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1. 本庄市議会 2018-05-29
   05月29日－02号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成３０年　第２回　定例会　　　　　　　平成３０年本庄市議会第２回定例会議事日程（第２日）平成３０年５月２９日（火曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決　　　　　第４９号議案ないし第６０号議案　　４、市長提出議案の常任委員会付託省略　　５、市長提出議案に対する討論、採決　　　　　第５５号議案ないし第５９号議案　　６、市長提出議案に対する質疑　　　　　第６０号議案　　７、市長提出議案の常任委員会付託　　８、次会日程の報告　　　　　第　３日　５月３０日（水曜日）　休　会　　　　　第　４日　５月３１日（木曜日）　休　会　　　　　第　５日　６月　１日（金曜日）　休　会　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　厚生文教常任委員会　　　　　第　６日　６月　２日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第　７日　６月　３日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第　８日　６月　４日（月曜日）　休　会　　　　　　　　　　　建設産業常任委員会　　　　　第　９日　６月　５日（火曜日）　休　会　　　　　第１０日　６月　６日（水曜日）　休　会　　　　　第１１日　６月　７日（木曜日）　休　会　　　　　第１２日　６月　８日（金曜日）　休　会　　　　　　　　　　　１７号バイパス及び幹線道路整備対策特別委員会　　　　　第１３日　６月　９日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第１４日　６月１０日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第１５日　６月１１日（月曜日）　休　会　　　　　第１６日　６月１２日（火曜日）　休　会　　　　　第１７日　６月１３日（水曜日）　休　会　　　　　第１８日　６月１４日（木曜日）　本会議　午前９時３０分　　９、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢 野 間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ち え 子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊 代 子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平 一 郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　大　　屋　　正　　信　　　事務局長　　　　　横　　尾　　好　　宣　　　次 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　内　　野　　晃　　宏　　　庶務係長　　　　　吉　　田　　憲　　明　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　今　　井　　和　　也　　　副 市 長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教 育 長　　　　　山 下 部　　　　　勝　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　中　　山　　秀　　明　　　総務部長　　　　　反　　町　　光　　弘　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　田　　由　　幸　　　福祉部長　　　　　中　　田　　啓　　一　　　保健部長　　　木　　村　　章　　寿　　　経済環境　　　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　　　田　　島　　美 佐 夫　　　児玉総合　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　稲　　田　　幸　　也　　　教　　育　　　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長５月29日午前10時00分開議 △開議の宣告 ○田中輝好議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○田中輝好議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承をお願いいたします。 △市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決 △第49号議案ないし第60号議案 ○田中輝好議長　これより、第49号議案ないし第60号議案、以上12件を一括議題といたします。　　これより議案に対する質疑に入ります。 △第49号議案 ○田中輝好議長　まず、第49号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　おはようございます。第49号議案　本庄市税条例等の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。　　この条例の中には、たばこ税の改正が出てきますけれども、この改正に伴う改正部分について、いろいろ長くて、いろいろ書いてあるのですけれども、何がどのように変わっていくのか、かいつまんで、簡単で結構ですので、説明をお願いいたします。 ○田中輝好議長　総務部長。　　　　〔中山秀明総務部長登壇〕 ◎中山秀明総務部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　今回のたばこ税の改正につきましては、大きく２点の改正がございます。