令和 ２年 第３回 定例会令和２年本庄市議会第３回定例会議事日程（第２０日）令和２年９月１４日（月曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、市政一般に対する質問 １番 内 田 英 亮 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ２１番 林 富 司 議員 １９番 町 田 美津子 議員 ４、次会日程の報告 第２１日 ９月１５日（火曜日） 本会議 午前９時３０分 ５、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員 〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者 境 野 淳 事務局長 榊 田 恵 副 事 務 局 長 横 尾 好 宣 次 長 兼 高 柳 充 志 次 長 兼 議事係長 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 内 田 圭 三 企画財政 部 長 駒 澤 明 総務部長 青 木 光 蔵 市民生活 部 長 原 史 子 福祉部長 岡 野 美 香 保健部長 韮 塚 亮 経済環境 浜 谷 恒 平 都市整備 部 長 部 長 福 島 好 則 上下水道 高 橋 利 征 教 育 部 長 委 員 会 事務局長 清 水 宏 秘書課長９月14日午前９時31分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付しておきました
一般質問通告一覧表の質問順序１番から５番までの市政に対する一般質問を行います。
△市政一般に対する質問
○広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、１番、市議団大地代表、内田英亮議員。 〔１番 内田英亮議員登壇〕
◆１番（内田英亮議員） 皆様、おはようございます。これより市議団大地を代表して、質問通告書に従い伺ってまいります。 まずは、大項目の１、本庄早稲田の杜ミュージアム及び本市の文化財行政について伺います。私は、昨年の第２回定例会、また一昨年の第２回定例会、第３回定例会の一般質問において歴史系博物館整備の必要性を訴え、本庄市の文化財施設をめぐる諸問題について指摘して、改善とさらなる進化を提案してまいりました。一般質問のみならず、機会を捉え一貫して本市の歴史、文化財を生かすまちづくりについて取上げ、本庄市が総合振興計画で掲げた将来像、歴史と教育のまち本庄の言行一致に向け、取り組んでまいりました。昨年から、既存の施設、
早稲田リサーチパークの
コミュニケーションセンターを活用し、新たに歴史系博物館を整備する計画が動き始めたことは、先述のように歴史文化財が本市にとって一番ウエートを置くべきストロングポイントだと信念を持って活動してきた私をはじめ、本市の歴史と文化財を大切に思う市民からも高く評価をされています。 これから、本市にとって重要な指針となるべき文化財の基本計画を策定するに当たり、全庁を挙げて本気で歴史を生かすまちづくりをするためには、何が必要か考えなければなりません。今後ますます核を担う施設である本庄早稲田の杜ミュージアムは、郷土の偉人や地域の歴史の調査研究、それに基づく展示等による広報の拠点として、また所管課である文化財保護課の活躍に対し、期待が高まることは自明であります。ゴッド・イズ・イン・ザ・ディテール、技術やこだわりは一見して分かりにくいものです。細部にまでこだわり抜くことで、これは思いがなければなかなか難しいことで、強いこだわり、思いを持って仕事をこなさなければ、全体としての完成度を高めることは困難だということを表すよく知られた名言です。 昨年の一般質問で、本庄早稲田の杜ミュージアムを取り上げた際、私は木ではなく森を見る立場から提案しました。それは、木を整備することにたけているのは現場の人間であり、歴史に明るい議員としては、その木１本１本の集合を全体像として捉え、補完し、問題点や課題を照射することが、新博物館をよりよく整備するためには必要だと判断したからです。その後の状況により、先述の私の思いに修正を加える必要性が認められると判断したため、今回以下伺ってまいります。 １つ目として、本庄早稲田の杜ミュージアムについて、その特徴を端的に述べていただくとともに、新たな開館日とその周知方法について、どのようなことを実施、あるいは予定しているか、開館前と開館後に分け、併せて旧
本庄商業銀行煉瓦倉庫の展示スペースの周知方法をお聞かせください。 ２つ目として、本庄早稲田の杜ミュージアムの英語表記では、「Ｈｏｎｊｏ」と「Ｗａｓｅｄａ」の間にハイフン、「ｎｏ」と「Ｍｏｒｉ」と「Ｍｕｓｅｕｍ」の間には半角スペースが入っていますが、この表記になった経緯を伺います。 ３つ目として、文化財保護課他関連部署の活動について、本年は
新型コロナウイルスによる学校の長期休校や、緊急事態宣言により在宅時間が増加しましたが、本市の歴史を生かす中核となるべき文化財保護課や、それに関連する部署は、この間どのような活動をしたのか。文化財行政であって、一般市民が享受することができる事業に限りお答えください。あわせて、現在の文化財保護課に在籍する職員は何名いて、そのうちの調査研究を担える職員の数とその専門分野、及びその中で学芸員資格を持っている職員の数についてもお答えください。 ４つ目として、出土文化財の一時保管所とその計画について、現在も保管し続けている場所に限って、どこにいつから一時保管をし、いつまで一時保管し続けるのかお聞かせください。 壇上からは以上です。
○広瀬伸一議長 内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、本庄早稲田の杜ミュージアムの特徴とオープンの日についてご説明をいたします。かねてより準備をしてまいりました本庄早稲田の杜ミュージアム、以下ミュージアムと略称させていただきますが、10月15日にオープンすることになりました。 このミュージアムは、本庄市と早稲田大学が平成17年に締結した包括協定に基づき共同で設置するもので、市と大学が所蔵する豊富な資料を活用し、地域の歴史を広い視点で捉える展示を行います。また、施設の改修は大学で、運営は市で、展示は双方で協力して行うことを基本に、大学と自治体の新たな連携の形を具現化してまいります。 本庄市展示室では、考古資料中心の常設展示に加え、年表や映像等により本庄の通史を学べるように工夫しております。また、早稲田大学展示室では、大学所蔵の貴重な世界の資料等を、年に数回展示替えを行う形で展示する予定でございます。ミュージアムを訪れた方が、地域の新たな魅力を発見していただけるよう、また文化推進の拠点となれるよう努めてまいりますので、今後とも引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。 次に、ミュージアムの周知方法につきましてご説明申し上げます。まず、新たなオープンの日の周知についてでございますが、開館をお知らせするポスターの掲示、チラシの配布を行っております。また、「広報ほんじょう」10月号、市教委だよりに特集記事の掲載や、近隣市等へのポスター、チラシの配布に加え、広報掲載依頼も行っております。さらに、ミュージアムのホームページを開設し、オープンについて告知を行っております。開館後につきましても、引き続き市の広報やホームページで情報発信を行うとともに、近隣市町とも連携した周知活動を続けてまいりますが、加えてＳＮＳでの発信や、ミュージアムについて詳しく記載した文化財ガイドマップの発行、マスコミ各社への情報提供など、様々な機会を通じて積極的なＰＲを行ってまいります。 なお、旧
本庄商業銀行煉瓦倉庫での展示については、「広報ほんじょう」等に掲載し、ミュージアムの開館の周知に合わせてお知らせを行ってまいります。また、ミュージアム内におきましても、煉瓦倉庫での展示について紹介してまいります。 次に、ミュージアムの英語表記についてご説明いたします。この表記は、市と早稲田大学が協議を重ねる中で、大学として外国人に伝わる表現であるかも含め、適切であることを確認していただき、最終的に決定したものです。まず、「Ｈｏｎｊｏ」と「Ｗａｓｅｄａ」の間のハイフン、横棒についてでございますが、ミュージアム名の本庄早稲田には、本庄市と早稲田大学が共同で設置するミュージアムであるという意味が込められており、それを表現するためのハイフンでつなぐことにしました。 次に、「ｎｏ」と「Ｍｏｒｉ」と「Ｍｕｓｅｕｍ」の間にスペースが入っている表記につきましては、本庄早稲田の杜ミュージアムを英語、ローマ字で区切りなく表記した場合、長く読みにくくなってしまうことから、早稲田大学と協議の上、しかるべき箇所にスペースを入れることに決定しました。本庄早稲田、また本庄早稲田の杜の英語表記は、駅構内や駅周辺の表示、本庄早稲田の杜クロスカントリーなどにおいて様々な表記があることは承知しておりますが、これらを参考にし、最終的には早稲田大学で確認していただいた上で、協議の結果、決定したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルスの影響を受けた中での文化財保護課の活動についてご説明をいたします。緊急事態宣言が発令され、全国の多くの博物館等は一時的に休館になり、準備された特別展なども開催できない状況になりました。この状況の中、オンライン等で自宅にいながら鑑賞できるサービスの提供が充実し、ホームページやＳＮＳなどで文化財に関する情報を発信する活動も活発に行われているところでございます。 この間の本市の文化財保護課の活動につきましては、ミュージアムの開館が延期になったものの、少しでもミュージアムでの展示内容が充実するよう、日々準備を重ねてまいりました。また、塙保己一記念館や競進社模範蚕室につきましても、休館の準備に始まり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行っての開館の準備、再開後の運営など、これまでに経験のない業務に試行錯誤で対応してまいりました。 埋蔵文化財関係では、開発に伴う試掘調査や工事立会いは通常どおり継続して行い、今年度は既に発掘調査も行っております。 次に、文化財保護課に在籍する職員の人数でございますが、正職員13名、会計年度任用職員13名の合計26名の職員が在職しております。文化財保護課の中で、主に調査研究を必要とする業務を担うのは、埋蔵文化財係と本庄早稲田の杜ミュージアム係の２係です。この２係の正職員９名のうち８名が調査研究を担える職員で、その専門分野は考古学、古代史になっております。その中で、学芸員の有資格者は６名です。 また、文化財保護課所属の会計年度任用職員につきましても、専門的な調査研究を行える職員が３名おり、その中に学芸員の有資格者は２名おります。 次に、出土文化財の一時保管場所と、その計画につきましてご説明をいたします。現在、本市の出土文化財は、太駄と蛭川の文化財収蔵庫及び児玉総合支所第二庁舎で保管していますが、保管場所が不足しているため、休校中の本泉小学校の校舎を一時的な保管場所として平成25年５月から仮置きしております。 出土文化財の保管につきましては、平成27年３月に策定した公共施設再配置計画の中で、市内各地に分散している文化財収蔵施設の統廃合により管理の効率化を図るとしており、この方針に基づき施設の統廃合を行ってまいりました。しかしながら、本市は確認できる埋蔵文化財包蔵地が500か所以上と非常に多い地域であり、今後も開発等に伴い発掘調査を行ってまいりますと、出土文化財は増えてまいります。現在の収蔵状況と建物の老朽化を踏まえますと、一時仮置きをしている本泉小学校を含め、その保管場所の確保につきましては、取り組むべき課題と認識しております。 出土文化財だけでなく、民具や古文書等、市が所蔵する文化財の保存方法につきましては、総合的に検討する必要がありますので、策定に向けて準備しております
文化財保存活用地域計画の課題の一つとして整理してまいりたいと考えております。あわせて、保管している文化財をミュージアムや文化財整理室内の展示室、塙保己一記念館、競進社模範蚕室、旧
本庄商業銀行煉瓦倉庫などを活用し、多くの皆様に御覧いただく機会の創出に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 議員ご指摘のとおり、ミュージアムが地域の歴史研究の拠点として果たす役割は、大変大きいものと認識しております。今後も
ミュージアム運営委員の皆様のご提言や、来館していただいた方々のご意見等を踏まえ、地域の歴史の研究と情報発信の拠点となれるよう努めてまいります。 本市は、早稲田大学と連携して地域の歴史と文化などを未来の世代に受け継いでいくために、このミュージアムを設置いたしました。ミュージアムを訪れた子供たちが、ふるさと本庄の歴史を学ぶことで地域に誇りを持ち、また大学の研究成果に触れ、様々な世界へと興味を広げていくまたとない機会を得ることができるものと考えておりますので、ご支援賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。 以上です。
○広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） では、まず１つ確認させていただきます。２点目の英語表記の件です。経緯はご説明いただきましたけれども、その具体的な中身というか、英語とかローマ字どっちでもいいのですけれども、するに当たって何が大事かというと、どう決めましたかということではなくて、議論にはどこをどう文節として区切っているかということが必要なので、「Ｈｏｎｊｏ」、「Ｗａｓｅｄａ ｎｏ Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」と考えてつくったのか、「Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａ」、「ｎｏ」、「Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」というふうに考えてつくったのかということをまず最初に質問しまして、この２点目については、そのお答えをいただいてから再質問いたします。 まず、１つ目のＰＲの方法、周知の方法に関してです。私もチラシも見たし、それからポスターも見ました。見る人にとって、何ともモダンだなというふうに感じさせるデザインになっていると思います。大切なのは、何をどう伝えたいかというコンセプト、そこに様々な人の配慮を加味したデザインになっているかというのが大事だと思います。 まず１つの問題は、視認性の問題というのがあります。特にポスターであるとか、チラシも含むのですけれども、ちゃんと見えるかということです。
ユニバーサルデザインというのをご存じだと思います。市の広報では、
ユニバーサルフォントというものを活用しています。７原則の４、認知できる情報、これをパーセプティブル・インフォメーションといいますけれども、大事なことは必要な情報がすぐに分かると、視認性があり、ユーザーの感情に訴える効果に配慮した配色計画がなされている。同じく
カラーユニバーサルデザインというのもあります。３つのポイント、できるだけ多くの人に見やすい配色、色を見分けにくい人にも情報が伝わるようにというのがあります。これは、見えにくい人、例えば白内障であるとか、緑内障であるとか、そういう人への配慮というものは考えたのでしょうか。実際に私のところには、見えないというような意見が来ています。私もよく見えないと思います。本庄市の偉人というのは、ご周知のとおり塙保己一先生です。ですから、見えにくい人への配慮の思いが至らなかったということであれば、まさに本庄市の歴史に対する思いというものが、塙保己一先生に対する思いというものが、ちょっと足りないのではないかと、コンセプトとか検討の過程に、その議論が入ったのかどうかというのがすごく気になっています。 今、庁舎入り口を入るとミュージアムのポスターが２つ立っています。恐らく皆さんも御覧になったと思いますけれども、１つは黒の中に灰色の盾持人物埴輪、これははにぽんのモデルです。もう一つは、同じく黒の中に、これも灰色の演説者の椅子でしょうか、オセアニアの民族資料あると。両方とも写真が使われています。どちらも資料以外は、差はない配色になっています。だけれども、見ていただいて分かるように、よく見えるようにするのだとしたら、２枚立てるのだったら、片方は見やすいものにするとか、
ユニバーサルデザインとか
ユニバーサルカラーというのを入れて、誰にでも見やすいポスターにできなかったのかなというのが、私は残念でならないところです。加えて、プラスチックが表面についていますので、上の光に反射して非常に見づらくなっています。これがまず１点目です。 それから、イメージというのもあります。黒というのをどういうイメージで捉えるか、いろんなイメージはあると思います。今日、私は色を決めるときに、チラシにインスパイアされた色で、黒と白と灰色と茶でまとめてみました。 さて、博物館のオープンを知らせるチラシとかポスター、色のイメージというのは非常に大切です。塙保己一記念館のチラシ、日本語、英語パンフレット、展示解説、これもミュージアムと一緒で、黒とか墨色というダークカラーの基調のパンフレットになっています。塙保己一記念館のチラシの黒は、左下に文句があるのですけれども、闇の中で情熱を燃やしというふうに書いてある。あるいは墨色というのは、記念館の外壁であるとか群書類従の墨の色であるとか、そういうことでコンセプトが読み取れるところであります。ですが、塙保己一記念館も恐らくこれでは見づらいと思ったのでしょう、多分。入り口には、背景を白くしたチラシが貼ってあります。これはとても見やすいチラシになっています。ちなみに、その中国語版のパンフレットもこの間作られたのですけれども、これだけ深緑色になっているのです。英語というのは、日本語のチラシと同じ色になっているのですけれども、外国語で中国語だけ色が違うというのも、なかなか何で統一できなかったのかな、変えるのだったら英語版も色変えればよかったのになというふうに個人的には思います。競進社のパンフレットが緑色っぽい深緑の色で、中国語版のパンフレットと似ているなというふうな印象を持っています。 今回塙保己一記念館でも使用した色、ダークカラーというのですか、暗い基調を新しいミュージアムでも使用したということが、どういう意味を持っているのかというのはすごく感じているところです。 それから、３つ目として、書き方の揺れの問題というのがあります。今、市のホームページをアクセスするとバナーが表示されまして、ミュージアムのオープンページに飛びます。そうすると、読んでいて何かおかしいなと思って、よく読むと「ハニワ」というのが片仮名で書いてあるのです。これは、チラシの裏でも、ミュージアムのホームページでも、「埴輪」は全て漢字です。ただ、市のミュージアムのオープンページだけ「ハニワ」が片仮名になっているので、これは何か意図があるに違いないと思いますので、これをちょっと伺いたいなと思います。 以上、ＰＲの問題に関しては３つ今述べました。１つ目は、チラシとポスターが
ユニバーサルデザインや
