれども、ぜひ通学路検討委員会的なものの設置をしながら、通学路の安全確保に関する取組の方針東松山版というものも策定を視野に入れながら、取組を進めていただきたいと思っております。この点は要望とさせていただきます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。
    ◆12番(藤倉憲議員) 続いて、大項目の3番、第一土地区画整理事業区域についてであります。この項目については、たびたび取り上げてまいりました。この4月からは上野前部長の退職に伴い、原都市整備部長が就任をされました。重要な事案ですので、上野前部長さんから原部長へしっかりと引き継ぎをされているものと考えております。その前提で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。   前回いただいた答弁の中で、現地と公図の不整合の問題、すなわち公図混乱地域は、この地域には3カ所あるとのことでした。公図混乱地域の解決に向けて、解決に至ったケースがどのようなものがあるのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   現地と公図が不整合となっている地域には、その対象となる区域の規模や状況、土地所有者や関係権利者の人数など、それぞれ不整合の状況が異なるものと思われます。現在解決に至った事例の情報収集をしていますが、参考となるような事例の把握に至っていないため、引き続き情報収集を行います。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、速やかに引き続きよろしくお願いをいたします。   続いて、法務局の理解や判断が欠かせないとのことでしたが、状況の説明、対策の相談は法務局にされましたでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   本年5月、さいたま地方法務局東松山支局へ相談に伺い、対象地域の状況説明を行い、助言を求めました。法務局からは、現地と公図の不整合が非常に複雑であるため、法務局内での協議をしていただいた結果、改めて助言をいただけることとなっています。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。改めての助言というのは、いつ頃いただけるものなのか。今のこの段階である程度の予測がつくようでありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   5月に相談に行った際、お答えとしましては、非常に複雑な不整合の状態であるため、時間がある程度かかるというようなことでした。こちらとしましては、なるべく早くに助言をいただきたいということで、お願いしているところでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。それでは、引き続きよろしくお願いをいたします。   次に、公図混乱地域に新たな建物を建てようとした場合、公図混乱解消の支障となり得ることがあるでしょうか、お伺いをいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   新たな建築物建築された場合、現地の状況が変化し、新たな権利者が増加することも想定されます。現地と公図が不整合な状況を解消するためには、利害関係人全員の合意が必要となるため、建築行為に伴い、解決への時間は長期化する可能性がございます。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。そうしたときに、この公図混乱地域に新たな建物が建とうとした場合、ある程度指導をすることが可能なのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   公図と現地とが不整合の地域に建物を建てようとする場合ですが、不整合の状況により違いはあるものと思いますが、建築主におきまして、建築敷地をまず確認する、特定することに行為者に負担があるやに思います。しっかりと建築敷地を特定した上で、建築行為にかかっていただくように指導するような形になります。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 今お答えいただいた内容だと、新たな建物が建ってしまった場合には、さらに混乱の解消というのは支障になってくる可能性が高いのかなという気がいたします。   それでは、次に土地区画整理事業の網がかかり、あわせて都市計画道路整備の遅れもあり、土地活用の面でさまざまな制約、規制が当該地もありますが、どのような制約、規制があるのか、お伺いいたします。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   都市計画決定している土地区画整理事業区域内では、建築物建築する際に都市計画法に基づく建築行為の制限があります。松葉町3丁目、4丁目及び美土里町地区では、容易に移転または除去することが困難な建築物制限しており、具体的には4階建て以上や地階がある建築物、主要構造部が鉄筋コンクリート造などの建築物制限しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。それでは、今説明をいただいたような規制や制約を解除するためにはどのようにしたらいいのか、どのような対処が必要となるのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   当該地域につきましては、土地区画整理事業を行う区域として都市計画決定がされております。こちらの決定を解除しない限りは、先ほど申し上げました建築行為の制限がございますので、その解除に向けては関係機関との協議あるいは地権者さんのご意見をお伺いしながら慎重に対応を進めていく必要があるものでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 決定の解除については、以前取り上げさせていただきました土地区画整理事業にかわる新たなまちづくりの計画というものも示さなければいけないというようなお話も伺っています。