まず１点目でございますが、現行の加熱式たばこの課税方式の見直しでございます。加熱式たばこというのは、一般的に「電子たばこ」と言われている類いのものでございまして、紙巻きたばこの代用品として、近年急激に普及している状況にございます。たばこ税は、課税をする場合、製造たばこの売り渡し、または消費に係る本数を課税標準としており、この製造たばこの区分は、これまでは葉巻たばこ、紙巻きたばこ、パイプたばこという区分しかなく、加熱式たばこという区分はございませんでした。そのため、加熱式たばこはパイプ式たばこに区分をされ、その課税方式である１グラムを紙巻きたばこ１本に換算をして課税をしていたところでございます。　　しかし、加熱式たばこにつきましては、いろいろな種類がございまして、重さもさまざまでございます。重さで換算をしておりますと、小売価格が同程度のものでも税率が大きく異なってしまうという不均衡が生じておりました。このため、今回の改正では、課税標準となる製造たばこの区分に「加熱式たばこ」というものを新たに加えました上で、加熱式たばこの課税方式を改め、これまでの重さだけの課税をしていたものから、重さと価格のバランスをとった課税方式に変更するものでございます。　　変更につきましては、激変緩和措置が設けられ、本年10月１日から５年間かけ、現行の重さだけの課税方式から、重さと価格を組み合わせた新方式に徐々に改めていくこととしております。この加熱式たばこの課税方式の改正によりまして、現在１箱当たり少ないもので34.28円、多いもので192.23円の税率となっております不均衡が是正されることになります。これが１点目でございます。　　２点目でございますが、たばこ税率の改正でございます。市たばこ税の税率は、現在1,000本につき5,262円の税率となっております。これを今回の市税条例の改正で、本年10月１日から1,000本につき5,692円に、平成32年10月１日から6,122円に、平成33年10月１日から6,552円とするものでございます。1,000本当たりで申し上げますと、３年間で1,290円、１箱20本当たりに換算いたしますと25.8円の増税となります。　　これは参考でございますが、同時に行われます都道府県たばこ税の増税が、１箱20本当たりに換算いたしまして同様に4.2円の増税、国のたばこ税とたばこ特別税の増税が同様に30円の増税となりますので、現行と比較いたしますと、平成33年10月からは１箱20本当たり60円の増税となります。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　そうすると、５年間かけて変えていくということで、本庄市の税収的には大体、厳しくなれば、たばこを吸う人も減れば税収も上がらなくなるかもしれませんが、一方で値段は上がるということがありますけれども、大体見込みとしてはどのくらい５年後には税収が今と変わっているかというのは、もし予想がつきましたらお願いします。 ○田中輝好議長　総務部長。　　　　〔中山秀明総務部長登壇〕 ◎中山秀明総務部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。　　今回の改正による収入の増減でございますけれども、５年後という試算は出ておりませんが、総務省の試算によりますと、今回のたばこ税の改正により得られる増収として、プラス1.96％という数字を見込んでいるとのことですので、本市に置きかえますと、平成30年度当初予算の市たばこ税の収入見込み５億5,655万円に対しまして、約1,100万円の増の見込みとなります。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第50号議案
   ○田中輝好議長　次に、第50号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第51号議案 ○田中輝好議長　次に、第51号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　第51号議案　本庄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　　説明では放課後児童支援員の基礎資格の拡大ということで説明がありましたが、第10条第３項第５号で「卒業した者」というのが「前期課程を修了した者」というのに変わるということになるようですが、これはどのように変わるのか、説明をお願いします。　　それから、第10号のところの「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者」を含む改正について、この説明をお願いいたします。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　２点あったかと思うのですが、まず最初に放課後児童支援員の基礎資格の拡大で、「卒業した者」が「前期課程を修了した者」に変更となるが、それでどう変わるかというご質疑でございますけれども、放課後児童健全育成事業におきましては、放課後児童健全育成事業者は、事業所に放課後児童支援員を支援の単位ごとに２名以上置かなければならないと規定をされております。児童の指導等を行う放課後児童支援員の資格につきましては、条例第10条第３項におきまして、保育士、社会福祉士、小学校の教諭等の資格を有していることが必要と規定しているところでございます。今般の改正では、放課後児童支援員の資格要件といたしまして、「学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者」に、新たに創設されます専門職大学、こちらは来年の４月１日から創設なのですが、その「前期課程を修了した者」を含めるものでございまして、学童保育事業の制度の変更はございません。資格対象者を拡大するものでございます。　　