ユニバーサルカラー、これ色とフォントです。なっているのかな、検討しているのかな、視認性をどう考えたのかな、あるいは実際ポスターを掲示してみてどういうふうに評価したのかなということも含めて伺います。 ２つ目は、塙保己一記念館と重複しても、見えにくいなと思って、明るくなくても黒を基調として伝えたかったことって何か、ほかの色に変えがたかったその理由や、その思いを伺います。 ３つ目は、先ほども申しましたけれども、埴輪が片仮名になっている点です。こちらを伺います。 それから、次にミュージアムのインターネットのホームページができています。こちらのコンセプト、ミュージアム紹介というところの最初に、地域の歴史をグローバルな視点で捉える展示を行うというふうに書いてあります。このグローバルな視点での展示というのが、果たしてこの地域の歴史を学ぶ上で、あるいは展示資料を理解する上で、どういうふうに有効的に生きてくるのかなというのがよく分からないところで、何でそれが必要なのか、誰がグローバルな視点を持って調査研究していくのかなというのが気になっているところです。 ご承知のとおり、博物館活動の最も基本的な機能は調査研究であって、それに基づいて資料の収集、保管や展示が行われる。決して委託して、ディスプレー１回仕上げたから終わりということではないわけです。設置管理条例の中で第１条、教育、学術及び文化の発展並びに市民の郷土愛の醸成に寄与するとお書きになったように、ミュージアムというのは、第一義的には教育、学術、文化の発展と郷土愛の醸成のために存在すると、そこに目的や意義があるということです。だから、設置管理条例上、郷土についての資料の保管や収集や調査研究というふうにあるわけで、ここにグローバルな視点というのは全く含まれていないわけです。ミュージアム設置の目的を達成するために、つまり教育とか学術及び文化の発展に寄与するために、調査研究はしっかり行うというような先ほどの答弁もありましたけれども、展示にグローバルな視点というのを用いるのであれば、誰がそれをやるのかということが必要になってくるし、その視点は、当然その教育、学術、文化の発展と郷土愛の醸成に必要なものだということでなければならないというふうに思います。ですので、誰がそのグローバルな視点を持てるのかということと、どう調査研究をしていくのかというのを伺います。 それから、３つ目です。私は、市民が享受できるものに限ってと言ったのですけれども、結局何もしていないというようなご答弁だったかと思います。緊急事態宣言で、近隣、隣町の上里町ですけれども、フェイスブックの公式ページで積極的に文化財に関する情報発信を行っています。４月９日、「上里町の縄文時代 拾って、捕まえた食生活編」というものですけれども、ここには、残念ながら皆様に町の歴史や文化財のすばらしさを伝えられないと、だから閉鎖中の特別企画として、フェイスブック上で上里町の歴史と、当館で展示されている資料を紹介しますと。こういう取組が上里町にできて本庄市にできないということが、私は何でなのかなというのがちょっとよく分かりません。もちろんこれだけではないです。上里町は５月14日には、「謎多き住居事情編」、「郷土資料館のお仕事」という２つの投稿です。緊急事態宣言が解除された後も、６月１日、「上里町に稲作は伝来したのか」、「病気と向き合う人々の歴史」、７月29日、「ハニワたちが出張に出発」、８月７日、「郷土資料館展示室公開再開」、８月20日、「特別展を再開」、「展示ケース内の照明を一部リニューアル」、４月９日から８月21日までの間に９件投稿があります。 一方、本市も「てっ！ほんじょう」というものをフェイスブック上に持っていますけれども、８月14日の「養蚕業の発展を知ろう「かねもと蔵」」の記事はちょっと近いですけれども、これは訪れてみてはどうかという訪問文で、別にその文化財紹介というものではないのです。だから、結局本庄市においては何もやっていないと。何でこれインターネットを使って、歴史と教育のまちとして発信が一つもできなかったのでしょうか。私は、５月18日の市議会全員協議会でも、文化財の活用と発信をしてくださいというふうに申し上げました。その後、何もしていないということは、それを無視したのか、検討していたのか分かりませんけれども、どうして何もできなかったのかというのを伺います。 それから、４つ目、本泉小を一時保管場として活用しているという話でしたけれども、私はいつまでというふうにも聞いたのですが、そのお答えはありませんでした。本泉小学校の件は、何も私が初めて言ったわけではなくて、平成29年の第１回には田中議員の質問に対して、埋蔵文化財が１万2,000箱分ありますというふうに答えられています。それから、収蔵庫の問題については、不足しているのではないかと、文化財が適切に管理できていないのではないかというのは、町田議員が度々一般質問で指摘しているところです。それから、昨年と本年は、別の危機管理の観点から、山口議員も一般質問を行っているところです。この間、つまりこの長い間、課題となっているというような答弁もありましたけれども、文化財保護課とか、市はどういうふうな対策をしたのかと、課題として認識するだけでは駄目で、何が問題だと分かっているのだったらしなければならないのではないか。先ほど述べたように、収蔵庫の収蔵量の限界というのは、昨日今日始まったことではなくて、教育長が先ほど言ったようにいっぱい出てくるのですから、どんどん増えていきます。これを収蔵する場所をちゃんと確保しないといけないということは、物すごく自明なことだと思うのです、減るわけないのですから。休校中の本泉小学校は、確かに同じ教育委員会が所管していますから、一時保管はしやすい場所だろうなということは理解できますが、一時保管であるならば、動かす予定とか目途があってしかるべきだと思います。指定緊急避難所や指定避難所というのは、地域の人の命を守る場所です。人の命より大切なものがあるというふうに私は思えません。 今、新型コロナで分散避難が推奨されて、火災とか地震とか洪水、こういういつ起こるか分からない、それが災害なのです。資料の保管場所の問題というのは、繰り返し議員諸氏が疑問を投げかけてきた問題でありますけれども、昨年からは指定緊急避難場所と指定されているのにどうか、指定避難所になっているのにどうかという問題も、議会で問題を投げかけているところです。なので、この問題は初めて気づいたとか、知りませんでしたということではないと思います。今までどういう対策をしていたのかというのを具体的にお聞かせいただいて、今後どうするのかというのを改めて問います。 以上です。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 内田英亮議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、英語表記の区切り方ということでご質問があったかと思うのですけれども、「Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａ」、「ｎｏ」、「Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」ということで捉えているところでございます。 ポスターのことですけれども、ポスターのコンセプトということも含めてお答えをさせていただきますけれども、ミュージアムのポスター及びチラシのデザインにつきましては、様々なアイデアの中から協議を行う中で、本庄市のマスコットキャラクターであるはにぽんのモデルとなった小島、前の山古墳出土の盾持人物埴輪の実物が展示されることが伝わるものがよいということになりました。その上で、古墳や被葬者を守護する役割を持つ盾持人物埴輪の本質や感情に焦点を当て、それを表現することで、御覧いただいた方に関心を引きつけるものとなるよう、本ミュージアムへの期待を感じていただける、そういったことで本ポスターを選定して作成していったということでございます。 黒ということについてでございますが、この黒ということにつきましては、守り神であったという埴輪の本質、あるいは感情をライティングと併せて表現したいというふうなことであります。あわせて、対比して白もあるわけですけれども、白についても黒同様、感情の動きを表現したいと、躍動感、インパクト、そういったものを与えるようなものにしたいということで、早稲田大学との検討の中で本ポスターに決定していったということでございます。 それから、検討に当たっては様々な視点でいろんな角度から、まずデザインを担当する業者の提案があったわけですけれども、それを基に早稲田大学と本庄市において様々な角度から検討して、現在のポスターができ上がったということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、表記の揺れということでございますが、埴輪を片仮名の表記があったというご指摘でございますが、これについては、何らかの理由があったかどうかというのはちょっと私も確認していないのですけれども、やはりこれは統一されてしかるべきというふうに考えております。 それからグローバルな視点でというふうなことについてでございますが、本庄市と早稲田大学が所蔵する豊富な資料を活用すると、自治体と大学とが連携しての博物館であるという中で、早稲田大学の特に所蔵する様々な一級品の資料がございますので、そういったものを当博物館で展示活用することによって、地域の歴史を日本のみならず、世界の歴史に位置づけて見られる、そういったことを通して、グローバルな視点というふうなことで考えているところでございます。 続きまして、休館中のＳＮＳ等のことでございますけれども、上里町では、ホームページあるいはＳＮＳ等で発信しているということについてでございますが、この間文化財保護課といたしましては、ミュージアムの充実と開館に向けての充実ということを第一番の目標として取り組んできております。その中で、一時的には職員間の接触を避けるための出勤職員の削減措置等の影響もありまして、文化財保護課の職員の業務としては、この間施設が休館したことによって、空いた時間がなかったというところでございます。 今後につきましては、様々な媒体を使って、ＳＮＳ等を使いまして情報発信を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、本泉小学校の一時保管場所ということについてでございますが、これにつきましては非常に市としても、これまでも議会の中でもご指摘をいただいているところでございますが、増えてくる出土物に対して、どういうふうに保管していくのがいいのかということになりますと、量が膨大でございますので、なかなかここがというのが難しいのが現状です。新たな施設を造るというのが一番いいわけですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、本庄市は非常に出てくる数が多いということもございまして、なかなか実際苦慮しているところでございます。やはり
文化財保存活用地域計画、これが総合的に地域の文化財について考えているわけでございますので、そういった中で抜本的な対策というふうなことを検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 先ほどポスターのところで白と私が申し上げたのは、白のポスターということではなくて、白の部分ということで捉えていただければと思いますので、黒と白の１つのポスターの中で対比というようなことで捉えていただければと思います。以上です。
○広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） たくさんありますけれども、時間ありませんので、限ります。 １つは、緊急事態宣言中は、早稲田の杜ミュージアムの新オープンに向けて充実をするために頑張っていたと。何でそれを発信できないのだという話なのです。新しくミュージアムができますと周知をしなければなりません。これは、誰もが考えて分かることで、こういうふうに準備していますというのを、どうしてそれができないのですか、それをやっていてということを聞いているのです。それをやっているのは別に当たり前のことで、それをやっていますというのが文化財の紹介にもなるし、新しい博物館の紹介にもなるでしょうということを私は言っているのです。 それから２つ目、英語の区切り、全く私が考えていた区切りと違って、地名ではないのです。私てっきり「Ｈｏｎｊｏ」、「Ｗａｓｅｄａ ｎｏ Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」という区切りだと思ったのですけれども、先ほどによると「Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａ」、「ｎｏ」、「Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」と。今回質問するに当たって、私も大変お世話になった法政大学文学部の日本文学科、スティーヴン・ネルソン教授に聞きましたけれども、結局その文節の問題で、本庄早稲田の杜というのが地名ならば杜は訳さなくていいと。ハイフンというのはどういう意味があるかというと、単語と単語をくっつけて、これは１つの単語ですよと分からせるようにするものだと。それで、スペースというのは単語を離すものだと。だから、先ほどの教育長の考え方でいくと、「Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａ」、「ｎｏ」、「Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」と区切るということであれば、今回のつけ方は正しいと。ただ、その文節の分け方は、私は正しいとは思わない。「Ｈｏｎｊｏ」、「Ｗａｓｅｄａ ｎｏ Ｍｏｒｉ」、「Ｍｕｓｅｕｍ」なのではないかなというふうに思います。 いろいろあるのですけれども、これは飛ばしまして、最もその先生が、そこもそうなのだけれども、どうなのだと言っていたのは、この「Ｈｏｎｊｏ」の部分です。これ本庄と読めませんよという。確かに我々は普通にこうやって書いてしまいますけれども、これは墨田区の話ですかということをまず最初におっしゃいました。本所の話です。そっちのほうが圧倒的に有名だし、外国人は漢字読めない人は、このアルファベットで読まなければいけないと。本庄というふうに読まなければいけないのだ、何でこれ上にマクロンつけられないのだと。それは確かにそうだなと思って、私も調べました。文化庁のローマ字のつづり方そえがき４、長音は母音字の上にサーカムフレックス（曲折アクセント）をつけて表す。まえがきの２、第２表に掲げたつづり方、つまり訓令式ではなくて、ＺＹＯではなくて、ヘボン式のＪＯでもいいですよ。だけれども、その場合も３、おおむねそえがきを適用するとある。つまり、本庄早稲田駅みたいにＪＯのＯには、我々は正調本庄と言ってイントネーションにもこだわっているわけですから、正しい発音というものを漢字が読めない外国人に向けてもちゃんと読んでもらえるように、本市はヘボン式を取っていますから、マクロンをつけたほうがいいのではないかというふうに思います。あわせて英語でいうと、ホームページ上にいろんな英語がちゃんと表示されるようになっています。早稲田の杜ミュージアムを英語表示すると、ａ Ｇｒｏｖｅ Ｍｕｓｅｕｍ ｉｎ Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａ ｉｎ ｉｓ ｏｐｅｎｄとなるのです。これは、森がグローブに訳されてしまっているのです。それから、本庄早稲田の杜地域連携展覧会2020同時開催、これもＧｒｏｖｅ Ａｒｅａ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎになって、この杜って、先ほど教育長が、本庄早稲田、の、杜と区切ると言いましたけれども、ということはこの翻訳は間違っていなくて、地名ではないのだったらグローブと訳すべきで、それが本庄早稲田の杜ミュージアムのほうにも入るべきなのですけれども、何か先ほどの埴輪の片仮名と一緒です。表記の揺れがどっちなのだという。ちなみに、競進社を英語表示すると、Ｋｙｏｕｓｕｓｕｍｕｓｈａ Ｍｏｄｅｌ Ｓｉｌｋｗｏｒｍ―Ｒｅａｒｉｎｇ Ｒｏｏｍ、そもそも競進社と読んでいない。塙保己一記念館はＨａｎａｗａ Ｈｏｋｉｉｃｈｉ Ｍｕｓｅｕｍと書いてありますけれども、これはパンフレットの英語表記を見ると、Ｈａｎａｗａ Ｈｏｋｉｉｃｈｉ Ｍｅｍｏｒｉａｌ Ｍｕｓｅｕｍになっている。何でこういうふうに英語表記がめちゃくちゃなのを気づかないのだろうかな、外国人に対して情報発信する気あるのかなというふうに思います。これはもしかして委託しているのだということであれば、仕上がりを１回も見ていないということになりますけれども、どういうことなのでしょうか。 以上伺います。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 内田英亮議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、休館中の情報発信ということでございますが、先ほどお話ししたような事情の中で情報発信ができなかったわけでございますが、ご指摘いただいた点につきましては真摯に受け止めたいというふうに考えております。 次に、表記のことですけれども、Ｈｏｎｊｏ―Ｗａｓｅｄａの間のハイフン、これは先ほどお話ししましたとおり、本庄市と早稲田大学が一緒につくった施設であるということを表したいというふうな意図で間に入れまして、一くくりの中で分けたということでございます。考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、例えば本庄児玉インターのところは、「Ｈｏｎｊｏ」と「Ｋｏｄａｍａ」のところにハイフンが入っているのです。関越自動車道は「ＫＡＮ―ＥＴＳＵ」となっているのです。そういったこともございますので、ご理解を賜ればというふうに思っております。 それから、本庄が本所、確かにＪＯのＯところに伸ばす印が入ると。早稲田駅の表示ではそのようになっているかと思います。しかしながら、本市でこれまで表記してきたのは、伸ばすマークが入らない形、言ってみれば本所になってしまうというご指摘はあろうかと思いますが、それを慣例的に使っておりますので、今回も使わせていただいております。 それから、ホームページ上の表記の点でございますが、英語表記等、自動翻訳している関係で、正しくない、こちらの意図するような形でないような表記になっていたようでございます。現在は、改めて本庄早稲田の杜ミュージアムということで単語登録をしておりますので、今後についてはそのような形での掲載になってくるかと思います。 以上です。
○広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 次の質問に移ります。大項目の２、本年度の本市における成人の祝い（成人式）を開催することについて伺います。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった本年、2020年に成人を迎えるのは、世間が2020年問題を恐れつつ、ミレニアムを祝っていた2000年から2001年に生を受けた人です。今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今までの当たり前が通用しない社会となりつつあり、新しい生活様式という１年前には聞いたこともなかった取組を全国民が、あるいは地球市民が行っています。望まぬことではありながらも、来年、2021年当初は新型コロナウイルス感染症は終息していないと予想できます。本市における成人式、成年の祝いをどのような形で行えるか、新成人の願い、望みに応えられるよう、あらかじめ考える必要があるという立場から、以下伺ってまいります。 １つ目として、開催可否判断の時期、その根拠及び開催時期、開催方法について、開催可否判断をいつ、誰が行い、何をもってそれを判断するつもりなのか。加えて、現時点での成人のお祝いの開催の予定日、その手法について伺います。 ２つ目として、開催ができなかった場合の代替案等について、現在検討していることも含めてお聞かせください。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、毎年１月の日曜日に成人の祝いを行っておりますが、８割程度の方がご参加をいただいているところでございます。実施に当たっては、新成人の方自らが成人の祝い実行委員となり、自分たちの手で成人の祝いを企画運営しているところでございます。 議員ご質問の今年度の開催可否の判断でございますが、本市の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた市主催のイベント等についての対応方針、以降イベント等の対応方針と略させていただきますが、この方針に基づき、また「広報ほんじょう」７月号で成人の祝い実行委員を募集する都合もあり、５月末に担当課において、令和３年１月10日の日曜日に開催すると判断し、準備を進めているところでございます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を注視し、状況に応じて適切な判断をしてまいりたいと考えております。来る９月24日に開催されます第１回成人の祝い実行委員会で、改めて実施の可否について確認した上で、国や県の方針及び市のイベント方針等に沿って、３密を避ける等の感染予防の配慮を行うなど、感染防止に万全を期して実施してまいりたいと考えております。 具体的には、埼玉県におけるイベントの取扱いについてで、現時点では参加人数を会場の収容定員の50％以下とすることとされており、予定会場の本庄市民文化会館のホール座席数が1,100席であることから、参加者を550名以下にする必要がございますので、分散開催など密にならない方法についても検討してまいります。また、時間の短縮、消毒、マスクの着用、検温等を徹底してまいりたいと考えております。 また、例年ですと保護者席を設け、保護者の方に御覧いただいているところでございますが、本年は新成人以外の入場についても検討する必要があると考えております。このように新型コロナウイルス感染症によって、イベントや催しの中止が相次ぐ中で感染防止を徹底し、新成人の門出となる成人の祝いが開催できるよう努めてまいります。 次に、開催できなかった場合の代替案についてでございますが、今後の感染状況によっては中止せざるを得ない場合も想定されます。万が一開催できなかった場合の代替案としては、例えば市や関係者等から新成人に向けたメッセージを動画配信し、後日記念品や記念冊子を郵送する方法もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、成人の祝い実行委員会の中で、新成人の意見やアイデアをいただきながら、式典に関わる代替案を検討してまいります。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） １つだけ再質問します。 先ほどできなかった場合は、メッセージの動画配信等を行うというようなご答弁がありましたけれども、私も新成人に向けて、60人程度聞き取り調査を行っています。中では、８割程度の人は会場がいいと。残りの２割はオンラインでもいいと言っていましたけれども、その中の声で、オンラインだったらそもそも出ないと、会場でやることに意味があるのだと。晴れ着姿で、同級生と一緒に祝うというのが成人式なのだというような話がありました。 先ほど言ったように、そのメッセージの動画の配信というのは、市としてはいいのかもしれないですけれども、新成人からしてみたら、そこではないということで、ぜひそのできない時期になったら時期をずらすということも含めて、オンラインだとか動画配信でということではなくて、検討してほしいなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 万一開催ができなかった場合の代替案ということでございますが、開催可能がどうなのかという見通しが非常に不透明となるということも予想されますので、また少なからずご家庭等へ経済的な負担がかかると、あるいは実行委員の皆さんの負担も増すというふうなこと、さらには従来どおりの参加者が見込めないことなどもありまして、延期については難しいのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、会場で実施できるというのが一番というふうに私どもも考えているところでございます。 以上です。
