加須市議会 2020-06-22
06月22日－04号
令和 ２年 第２回 定例会（ ６月） 令和２年第２回加須市議会定例会 第８日議事日程（第４号） 令和２年６月２２日（月曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 市政に対する一般質問 ２０番 新井好一議員 １２番 中條恵子議員 １０番 野中芳子議員 ９番 池田裕美子議員 ２４番 吉田健一議員 ２６番 及川和子議員 ２８番 小坂徳蔵議員 日程第２
次会日程報告出席議員（２７名） １番 中島正和君 ２番 原田 悟君 ３番 山下雄希君 ４番 金子正則君 ５番 齋藤理史君 ６番 小勝裕真君 ７番 関口孝夫君 ８番 川島一省君 ９番 池田裕美子君 １０番 野中芳子君 １１番 鎌田勝義君 １２番 中條恵子君 １３番 大内清心君 １４番 森本寿子君 １５番 池田年美君 １６番 小林利一君 １７番 竹内政雄君 １８番 柿沼秀雄君 １９番 栗原 肇君 ２０番 新井好一君 ２２番 松本正行君 ２３番 田中良夫君 ２４番 吉田健一君 ２５番 佐伯由恵君 ２６番 及川和子君 ２７番 松本英子君 ２８番 小坂徳蔵君欠席議員（１名） ２１番 小坂 裕君説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君 総合政策部長 高橋宏晃君 総務部長 高橋 章君 環境安全部長 栗原 茂君 経済部長兼
農業委員会事務局長 大熊和夫君 こども局長 小泉雅広君 福祉部長 齋藤一夫君 健康医療部長 萩原利一君
北川辺総合支所長 福田浩一君 教育長 渡邉義昭君 学校教育部長 杉田 勝君
事務局職員出席者 事務局長 高橋敦男 参事兼議事課長 戸田 実 主幹（議事・調査担当） 阿部浩明
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（柿沼秀雄君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部においては主に一般質問に対応する説明者のみの出席としております。
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△議事日程の報告
○議長（柿沼秀雄君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（柿沼秀雄君） 日程第１、市政に対する一般質問に入ります。 通告がありました順に、順次質問を許します。 なお、
新型コロナウイルス感染症に対する対応として、発言時間については、１人30分までといたします。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなさるよう希望いたします。 初めに、20番、新井好一議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２０番 新井好一君 登壇）
◆２０番（新井好一君） 皆さん、おはようございます。創政会の新井でございます。通告に基づきまして２点、一般質問を行います。 今回質問する課題につきましては、１つは台風19号の検証結果を受け、今後の防災対策ということで３点ほど伺います。 また、２番目として、
新型コロナウイルス感染症への今後の備えということで、伺いたいと思います。 まずは、第１点の台風19号の検証結果を受けた市民との情報の共有についてということでお尋ねをしたいと思います。 かなり量の多い検証報告書100ページ以上に上っているわけでありますけれども、その目的は、台風19号の避難対応で起こったたくさんの課題があったわけでありますけれども、これをしっかり検証し、今後の水害対策に最大限生かすことにあるとしております。そういう意味では、この報告書をいかに今後の災害対策、水害対策に生かすのかということが最も重要な課題であるというふうに考えるわけでございます。 また、これはその場合に当たって、今皆さんもご承知のように、
新型コロナウイルス感染症が日本においては一定の落ち着きは見せているものの、これが終息しているわけではございません。いつ何時、２波、３波ということで、再び猛威を振るうということも考えられるわけで、そのような中で、いかに市民とこの情報を共有していくのかということは大変なことであるとは思いますが、今後台風は来なければいいんですけれども、今のような自然条件においては台風等々について、集中豪雨等について、全く来ないなんていうことは想像できません。あることを想定して、今後の防災対策に生かされなければならないと思います。 そういう意味で、どのようにこれを共有するのかという点については、私も本当に心配しているところでございます。令和２年度の予算、あるいは補正予算等々でこの防災対策については、多くの行事、事業が計画されました。しかしながらほとんど中止ということです。また、市民との特に直接的な話合いについても、今のところ計画というのは何もございません。そういう意味で、コロナ対策あるとはいえ、コロナ対策を踏まえながらも、いかに市民と共有するのかということが最大重要であると、このように思います。 その上で、まず１点目として、最終的にはこれは市の防災計画に反映されていかなければいけませんが、その一応やり方といいますか、手順といいますか、これについてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 あとの項目については質問席よりお伺いしたいと思います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。 （環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎環境安全部長（栗原茂君） 台風19号の検証結果を受けた今後の防災対策についてのうち、