２点目としまして、「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者」を含む改正についての説明でございますが、この改正につきましては、現行制度では高等学校卒業を資格要件としている放課後児童支援員につきまして、その要件を放課後児童健全育成事業に５年以上従事している中学校卒業者に拡大を図るものでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　今の説明だと、前期課程というのは何に当たるのか、ちょっと私にはいま一つわからなかったのですけれども、前期課程があるということは後期課程もあって、前期の中で修了するその者が今言った者に当たるというか、要するに放課後児童支援員をするに当たって必要な資格の部分が入っているのが前期課程というふうにとればいいのか、そのあたりもう少し詳しく説明をお願いします。私に、頭が余りあれなのでよくわかりませんでした。　　それから、副市長の説明のときには、基礎資格の拡大というような言い方をされていましたけれども、聞こえは大変いいのですけれども、要するに経験があれば中学を卒業した方でも高校を卒業した方でもこの仕事に、支援員をすることができるということでいうと、専門性というものはどうなのかなというふうに考えてしまうと、基礎資格の拡大という言い方は何か当たらないような感じがするのですけれども、どうしてこの基礎資格の拡大という言い方をしているのか、その説明をお願いしたいと思います。　　もう一つ、本庄市には、これが変わることによってどのような影響が出てくるのか。この改正によって支援員の不足が、もっと満たされていくような形になるというようなことでいくのか、そのあたりについて説明をお願いします。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。　　３点だと思うのですが、前期課程の説明ということでございますが、文部科学省の資料によりますと、「専門職大学の課程は、４年一貫制のほか、４年の課程を前期・後期に区分する区分制にもできます」とございます。「区分制では、前期課程から後期課程への引き続きの進学だけでなく、前期修了後一旦就職してから後期へ再入学する、他の高等教育機関等から編入学する、他の高等教育機関を既に卒業し就職等した社会人が学びなおしのために後期から編入学するなど、積み上げ型の多様な学修スタイルが可能になります」とうたっておりますけれども、資格としては後期でなく、前期課程を修了した者がこの資格に該当するというふうに理解をしております。　　２番目に、基礎資格の拡大ということでございますが、今までは高校卒業者以上でございましたけれども、中学卒業以上に拡大になるということでございますので、この点で基礎資格の拡大というふうに考えております。　　それと、専門性の問題ですけれども、５年を経験しているということがありますので、専門性も十分持ち合わせているものというふうに考えております。　　それと、これを導入したことの本庄市への影響ということでございますが、今現在補助員ということで１名いらっしゃるということは確認できておるのですけれども、事業自体に変化はなく、今までどおり実施されるものと考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第52号議案 ○田中輝好議長　次に、第52号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第53号議案 ○田中輝好議長　次に、第53号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第54号議案 ○田中輝好議長　次に、第54号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第55号議案 ○田中輝好議長　次に、第55号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　第55号議案　専決処分の承認を求めることについて（本庄市税条例）ということで、第48条で法人市民税の関係の改正が行われていますけれども、内容の概略と該当する事業所について説明をお願いします。　　それから、25ページのところに「改修実演芸術公演施設」というのが出てきますけれども、この説明と、この施設に該当する市内の施設について説明をお願いします。 ○田中輝好議長　総務部長。　　　　〔中山秀明総務部長登壇〕 ◎中山秀明総務部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　ご質疑は２点ございました。１点目が、第48条で法人市民税関係の改正が行われているが、内容の概略と該当する事業所についてということと、２点目が、改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額措置、この内容と対象となる施設はあるのかというご質疑かと思います。　　まず、１点目でございますが、第48条で法人市民税関係の改正が行われている内容でございますが、第48条の一部改正内容につきましては、第２項と第３項の追加の改正というものが主なものとなっております。　　　　〔「済みません。もう少し近づいて」と言う人あり〕 ◎中山秀明総務部長　済みません。失礼いたしました。　　第48条の一部改正内容につきましては、第２項及び第３項の追加の改正が主なものとなっております。これらの改正は、内国法人、これは国内に本店や主たる事務所を有する法人をいいますが、この内国法人の外国関係会社等に係る所得の課税につきまして、国税における諸制度の取り扱いを踏まえて、地方税法において、所得税額等の一部を法人住民税法人税割額から控除する制度が創設をされたことに伴いまして、申告の際の手続等の規定を整備するものでございます。　　この第２項及び第３項の追加につきましては、外国子会社合算税制等によりまして、親会社への所得の合算をされた外国子会社の支払った所得税、法人税及び法人住民税の額のうち、合算された所得に対応する金額について、法人税及び地方法人税から控除し切れなかった金額を法人住民税法人税割から控除する制度が創設されたための改正となります。　　