○広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 次の質問に移ります。大項目の３、生ごみの堆肥化及び本市における環境保全の取組について伺います。 市議団大地は、環境に関してメンバーが問題意識を共有し、会派の共通テーマとして取り組んでおります。昨年会派で、栃木県益子町で行われている生ごみの堆肥化を視察し、一定規模の空き工場があれば、特別な施設建設を必要としないこの技術は、本庄市でも十分に活用できるすばらしい取組であると思いました。 令和２年第１回定例会で、我が市議団大地の高橋和美議員が一般質問でこの取組を取り上げ、減量化の必要性については認識をし、引き続き他市の事例等も参考に調査研究を行うと吉田市長が答弁されました。そこで伺います。 １つ目として、生ごみの収集、堆肥化に関する調査研究の現状についてお聞かせください。 ２つ目として、本市における環境月間、環境の日の市民に対する意識啓発を図る取組について、市民、事業者等、庁内だけではなく、広く市内の人に対する取組として何をしているのか伺います。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 議員ご質問の生ごみを収集し堆肥化することにつきましては、地球環境に影響を与える温室効果ガスや焼却灰の抑制など、環境負荷の軽減が図られるとともに、資源循環型社会の実現のためにも効果的な取組であると認識しております。その反面、現状では生ごみの収集、堆肥化につきましては、収集方法や収集運搬の費用、新たな施設の建設地や建設費等の問題など、様々な課題の整理を行う十分な期間が必要でございます。 具体的な課題といたしましては、１つ目は、新たな排出方法となるため収集方法の変更に関する課題。２つ目は、収集運搬委託料、年間約１億5,000万円の経費の増加に関する課題。３つ目は、多額の建設費と建設地の選定に関する課題などでございます。 また、ごみ袋の価格が上がることと袋の耐久性の問題など、市民の皆様への負担に関する課題や、堆肥化される過程での臭いに関する課題など、新たな課題も浮き彫りになってきております。 いずれにいたしましても、ごみ処理費には多額の費用がかかりますので、市民の皆様の理解が必要でございます。今後もこのような課題を整理し、より効果的な方法について調査研究してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、環境月間の取組についてでございますが、本市は、環境の保全についての啓発活動は年間を通して行うことが効果的であると考え、「広報ほんじょう」に毎月エコガイドという特設ページを設けるなど、各種の取組を行っております。 環境の日の趣旨に沿った取組としては、環境月間の時期にライトダウンキャンペーンとレジ袋削減キャンペーンを実施することで、市民の皆様への啓発を行っております。ライトダウンキャンペーンにつきましては、市民の皆様が日常生活の中で地球温暖化対策を実施する契機としていただくことを目的としており、この啓発キャンペーンの今年度における具体的な内容は、夏至の６月21日からクールアースデーの７月７日までの期間に、ライトアップ照明や家庭の照明を消灯していただくよう広報紙やホームページを通して呼びかけるとともに、市役所本庁舎等公共施設の一部消灯やライトアップ照明の消灯、伊勢崎市と共同で板東大橋のライトアップ照明の消灯を実施いたしました。 レジ袋削減キャンペーンにつきましては、市内のスーパーマーケットの協力の下、自治会連合会役員の方にもご協力いただき、来店者へマイバッグの配布と利用促進の呼びかけを行うことで、環境問題に対する意識啓発を図っております。時期によって店舗を変え、年間６回程度実施しております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、実施を見合わせました。近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、プラスチックごみの削減や適切な処理が求められております。こういった状況を踏まえ、令和２年７月からプラスチック製買物小袋の有料化が義務づけられたことにより、マイバッグ利用者は増加傾向にあると認識しておりますが、消費者一人一人のライフスタイルの見直しという点において、レジ袋削減キャンペーンによる啓発は意義あるものでございますので、今後も実施してまいりたいと思います。 今後につきましても、環境の保全についての意識と行動への啓発を推進することのきっかけをつくる機会として、環境の日の意義を踏まえ、コロナ禍における新しい日常に対応するために、創意工夫しながら各種の取組を継続してまいります。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午前10時45分から再開いたします。 午前10時30分休憩 午前10時45分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、７番、公明党代表、清水静子議員。 〔７番 清水静子議員登壇〕
◆７番（清水静子議員） 公明党を代表して質問をさせていただきます。 高速通信網による未来都市構想について伺ってまいります。我が本庄市は、笑う埴輪の里であり、江戸時代は本庄宿として中山道の最大の宿場町として栄え、明治時代には繭、生糸の市場が開かれ、繭の一大集散地としてにぎわいをいたしました。政治家で日本赤十字社の創設者、佐野常民によって、本庄市に首都を移すべきとの遷都意見書が提出されたことも、皆様ご存じのとおりです。 旧児玉町は、盲目の国学者、塙保己一の生誕の地であり、鎌倉街道の宿場町、繭の産地としてにぎわいました。中でも、競進社模範蚕室で改良された繭の飼育法は各地に伝えられ、日本の養蚕業の発展に大きく貢献をいたしました。それぞれに歴史が深い旧本庄市と旧児玉町が2006年、平成18年に合併をし、15周年を迎えます。ＪＲ高崎線本庄駅、ＪＲ八高線児玉駅、上越新幹線本庄早稲田駅、関越自動車道本庄児玉インターチェンジのほか、国道17号と国道254号、国道462号、そして今後の国道17号バイパス本庄道路も含め、昔も今も東京と上信越、北陸方面を結ぶ交通の要衝となっております。 昨今の豪雨被害では、本庄市でも例外ではなく被害が出ていますが、地盤が強く地震災害が少ない地域でございます。一方で、本庄市の人口は平成12年をピークに減少に転じ、生産人口は平成７年から減少に転じ、反対に高齢者人口は平成７年以降増加の一途をたどっております。 それでは、その中でどのように持続可能な本庄市を実現していくのかが重要となります。今年に入って、
新型コロナウイルス感染症が蔓延をし、対応として本庄市は生活支援、経済対策、教育環境対策、教育支援、災害時の備品の備蓄など様々な対策を打ち、市民へのメッセージを発信するなど、迅速な対応に敬意を表しておきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式のため、意識や行動に大きな変化が生じ、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を我が本庄市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 政府は、来年の通常国会でＩＴ基本法を全面的に見直し、デジタル強靭化の実現を目指す方針を打ち出しております。法改正では、全ての人がデジタル技術を活用できるよう保障するという理念を規定し、高齢者や障害者向けのデジタル活用支援員制度を活用し、誰もが取り残されることのないデジタル社会の構築を示しております。また、国土全体にデジタルインフラを整備する方針で、あらゆるデジタル機器がネットワークでつながるＩoＴや、次世代高速通信５Ｇの普及を後押しする方針も取っております。我が本庄市において、感染症の拡大を防止し、早期に収束をさせ、市民の命を守ることが最優先されることはもちろんではありますが、と同時に時代の変化を捉えた新しい地方創生に向け、迅速、的確、果敢に取り組む必要があると考えております。まずは、我が本庄市、どんな未来を描くのかが一番大事であると思っております。 では初めに、本庄市の将来像についてお伺いをいたします。 次に、現金の取扱いを減らす取組について伺います。コロナ禍では、非接触型の決済方法が安全で望ましいと考えます。このたび、本庄市でも国の第２次補正予算、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源に、キャッシュレス決済を導入することとなり、大変に期待をしております。これを機にスマートフォン決済を始められる方や、導入するお店が増えていくことで、本庄市は今後どのような展開を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、公共交通の未来について伺いたいと思います。公共交通機関の利便性向上と適正化が求められる中、事業者の抱える課題を可視化し、消費者のニーズを的確に捉えるためには、ＩＣＴを活用した新しい交通システムが必要と考えます。自動運転や交通手段もつなぎ、予約や支払いを統合するＭａａＳについてのお考えをお伺いいたします。 次に、医療のオンライン化について伺います。政府は、７月に経済財政運営の指針「骨太の方針」に、診察から薬剤の受け取りまでオンラインで完結する仕組みを構築すると明記をしております。厚生労働省は、院内感染を防ぐため今年４月から特例でオンライン診療を認めていて、当面継続する方針で、本庄市でもオンライン診療を行う病院が出てきております。オンライン診療と、処方される薬剤等をドローンで配送することについて、お考えをお伺いいたします。 次に、教育の未来について伺います。児童生徒１人１台のタブレットと高速ネット環境を整備するＧＩＧＡスクール構想で、今後オンライン授業が可能となりますが、各家庭の通信環境の対策についてと、リアルタイムで他校の教室同士を映像でつなぎながら授業できる遠隔教育についてお伺いをいたします。 それから、コロナ禍で気軽に本も借りられる利便性、身体的に図書館に行けない方へのサービスとして、電子図書館の利用が全国でも100自治体を超えております。８月から神川町でも利用が始まりました。導入のお考えをお伺いいたします。 次に、行政手続のデジタル化について伺います。市民の利便性を上げ、行政の業務効率を上げるのがワンスオンリーです。１度提出した資料は、２度提出する必要のない仕組みについて、お考えをお伺いいたします。 私の大好きな上杉鷹山の言葉、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人の成さぬなりけり。そして、私たちは誰のために、そして何のために未来を描くのかを問いかけながら、壇上からの質問を終わります。
○広瀬伸一議長 清水静子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 議員ご質問のうち私からは、本庄市の将来像について、キャッシュレス決済の取組について、交通について、医療等について及び行政手続についてご説明を申し上げます。 初めに、本市の将来像につきましてお話をさせていただきます。本市は、平成30年３月に策定した本庄市総合振興計画において、10年後を見据えた本市のまちづくりの将来像を「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄～世のため、後のため～」と定め、まちづくりを進めております。そして、その将来像の実現に向け、少子化と人口減少への対応、次代を担う人材育成、人々の健康と安心な生活の確保、地域の活性化、魅力発信の強化、環境防災などの諸課題に対応してまいりました。 本市の総人口における転入転出動向は、ここ４年間は転入者が転出者を上回る社会増が続いておりまして、このことは、これらの着実な取組が実を結び始めているものと考えているところでございます。また、平成31年１月に日本経済新聞社、日経グローカル誌が実施した全国市区・サスティナブル度・ＳＤＧｓ先進度調査の人口規模別ランキング、人口５万人以上10万人未満において本市は全国１位と評価されたところでございます。さらに、同年６月の東洋経済新報社、2019都市データパックにおける住みよさランキングにおきましても、埼玉県内で４位となるなど、本市の定住環境等に対する客観的指標につきましても、一定の評価があるものと考えております。しかしながら、本年に入り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等での市民生活、事業活動が制限されることとなり、その影響により地域経済の落ち込み等、様々な課題が浮き彫りとなっております。本市といたしましても、引き続き感染拡大を防止しながら、様々な施策により地域社会、経済活動を回復させ、新たな日常をつくり上げていくことが必要と考えております。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度の集中によるリスクやデジタル技術の可能性を再認識させました。今後は、Society5.0の到来による高速通信網をはじめとする技術などにより、リモートワークやオンライン授業などの働き方や学び方が一般化されると考えており、本市においても情報通信基盤の整備や運用が重要になると考えております。 私は、これらの変化をリスクと捉えるのではなく、災害などに備えた柔軟性や信頼性、安全性を確保しつつ、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのため、本市では国の２次補正予算による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公共施設等にＷi－Ｆi環境などの情報基盤等を整備することで、ＡＩやＩoＴを活用できる社会システムの構築に向けた準備を進めているところでございます。 なお、先月のことでございますが、朝日新聞出版の週刊誌「ＡＥＲＡ」において、コロナ時代の移住先ランキングの関東地区で本市が15位に選出されました。これは、ウィズコロナにおいても引き続き、本市への移住定住環境が対外的にも認められたものと考えております。 議員ご質問の各分野の取組については、この後順次ご説明させていただきますが、いずれにいたしましても本市がより一層、市民の皆様をはじめ、市外の皆様からも住みたくなる、住み続けたくなるまちと思っていただけるよう、今後ＩＣＴ等の新しい技術も活用し、特色あるまちづくりを進め、将来像、歴史と教育のまちの実現を目指してまいりたいと存じます。 次に、キャッシュレス決済の取組と今後の展開につきましてご説明いたします。紙幣や硬貨の受渡しを伴わないキャッシュレス決済は、レジでのスムーズかつスピーディーな決済の実現、企業や店舗の現金管理業務の効率化等のメリットがあり、国としても2025年までにキャッシュレス決済比率を倍増し、全体の４割程度、将来的には世界最高水準となる80％にすることを目指しているところです。また、厚生労働省が公表している新しい生活様式でも、事業者、消費者の両者にとって
新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図る上でも推奨されている決済手段でございます。 このことから、本市では
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業として、10月１日から11月30日までの２か月間、市内事業者の支援と消費活性化及びキャッシュレス決済の促進を図るため、キャッシュレス決済サービスの一つであるＰａｙＰａｙ（ペイペイ）を活用したキャンペーンを実施いたします。このキャンペーンは、病院や薬局、大手チェーン等、一部の店舗を除いた市内の対象店舗でペイペイ残高等で決済することで、ペイペイボーナスとして決済金額の最大30％が還元されるものです。ペイペイのユーザーであれば、市内外を問わず、どなたでもキャンペーンの対象となることができますので、このキャンペーンをきっかけに、多くの方に本市内の魅力あるお店を利用してもらい、新型コロナウイスにより大きな影響を受けている事業者を応援していただきたいと存じます。 今後の展開につきましては、２か月間のキャンペーンの効果を検証し、事業者や商工団体等の意見を参考にした上で、キャンペーンの第２弾の実施等も含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、自動運転やＭａａＳを活用した交通サービスにつきましてご説明をいたします。自動運転及びＭａａＳについては、現在、公共交通における実証実験が全国的に行われております。ＭａａＳとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略でございまして、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外の全ての交通手段による移動、モビリティを一つのサービスとして捉え、途切れや継ぎ目なくシームレスにつなぐ新たな移動の概念のことでございます。 具体的には、市民の皆様や旅行者一人一人の出発地から目的地までの移動ニーズに対応して、複数の公共交通や、それ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスとなり、近隣では群馬県前橋市で実証実験が行われております。ＭａａＳによるサービスでは、スマートフォンアプリを立ち上げれば、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等とシームレスに連携し、１つのアプリで提供することができるため、利用者の移動に付加価値を高めることも可能となります。 本市といたしましては、自動運転やＭａａＳについて先進的な事例を調査するとともに、安全性の確保や費用対効果などを含め、今後の動向等に注視しながら引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、医療に係るオンライン診療につきましてご説明申し上げます。オンライン診療とは、医師と患者の間で情報通信機器を通じて患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や薬の処方等の診療行為をリアルタイムに行う遠隔医療のことです。オンライン診療を実施しています医療機関は、高血圧や糖尿病等の慢性疾患を抱える在宅の高齢者などに対し、スマートフォン等を介して必要な医療を提供しています。このため、交通手段や通院時間に制約がある患者にとっては、通院の負担が軽減されるため、治療が継続しやすいなどのメリットがあると認識しております。 さて、議員からもご指摘いただいたドローン配送でございますが、ドローン配送とは、ＧＰＳ等を活用して自動飛行ができる無人飛行機である、いわゆるドローンに荷物を搭載し、目的地まで運搬することでございまして、オンライン診療で処方された薬がドローン配送により薬局から患者のお宅まで届けることができれば、患者の利便性が向上する等のメリットがあると認識しております。 オンライン診療の実施には課題もございます。例えば対面診療と同様に患者の症状を観察できるのかでありますとか、診療報酬の問題、医療機関と患者の双方の通信に係る機器、環境の整備等が必要になること、セキュリティー対策などでございます。また、ドローン配送には、ドローンが安全に航行できるための環境や制度、荷物の送付、受領の方式の確立等が必要です。こうした課題はございますが、本市におきましても国や先進自治体等の動向を注視しつつ、例えば現在、医療のＩＣＴ化やＩoＴの活用において、特色的な研究が様々な方面で進んでおりますので、その導入を検討する等、広い視点で調査研究を進めてまいりたいと存じます。 次に、行政手続のワンスオンリーにつきましてご説明いたします。行政手続のワンスオンリーは、行政手続を１度のみとするもので、令和元年12月に施行された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、以降デジタル手続法と略させていただきますが、これに基づき行政手続をデジタル化し、利用者の利便性を上げ、行政の業務効率向上を目指すものでございます。 このデジタル手続法では、デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則として３つを掲げております。１つ目として、個人のサービス、手続が一貫してデジタルで完結するデジタルファースト。２つ目として、民間サービスを含め、複数の手続サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ。３つ目として、議員ご質問のワンスオンリーでございます。 ワンスオンリーは、２つ目のコネクテッド・ワンストップの実現にも関係しておりますが、行政手続で必要となる情報を窓口ごとに提示しているという状況を改善し、基本的には１度提出した情報は２度提出することを不要とするものです。 