地域防災計画改定までの市民との意見交換についてお答えいたします。 本市では、令和元年台風第19号対応の検証に当たりましては、市民及び自治協力団体、民生委員、児童委員、ＰＴＡ、消防団の皆様への市民アンケート及び市職員へのアンケート、市立小・中学校へのアンケート、市政についての話合い、消防団各分団長、
避難者受入民間施設からの意見聴取、
北川辺地域まちづくり会、
北川辺地域区長会との意見交換など、各種団体の皆様のご協力をいただき、様々な角度から意見聴取を行ってまいりました。アンケート及び意見聴取した意見により課題を抽出し、それらの課題を解消するために必要な対策を検証した結果、避難情報の手段や発令基準の見直し、自主的広域避難の協力や水害時避難場所の指定など、今までの大規模水害時の避難の在り方について見直しを行ったものでございます。 この検証結果につきましては、５月に令和元年台風第19号検証報告書として取りまとめ、市報かぞ６月号にてその概要を掲載し、また報告書を
本庁舎危機管理防災課及び各
総合支所地域振興課窓口におきまして、閲覧用として配置するとともに、市ホームページへ掲載したところでございます。 現在、市民の皆様からのご意見を募集しており、いただきましたご意見も参考といたしまして、地域防災計画の改定案を作成し、加須市防災会議にてご審議をいただく予定になっております。 この検証結果につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策への影響により、説明会等の開催も難しいときではございますが、これからの台風シーズンに向けて、市民の皆様には様々な機会を捉えて、説明に努めてまいりたいと存じます。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） 今、環境安全部長から、地域防災計画につなげていくためにどうするのかということで、様々この報告書を作る過程で皆さんから意見伺っていくと、多くの変更点も含めて重要な変更があったということで、現在はそうなんですけれども、
新型コロナウイルスの関係上、十分な説明会等々はできないと。その代わりといいますか、市報６月号やホームページや、そういうことで現在市民の意見を伺っているのだと、こういうことでございますけれども、これで果たして膨大なあの検証報告が皆さんと共有できるのか。この点については私は非常に心配するところでございます。 昨年の台風19号においても、これはその前に様々な訓練や地域説明会やそういうことをやっても、なかなか地域末端までは行き届かず、大きな混乱をもたらしているわけでありますから、本当に市民といかに情報を、検証内容を、議論があるところも私はあるんですけれども、共有できるかという課題は現在のコロナ状況とはいえ、最大限の工夫をしていただきたいと、このことを改めて申し上げておきたいというふうに思います。 時間がありませんから、次に移ります。 その上で、当然今のと関係するんですけれども、市民の皆さんということについては、地域それぞれ特性がありますから、それぞれの地域においてはどうするのかということで、改めて北川辺地域の、今申し上げたような市民との情報共有をどのように考えるのか。あえて特別にこのように設けたのは、最も災害の危険性が強いということで、やはり市民との情報共有は決定的に重要であると、こういう視点からこのように伺うわけでございます。 よろしくお願いします。
○議長（柿沼秀雄君）
福田北川辺総合支所長。 （
北川辺総合支所長 福田浩一君 登壇）
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 台風19号の検証結果を受けた今後の防災対策についてお答えを申し上げます。 北川辺地域の住民と市との情報共有でございますけれども、特に北川辺地域では台風19号の教訓の下、具体的な広域避難行動を共に認識し、水害時に全地域住民が安全に避難できる体制を整えることが最も重要な課題であるというふうに認識をしております。 そこで、大きく変更となる避難情報の発令基準、具体的な避難先の見直しの内容について、７月の広報紙に合わせ、折り込みチラシの配布を予定しております。 また、自治会未加入者の皆様につきましては、自治会を通じて広報紙が届かないため、総合支所をはじめ、各公共施設、コンビニ等に配架を依頼するなど、あらゆる手段により、全世帯にこれらの情報がより早い時期に行き届くよう努めてまいります。 