なお、この外国子会社合算税制につきましては、子会社等を租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに設立をいたしまして、事業所得を留保するなど、租税負担の不当な軽減を図る事例に対応するための税制でございます。　　次に、該当する事業所についてのご質疑でございますが、対象となる事業所については、租税回避地に子会社等を設立している法人でございまして、特に事業規模等の要件はございません。　　また、市内に該当事業所があるのかどうかということにつきましては、その法人の法人税申告において外国子会社合算税制の適用を受けるかどうかにかかわりますので、該当する事業所を把握することは難しいところでございます。　　続きまして、２つ目のご質疑で、改修実演芸術公演施設に対する減額措置の内容、それから対象となる施設ということでございますが、この改修実演芸術公演施設に対する固定資産税の減額措置につきましては、主として劇場や音楽ホールなどの実演芸術の公演を行うことができる施設のうち、本年４月１日から平成32年３月31日までの間にいわゆるバリアフリー改修工事が行われた施設につきまして、改修工事完了日の翌年度と翌々年度の２カ年にわたり、原則として当該施設の固定資産税及び都市計画税の３分の１に相当する額を減額するというものでございます。　　なお、これに該当いたしますのは、民間事業者が設置をする劇場、演芸場や音楽ホール等でございますので、現時点では、本市におきましては該当となる施設はないものと思われます。　　また、幾つかの近隣市ですとか規模の大きな近隣の県庁所在地などにも確認をいたしましたが、この軽減措置に該当するような施設は現在ではないという回答を得ております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　ほかに質疑はありませんか。　　８番、小暮ちえ子議員。　　　　〔８番　小暮ちえ子議員登壇〕 ◆８番（小暮ちえ子議員）　第55号議案　専決処分の承認を求めることについて質疑をさせていただきます。　　この中の本庄市税条例の一部を改正する条例の議案書の23ページの附則第10条の２第26項、また26ページの附則第１条に関してお聞きをいたしますが、この専決処分をしたことによってどのようなことが動き始めているのか伺います。　　また、概要書の６ページで、中小事業者というふうにありますけれども、わがまち特例を受けられる全体の大枠の対象者というのは市内にどれくらいあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○田中輝好議長　総務部長。　　　　〔中山秀明総務部長登壇〕 ◎中山秀明総務部長　小暮議員のご質疑にご説明を申し上げます。　　条例改正の中で生産性向上特別措置法に基づく中小企業の支援についてのわがまち特例が追加をされた部分についてのご質疑かと存じます。生産性向上特別措置法につきましては、本年５月23日に公布をされまして、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資について、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることとしておるものでございます。これが今回、市税条例の改正によるわがまち特例の追加で、市が固定資産税の課税標準の特例をゼロと措置をするものでございます。　　一方で、今回の固定資産税の特例割合をゼロとした市町村に所在をいたします、このわがまち特例の対象となる事業者等については、国が措置をいたします幾つかの補助金について優先採択の加点が与えられるという中小企業への支援策がございます。この国の支援策に係る補助金申請につきまして、本年４月末時点で既に数件の申請があったという情報を得ております。このわがまち特例を前提とした申請条件でございますので、今後特例措置の申請はあるものと考えております。　　それから、今現在対象となる事業所についてどのくらい想定しているのかというご質疑でございますけれども、対象となる事業所につきましては、資本金１億円以下、従業員1,000人以下という条件でございますが、これにつきまして平成28年の市税概要の数字で申し上げますと、1,818社、市内にございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　８番、小暮ちえ子議員。 ◆８番（小暮ちえ子議員）　今、生産性向上特別措置法に関することを少しご説明をいただきました。この流れでいうと、市町村は導入促進基本計画の策定というのが出てきていると思うのですが、そのことはまだ全然動き始めていないということでしょうか。　　それからもう一つ、附則の第１条、５月23日に公布されたというふうにご説明をいただきました。法律の番号をお答えいただきたいと思います。 ○田中輝好議長　経済環境部長。　　　　〔木村章寿経済環境部長登壇〕 ◎木村章寿経済環境部長　小暮ちえ子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　生産性法人の法律の関係でございますけれども、現在まだ法律が通った状態でございまして、施行につきましては、国の説明では６月半ばから６月中というような話が来てございます。それに基づきまして、同時に国のほうから導入の指針が示されるということになろうかと思います。その指針に基づきまして、市町村の導入計画の策定を進めるということになろうかと思いますので、それが出た段階で、早急に導入計画の策定に入っていきたいというふうに考えているところでございます。　　私のほうからは以上でございます。 ○田中輝好議長　総務部長。　　　　〔中山秀明総務部長登壇〕 ◎中山秀明総務部長　小暮議員の再質疑にご説明を申し上げます。　　法律の公布日というご質疑でございます。この条例が専決処分をしたものでございますので、専決処分日が３月31日になっている関係で、実際の法律の公布の日、平成30年５月23日には、この条例の専決日には法案が通るかどうかというところが不明でございましたので、空欄とさせていただいておりました。　　