本市では、各種の手続を原則として24時間365日、いつでも自宅や会社などからインターネットを利用して申請できる埼玉県市町村電子申請共同システムを運用するとともに、窓口での手続簡略化など、行政手続等の利便性向上に努めているところです。 国が示しております行政手続ワンスオンリーのイメージでは、個人が本人認証のためのデータを１度登録すれば、以降の行政手続や申請手続は、スマートフォンなどから短時間で行うことが可能となり、利便性の大幅な向上が見込まれます。行政手続ワンスオンリーの実現につきましては、様々なシステムやデータの連携処理が必要となるため、国や先進自治体の動向を踏まえ、導入に向けた環境整備等の研究を進めてまいりたいと存じます。 議員ご質問の各分野の取組は、まちの抱える諸課題に対して高速通信網をはじめとするＩＣＴ等の新しい技術を活用しつつ、マネジメントを行い最適化を図り、持続可能としていくものであり、現在では先進的な取組でございます。しかしながら、本市のインフラと近年の高速通信網等の新しい技術の発達を見ますと、本市においても近い将来、同様の取組を行うことは不可能ではないと考えておりますので、各方面からの情報をしっかりキャッチアップできる体制づくりに今後とも努めてまいりたいと存じます。 本市といたしましては、まずは情報基盤等の整備を進め、先進自治体の取組の研究を進めるとともに、市民、企業の皆様をはじめとする、いわゆるステークホルダー、関係者の方々からご意見を伺いながら、本市の将来像の実現に向けた取組を着実に進めてまいりますので、議員におかれましてもご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からはご質問のうち、教育委員会に関わる点についてご説明申し上げます。まずは、オンライン授業についてご説明申し上げます。市内公立小中学校では、１人１台の情報端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進めております。このことにより、個別最適化された個に応じた学びや創造性を育む学び、共同学習の充実等の様々な学習効果が期待されます。これからの時代に生きる児童生徒にとって、情報通信端末が、これまでの鉛筆やノートのような身近な文具として活用される日も間近なところまで迫っていると考えております。 一方、情報通信技術がいかに進歩しても、教育の営みは人と人が関わり合いながら学ぶということは、いつの時代にあっても変わらないと考えております。人を育てるのは人であり、学校における授業も教師と児童生徒、また児童生徒同士のつながりの中で、学び合いを通して成長するものと捉えております。情報通信端末は、そのための有効なツールとなり、これまで本市で進めてきた教師主導の授業から、児童生徒主体の学び合いの授業への転換を加速し、一層充実させるものと捉えております。 また、この３月から３か月間に及ぶ長期の休校がありましたが、このような場合のオンラインによる学習は、学びを止めない、学びを継続させる上で有効なツールとなり得ます。これを実現する上でのポイントは、児童生徒、さらには教職員の情報機器の活用スキルと、家庭における通信環境であると考えております。情報機器の活用スキルにつきましては、これから１人１台の端末が整備されることにより、操作方法にも慣れ、向上が図られると考えております。 また、家庭の通信環境につきましては、教育委員会が５月に実施した調査では、回答いただいたご家庭の7.2％が、自宅においてＷi－Ｆi環境で端末をインターネットに接続することができないとのことでした。各家庭と学校をつないでオンライン授業を実施する際には、通信環境等に十分配慮し、全員が参加できるよう適切な支援や対応を検討していく必要があると考えております。 この結果を踏まえ、本市の通信環境に係る今後の対策案といたしましては、Ｗi－Ｆiルーターの整備を進めており、その貸出し等による対応や、公民館等の公共施設において整備されるＷi－Ｆi環境の活用を考えております。 次に、遠隔教育の取組についてでございますが、学校の中におきましても、日本国内の学校のみならず、海外の学校とオンラインでつないで交流することも、将来的には非常に有意義なものと考えております。まずは、近隣の学校や専門家等とオンラインでつなぎ、児童生徒が多様な人々と交流して学びを広げたり、深めたりできるような取組を進めてまいります。さらに、日本語指導が必要な児童生徒、長期欠席や不登校の児童生徒等、個別の状況に応じた支援を行う際にも有効であると捉えております。 教育委員会といたしましては、今後整備される１人１台端末や学校の通信環境等を効果的に活用しながら、児童生徒の学びの充実に努めてまいりますので、ご支援を賜りたいと存じます。 続きまして、電子図書館についてご説明申し上げます。国内では、平成22年頃から電子書籍の普及と並行して、公共図書館などがこれまでの紙の図書の貸出しに加えて、電子書籍の貸出しをインターネットを経由して、館内や館外で行っている運営方法が一般的に電子図書館として知られております。また、本来の電子図書館は、単に電子書籍の貸出しだけでなく、データベースを利用した書誌・文献検索や、テキスト、映像、音源などのマルチメディアデータを含むもので、インターネットを経由して様々な情報を利用可能にするシステムを備えた図書館を総称するものでございます。 令和２年７月１日時点で電子図書館を導入しているのは、全国で100自治体97館あるとのことですが、埼玉県内ではさいたま市、草加市、春日部市、久喜市、三郷市、桶川市、熊谷市と宮代町の８市町の公立図書館で、既に電子図書館の運営を開始しております。また、議員からもお話がございましたとおり、本年８月から新たに神川町でも導入をされました。 新しい生活様式を実践する中で、３つの密を回避するなどの対応も求められておりますことから、電子図書館はこれからの展望として高い関心が示されている状況でございます。本市におきましても、電子図書館の導入については、インターネットの普及や電子図書館を利用するためのパソコンやスマートフォンなど、電子媒体の普及状況、電子書籍の種類やコスト、費用対効果など、様々な観点から慎重に検討を進めているところでございます。 今後も新しい生活様式への対応や、ＩＣＴ環境の整備に対応した図書館サービスと利便性の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） 移住先ランキング15位ということで、コロナ禍でもすごいなと思いますし、また住みたくなる、また住み続けたくなるまちということでお答えをいただきました。 それでは、これから具体的な施策についてお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。まず１点目、キャッシュレス決済ですが、せっかく導入をいたしましたので、納税をはじめ、保険料、保育料、上下水道の料金、さらには市民課等の窓口で支払う証明書などにも使えるようになるといいと思いますが、どうかお伺いをいたします。 ２点目、交通サービスについてですが、将来的には自動運転も含めて、全ての交通機関がつながることが理想でございます。国土交通省では、日本版ＭａａＳの実現に向けて、ＡＩオンデマンド交通の導入を推進しております。まずは、はにぽんシャトルの自動運転と４地域のデマンド交通にＭａａＳを活用した予約と最適な配車と乗り継ぎ、そして料金のキャッシュレスについてお考えをお伺いいたします。 ３点目、７月に北海道旭川市でオンライン診療と、そこで処方されたお薬をドローンで配送する実証実験が行われました。受診から処方薬の受け取りまで、一貫して非対面で行うことは、全国初だそうでございます。コロナ禍で医療を控える方が増え、重症化が心配されたり、高齢者や病院まで遠い地域にお住まいの方にとって期待される医療手段だと思いますが、もう一度お考えをお伺いします。 ４点目、遠隔教育についてでございます。今コロナ禍で、海外留学も控えなければならない事態でございます。一方で、オンラインであれば渡航の費用もかからず、よりたくさんの子供たちに門戸を開くことができます。海外の小中学校との交流や、ネーティブな外国語を学ぶことができます。緊急時だけの措置で終わらないポストコロナを見据えて、国際教育のレベルアップにつなげていけるのではないかと思いますが、どうか伺います。 それから、各学校が学年ごとに一斉に最先端の教育法でオンライン授業を行い、担任の先生が子供たちの理解度によってフォローする仕組みが考えられますが、どうか伺います。 ５点目、行政のＩＣＴ化を強力に進めるには、職員のＩＣＴリテラシーや専門人材の不足が問題であれば、人材の確保か、または人材の育成が必要であります。一方で、専門家に手を借りるという方法もあると思いますが、どうか伺います。 それから、例えばデジタル推進課といった専門の部署も必要と考えますが、どうか伺います。 ６点目、５つの分野にわたって質問をしてまいりましたけれども、交通サービスでしたら道路交通法、道路運送法など、また遠隔医療であれば遠隔診療、服薬指導に係る法令、診療報酬の改定や保険診療と保険外診療併用の特例など、法律の規制や改定や特例をつくらないとできないことは承知をしております。そこに、人材や膨大なコストがかかることも想像できます。 一方で、本庄市も10年後、20年後には、今では考えられない進化したまちになっているだろうということは、誰もが期待を持っていると思います。政府は５月、改正国家戦略特別区域法が成立し、スーパーシティ構想の実現に向け動き出しました。当時の安倍首相は、現下の危機に際して新たな日常をつくり上げていくためにも、未来を先取りするような大胆な規制改革を進めていく、ピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要、それがスーパーシティだと語られました。スーパーシティは、人工知能、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、2030年頃の実現を期待する未来の暮らしを先行で導入した丸ごと未来都市構想で、あらゆる規制緩和が一遍に実現ができます。公明党としても、要望書を出させていただきました。本庄市内の実業家の皆様との意見交換もさせていただき、ご要望もいただきました。本庄市の経済を持ち上げる希望が、今このときに必要ではないでしょうか。私は、市民の利便性と、本庄市が抱える課題の解決の近道のための好機と考えますが、お考えをお伺いいたします。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の施設や窓口、納税においてもキャッシュレス決済が可能となるかにつきましてですが、キャッシュレス決済の推進につきましては、現金取扱いコストの低減や、キャッシュレスを活用したサービスの創出につながるものであり、また市民サービスの充実及び利便性の向上が図られるものとなります。 本市といたしましても、平成30年４月に国が公表したキャッシュレスビジョンに資する取組を推進するため、市税や保険料などの納付でＰａｙＢ（ペイビー）を導入し、取り組んでいるところでございますが、窓口での手数料等のキャッシュレス化につきましても検討してまいりたいと存じます。 今後は、いずれかの業務におきましてキャッシュレス化を試験的に行い、市民の皆様の意見をお伺いしながら、キャッシュレス決済導入に向けた取組をさらに進めてまいりたいと存じます。 次に、はにぽんシャトルの自動運転、ＭａａＳを活用したデマンド交通につきましてでございますが、現在運転手不足対策や過疎地などの路線バスの維持のため、全国的に自動運転バスの実証実験が行われております。また、ＭａａＳについては海外で生まれた新たなサービスであることから、国は日本にふさわしいＭａａＳの在り方についての普及に向けた取組を進めており、都市型や地方型、そして観光地型としての実証実験も全国的に進めております。 先ほどもご説明しましたが、自動運転やＭａａＳといった新しい技術につきましては、本市の交通サービスの評価検証及び課題を踏まえながら、先進的な事例を調査するとともに、安全性の確保や費用対効果なども含め、今後の動向等に注視しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者や中山間地域の医療や薬の宅配につきましてご説明いたします。先ほどご説明したとおり、オンライン診療は患者の通院の負担が軽減されるため、高齢者や中山間地域にお住まいの方にとってメリットがあると認識しております。このオンライン診療につきましては、市内の一部の医療機関においても、かかりつけ医の患者に対して実施されていると伺っています。 オンライン診療で処方される薬につきましては、これまで国家戦略特区以外は、薬剤師が対面で患者に対して処方箋の薬効や副作用などの説明を行う服薬指導を行わなければならないと規定されていましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年４月10日からオンライン服薬指導が全国で行えるようになりました。 このオンライン服薬指導につきまして、国家戦略特区として昨年末より実施しています千葉市の例で紹介させていただきますと、千葉市では、診療から服薬指導、薬の授受までの一連のオンライン医療を実現することで、患者の生活の利便性の向上や、医療機関等における待ち時間に対するストレスからの開放などを目指し、オンライン服薬指導を導入しました。まず、医師と患者との間で情報通信機器を通じたオンライン診療を実施し、この診療に基づき発行される処方箋が、患者がオンライン服薬指導を希望する薬局に送られます。次に、薬剤師と患者との間で情報通信機器を通じた服薬指導が行われ、宅配便等により薬局から患者に薬が送付されます。本市においても、医療機関、薬局、患者宅における情報通信機器等の環境などが整備できれば、オンライン診療、オンライン服薬指導、薬の宅配という一連の流れによるオンライン医療が実現できますので、先進自治体における効果などを調査研究してまいりたいと存じます。 次に、行政のＩＣＴ化につきましてご説明いたします。現在本市では、本市で定めた電子自治体推進指針によってＩＣＴ化を進めております。その中で、市民の視点に立った行政サービスの推進、クラウド・コンピューティング技術の導入や、導入に向けての検討など、６つの指針に沿ってＩＣＴの利活用による市民の利便性の向上、効率的な行政事務の推進及び安定した行政運営の実現を目指しております。 ＩＣＴ技術の進歩は非常に早く、またその利活用については、住民サービスの利便性の向上や業務の効率化に大きく影響を与えることから、パソコン等を使いこなす能力や、正しい情報を検索する能力など、いわゆるＩＣＴリテラシーの向上が職員にとって大変重要であり、これらの能力を備えるための人材育成は、大きな課題であると認識しております。したがいまして、ＩＣＴの導入に当たりましては、様々な情報の収集に努め、関連する研修への参加や先進団体への視察などを通じて職員のスキルアップを図りながら、本市に合った方法を調査研究していくことが重要であると考えています。 また、ＩＣＴの導入時だけでなく、その運用の開始後も常に最新の情報を収集し、住民サービスの向上と業務の効率化に努めていくことが必要であると考えております。こうした職員の人材育成を図りながらＩＣＴ化を進める中で、専門的な知識、経験が必要となる場合には、専門家の方へコンサルティング業務や研修講師の依頼など、ご協力いただくことがあると思います。 議員ご指摘のリーダーシップの執れる専門家を導入することにつきましては、専門的な知識、経験を有する職員の育成に相当な期間を要する場合や、専門家の有する知識、経験が継続的に必要となる場合には、一定の期間に限り任用すること等を検討する必要が生じることも考えられます。 いずれにいたしましても、行政のＩＣＴ化の最新情報の取得に努めるとともに、本市に効果的なＩＣＴ化が図れるよう人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在情報システム課がございますので、こちらを中心として、今後ともしっかりと進めていきたいと考えております。 次に、高速通信網を配備したスーパーシティにつきましてですが、議員ご提案のスーパーシティ構想につきましては、高速通信網をはじめとするＩＣＴ等、新しい技術を活用した複数分野での取組を相互連携させ、「まるごと未来都市」をつくることを目指すものでございます。具体的には、国家戦略特区のエリアで交通や物流、金融や教育、社会福祉など、生活全般にまたがる課題をＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、官民連携で課題を解決することで、未来社会での生活を先行し、現実とするものでございます。そのため、市民の合意形成の下、コミュニティーが中心となり、継続的に新しい取組がなされること、スーパーシティに知見や技術を持つ企業との連携が必要となります。 本市がスーパーシティとなるためには、段階的にクリアすべき課題がございますが、まずは情報基盤等の整備から始め、市民、企業の皆様をはじめとする関係者、ステークホルダーからご協力をいただきつつ、未来都市に向けた研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても引き続き、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、遠隔教育についてご説明申し上げます。オンラインにより、地理的条件を越えた遠隔、リモートによる教育が可能となり、議員お話のとおり海外の小中学校との交流、あるいはネーティブな英語を学ぶということができるようになります。さらに、専門家の話を現地に行かなくても聞くことができる、そういったことも可能となる大変有効な手段であるというふうに考えております。 今後の学校教育の場に積極的に取り入れることによって、国際理解教育の一層の充実につながるものと考えております。 次に、理解度によってフォローする仕組みということについてお答えを申し上げます。ＩＣＴの活用により、一人一人の児童生徒の理解度に応じた課題を提供するということも可能となってきます。教師は授業中、教師用端末を通して一人一人の反応を把握することが可能となり、また個々の学習履歴も残りますので、学習状況やニーズなどに応じた、よりきめ細かい指導が可能となってくるところでございます。 私からは以上でございます。
○広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） それでは、もう一度質問させていただきます。 未来都市構想でございますけれども、本庄市の強みは何でしょうか。最初に質問をしたときに、市長のほうから日経グローカルという雑誌で、ＳＤＧｓの先進度調査５万人以上10万人未満の市区において、第１位というお話がございました。なぜ第１位になったのか。市長の談話の中に、早稲田大学との連携等のお話があった中で、本庄市民の自治会加入率が埼玉県でトップであることということが書いてありました。自治会の加入率が多いのは、本庄市の強みではないでしょうか。地域コミュニティー、共助の力は、何物にも代えがたいと考えます。在職年数も重ねてきた市長のリーダーシップと、また地域コミュニティーの力、市民の力が融合してまちづくりができていくのだと思っております。何より本庄市に住む皆様の納得と同意が必要だからです。それと大事なのは、本庄市を引っ張っていく経済界の皆様の存在です。今回は、経済界の皆様にもご意見をいただきました。大きな力だと思っております。未来都市構想は、はるか遠い未来で、大きな都市だけが実現するようなよそごとではないと私は思います。 それから、何のためにということがすごく大事になってくると思っております。ただ本庄市にドローンが飛び、自動運転の車が縦横無尽に走っていればよいというわけではありません。何のために、が大事です。最初に申しましたが、何のために未来を描くのか、スーパーシティはまるごと未来都市ということですが、なぜ政府がこのような大きなプロジェクトを立ち上げたのか、国際競争に乗り遅れないためでもあるでしょう。日本のすぐれた技術が活躍する場がなくて、みんな海外に行ってしまうことも理由の一つではないかと考えています。しかし、一番大事なのは、日本に住む住民の私たちのリアルな、現実的な困った課題があるからではないでしょうか。例えば免許証を返納した高齢者の方が、年金暮らしで１日1,000円か2,000円しか使えない、バスは通っていない、タクシーはなかなか高くて乗れない、お医者さんに行くにはデマンド交通が頼りだが、乗り継ぎや帰りのことが心配というリアルな困った課題に、高速通信網の配備によってオンライン診療を利用することや、通院の需要とそれに伴う移動サービスの需要とコストを算出して、供給体制を組む逆転の発想もできるようになるのです。市民のリアルな困った課題解決のための未来都市構想に対して、もう一度お考えをお伺いいたします。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 清水議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 ＩＣＴ化、またＩoＴをなぜ進めるのかという大きなテーマについては、先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、この「まるごと」というのはどういう意味なのか。実は、現在ＧＩＧＡスクール構想で学校にタブレットを導入しようという、このＧＩＧＡスクール構想のところに、誰一人取り残さない教育という言葉があるわけでございます。