新たなまちづくりの計画というものが、この決定の解除に向けて必要になるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   具体的なものがどの程度になるかという部分というのは、いろいろな方面から検討しなければいけない部分ではございますが、かわるような計画が必要なものと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。今の答弁は非常に重要な答弁であったなと思います。   それでは、次に第一土地区画整理事業区域については、さまざまな提言、要望も含めて今まで意見、質問をしてきました。市として第一土地区画整理事業区域の課題、問題をどのように整理し、また認識をしているのかをお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   市では、松葉町3丁目、4丁目及び美土里町地区において、地区の課題や問題について、平成27年にそれぞれの自治会と意見交換を行い、さまざまなご意見をいただきました。市では、自治会からの意見を受け、喫緊の課題は公共下水道の整備であると認識しています。また、生活道路の幅員が狭小であるため、防災上の観点から狭隘道路の整備が必要であること、松葉町地区においては、近年のゲリラ豪雨による道路冠水などの被害が見受けられるので、雨水排水対策についても大きな課題であると認識しています。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。平成27年に自治会の意見を聞いてということでございました。自治会というと非常に広範囲な部分を指すのかなと思いますけれども、私が認識しているのは、自治会の中でもある程度特定の方の意見がこの中に含まれているのかなと思います。この地域の中には、商業あるいは工業を営む者であるとか、若い世代も含めてさまざまな人々がこの地域で生活をしているわけです。そういう意味では、広範囲に、自治会だけではなくて意見を聞く必要があるのかなと思いますし、最終的には個人の財産の問題にかかわってくることなのだろうと思います。その部分を自治会の方に意見を聞いたということで意見をまとめたということの認識を市としては持っているような感じが、今までの答弁ではあるのですけれども、個人の財産の問題を自治会の人の意見を聞いたということの中で解決をしていくということでいいのかどうか、その辺どのような認識をお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   自治会につきましては、地域にお住まいの若い世代から高齢の世代まで、あらゆる世代で構成されているものでございます。また、自治会地域で抱える問題解決や意見集約の場となっていると認識しておりますので、まずは今後とも自治会を通じて意見交換を行いたいと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 原部長さん、この4月からということなので少しお聞きをしますけれども、この自治会の意見を聞いた方々のメンバー構成をお聞かせいただければと思います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えいたします。   松葉町地区、美土里町地区、それぞれ自治会長さん及び関係する地域の行政パートナーさんでございます。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 人数は何人ぐらいになりますか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。   松葉町地区におきましては、自治会長1名と行政パートナーさんが4名、美土里町地区におきましては、行政パートナーを兼務している自治会長さんともう1名の行政パートナー、合計2名という形になっております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 今松葉町と美土里町でお話を伺った人たちをざっと足すと7人という形になるかと思うのです。多分7人の方は、年齢的にはかなり高齢の方かなというふうに思います。その辺は確認をしていただければと思います。特にこの松葉町3、4丁目と美土里町の第一土地区画整理事業区域の課題は、私が思うに、東松山市の平均的な高齢化率に比べても、非常に高齢化率が高いのです。平均が27%、28%のところを、ここの地区は32から33%ぐらいの高齢化率です。特にここはもともと中心地ですから、非常に人口が多い。人口が多いところの高齢化率が高いというのは、先ほど言った下水だとか道路だとかというハード的な問題とは違う面で非常に課題なのかなと思っています。ですから、そういう点は、自治会の皆さんのお話を伺ったというだけではくみ上げることができないことなのだと思います。そういう意味では、もう少し丁寧にこの地域の課題というものを整理して、また認識をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えいたします。   第一義的には、若い方から高齢の世代まで全ての方を包括しております自治会というものでございますので、まずは自治会の方が中心となって意見の取りまとめを行っていただきたいところでございますが、若い方の意見集約について、何かよい方法があるかどうか、今後検討をしていきたいと思います。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ちょっと話がかみ合っていないなというところもありますけれども、とにかく今回お話しさせていただきたいことは、やはり広範囲にいろいろな方の意見を聞いて、一般の市民の方ではわからないこの地域の課題というのが、行政であるからこそわかる課題というのがあると思うのです。そういうところもしっかりとテーブルの上にのせた中で今後議論をしていかなければいけないのだろうと思います。本年度を目途に都市計画マスタープランあるいは立地適正化計画も策定しようとしているところでございますから、そういう中でこの地域がどういう取り扱いというか、地域になっていくかということも、私なんかは商業の立場で見ていると、非常に先行き不安なところが多くあります。そういう意味では、広範囲でいろいろな立場の方の意見を集約をいただいて、課題というものを整理していただき、また認識をしていただければと思っています。   次に、前回提案させていただいた若松町や和泉町で行っているまちの課題解決型まちづくり事業のように、(仮称)松葉町・美土里町未来のまちづくり事業、松葉町3、4丁目地区のまちづくり計画、美土里町地区まちづくり計画として主な事業の説明書の中で、予算上の区分を整理し、事業区域を明確にして整備を進めていただきたいと考えています。前向きな検討をいただいているかと考えますが、検討の状況をお伺いさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   根岸知史建設部長。
    ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。   松葉町、美土里町地区におきましては、公共下水道の整備を最優先に、下水道整備計画に基づき、順次整備を進めているところです。現在美土里町地内では、市道第6077号線と市道第6463号線の2カ所で事業を実施中であり、また松葉町地区では、市道第3534号線及び市道第6061号線の2カ所について事業化に向けて取り組んでいるところでございます。   ご質問の予算上の区分でございますが、下水道整備につきましては、下水道事業予算として、また道路整備事業につきましては、市街化区域内狭隘道路整備事業予算の区分で引き続き実施してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) その点、今の答弁ですと考え方が全然かみ合わないのですが、時間の都合もありますので、また次回この点は取り上げさせていただきたいと思います。   総じて、この地域が大変な地域だというのは、皆さんもご理解をいただいていることだと思います。解決に向けてはどういうふうにしていったらいいか、なかなか答えが見つからない状況であるということも私も承知をしています。そういう中で、やはり皆さんで知恵を出し合いながら、協力し合いながら、この当該地は、非常に東松山市全体で見たときに重要な地域であることは確かなのだと思います。そういう意味では、この第一土地区画整理事業区域の解決というのですか、さらなる整備に向けて引き続きご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) 続いて、大項目の4番でございます。時間が限られてきましたので、一部割愛をさせていただいて、質問させていただきたいと思います。   現在当市には、防犯灯が5,202基、道路照明灯が1,409基ございます。商店会が維持管理している街路灯はどのくらいあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。   市内19の商店会が維持管理している街路灯は1,068基でございます。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、この1,068基の商店会が管理している街路灯の維持管理のための補助制度はありますでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。   商店会が街路灯を設置する際の補助はございますが、電球の付け替えや電気料金等、街路灯の維持管理のための補助制度はございません。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。   それでは、この街路灯の維持管理、特に電気料金なのですけれども、自治会が維持管理している防犯灯のように補助をした場合、どのくらいの費用が試算されるのか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。   防犯灯への電気料金補助額は、1基当たり1カ月100円、年間では1,200円となります。1,068基の街路灯へこの補助額を充てると年間128万1,600円となります。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) それでは、商店会が維持管理している街路灯も自治会が維持管理している防犯灯のように、電気料の補助というものをする必要があると私は考えますけれども、その点どのようなお考えか、お伺いをさせていただきます。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。   新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。   本市では、商店会が街路灯を設置する際には、商店街の活性化に寄与するものとして補助を実施しておりますが、街路灯は夜間における市民の安心、安全な通行及び防犯の一助としても機能していることから、まずはそれぞれの商店会の街路灯維持管理についての実態調査を行ってまいります。   以上です。 ○岡村行雄議長 藤倉 憲議員。 ◆12番(藤倉憲議員) ありがとうございます。まず、実態の調査をしていただけるということでございました。ぜひその実態調査をする中で、商店街の皆様の考え、意向も酌み取っていただけるように調査のほうをお願いしたいと思います。   もう一問残してしまいましたけれども、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                                                △次会日程の報告 ○岡村行雄議長 以上で本日の日程は終了しました。   来る22日は、午後1時30分から本会議を開き、各委員長より付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。                                                △散会の宣告 ○岡村行雄議長 本日はこれにて散会します。   お疲れさまでした。                                       (午後 5時00分)...