５月23日に公布された法律番号は、第25号となっております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第56号議案 ○田中輝好議長　次に、第56号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第57号議案 ○田中輝好議長　次に、第57号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第58号議案 ○田中輝好議長　次に、第58号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △第59号議案 ○田中輝好議長　次に、第59号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △市長提出議案の常任委員会付託省略 ○田中輝好議長　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております第55号議案ないし第59号議案、以上５件につきましては委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第55号議案ないし第59号議案、以上５件につきましては委員会付託を省略することに決しました。 △市長提出議案に対する討論、採決 △第55号議案 ○田中輝好議長　これより第55号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第55号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第55号議案は原案のとおり承認されました。 △第56号議案 ○田中輝好議長　これより第56号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第56号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第56号議案は原案のとおり承認されました。 △第57号議案 ○田中輝好議長　これより第57号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第57号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第57号議案は原案のとおり承認されました。 △第58号議案 ○田中輝好議長　これより第58号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第58号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第58号議案は原案のとおり同意されました。 △第59号議案 ○田中輝好議長　これより第59号議案に対する討論に入ります。　　討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより第59号議案を採決いたします。　　お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　ご異議なしと認めます。　　よって、第59号議案は原案のとおり同意されました。 △市長提出議案に対する質疑 △第60号議案 ○田中輝好議長　次に、第60号議案に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　第60号議案　2018年（平成30年）度本庄市一般会計補正予算（第１号）について質疑をいたします。　　まず、９ページ、生活保護費支給事業のところで、生活保護業務システム改修業務委託料162万円がありますが、このシステム改修の内容について説明をお願いいたします。　　同じく９ページで、小学校事務費の賃金42万円につきましては、スクールサポートスタッフの賃金ということで説明があったかと思いますが、この内容について詳しい説明をお願いいたします。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、生活保護業務システム改修業務委託料162万円について、改修の内容についてご説明をさせていただきます。システム改修の内容としましては、平成30年度における生活保護制度改正に伴う一連の改修でございます。主に生活扶助基準の第１類の年齢層が８分類から６分類に見直しされまして、平成24年度基準額と平成29年度基準額、それと平成30年度基準額、生活扶助本体に係る経過的加算の４通りの基準額をシステム上で管理することとなるため、システム改修が必要になるものでございます。なお、激変緩和対策としまして、３年をかけて段階的に変更する改修を含めております。　　そのほかの主な改正点でございますけれども、生活扶助の児童養育加算の減額及び拡大、それと母子加算の減額、それと進学準備給付金等の創設が改修の内容となるものでございます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。　　私からは、小学校事務費の賃金、スクールサポートスタッフ事業関連につきましてご説明を申し上げます。この賃金でございますが、教員の多忙化が問題となっている中で、教員の事務の処理に係る負担を軽減して、児童生徒の指導や教材研究等に注力できるようにということで、県が本年度から始めましたスクールサポートスタッフ配置事業費補助金を活用して、スクールサポートスタッフ配置に係る必要な賃金、人件費等を追加補正させていただくものでございます。なお、中学校事務費にも同様の賃金のほうを計上させていただくところでございます。　　この事業の財源といたしましては、先ほどの県の補助金が３分の２、残りが一般財源ということになります。　　事業の内容といたしましては、今年度モデル校といたしまして、小学校については３校、中学校については２校なのですが、指定しまして、スクールサポートスタッフを配置いたしまして、例えば各家庭にお配りするお知らせですとか学校で使うプリント等の印刷、それから配布物の仕分けや授業で使う資料等の準備などの業務を担ってもらうということによりまして、教員の事務処理に係る負担の軽減を図ろうとするものでございます。　　