私もこのことは、誰一人取り残さない、イコール一人一人がしっかりと自分自身の人生を生かしていけるような、そんな社会をつくっていくと、これに非常にＩＣＴ化、ＩoＴの活用というのは資すると。 先ほど議員が自動運転の話をされました。私も本当に同感でございまして、もしも自動運転が実現できれば、いろんな方々が自分自身行きたいところに行けるわけです。しかも、行政的にもやはり運転というのは、どうしても人でコストがかかる部分がございますので、もしも無人の自動運転というのが社会に普及すれば、これは非常にコスト的にもかからずに、多くの方々が自分自身の人生をもっと生かすことができるようになってくるであろうと。ですから、このＩＣＴ化、ＩoＴの活用というのは、やはり一人一人がちゃんと生きてくる、自分自身の人生をしっかりと活用できる、誰一人取り残さない、そういう社会のために推進していくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。 そういう理想を持ちつつ、現実、今我々はどういうところから始めていくべきか。行政といたしましては、先ほど申し上げましたように電子自治体推進方針によってＩＣＴ化を進めているところで、市民の視点に立った行政サービスの推進、クラウド・コンピューティング技術の導入や導入に向けての検討など、６つの指針に沿ってＩＣＴの利活用による市民の利便性の向上、効率的な行政事務の推進及び安定した行政運営の実現を目指していこうというふうに考えております。 実は、議員からこのご質問をいただきましたので、ちょうどいい機会でございましたので、職員に言いまして、現在市でＩＣＴ化に向けた取組について各課で洗い出して、ちょっと出してみてくれないかということを指示したところ、現在行っている、または行うことが決定しているもの、既に行っているか、もうやろうということが決定しているものだけでも24課から上がってきまして、39項目上がってまいりました。幾つか重複しているものももちろんございます。オンライン会議であるとか、幾つか重複しているものもございますけれども、24課で39項目。それから今後、現在予定している、また構想中、まだ実現はできていないし、これからまだちょっと不確かな部分もあるけれども、構想中も含めると、これをまたプラス22項目というふうに出てまいりました。 市民の皆さん方の利便性、それから行政の効率化等に、先ほど申し上げました電子自治体推進方針に基づく中で、まずはしっかりとこういったＩＣＴ化を進めていくことが肝要かなというふうに考えております。例えば先ほど議員から、自治会の加入率が本庄市は多いというのが市の強みだと、まさにそのとおりでございまして、自治会の皆さん方が、役員さんが例えばスマホを自由にお使いになって情報交換等々できるようになるということも、非常に市にとっては有益ではないかと思っております。 一つの事業といたしまして、高齢者の方々のみならず、見守り支援者等を対象としたタブレット講座なども考えているところでございますし、多くの市民の皆様方にＩＣＴになれ親しんでいただける環境づくり、こんなこともしっかり進めていくことが必要かなと。私自身も「広報ほんじょう」の９月号で、スマホを使ってみませんかということを呼びかけさせていただいております。そういった皆様方にとって使いやすい、使える環境づくりをしっかり進める中で、議員ご指摘のいろんな課題について取り組んでいくということを全市的にやっていくことが大事なのではないかなと思っております。 繰り返しますが、ＩＣＴ化、ＩoＴの活用は、誰一人取り残さない一人一人が自分自身の人生が生かされるために導入していくものなのだというふうに私自身考えておりますので、ご答弁させていただきました。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） もう一度質問をさせていただきます。 先ほどは、何のためにと申しました。次は、どんな未来を描くのかが鍵になってまいります。10段も20段も先に上ると言ってみる。周りからあきれられるかもしれない。しかし、そこに、職員の中にも、本庄市民の中にも、やろうという運動論が起こっていくのだと思います。実業家の中には、後押しをしてくださる方もいらっしゃいます。オープンラボのような専門家が手を挙げてくれるかもしれない、十分に本庄市を変える働きになっていくと考えております。 登山家の方が言っておりました。山頂が見えたら山を本気で登ろうとする人は必ず出てくると。本庄市長のリーダーシップに期待をいたしますが、いかがでしょうか。お願いします。
○広瀬伸一議長 市長。
◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 何のためにということの先に、どのような形で、どういう社会をつくっていくのかということであるというふうに思います。先ほどから申し上げておりますように、やっぱり一人一人がご自身の、人生100年時代でございます。その100年時代の中で様々なことに挑戦する、チャレンジする。自分自身の人生を、いろんな可能性を秘めた、一人一人のかけがえのない人生をいろいろ活用していくためにこの技術というのはあるわけで、その活用によって人生100年時代が、より一人一人にとって輝くものになってもらいたい、そのように考えているところです。 議員ご質問のオープンラボの話が出ましたけれども、国は最先端技術やそのノウハウを有している企業と自治体の橋渡しをするコミュニティー、スーパーシティ・オープンラボを立ち上げているところでございまして、本市もそのコミュニティーに参加するなど、国の制度を今後活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） もう一度質問させていただきます。 吉田市長のリーダーシップというところで言わせていただいたことなのですけれども、最後に吉田市長の本気度をぜひお聞かせ願いたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 私の本気度ということでございますが、政治家というのは結果責任でございますので、今ここでやりますということももちろん大事なのですけれども、やはりしっかりとこれからもお見守りいただきまして、ご指導いただきまして、その結果、ああ、やってきたなという評価がいただけるよう頑張ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午前11時43分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、５番、市議団未来代表、門倉道雄議員。 〔５番 門倉道雄議員登壇〕
◆５番（門倉道雄議員） 市議団未来、門倉道雄でございます。会派を代表いたしまして、さきに提出しました質問通告書に基づき質問いたします。 大項目１、本市の
新型コロナウイルスへの対応について伺います。
新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19、コロナウイルス感染症2019年バージョンです。国は、この対策について令和２年３月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、補正予算とガイドラインを出していますが、最終的には地方自治体の判断に委ねられている部分がたくさんあると私には見えます。長崎モデル、大阪モデル、世田谷モデル、多々ございます。最近、本市においてＰＣＲ検査感染症陽性者が増加しております。アメリカ合衆国ニューヨーク州は、外出禁止と外出制限とを徹底した、それこそコンビニでコーヒーを買うような感覚でＰＣＲ検査を実施し、トレーサーと呼ばれる追跡者がほぼ毎日電話で体調を聞くという制度、隔離ホテルの確保などで第２波を食い止めています。東京都世田谷区は、発熱などの症状に関わらず、区内全ての介護施設や保育所、幼稚園の職員ら計約２万3,000人を対象に、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を公費で希望者に無料で行うと、保坂展人区長が会見しました。
新型コロナウイルスのデータで、厚生労働省発表、令和２年１月15日から８月31日までの感染陽性者数とＰＣＲ検査人数は、全国で132万2,085人、うち感染陽性者数は６万7,595人でありました。5.1％です。お亡くなりになられた方は1,295人であります。陽性者数に対する死亡者の割合は1.9％です。ちなみに、埼玉県は、検査人数が10万5,524人、陽性者は3,929人で3.7％で、死亡者は89人で同2.29％です。もちろんこの数字は、日本の医療レベルの高さと、医療従事者の皆様の懸命のご努力とご尽力に支えられていることは間違いありません。 注目すべきは、重症者と死亡者の数です。感染しても、発症や重症化したり、ましてや陽性者に対する死亡者の割合は、高齢者や基礎疾患をお持ちの方に多く見られます。特に70代で9.5％、80歳代以上では19.9％、５人に１人になります。しかし、また厚労省の発表の８月12日18時現在のデータでは、10代の重症者数の入院治療等を要する者に対する割合は0.0％です。死亡率も0.0％です。これをどう捉えるかです。このウイルスは、ＰＣＲ検査をしてその感染陽性率は、埼玉県では８月17日、23日の平均で3.4％です。移動平均も、８月は3.4％から4.1％で推移します。９月７日は2.2％です。東京都で3.1％です。ここで、対策をせねばならないところは見えてきます。高齢者、易感染患者、基礎疾患をお持ちの方など、感染リスクの高い方が重症化、死亡するリスクが高いのです。 そこで、現在と今後のＰＣＲ検査について伺います。本市では、世田谷区の取組についてどう検証されましたか。私は、決して全市民にＰＣＲ検査を実施してはと言っているのではございません。現在のように、埼玉県
新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターと、本市内のかかりつけ医の判断の下、検査を受ける体制を陽性的中率の観点からも、維持すべきであると私は考えています。この２枚の盾に、第３の盾、すなわち市民の安心安全のため、ピンポイントの対策が必要と考えます。ピンポイントとは、介護施設職員の方々です。ＰＣＲ検査については、様々な方々から発表、所見がありますが、今はこれに頼るしかありません。本市には、これらの対象介護施設職員は何名いらっしゃいますか。 本市の予算は有限であります。その限りの中で、この未知なる
新型コロナウイルスをどう認識し、対峙していくのか。市長のお考えを伺います。入居者、利用者の安心の担保になると考えますが、いかがでしょうか。 また、本市は経済復興対策に行くのか、防疫対策に向かうのか、はたまた二兎を追うのか、どちらにかじをお切りになるのかお示しください。 誰にも感染するリスクあります。３密を避け、マスク、手洗いの励行、せきエチケットを行うのが、一個人としてはできる限界と私は考えます。また、うつらない、うつさないの注意は必要です。もしかすると、私も感染しているかもしれません。しかし、ＰＣＲ検査陽性者ではありません。症状もありません。一番肝心なのは、高齢者や、がん、高血圧、糖尿病などの基礎疾患をお持ちの方にうつさないことです。
新型コロナウイルス感染症は、誰にでも感染リスクがあります。感染することは、悪ではありません。ＰＣＲ検査に陽性になったからといって、人生が終わるわけではありません。本市市民の皆さんは腰強で、粘り強いということです。うわさや過多な情報などに動揺せず、冷静に見えます。偏見や差別、誹謗中傷、不当な取扱いをせず、間違った情報の見極めや、それらを発信しないことが肝要です。ニュースキャスターも、歌手も、プロスポーツ選手も、みんなが元気に復帰しています。正しく理解し、正しく注意し、過度に恐れおののかないことが肝要と考えますが、市長のご所見を伺います。 壇上からは以上です。
○広瀬伸一議長 門倉道雄議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症に関する検査についてご説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、埼玉県がＰＣＲ検査対応方針を定めています。この中では、まず
新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状があり緊急に検査を必要とする人に対する場合などの保健所による行政検査、続いて、特に医師が必要と認める場合や、特有の症状がある場合の医師会による発熱外来ＰＣＲセンター等の検査、そして、一般には検査の対象外とされますが、個人の医師による場合の任意の検査がございます。 ＰＣＲ検査は、
新型コロナウイルスを特徴づける遺伝子配列を調べる検査で、陽性、陰性の確定診断に用いられています。遺伝子検査は、感度は高い一方、検査時間が長い、専用の機器と検査に熟練した人材が必要、コストが高く、鼻咽頭拭い液の採取時における感染に注意が必要といった課題がございます。 本地域のＰＣＲ検査は、市内にある帰国者・接触者センター１か所を中心に実施していましたが、検査体制の強化を図るため、埼玉県と本庄市児玉郡医師会が連携、協力し、発熱外来ＰＣＲセンター１か所を設置いたしました。また、帰国者・接触者センターと同様の機能を有する市内９か所の医療機関においても、検査が行われるようになっております。発熱外来ＰＣＲセンターは、
新型コロナウイルス感染症特有の症状がある場合や、特に医師が検査を必要と認める場合に限って行っております。 これまで無症状の方の公費負担でのＰＣＲ検査については、原則として濃厚接触者に限って実施しておりましたが、令和２年７月15日付、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ感染リスクが高いと判断される集団、あるいは組織等に属する方は、
新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる方として、検査の対象になりました。これは、複数名の感染者、濃厚接触者または有症状者がおり、かつ接触を生じやすいなど、集団感染の可能性を疑わせる集団に実施をいたします。例えば高齢者施設であれば、施設全体に属する職員、入所者、学校であれば感染者と同じ学級またはフロア及び部活動に属する職員、児童生徒、居酒屋、カラオケであれば、感染症と同じ時間帯に店舗内にいた従業員と利用者などが検査対象になります。これらの検査は、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに注目して行う検査ではないため、濃厚接触者に対する検査とは別のものとなり、検査結果が陰性の場合は、原則として14日間の健康観察の対象にはなりません。このように、ＰＣＲ検査が実施できる範囲が広がってきている現状がございます。 議員ご質問の世田谷区の取組についてでございます。世田谷区は、９月以降、行政検査としての社会的検査を実施すると報道されております。これは、介護事業所で働く職員、保育園、幼稚園で働く職員、特養等の施設入所予定の方を対象に、１日1,000人程度、前鼻腔拭いで自己採取し、プール方式というもので実施するものです。このプール方式とは、複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断するもので、東大先端科学技術研究センターによる実証実験で効果を確認でき次第、10月にも導入すると伺っております。これから実施されますので、結果については未確定なものとなっております。 また、このような取組を行うためには、現状では課題があると考えております。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づき指定感染症に指定され、拡大防止対策として、感染している方をＰＣＲ検査により特定し、濃厚接触者を含め一定の隔離や治療をするという措置を取っております。したがって、この役割を担っている保健所は、現在負担が増大している状況がございます。こうした状況を見ますと、いつでも、誰でも、何度でもというようにＰＣＲ検査の数を増やす体制をつくるには、保健所や医療機関等の体制と併せて整備する必要があると考えます。 なお、現在国が検討しておりますように、感染症法上の運用の見直しを行えば保健所等の対応も変わってきますので、検査数を増やすことは可能になると考えております。 次に、議員ご提案の本市の介護施設職員、約3,000人いらっしゃいますが、に対するＰＣＲ検査でございますが、ＰＣＲ検査は、検査実施時点での
新型コロナウイルスの陽性か陰性かを調べるものです。定期的に実施することで無症状の感染者を発見することは想定できますが、定期的に実施することがどこまで有効か判断できるものがございません。先ほど申し上げましたが、これまで無症状の方の公費負担でのＰＣＲ検査については、原則として濃厚接触者に限って実施しておりましたが、感染リスクが高いと判断される集団や組織等に属する方は、
新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる方に含まれるものとして、検査の対象になっております。 さらに、令和２年８月28日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部から、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が示されました。その中で、感染者が多数発生する地域や、クラスターが発生している地域において、その期間、高齢者施設等に勤務する者、入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するとございます。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請するとあります。 このように、ＰＣＲ検査の拡充は行われており、感染拡大の可能性がある場合、必要に応じて原則保健所による行政検査によるＰＣＲ検査を実施するというのが、埼玉県の方針でございます。現時点にあっては、本市といたしましても、こうした県の方針に基づき対応してまいりたいと考えております。 次に、議員ご質問の経済復興対策に行くのか、防疫対策に向かうのかということでございますが、本市では感染症対策をしながら経済対策を行ってまいります。本市の経済対策といたしましては、直接支援３本の矢等により支援を行っております。ご案内のとおりでございますが、第１の矢が融資利子及び信用保証料補給事業、第２の矢が小規模事業者応援臨時給付事業、第３の矢が店舗改修補助事業でございます。 議員のご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染については、正しく理解し、過度に恐れないことが大切だと認識しております。この感染症は、互いの唾液の飛沫が拡散しやすい「場面」で起こります。一人一人が予防のための行動を心がけ、新しい生活様式を取り入れながら、社会経済の循環に尽くしてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） ご答弁いただきました。それでは、２つ伺います。 先日から本市のホームページで、８月31日発表時点ということで、本庄市においての
新型コロナウイルス感染症陽性者と確認された方の状況ということで新設情報が出ましたけれども、それについて教えてください。 それと２つ目、政府は８月28日、安倍首相が辞任会見する前に、安倍首相ご本人の口から政策パッケージが述べられました。その中で、感染拡大地域では医療機関や高齢者施設の職員、利用者に一斉検査を実施とあります。本庄市が感染拡大地域ということになるかどうかはあるのですけれども、政府も重要性は認識しているというわけですので、市として、先ほど言われたように介護職員、利用者の安心安全の担保として考えることはできないでしょうか、もう一度伺います。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 ８月31日発表時点の本庄市においての
新型コロナウイルス感染者陽性者と確認された方の状況という新設情報でございます。これは、本庄保健所から提供されたものでございまして、令和２年８月31日時点の本庄市で陽性が確認された方の状況についてでございます。 市民の皆様に、
新型コロナウイルス感染症の本市の状況を少しでもお伝えできるよう、累計の患者数だけでなく、その時点で治療されている方の内訳や、治療が終了された方の数について、保健所にご協力をいただいたというものでございます。 続きまして、安倍首相の政策パッケージの中での一斉検査のお話でございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたけれども、国、県共に感染状況に合わせて、一定地域や施設での一斉検査等を実施していくという考えを示し、実施をしているところでございます。本市といたしましても、こうした方針に基づき対応してまいりたいと思います。 ご指摘のとおり、感染の拡大が見られ医療機関や高齢者施設等でこうした対応が必要となった際には、市といたしましても検査の実施に協力し、市民の皆様の安全と安心を図ってまいりたいと考えております。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） ちょっと確認なのですけれども、クラスターとして１つの施設が発生したということになった場合は、そこの施設ということでよろしいですか。それとも、そこの施設にクラスターが出たので、本庄市として介護施設をしますということなのでしょうか。ちょっと伺います。