なお、説明会等の実施につきましては、自主防災組織、あるいは自治会主催での出前講座等のご要望に応じ、直接職員が出向くなどにより、避難情報の発令基準や避難先の確認等について丁寧な説明を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） 今の答えも先ほどの答えとそんなに変わってはいないんです。せいぜい、出前講座、これは各自治会ないしは自主防災組織が説明を求めるということでもって、多分幾つかの自治会なり自主防災組織はそのようなことも考えるだろうと思いますが、今申し上げたようなことですと、広報紙での変更点の周知ですとか、あるいは未加入者対策を十分やるということで伺ったわけでありますけれども、私はこの際、特にリーダー研修等々、防災リーダーが新たに今回強化されるということで新年度の予算の中ではあったわけですが、また訓練等もあったんですけれども、また要援護者等々の強化をするという意味では、民生委員さん等の強化等々もあろうかと思いますが、
最低限自治協力団体、あるいは民生委員さん等々との、コロナ対策を踏まえた最低限の報告ないしは意見交換をやるべきではないかと、このように考えるわけです。 あとは、出前講座を極力各地域で行っていただくということで、もちろん地域においても感染対策をしなければいけませんけれども、そういう努力をもう少しやっていただきたいと、改めてこのことを申し上げておきたいというふうに思います。時間もございませんので、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。 それから、次の広域避難について伺います。 今回、
新型コロナウイルス感染症が流行しているということで、日本においては、落ち着いた状態には入っておりますけれども、皆さんが、国民は、市民は新しい生活様式ということでもって、３密や様々な形で言われている新しい形の日常生活を、感染防止対策を行っているわけです。そういう意味では、今回は水害時の避難ということについても、根本的にはこの対策を踏まえながらやらなければならないんですけれども、報告書の前提は、台風19号の一連の経過の中で浮かび上がった課題について一つの結論を出しているということだと思うんです。
新型コロナウイルスについては項目が上がっておりますけれども、それを踏まえますと、本当にさらに避難所のスペースの問題ですとか、あるいは備蓄するものの特徴ですとか、そういうものを改めてもう少し強化しなければならないことが浮かび上がってくるんではないかと思うんです。 それはそれでさておきまして、今回自主広域避難ということをあえて強調しておりますが、この点、私も前から再三にわたってアンケート調査結果等々でも２割の人が親戚、知人、友人のところに避難したということがあります。また、いろいろな形で避難ということは、広域避難、それぞれの場所に行くことだけが避難ではないんだということについても数多く言われておりますが、改めて、広域自主避難ということでは今回の広報では書かれておりますが、この点についての説明をお願いします。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 広域避難についてのうち自主避難の強化についてお答えを申し上げます。 令和元年、台風第19号対応におきまして検証した結果、広域避難区域に居住されている方約３万人のうち、アンケート調査の結果により、親類、知人宅へ避難した２割を引いた８割に当たる２万4,000人を収容するために、水害時避難場所の見直しを図りました。収容可能人数としましては、約２万7,000人を確保したところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症がいまだ終息していないこの状況下におきまして、避難場所の過密を回避することへの対応といたしましては、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保するためには、収容人数の４分の１程度まで減らす必要があります。この
感染症拡大防止対策を講じますと、水害時避難場所への収容人数は、理論上は約7,000人となり、避難される方全てを収容することは困難な状況となります。 このことから、市民の皆様には
新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、まずは自分の身は自分で守る自助の観点から、平時からハザードマップ等を確認し、お住いの地区が浸水想定区域内であった場合には、浸水想定区域外に位置しています親類や知人宅の安全で安心できる場所への自主的広域避難が、避難場所の過密を回避することへの対策といたしましても有効な取組でありますことから、多くの方に自主的広域避難を実施していただけるよう周知を図ってまいります。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） ぜひ、今