時間は週１回４時間を原則として、年度末までに35日間ということでスタッフの配置を予定しておりまして、学期末などの繁忙期等ございますので、その時期には多く従事できるよう柔軟な運用を考えているところでございます。　　なお、このモデル校における教員負担の軽減についての検証を今後やっていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　生活保護費のシステム改修の関係ですけれども、これはシステム改修の予算ではありますけれども、この中身について今お伺いしましたらば、全体に児童養育加算や母子加算、教育扶助などが減額になるということで説明があったと思います。３月のときには、こういう減額になるというのは予算には入っていなかったと思います。これが行われるのは10月、実際に減額になっていくのは10月からということで理解してよいのかということが確認したいのと、それから全体で、生活保護費が減額されていくということで、今までと比べて、これが実施されるようになりますと、どのくらい全体で減額になるのか、その金額についてお願いします。　　また、もう一つのスクールサポートスタッフの関係ですけれども、モデル事業ということでことしは試しに行っていくということですけれども、県の補助金がことしだけであったらば来年はどうなるのか、来年の見通しのようなものが今わかりましたらお願いいたします。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　２点あったかと思うのですが、実施日の確認でございますけれども、ことしの10月からの実施でございます。　　それと、保護費の全体額がどうなるかということでございますが、今現在試算ができていない状況でございますので、増減についてはちょっと不明な状態でございます。ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　教育委員会事務局長。　　　　〔稲田幸也教育委員会事務局長登壇〕 ◎稲田幸也教育委員会事務局長　柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。　　財源の今後の見通しはということでございますが、財源につきましては、これは県が国の補助金を受けて今年度初めてこの事業を実施しているところでございます。県に確認いたしましたのは、まずは本事業の効果を今後検証していくのだということで、現時点では今後の補助事業の継続の見通しについてはまだ確定はしていないということでございます。　　しかし、先ほども申し上げましたように、教員の多忙化というのはやはり対処していかなければならない問題であると考えております。市といたしましては、今年度のスクールサポートスタッフの配置事業のモデル校での検証と、その結果の分析を行いまして、業務の内容ですとか、どのような日数が効果的なのかということを精査した上で、今後継続について検討をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　生活保護費が大体どのくらいの減ですかと聞きましたらば、計算できないというようなことでありましたけれども、今までの実績で、大体見込みでこのくらいのところが、ことしは同じようにはならなくても見込まれるということは出るのではないかなと思うのですが、今すぐに答えられなくても構いませんので、後ほどでもおよその金額を示していただけるのかどうか説明をお願いいたします。 ○田中輝好議長　福祉部長。　　　　〔山田由幸福祉部長登壇〕 ◎山田由幸福祉部長　柿沼綾子議員の再々質疑にご説明申し上げます。　　保護費の額なのですが、全体は、今のところシステムも入っていませんので出ませんけれども、政府の試算ですと、高齢者世帯は、いろんな年齢層もあるのですけれども、減額になるのではないだろうかという試算がございます。それと母子世帯も、子供さん１人とか２人とかいろいろ累計があるのですけれども、こちらはプラスになる世帯もあるような試算も出ております。全体の額につきましては、またシステム等が導入できましたら計算後、またお示しをできればというふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中輝好議長　ほかに質疑はありませんか。　　10番、堀口伊代子議員。　　　　〔10番　堀口伊代子議員登壇〕 ◆10番（堀口伊代子議員）　第60号議案　平成30年度本庄市一般会計補正予算（第１号）について質疑をいたします。　　９ページ、商工費の中の商工業振興事務費600万円が計上されておりますが、これは過去に撤退を、やむなく撤退された店舗の数が年度ごとにわかりましたらお願いいたします。　　　　〔「関係ない……」と言う人あり〕 ◆10番（堀口伊代子議員）　失礼いたしました。撤退した店舗の件数が何件あるか教えてください。 ○田中輝好議長　堀口議員に申し上げます。　　ただいま議案質疑の時間でございます。議案に関係のない数値におきましては、各自個人で確認をしていただきますようお願い申し上げます。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○田中輝好議長　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　以上で議案に対する質疑を終了いたします。 △市長提出議案の常任委員会付託
   ○田中輝好議長　これより議案の常任委員会付託を行います。　　付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △次会日程の報告 ○田中輝好議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明５月30日から６月13日までの15日間は本会議を休会といたします。　　６月14日は午前９時30分から本会議を開き、一般質問を行います。　　なお、一般質問通告書は５月31日の正午までにご提出をお願いいたします。 △散会の宣告 ○田中輝好議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午前10時52分散会...