○広瀬伸一議長 保健部長。
◎岡野美香保健部長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどのクラスターが発生した場合でございますが、クラスターの発生が認められた場合に、その施設に対して一斉検査が行われます。状況が、その施設以外の部分でもし発生している場合は、必要に応じて検討されるということになっております。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） 分かりました。次の質問を伺います。 大項目２、令和３年度の予算について、次年度以降の税収について伺います。コロナ禍の影響で、経済活動は下方修正を余儀なくされ、企業、商店の存続の危機が叫ばれております。本市は、国と県とは別に、利子や保証料の補填措置を行ったり、店舗改修費用、小中学校への様々な対策をしております。しかし、市民のお財布は逼迫しております。リモートワークを余儀なくされ、パート、アルバイトの雇い止めや残業のカット、営業活動がしづらい、物が売れない、旅行に行けない、外食に行けない等、様々聞こえてまいります。 ９月８日の内閣府が発表した４―６月のＧＤＰ、国内総生産改定値は、年率換算28.1％のマイナスと発表されました。戦後最悪の落ち込みです。ゆえに、次年度以降の一般会計の歳入の落ち込みが懸念されます。耐
新型コロナウイルスワクチンなり対処方法が確立するまでの期間は、行動変容が求められます。市税収の40％を占める市税、市民税などや地方譲与税、揮発油税など、地域消費税交付金の落ち込みが容易に想定できます。 また、国、県からの補助金についても同様に不透明です。財源不足の見通しが容易に想定できます。ゆえに、歳出の見直し、事業の見直しが求められているのではないでしょうか。今までに経験したことのない事態でございます。国、県への予算申請も例年とは異なっているのではないでしょうか。令和３年度予算編成を、今これからどのように組まれるのか伺います。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、本市のこれまでの市税収入の動向についてからご説明させていただきます。本市の歳入の約４割を占めます貴重な自主財源でありますところの市税収入につきましては、少子高齢化、人口減少に伴う生産年齢人口の減少等の中、定住促進施策の推進や積極的な企業誘致、収納率の向上に取り組むことによりまして、固定資産税を中心に堅調に推移してまいりました。 また、本市ではこうした安定的な自主財源の確保に加え、選択と集中による事業の見直しや、民間活力の推進等によるスリム化を図りまして、財政の健全化に努めてまいりました。さらには、将来にわたり安定的な財政運営を図るため、財政調整基金をはじめ各種の特定目的基金につきましても、計画的に積立てを行ってまいったところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり現在の
新型コロナウイルス感染症拡大によります社会の大きな変化が、市民活動や企業活動に与える影響は大きく、経済活動が制限される状況において、個人所得の減少や企業収益の悪化が生じているところでございます。これによりまして、令和３年度につきましては、歳入の根幹である市税のうち、特に法人市民税や個人市民税の減収が予想され、その影響が懸念されるところでございます。 さらに、市税以外にも、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるものといたしまして、埼玉県が収入し、県内市町村に交付金として交付している法人事業税交付金や、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の減少も懸念されるところでございます。 また、普通交付税でございますが、普通交付税は地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から、標準的な収入である基準財政収入額を差し引いた財源不足額を交付基準としており、一般的には市税をはじめ各種交付金などの減収分は、普通交付税の財源調整機能により、全額ではありませんが、補填される仕組みとなっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響は、普通交付税の不交付団体である大都市などをはじめ、全国の自治体においても税収等の減少について同様の状況となっておるところから、国の普通交付税を通じた地方への財源保障の動向につきましては、今後、国が定めていく地方財政対策等を十分に注視していく必要があろうかと考えております。 次に、国、県補助金の動向についてご説明いたします。本年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、既に国では第１次補正、第２次補正と、これまでにない大型の補正予算を実施し、１人につき10万円を支給する特別定額給付金や、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫補助金を創設して、地方に感染症対策に係る財政支出の財源を交付してまいりました。本市におきましても、それらを財源といたしまして、議員ご指摘のように
新型コロナウイルス対策に係る市民生活支援、事業者支援や教育環境、教育活動支援など、様々な施策を展開してきたところでございます。 国や県の財政事情につきましては、
新型コロナウイルスの完全な封じ込めが容易なものではなく、感染症の影響から生じる経済活動の縮小により、今後も税収等の減少など、非常に厳しい状況が続くものと認識しております。このような中、令和３年度へ向けた国の予算の動向につきましては、国の各省庁の概算要求は、例年でありますと８月末が要求期限となっておりましたが、その期限を１か月遅らせまして、９月末日とすることになっているところでございます。このために、令和３年度における国の予算、特に各省庁が要求した内容、この中には自治体に対する補助金の種類や規模等の内容も含まれますが、現時点ではこれらの情報が取得できない状態となっております。引き続き、これらの情報の取得に努めていくとともに、あらゆる機会を通じて国、県に自治体の財源確保に関する要望を強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、自治体を取り巻く環境といたしましては、高齢化の進展に伴う介護、医療費等をはじめとする社会保障関係経費の増加、老朽化が進む公共施設やインフラの更新、集中豪雨などの災害に備えた防災対策の強化に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応という新たな課題も加わり、これらの課題に対応していくための財源の確保も必要となっております。 既に令和３年度の予算編成に着手している自治体においては、予算要求の上限額を前年度と同じ水準に設定するゼロシーリングや、あるいは前年度を下回る水準に設定するマイナスシーリングという、例年になく厳しい方針の下、予算編成に取り組んでいる自治体もあると聞いております。 本市においても、令和３年度の予算については、先ほども述べました
新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入など歳入の減少や、高齢化の進展等による歳出の増加が見込まれる中、
新型コロナウイルス感染拡大を防ぎつつ、経済社会活動を推進していく必要がございます。このようなことから、事業の選択や見直しをより厳しく進めるとともに、経常経費の削減など一層の内部努力をしながら、限られた財源を効率的、効果的に活用して予算を編成するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） １か月予算申請が遅れているというお話も聞きました。不透明だということは伺っております。コロナ禍が落ちついたらＶ字回復するというのではなくて、Ｋ字回復、ぐんと回復する業種と、そのまま沈んでいってしまう、そういう業種があるというのです。民間も、テークアウトだったりテレワークだったり、いろいろ知恵を絞っております。 住民サービスの低下、増税だったりを市民は一番心配しております。それは想定されているという話ですけれども、各部課において緊縮を徹底させるのでしょうか。そこら辺をもう少しお伺いします。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 令和３年度の予算編成に当たりまして、今は平時ではない状況でありまして、これまでどおりの予算は確保できないという前提の下、徹底した行財政改革を進め、各種補助金の見直しや投資的経費の見直しなど、既存事業の見直しを進めることも想定されるところではございます。 一方で、市内における感染拡大防止と経済社会活動の推進、この両立を図りながら、市民生活に影響が出ないようにすることが市の責務と考えております。市税の減収等には、これまで積み立ててきました財政調整基金をはじめとする基金を戦略的かつ効果的に活用し、財源の確保を図るとともに、この国難とも言うべき
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、国の施策の動向にも注視をしながら予算編成に当たってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） 次の質問をいたします。大項目３、市立小中学校の現在の状況と今後について伺います。 ６月15日より、市内小中学校は普通授業、部活動が始まりました。現中学３年生の話は、私が前回の一般質問でいたしましたけれども、その後のケア、モチベーションの向上は具体的にどうされているのか伺います。あと半年です。 次に、部活動の状況について伺います。新チームの部活動について、例年ですと３年生が抜けて１、２年生による新人戦、発表会が始まる時期です。各競技団体、主催団体に差異はありますけれども、県大会レベルでは既に動いております。形を変えて全国大会を主催している団体もあります。練習といっても、学校内だけでできる活動とできない競技があります。例えば練習試合です。他校と交流することが競技レベルを上げ、親睦を図ります。プレーヤーは、言葉でしゃべるだけでなくて、プレーでも会話します。市立中学校の現在の活動内容や活動の範囲は、市教育委員会はどんな制限を設けていらっしゃるのか伺います。 埼玉県というくくりではなく、本庄市を中心と考えると、群馬県南部も入ってくる俗に言うだんべえ圏内と言われる文化圏のくくりが見えてきます。県またぎという言葉は、東京都を中心にした言葉だと思います。ウィズコロナの次のフェーズに行きましょう。私はそう考えますが、本市はいかがお考えでしょうか。 次に、各学校の修学旅行の現状について教えてください。先般、本市は修学旅行のキャンセル料を市が負担する旨、補正予算を組みました。行き先の変更、開催時期、旅行の中止と、どのような経緯で検討されたのか教えていただきたいと思います。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、コロナ禍における中学３年生に対するケアが、その後どのように行われているかについてご説明を申し上げます。今回のコロナ禍を受けて、様々な行事が中止となるなどの影響を受けた児童生徒、その中でも義務教育を終える中学３年生の生徒のためにメンタル面のケアを進めながら、何か思い出になるようなことはできないか、何かモチベーションの向上を図ることはできないか、さらにはこれからの生き方を考える機会がつくれないかということについて検討してまいりました。 本市では、これまで小学５年生を対象として、毎年12クラスずつを基本に、ＪＦＡ公益財団法人日本サッカー協会によるＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」を小学校で順番に開催しております。この夢の教室は、サッカーに限らず各競技の現役アスリート、そのＯＢ、ＯＧの方々が夢先生となり、栄光の陰に並々ならぬ努力や挫折があったこと、夢を持つことの大切さなどについて、子供たちが学習できる貴重な機会となっております。さらに、実施後には子供たちが書いた感想や意見等に対して、夢先生が一人一人に直筆のメッセージを送ってくださるという温かい取組も、この夢教室の大きな魅力となっております。 この取組を何とか中学３年生にも実施できないかと考えまして、ＪＦＡに対して交渉してまいりました。市と教育委員会の度重なる交渉の末、本来事業の対象学年とはなっていない中学３年生につきましても、実施できる見込みとなっております。これは、ＪＦＡが本市の中学３年生に対する思いをご理解いただいた結果であり、全国的に見ましても極めて異例の対応でございます。このことにより、今年度につきましては、中学３年生全クラス、さらに小学校５年生に関しましても全クラスを対象に実施していく予定でございまして、子供たちにとっては生き方について考える機会となり、また思い出となり、さらには元気をもらう大変貴重な経験になると考えております。 次に、各学校での中学３年生に対する取組についてご説明申し上げます。既にご紹介させていただきました記念鉛筆の配布以外にも、学校ごとに様々な取組を実施し、また計画を進めております。例えば部活の引退の区切りとなる大会等が実施できなかったため、部活ごとに引退日を決めて引退式を行ったり、中には先生チームとの引退試合を実施したりという中学校もございます。子供たちは、大会等に出なかったという悔しさもありますが、３年間部活動を続けてきてよかったという思いとともに、よい思い出となっております。 そのほかにも、３年生への講話や励ましの文書の配布、記念撮影などを行って写真を配布した学校もございました。各中学校におきましては、今後の卒業を迎える中学３年生に対しまして、何かできることはないかという視点で検討してまいりたいとのことです。 次に、現在の部活動の状況についてご説明いたします。本市では、６月15日の通常登校に合わせまして、段階的に部活動を再開してまいりましたが、８月１日より活動日数や活動時間について、本庄市部活動方針にのっとった通常どおりでの実施としております。一方で、朝練習に関しましては、引き続き当面の間行わないこととしております。 次に、２年生を中心とした新チームの初めての公式戦となる新人戦についてでございますが、８月21日に埼玉県教育委員会より、令和２年度埼玉県中学校新人体育大会兼第33回県民総合スポーツ大会（中学生の部）の開催についての通知が発出され、これを受けまして児玉郡本庄市中学校体育連盟から、地区大会、地区予選会の開催決定が示されました。実施時期につきましては、例年と同時期になります。陸上が９月25日、他の競技につきましては10月２日より開催されます。大会は無観客で行い、開会式は原則行わないこと、大声での応援の禁止など、様々な感染防止策を講じた上での開催予定となっております。 なお、日々の部活動の大会等に向けての練習に当たりましては、生徒の体力等の状況を考慮した計画を立てることと、
新型コロナウイルス感染防止と、さらには熱中症事故防止を徹底すること、活動の実施計画や感染防止策について、保護者や生徒の理解を得ることとしております。 具体的な感染防止策の一つといたしましては、高等学校等において部活動内での感染事例が発生している現状を踏まえ、活動中の３つの密の回避と大声について特に注意することとしております。そのほかにも、活動中の身体的距離を確保すること、体育館のローテーションを工夫することで活動人数を減らすことなどの感染防止策を徹底することとしております。 次に、部活動における練習試合等の校外活動についてご説明いたします。埼玉県教育委員会が６月23日に示した部活動再開後の段階的な活動の進め方についてを参考に、本市では７月20日より校外活動を再開いたしました。活動可能な範囲といたしましては、児玉、大里、秩父地区の北部地区管内を原則としております。これは、管内の感染状況を踏まえ、校外活動の範囲については慎重に対応していく必要があると判断したものでございます。 本市では、８月19日の２学期開始以降、活動範囲の拡大を検討しておりましたが、市内の感染状況等から現状の北部地区管内を継続することとしております。今後も市内及び近隣地域の感染状況等を注視し、活動範囲の拡大、あるいは縮小等を検討してまいります。 議員からご指摘のありました本庄市を円の中心とした群馬県南部へ交流の範囲を拡大していくことについてでございますが、各市に問合せをしましたところ、高崎市、伊勢崎市、藤岡市については、現在県外の学校との活動を制限しており、部活動での交流ができない状況にあるとのことでございます。また、大会やコンクールなどへの参加についてでございますが、各主催者へ感染防止策等について問合せを行った上で、参加について十分に検討し、判断することとしております。また、保護者に対しましては、感染防止策や活動内容を説明し、了解を得ることとしております。 続きまして、市内公立小中学校の修学旅行の現状についてご説明いたします。本市といたしましては、各学校により実施の時期や行き先、さらには学校の状況等が異なるため、一律に実施の可否を判断するのではなく、学校ごとに判断を行うこととしております。実施日の２か月前を目安として実施の可否を判断していくことになります。 なお、１学期の実施を予定しておりました学校につきましては、既に２学期以降に延期をしております。現在は、２学期以降の修学旅行について実施の可否を検討しているところでございます。既に行き先を変更した学校や、日帰りの実施とした学校、さらに延期が難しいなどから中止とした学校などがございます。 中止や延期、行き先の変更等、各学校の判断の経緯についてでございますが、訪問先や宿泊先の感染状況や移動手段、感染予防対策の内容、学校規模、さらには教育課程に位置づけられた学校行事でありますので、全員参加が原則であることから、県が定めた校外行事の実施基準に示されている参加者について、学年人数の85％を下らないこととされていることなども踏まえ、総合的に判断しております。加えて、万が一に備え、修学旅行中に感染者が出た場合などの緊急時の体制や、保護者対応の可否についても考慮しながら判断をしております。 なお、保護者へのアンケートの中でいただいたご意見等も参考にしながら判断を進めているところでございまして、これまでに小学校３校で実施されたアンケート結果からは、宿泊を伴う修学旅行の実施に対しまして、日帰りや不参加などの慎重な考えを示す保護者も一定数見られました。 教育委員会といたしましては、感染状況の推移を十分注視し、児童生徒の安全安心と健康を第一に考えながら、教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮し、各学校において適切に判断していただくことが重要であろうと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、各競技、各団体は、もう動いております。私のところにも、公益財団法人の日本バスケットボール協会会長、三屋裕子さん、バレーボールの方からの通知が来ております。バスケットボール活動再開に向けてということで来ております。その中に、
新型コロナウイルス感染症は、誰にでも感染リスクはあります。感染することは悪ではありません。だからこそ、感染していることへの差別、誹謗中傷、不当な取扱いをなくしましょう。その一方で、感染拡大を防ぐ努力は必要です。大切なことは、各自の体調管理、そしてそれを一緒に活動している人たちに伝えることです。ぜひとも正直に各自の体調を伝えられる雰囲気をつくってほしいと思いますし、正直に伝えてくれたときには、ありがとうの気持ちを伝えましょうということで文書が来ております。 今のところ、群馬県のほうは来るなということなのですけれども、過去、やはり本庄市と群馬県は、交流が非常にある地域でございます。ですので、もう一度、協議をぜひお考えいただければと思っております。郡市北部だけですとどうしても狭いですし、過去のそういう交流の実績がありますので、ぜひもう一度ご協議をいただければと思います。 次に、早々に修学旅行をやむなく中止したという隣の市や、本市内の学校もあります。それも、今の段階では致し方なく、間違いではありません。しかし、一方で実施時期を遅らせて、どうにか行かせてあげたいと考えて模索している学校もございます。こちらも間違っていないと思います。国策のＧｏ Ｔｏ トラベルが使えて、様々なプレゼントや特典を設けているところもあります。京都市や奈良県、神奈川県の黒岩知事は、どうぞ対策をしっかりしていますので、お越しください、お越しやすです。もちろん参加するのは希望者です。模索している学校を私は支持しますが、教育長、２点伺います。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 門倉道雄議員のご質問にお答えをいたします。 ２点あったかと思いますが、まず１点目の部活動の活動範囲、特に群馬県との交流についてでございますが、先ほどお話ししたような現在の群馬県の状況でございますが、これまでも群馬県とは本市は大分近い距離にありますので、練習試合、あるいは招待試合等で交流が深い地域でございます。 本市で定めております活動範囲につきましては、常に見直しを進めておりますので、現在の感染の状況、市内の感染状況等を含めて考えますと、現在の北部地区ということについては緩和を進めたいと、近日中に進めたいということで、今事務を進めているところでございます。 具体的には、北部地区及び北部地区と隣接する市町というふうに考えておりますので、群馬県も当然入ってきますので、また鴻巣市であるとか比企地区とか、そういったところも広がってくるかなというふうに考えているところでございます。活動範囲につきましては、感染状況等を見ながら、絶えず見直しを進めたいというふうに考えております。 続きまして、修学旅行のことについてでございますが、修学旅行は、いわゆる観光旅行ということとは異なりまして、文部科学省の学習指導要領において特別活動の一つと位置づけられております。これは、諸外国には例のない教育活動の一つでございまして、教育的意義は大変大きく、学校生活における諸活動の中でも、児童生徒にとっても最も印象に強く残る、また思い出となる極めて価値のある教育的体験活動であると私自身も認識しているところでございます。 市内の小中学校の修学旅行の実施につきましては、各学校が児童生徒の安全安心と健康を最優先に考えながら、どうにか子供たちを修学旅行に行かせることはできないかという考えの下、行き先や実施時期の変更、日帰りでの実施など、あらゆる方策を模索しております。苦渋の決断として、中止の判断とする場合もございますが、各学校において適切な対応を検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も各学校への情報提供や支援等を続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○広瀬伸一議長 ５番、門倉道雄議員。
◆５番（門倉道雄議員） 対策をしっかりして行けるということであれば、ぜひ行かせてあげたい、これは私の考えです。 私も、実は９月に入って大会が始まりまして、その主催チームとして、代表責任者としてやりましたけれども、大変です。全選手、コーチ、保護者、全員の２週間分の体温測定、あと試合が終わったたびに椅子、道具の消毒を全部毎回やっておりました。ですけれども、対策にのっとってやっております。大会をやりました。ですので、先ほども私お話しさせていただきましたけれども、しっかり理解して対策を施して、恐れおののくのではなくて、しっかり実行できるものはしていただければと思います。ぜひもう一度、教育長、市長、よろしくご答弁をお願いします。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 門倉道雄議員のご質問にお答えを申し上げます。 修学旅行につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、非常に教育的意義のある、思い出に残る、大人になってもあのときああだったという思い出が残る行事でございますので、何とか実施させたいというふうには思っているところでございます。 そういった中で、安全安心、感染症防止対策をどこまでできるか、また保護者の意向等も伺いながら進めたいと思っておりますが、保護者にアンケートした学校についてみますと、３割前後の保護者が否定的な考えをお持ちなのです、今やったところは。児玉中学校については既に中止という判断をしておりますが、学校としては行くということで参加申込みを取ったのですけれども、行きたくないという生徒がかなり出ておりましたので、やはり行けない生徒のことも考えつつ、苦渋の判断を児玉中ではしたというふうに伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、安全安心、生徒の健康とともに子供たちの思いにも寄り添いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後２時40分から再開いたします。 午後２時28分休憩 午後２時42分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、21番、自由民主党本庄クラブ代表、林 富司議員。 〔21番 林 富司議員登壇〕
◆21番（林富司議員） 自由民主党本庄クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。今回の質問内容は、第１項目で２点であります。 最初に、人生100年時代に対する取組についてお伺いをいたします。先進国では長寿社会が進む中で、人生100年時代への人生戦略の提唱がされ、長寿社会にふさわしい形で教育や雇用、社会保障等の幅広い分野で、長寿社会に合った制度改革を模索しているところでございます。そういった点につきましての論議が、現在国でもされていると伺っております。人生100年時代への提唱は、リンダ・グラットン教授が「ライフシフト100年時代の人生戦略」の中で提言したことで広まったと言われております。その提言の中で、先進国では長寿化が進んでいると指摘し、日本では2007年生まれの子供の半数が107歳まで生きると予測しているそうでございます。このような現況の中で、本市の人生100年時代に対する取組について、市長のお考えをお伺いをいたします。 テーマが幅広いため、４点ほどについてお伺いをいたします。まず最初に、持続可能な都市であり続けるためには、人口減少、少子化に歯止めをかける対策が求められておりますが、本市の人口減少、少子化対策の取組についてお伺いをいたします。 次に、企業誘致の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。若い世代の転出抑制、転入促進を図るためには、雇用の確保が求められております。また、企業誘致を進めることで地域経済の活性化、税収増にも通じ、地域の活性化も望めることになりますので、本市の企業誘致の取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、観光事業の取組についてお伺いをいたします。交流人口の増加、誰もが本市に訪れたくなるまち、住み続けたくなるまちを創造するためには、本市の魅力を市の内外に発信することであると考えているところでございます。市のトップリーダーとして、本庄市の観光協会長としてのお考えをお伺いいたします。 最後に、市民が安心して生活をするためには、医療体制の充実が求められておりますが、どの医療機関の診療科目が本市では不足しているのか。また、本庄児玉看護専門学校への補助事業により、地域医療の充実を図ってまいりたいということでございますけれども、その現状についてお伺いして、質問を終わります。
○広瀬伸一議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、人生100年時代の取組についてご説明をいたします。議員ご指摘のとおり海外の研究データによりますと、長寿社会の進展により、我が国では2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、今後のさらなる寿命の延伸も期待されているところでございます。 人生100年時代を迎え、イギリスのリンダ・グラットン教授は、長い人生をより充実したものとするため、これまでのような教育、仕事、老後といった３つのステージの単線型の生き方から、一人一人の多様な人生、マルチステージの生き方へと変えていくことを提唱しました。国では、人生100年時代を見据え、誰もが安心して暮らすことができる経済社会システムをつくり上げていくため、有識者の一人としてリンダ・グラットン教授の参画も受け、平成29年に内閣総理大臣を議長とする人生100年時代構想会議を設置しております。 この会議では、人生100年時代において最大の壁となる少子高齢化に立ち向かうため、高齢者向けの給付が中心となっている我が国の社会保障制度を全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくことなど、様々な検討が行われてまいりました。また、少子化は若い世代が持ちたい理想の子供の数はあるものの、その子供の数を持たない、持てないということが一因であると言われており、その最大の原因は、子育てや教育に係る費用負担が大きいことであると言われております。 このため、国では幼児教育の無償化、低所得世帯の高等教育無償化などの負担軽減措置を講じることにより、子育て世代の不安を解消し、希望出生率1.8の実現などを目指してきたものでございます。加えて、地方創生に向けた取組として、それぞれの地域で将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略の策定を行い推進しております。 本市におきましても、将来人口を予測した本庄市人口ビジョン及び人口減少の克服と地方創生に重点を置く計画として、本庄市まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下総合戦略と略させていただきますが、これを平成27年に策定しております。本庄市人口ビジョンでは、現状のまま人口が推移した場合、令和42年の総人口は５万人を下回るものと見込んだところですが、これを５万人半ばの人口を維持することを目標として、総合戦略において各種施策や事業の展開を図ることとしました。 なお、総合戦略は昨年度をもって計画期間が終了したことから、本年３月に新たな総合戦略を策定し、今年度からさらなる取組を行っているところでございます。新たな総合戦略では、「次の時代につながるまち～世のため、後のため～」、これを全体目標と掲げ、前計画からしごと、ひと、まち、魅力創造の４つの基本戦略を継続し、引き続き出生率の改善、向上及び若い世代の転出抑制、転入促進といった課題への対応を行っております。 特にひと分野におきましては、出会いの創出や保育サービスの充実、経済的支援の推進など、結婚、出産、子育てに係る支援の充実を図るとともに、母子保健の充実など、保健医療分野の取組を加速させ、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を進めております。 次に、本市における人口減少及び少子化の状況についてご説明申し上げます。本市における人口減少及び少子化の状況については、毎年１月１日現在の住民基本台帳による人口によりますと、総人口は平成27年の８万163人に対し、令和２年は７万7,950人で約３％の減少、年少人口では平成27年の9,878人に対し、令和２年は9,182人で約７％の減少となり、議員ご指摘のとおり、本市におきましては人口減少及び少子化が進行している状況でございます。しかしながら、この状況は先ほど申し上げました本庄市人口ビジョンにおける将来展望よりも緩やかな減少となっているほか、総人口における転入転出動向も、ここ４年間は転入者が転出者を上回る社会増が続いており、総合戦略における各種施策や事業による効果が徐々に現れてきているものと認識しております。 また、総合戦略では、全体目標「次の時代につながるまち～世のため、後のため～」を踏まえ、住んで仕事を持ち、家庭を築き、生き生きと暮らし続けることのできる次の時代につながるまちをつくり上げていくことを目指しております。これは、平成27年に国連サミットにおいて国際社会の普遍的な目標として採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における持続可能で誰一人取り残さない社会の実現を目指すとした方向性と同様であることから、ＳＤＧｓの考え方を総合戦略に取り入れ、本市の各施策や事業を推進していくこととしております。 人生100年時代を見据え、本市が将来にわたり持続可能な都市であり続けるため、総合戦略を着実に推進するとともに、国の動向も踏まえながら、人口減少及び少子化対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、企業誘致の現状と今後の取組についてご説明いたします。優良な企業の進出は、市税収入の増加をもたらすとともに、就業人口と定住人口の拡大につながり、地域経済の活性化に大いに貢献するものであることから、本市が将来にわたって持続的に発展するために、欠くことのできない重要な要素であると強く認識をし、積極的に企業誘致を進めているところでございます。このため、企業進出に伴い新たに取得した土地や建物に対する固定資産税相当額を３年間交付する施設奨励金や、市民の雇用に対し交付いたします雇用促進奨励金、法人市民税相当額を１回限り交付いたします法人市民税奨励金など、各種優遇制度を設けて企業誘致の推進を図っております。また、既に市内で事業を行っております企業につきましても、新たに導入されました機械設備などの固定資産税相当額を交付するために設備投資奨励金制度を設け、企業の事業拡大を支援しております。 市内への企業の立地状況につきましては、平成30年度に機械器具の製造や食品製造、印刷業などを行っている企業５社が立地を決め、令和元年度には自動車用品や塗料などの製造を行っている４社が立地を決定しております。このうち１社につきましては、以前より誘致に大変苦慮しておりました市街地の工場跡地において、新たに印刷会社が県内初の進出先として本市への立地を決定しております。なお、立地を決めた企業のうち、現在６社が既に工場等を建設し操業を開始している状況でございます。 企業誘致先につきましては、市内の主な産業団地である児玉工業団地、本庄いまい台産業団地、児玉・神川うめみの工業団地等の産業用地へ立地を進めてまいりましたが、現在全ての画地に企業が進出している状況でございます。このため、赤木乳業本庄千本さくら「５Ｓ」工場に隣接した企業立地の好適地となる条件を備えた地域を本庄千本桜周辺地区産業団地とし、新たな産業集積エリアとして企業誘致を進めているところでございます。現在は、１社が工場を建設し、今年８月から操業を開始しているところでございます。また、新たな企業が本庄千本桜周辺地区産業団地への立地について検討していただいているとお聞きしておりますので、改めて企業の進出について期待しているところでございます。 このほか、児玉工業団地の周辺につきましても、都市計画法の区域の中で製造業が立地可能な区域として位置づけられている地区等があることから、企業立地の候補地として企業誘致を進めてきており、こちらにつきましても新たに２社が立地し、昨年から今年にかけてそれぞれ操業を開始しているところでございます。 本市では、関越自動車道本庄児玉インターチェンジや上新幹線本庄早稲田駅等の高速交通網や、自然災害が少ない水と緑豊かな自然環境の優位性をアピールして企業誘致に取り組んでまいりましたが、これらの好条件を生かした一層の企業誘致を図るためには、良好な産業用地の確保が必要であると考えております。このため、新たな産業用地の創出につきましては、本庄市総合振興計画の基本構想において、関越自動車道から児玉工業団地周辺までの地区を発展創出ゾーンとして区分し、引き続き農業施策との調整等を図りながら、将来の発展に結びつく施設の誘導を目指して、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 企業の立地がもたらす雇用の増加や地域経済の活性化、市税収入の増加など、企業誘致は市の持続的な発展のための柱の一つとして大いに期待するところでございます。また、企業とともにまちづくりを進めるといった観点から、立地後の企業に対し、市政進展にご協力いただけるような良好な関係を築くことも大切であると考えておりますので、企業誘致につきましても引き続きご支援と協力を賜りたいと存じます。 続きまして、本市の魅力を高めるための市内外に対する発信についてご説明いたします。本市では、観光への取組を計画的、組織的かつ横断的に実施するための柱として、平成30年３月に本庄市観光振興計画を策定しました。この計画の基本戦略を受けて具体的案を策定しており、観光振興の推進に向けて、現在積極的に観光事業に取り組んでいるところでございます。 議員ご質問の観光事業の取組についてでございますが、まず初めに体験型観光の推進といたしまして、平成30年度より市内の各店舗や事業所、ＮＰＯ法人等の協力の下、市内の自然や歴史散策、収穫体験やものづくり体験をはじめとする体験型観光プログラム、本庄すまいる日和を実施しております。昨年度は、お寺でヨガ体験や本庄まつりでの山車乗り体験等のプログラムに多くの方にご参加いただき、大変好評でございました。今年度も10月から２月にかけて本市の魅力を体験していただくため、準備を進めているところでございます。 また、今年で３年目となります観光振興チャレンジサポート補助制度でございますが、この制度は、市内を主な活動拠点とする団体による観光振興に向けた自由かつ独創的な取組を応援することにより、地域の活性化と観光客の誘致を目的としております。昨年度は、補助を受けたおのおのの団体が事業を実施し、合計約１万6,000人ほどの方が市内外から参加いただくなど、にぎわいを創出しており、観光振興に寄与しているものと認識しております。 次に、観光協会の主な事業といたしましては、市内のイベントや祭りへの支援等がございます。特に本庄まつり、本庄祇園まつり、こだま夏まつり、こだま秋まつりでは、地元自治会への支援とともに、観光の観点から祭りの運営にも携わり、地元自治会や各種団体とともに祭りを開催させていただいております。平成30年度からは、祭りに市外からの観光客を誘致するため、ＪＲ大宮駅でＰＲ活動を実施しております。祭り関係者の協力により、山車人形を展示し、本庄まつり当日の様子を動画で流して、本市の祭りの魅力を発信したところでございます。 また、食に関することも有力な観光資源と考え、観光協会では本庄名物つみっこを含めた本庄のグルや特産物をＰＲするイベントとして、ほんじょう食まつりを昨年度開催しました。今年度も本市の食の魅力を多くの方に楽しんでいただけるようなイベントとするため、現在準備を進めているところでございます。 さらに、観光協会では昨年度、本市の魅力をＰＲするため様々な観光情報を盛り込んだ本庄市観光ガイドブックを５万部作成いたしました。見やすく持ち運びができるＡ５サイズのガイドブックで、訪日外国人旅行者へのＰＲも考え英語併記をしております。今後、市外で行われるゆるキャライベントや各種観光キャンペーン等に参加する際に配布をして、本市を訪れていただくきっかけとなればと考えております。 今後は、地元や近隣市町の住民をターゲットとしたマイクロツーリズムという新しい観光の考え方も広がっておりますので、この考え方とコロナ禍において、どのような観光振興の取組ができるかという点も視野に入れながら、今まで以上に魅力の発信に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 こうした様々な観光事業を通して、本市を訪れていただいた方が本市の魅力に触れ、興味を持っていただくことで、再び訪れてみたくなるまちになると考えております。また、本市はＪＲの在来線、新幹線に加え、高速道路のインターチェンジ等がある交通の要衝で、これは近隣他市町にない本市の強みであり、生活をする上での利便性という点で、コロナ禍における都市部からの移住等にも対応できる、住み続けたくなるまちとして大きな魅力になると考えております。 このように、観光をはじめ、歴史ある町並みや交通の利便性など、本市の様々な魅力を知っていただくことで、訪れてみたくなるまち、住み続けたくなるまちになれるよう、市のホームページやＳＮＳなどを通じて積極的に市内外へ広く情報発信をしてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 続きまして、医療体制の充実についてご説明いたします。議員ご指摘のとおり、市民の皆様が安心して生活をするために、住み慣れた地域で必要な医療を受けられる医療体制の確保が求められています。幸いにも、本市内及び市周辺地域には多くの医療機関があり、市民の皆様が比較的受診しやすい環境にあると思いますが、市内で不足している診療科としましては、産科と小児科が挙げられると認識しております。 本市には、産科として４つの医療機関と、小児科として17の医療機関がございます。産科を掲げる医療機関のうち、出産ができる医療機関は２つとなっておりますが、出産等に当たっては、本市以外にも周辺の深谷市、伊勢崎市、高崎市等の医療機関をご利用される方が多い状況です。小児科につきましては17医療機関ございますが、入院できる医療機関がなく、また夜間等の救急に対応していないため、小さいお子さんをお持ちの方から、夜間の急な発熱時など、緊急な場合に受診できる小児医療機関が近くになくて困るという声をいただいております。 本市では、これに対して次のように医療体制の確保に努めています。お子様の急な発熱などの際、入院を要しない症状の場合は、休日、年末年始の昼間と夜間及び平日木曜日夜間は、本庄市休日急患診療所で診療を受けられます。入院を要するような症状の場合には、本市が属する北部保健医療圏において、深谷赤十字病院、行田総合病院、熊谷総合病院が輪番制で、平日夜間と休日の昼間と夜間に対応する体制を確保しております。また、生命の危機が切迫している重篤患者に対応します第三次救急につきましても、深谷赤十字病院救命救急センターで小児を受け入れる体制を確保しております。さらに、本市は児玉郡の３町とともに、隣接する群馬県内の医療機関の公立藤岡総合病院及び伊勢崎市民病院に小児初期救急医療の後方支援をお願いしております。また、小児救急に限らず、初期、第二次、第三次の救急医療体制の確保のため、本庄市児玉郡医師会をはじめ、近隣の医療機関や自治体、埼玉県などの関係機関と連携を図りながら取組を進め、市民の皆様が安心して生活できる救急医療体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、本庄児玉看護専門学校への補助事業についてご説明いたします。本市は、児玉郡の３町とともに、看護師としての専門知識を有する人材の育成及び地域の医療機関や介護・福祉施設への看護師の就職を促進し、もって地域の医療、介護、福祉の充実を図るため、昨年度より本庄児玉看護専門学校が実施する看護師養成事業に対し補助を行っております。 現状につきましては、本年３月に卒業された卒業生の進路状況でご説明いたします。卒業生のうち、約６割の方が市内の医療機関や、先ほどご説明申し上げました小児第二次救急の輪番病院、小児初期救急後方支援病院に就職されております。このように、過半数以上の卒業生が市民の皆様が多く受診されます地域の医療機関でご活躍されており、本庄児玉看護専門学校は地域医療の充実に貢献されていると認識しております。 人生100年時代を見据えて、医療体制の充実もますます求められることとなると存じます。今後とも、本庄市児玉郡医師会をはじめ、近隣の医療機関や自治体、埼玉県などの関係機関と連携を図り、市民の皆様が診療科の不足を感じることなく安心して生活できるよう、また看護師等の医療人材の確保ができるよう取組を進め、医療体制の充実に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） ご答弁ありがとうございました。私は、100年時代に対する質問の中で、４点ほど質問したわけでございますけれども、それぞれの項目について、るる説明をしていただきまして、大変ありがとうございました。 もっと突っ込んでというわけではないのですけれども、再質問をさせていただきます。住民基本台帳による令和２年１月１日現在の日本人口は１億2,427万1,318人で、前年度比50万5,046人で0.4％減少したということがメディアで話されておりました。1968年の調査以降、初めて50万人を超えたということでございます。この１年間で50万人といいますと、鳥取県の人口50万6,195人に近い人口が減少したということになるわけでございますけれども、出生数10人未満の市町村も96あるそうでございます。国も、少子化という国民共通の困難に立ち向かうため、少子化社会対策大綱の中で、５年以内に出生率を1.8人と目標を引き上げる具体的な計画を上げております。 本庄市でも、少子化対策の中で令和22年、2040年ですか、1.8人、そしてまた令和42年、2060年には2.8人ということで目標を掲げておりますけれども、大変目標が高いとは言いませんけれども、国に沿った計画であろうかと思いますけれども、この計画に対して、これまでにどういう方向で、令和22年までに1.8人を、また令和42年までに2.8人に引き上げるかということについて、まだこれからですけれども、考え方をお聞きしたいと思います。 それと、企業誘致の件ですけれども、るる説明があり、また本庄市では大変企業の誘致を積極的に行って、昨年も企業が定着したということで大変喜ばしいことでございますけれども、以前２度ほどですか、もう５年前、10年前にお聞きしたのですけれども、インターチェンジの付近に（仮称）今井・蛭川地区についての工場誘致について言及されておりましたけれども、今この今井・蛭川団地については現状はどうなっているのか。５年、10年前に聞いたのですけれども、まだ現状維持なのか、あるいは進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたけれども、魅力を市の内外へ発信することによって、交流人口が増加するということを申し上げましたけれども、本庄市でも前に、今でもそうだと思うのですけれども、広報観光大使さんを任命して活動されていると思いますけれども、この広報観光大使は、どういうところでどう活動しているのか、ちょっと活動の状況が見えないような気がしますので、その広報観光大使の活動状況についてお聞きしたいと思います。 また、観光振興計画に基づき観光施策の展開をする中で、先ほど昨年は１万6,000人が本庄市を訪れたということですけれども、この訪れた観光の方々の消費というのですか、町なかで買物していくとか、されるとかということで観光の増加を見込む中で、稼げる観光ということについて、観光協会の会長さんとしてご答弁いただければ幸いだと思います。 それから、医療機関ですけれども、大変本庄市は恵まれているということで、周りから比べると医療関係も充実しているということですけれども、やはりその中で、どの医療関係が不足しているかといいますと、産科と、それから小児科ということを言われたと思うのですけれども、大変これは子育ての方々には一番大事な医療だと思うのです。本庄市で幾ら立派に子育てをするのだ、何をするのだ、これだから本庄市へ定着してくれと言っても、大変問題の小児科、昔は内科というだけで全てが、大人から子供までよかったのですけれども、特別に今のお母さんたちは小児科ということで、子供についてのことの診療が心配されるわけですけれども、産科と小児科が不足していることについて、今後の見通しについて本庄市はどう考えているのか。今申し上げましたけれども、子育ての方が本庄市に住んでくれ、住んでくれと言っても、そういった医療関係がなければ住みたくても住めないし、それは県外なりに行けば、これはいいと思うのですけれども、やはり今のことは今していただければ一番それがいいわけでございますけれども、その不足している科目についてのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、本庄児玉看護専門学校の補助金を出していて、私は100％本庄市で就職し、あるいは医療関係に携わっていただきたいと思うのですけれども、やはりこれは60％ですか、40人中の60％というとかなりの人が卒業生の中では本庄市に定着するわけなのですけれども、ぜひこれを60％ではなく70、80、そして本庄市として補助金を出した、やはりだからこそ本庄市にこれだけ定着したのだという、そういったあかしがないと、せっかく補助金を出してもよそへ逃げられてしまったのでは、食い逃げされてはということではちょっと失礼ですけれども、本庄市でそういった援助をしながらほかでやるということは、非常にもったいないような気がするので、これは就職する方々の希望ですから、これをどうこう言うわけではないのですけれども、そういったことについて、もう少しまた60％が70あるいは80％にするのだという、そういった考え方をお聞きしたいと思います。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。 結構内容が多岐にわたっておりますので、ちょっと幾つか順番が前後するかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。まず、産業団地のところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。今井・蛭川地区は、大変有望な地域だということを私も答弁をしていたわけですけれども、それが現在どうなっているかということでございますけれども、こちらにつきましては、引き続き大変有望な地域であるというふうに考えておりまして、ここに優良企業を誘致していくことは、本市の持続的な発展に大きく貢献するものだというふうに考えております。 ここにつきましては、既に農業基盤整備が実施しておりまして、営農活動が活発に行われている農地が実はほとんどでございまして、このような整備された集団農地につきましては農地制度上の規制が強く、また産業団地に必要な幹線道路や排水機能の整備など様々な課題もあるわけでございます。こういったところから、新たな産業用地の創出につきましては、引き続き埼玉県等へ働きかけを行うとともに、市の長期計画に位置づけ、課題解決に向けて一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 もちろんこの今井・蛭川地区、重要であるというふうに認識しておりますけれども、ここだけに関わって、なかなかほかに手がつけられないということでもよくないかなというふうに思っておりますので、やはりできるところからしっかりやっていくという姿勢も、一方では大事ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続いて、人口のことでございますけれども、少子化の原因、これはやはり若い方々が、実は結婚したい願望は持っていらっしゃる、お子さんも欲しいという願望を持っていらっしゃるのだけれども、実際その希望が実現できていないというところは、非常に大事なポイントかなというふうに思っております。市では、実は婚活事業、今県と一緒に社会福祉協議会が特に中心となって進めているところでございますけれども、こういったところに登録をされる方もいらっしゃいます。引き続き支援をしていくわけでございますけれども、やはり若い方々がしっかりと稼げて、ちゃんと稼げて、それで結婚をするというだけの力を持てるような、そういう社会にしていかなければなかなか難しい部分というのはあるかと思っております。 若い人たちの雇用の場の創出、また魅力ある雇用の場の創出というのも、実は少子化対策には非常に重要ではないかと考えているところでございますので、若い人たちが今後しっかりと頑張って働いていけるような環境づくり、これを国を挙げて、また本庄市としてもできる限りの施策を取っていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続いて、観光大使のことについてお話をいただきました。実は、観光大使につきましては現在４人いらっしゃいます。それぞれ実は、また新たに委嘱ということでお願いをし、ご快諾をいただいているような状況もございますけれども、やはりこのコロナ禍の中でございまして、なかなかその活動等も、どういうふうにやっていったらいいかということにつきましては模索中の部分もございます。この中のお一人に、このたび委嘱状をお願いしに、またお会いすることにもなっておりますので、いろんなアイデアを聞かせていただきながら、引き続き広報観光大使として活躍していただきたいと思っていますし、実はインターネット上では私も結構つながりを持っておりまして、ある観光大使の方のことについて私が言及しますと、それだけでその方のファンが、市長が言ってくれたということでばあっと話題が広がったりするということで、ファンを持っている方というのはやっぱり強いなということを感じているところでございます。効果的に、本庄市のＰＲ等にこれからも活躍していただけるように、市としてもしっかりと推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、稼げる観光という言葉をいただきました。確かにそういう視点は大事かと思いますが、実は今回のコロナ禍で一つ大きく明らかになったことが、観光事業のみにやはり依存をしていた自治体が、かなり厳しい状況になっているという現状があるかと思います。本庄市の場合は、実はこれまで観光都市としてやってきたわけではない。産業都市であり、また首都圏近郊の住宅等も含めて、そういう衛星都市の面もありますし、地域の中心としての地方都市の面もあるわけでございまして、特に観光というものをまちづくりの中心に据えてきた市ではないわけです。その中で、今後の本庄市の観光としては、実はこのウィズコロナ、コロナ禍の中で、あまり遠出をして泊まらなくても、ちょっと足を伸ばして楽しめる、いわゆるマイクロツーリズムというのが非常に注目をされてきておりますけれども、ちょうどこの本庄市は東京都心から80キロの圏内にございますので、より多くの方に訪れていただいて、このまちの魅力、よさを知っていただくようなところを大いにＰＲしていくということは、それは大きな稼ぎになるかどうかは分かりませんけれども、いずれにしても本庄市の観光事業としては、大事な方向性かなというふうに思っております。稼げるということも大事なのですけれども、やはり持続可能な形にしていくということが大事かなというふうに考えているところでございます。 さて、医療体制のことでございますけれども、産科、小児科の不足ということでございますけれども、実は小児科は医療機関としては17の医療機関が小児科の看板は掲げていただいておりますし、現実にお子さん方を診ていただいております。ですから、機関の多さからいえば充実はしている部分がございますけれども、特に夜間の救急が、これが非常に大きな問題かなというふうに思っております。ただ、これは遠くに行かないと、それを診てくれる病院がないということではなくて、いずれにしても近隣の大体10キロ圏内の中に幾つか病院があるわけでございますし、それはチョイスできる、選べるという状況にもあるわけでございますので、確かに市として考えてみますと不足という言い方はできますけれども、医療体制の状況の中で考えますと、全国的に見て非常にそれにおいて大変な状況にあるということの認識ではないのかなと、むしろ周辺の医療機関を効率的に、効果的に活用していくということが大事かと。そのための情報提供等には、やはり力を入れていかなければいけない、どこどこの病院が今空いていますよとか、そういう情報はちゃんと若い子育て世代に行き届くような、そういう体制整備が非常に大事かと思っております。 産科につきましては、実はこれは生まれるお子さんの数が少なくなっているという状況に比例して、今日のような状況になっているという状況がございますので、やはりこれは、また赤ちゃんがたくさん生まれてくるような社会状況になっていきますと、当然産科の数ももっと増やさなければいけないということになると思いますけれども、現時点では、例えば本庄市以外の産科をお使いになる方々がいらっしゃる中で、本庄市に足りなくて困っているという直接の声が出ているというわけでは、実はないので、その辺はご理解をいただきたいと思っています。 最後になりますけれども、看護専門学校でございますけれども、やはりこれは本庄市児玉郡がしっかり応援しているのだということをぜひ学生の皆さん方にも分かっていただきまして、地域医療を今後とも支える担い手になっていただくように、私も例えば看護学校の卒業式であるとか、そういったときに出向いておりますので、事あるごとに皆さん方に地域医療の重要性、またその担い手としての自覚を持っていただくようにお話をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） ありがとうございました。 それでは、１点だけ質問したいと思います。今後の計画の中で、シティプロモーションによるドローンの活用ということで、先ほどもちょっと出たのですけれども、これを観光にどう使うのか、これについて一言お願いいたします。時間もないので、手短にお願いいたします。
○広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問で、ドローンをシティプロモーションにどういうふうに使っていくのかという話でございますけれども、購入した上で、当然この本庄市も空から映すことによって、皆さん方に非常にいいところだなと思っていただけるような画像、動画等の撮影は、大いに期待できるところでございますので、今後しっかり活用していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） それでは、次の質問に移らせていただきます。市立小中学校の携帯電話等の持ち込みについてお伺いいたします。 2009年、平成21年では、携帯電話は教育活動には必要のないものとしていましたが、2019年、平成30年６月に発生した大阪北部地震後に、児童生徒の安全性の確保のため、学校への持込みも認めることを大筋で了承したということが、原則としてこれまでの禁止が緩やかになったというふうに聞いております。このことでありますけれども、やはり文部科学省からの通知が７月に出たと思うのですけれども、この携帯電話の持込みについて、各教育委員会でも対応は違うと思うのですけれども、本庄市の教育委員会としては、この携帯電話の小中学校への持込みについてはどういうご見解を持っているのか、答弁願いたいと思います。 また、我々も最近携帯電話を持つようになったのですけれども、かなり若いというか、小中学校の子供たちも持っていると思うのですけれども、本庄管内では小中学校の携帯電話の所有台数というのですか、パーセンテージはどれくらいあるか、その２点についてお伺いをいたします。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕
◎勝山勉教育長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の順序と逆にはなりますが、初めに本市における児童生徒の携帯電話等の所持の現状からご説明を申し上げます。本年９月に市内公立小学校６年生と中学校２年生を対象として、携帯電話等の所持の状況を調査しましたところ、所持している児童生徒の割合は、小学校６年生で49.4％、中学校２年生で70.2％となっております。 次に、児童生徒の携帯電話等の学校への持込みについてでございますが、これまで平成21年の文部科学省の通知により原則禁止とされておりましたが、児童生徒の携帯電話の使用率が上昇したことや、大阪北部地震をきっかけに、災害時の緊急連絡に必要との意見が強くなったことなどを背景として、昨年度より文部科学省が設置した有識者会議において審議が行われてまいりました。この審議結果を踏まえて、本年７月には文部科学省からの通知が発出され、学校及び教育委員会の取組の基本とすべき事項が示されました。 この通知によりますと、小学校及び中学校では、携帯電話が学校の教育活動には直接必要ではないことから、学校への携帯電話の持込みについて原則禁止とすべきであるとしております。その上で、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合など、やむを得ない事情がある場合には、保護者からの申請により例外的に持込みを認めることも示されております。この原則や例外的な扱いにつきましては、平成21年に文部科学省から示されました前回の通知の内容と同様でございます。 一方、この通知では新たに、中学校についてのみ学校での管理体制と責任の所在を明確にする等の４条件を満たすことで、学校や教育委員会の判断により持込みを容認することが示されました。具体的には、１点目として、生徒が自らを律することができるようなルールを学校だけでなく、生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。２点目として、学校における管理方法やトラブル発生時の責任の所在が明確にされていること。３点目として、保護者の責任の下でフィルタリングが適切に設定されていること。４点目として、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が、学校及び家庭において適切に行われていること。これらの内容について、学校と生徒、保護者間での合意がなされた上で、必要な環境の整備や措置が講じられていることが条件となっております。 次に、教育委員会としての見解についてでございますが、児童生徒が携帯電話等を学校に持ち込むことについては、学校生活に直接必要ではないこと、また様々な弊害もあること等の理由から原則禁止とし、その上で登下校中の安全確保、不審者対策など、やむを得ない理由により保護者から申請があった場合には、学校の判断で特例として、学校への持込みを許可するというこれまでの方針を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） 確かに教育委員会の教育長の答弁をいただきましたけれども、大変苦しい答弁だと思うのです。というのは、私もそう思います。持っていっていいということになればまた問題があるだろうし、持っていって駄目だといえば、またこれも問題だと。教育委員会としては、保護者、あるいは学校、あるいは先生とのコミュニケーションというのですか、それが固まれば持っていってもいいというように私は判断したのですけれども、それでよろしいのでしょうか。 それと、もし事件、事故があったときには、これは問題なので、持たせるということで父兄からも要望があろうかと思うのですけれども、現在中学校については70.何％ですから、ほとんど持っているというふうに理解しますけれども、父兄からのそういった要望はあるのですか。 それと、ただ要望のあったときの話、必ず子供たちは、俺は持っているよと言って幅を利かせるわけです。そうすると、持てない子、持っていない子も28％がいるわけですから、そういう子供たちに対しては、差別というわけではないのですけれども、おまえ持っていないのか、俺持っているけれどもと、そういう差別的な問題が起こるのではないかと思うわけでございますし、また一番心配なのは、先日もテレビなどで報道されておりますけれども、小学校６年生ですか、携帯電話でラインか何かでして連れ去られて大騒ぎがあって、新聞紙上も大変大きな問題になったけれども、そういうことも考えるときに、しっかり父兄が管理するのですよ、学校がこういうことを言ったから大丈夫なのですよと言えないと思うのです。ですから、そういう心配事に対して問題が起きたときには、必ず裁判になってしまうのです。そうすると、子供たちに持たせて気持ちよくこれからしようというときに、裁判とかになったときには大変困るので、もう一度持たせるときにはこうなのだ、あるいは管理は自分でやるのだ、あるいは学校で管理するかもしれないのですけれども、そういうところにはまた先生の管理も大変だと思うのです。そういう点については、もし学校で持ち込んでいいという場合には、先生の負担についてはどのようなお考えを持っているのか、その１点をお願いいたします。
○広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山 勉教育長登壇〕