新型コロナウイルス感染症が現在のような状態であるということを踏まえますと、本当に４分の１、7,000人ぐらいしか収容できないんだということは、金曜日の市長の答弁の中にもお話があったとおりで、私もそのとおりだというふうに思いますから、これは改めて市民にこういう課題があるんで周知をしていただきたいと。 それから、そうすると当然先ほども申し上げたとおり、備えておく備蓄等々についても違いが出てくるわけで、これについては充分な対策を講じて、マスクですとか、体温計ですとか、常備薬ですとか、飲料水、日用品等々のものについても不断に多く備えておいていただきたいと、最終的には試算をしながら、各避難所のキャパを考えた対策を打っていただきたいと、このように思います。 次に、各今回避難所の避難場所についての名前についても変わりましたけれども、それぞれの地域ごとの避難の場所も変わりました。上げられている施設はあるんですけれども、私は最終的には、それぞれのコミュニティーの単位でどこに逃げるのかというところまで意思統一する必要があるだろうと。それは役所もその辺のことについて、きちんとお互いに話し合った上でそれは合意しておくと。それは１案、２案ぐらいまで合意しておくと、こういうことが必要なんではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君）
コミュニティー単位の避難場所の指定につきましてお答えいたします。 避難場所は災害の発生の可能性がある場合に市民の安全を確保するため、１日から２日程度の一時的な避難ができる場所でございます。この避難場所の運営につきまして重要なことは、避難された方が集団生活のルールを守り、お互いに助け合いながら避難場所の運営に協力、参加していただく必要があります。こうしたことから、避難場所の自主的運営が円滑に行われるためには、平時からコミュニティーの熟成が図られております地区や自治協力団体、または自主防災組織等の単位による避難場所への避難につきましては、有効であると考えております。 市といたしましては、水害時広域避難地区の自治協力団体等の単位で同一の避難場所へ避難できるよう、地域住民の皆様との調整を図り、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） 速やかに、こうした調整をやっていただきたいと思います。 次に、３番目の点に移ります。 今回の検証報告書の中でも、重要な点は高齢者、要援護者等への取組をどうするのかという課題もたくさん多くありました。その場合、経験的に申し上げますと、これは全国においてもそうなんですけれども、自主防災組織における取組がどれだけ強化されているかということで、その自主防災組織の中で連絡網をつくったり、あるいはタイムラインを作り、また防災避難カードを作って、いざというときに当たってさらにそのカードが避難所運営にも有効に利用できるということで、これはある町、ある市によっては一つの統一的な企画の中で行われているところもあります。 そういうことは安否確認においても重要なことで、今回の19号においては当初の集約では北川辺地区は33％、ほかの地区でも18％、あるいはさらに少ない数字で、当初は集約はそれぐらいしかできなかったんです。全体的には28％という数字もありますけれども、しかし全体的には68％の人が平均では逃げているわけですから、この避難した人たちの掌握というのは、安否確認も含めて自主防災組織と役所でしっかりやらなければならない。そういう意味で連絡網をつくるなり、避難者カードを作るというのは有効であるというふうに思います。 ただ、これは地域におけるどこまで備えるかというのは、地域の議論の中で決められるべきだろうというふうに、個人情報の問題ありますから、そういう点について考える必要があるということで、この点について簡単にお願いします。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 高齢者、要援護者を意識した地域において、避難する際に必要な個人情報が記載された
避難カードづくりについてお答えします。 現在、地域防災計画におきまして、避難場所を開設し、避難者の受入れを開始した際に、避難者名簿を作成することとしており、受付の際に避難者へ避難者カードを交付いたしまして、避難者の氏名や住所、負傷、疾病の状況、安否情報提供の可否等、所定の事項を記入していただき、そのカードを回収して名簿を作成することとなっております。 令和元年台風19号における避難場所においては、多くの避難者が一斉に避難場所へ避難したため、受入態勢に混乱が生じ、避難場所開設時の体制や避難者名簿の作成の在り方について課題が浮き彫りになりました。 台風第19号検証会議において、水害時の
避難場所開設運営の在り方につきましては、検証した結果、
避難場所開設運営の手順等をマニュアルを整備することとしております。この中で地域防災計画に定めております避難者カードにつきまして、現在の記載事項の精査とともに、事前配布による避難場所受付の簡素化、自主防災組織による訓練等での活用など、迅速な避難と避難場所の適正かつ効率的運営につなげられるよう、市民の皆様からも意見をいただきながら検討してまいります。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） ぜひ有効な自主防災の強化にもつながることですから、有効なことだと思いますので、速やかに実現の方向でお願いしたいというふうに思います。 時間がございませんので、次に移ります。
新型コロナウイルス感染症への今後の備えということで、まずは１点目は、ここは利根医療圏ということでもって加須市にも医師会がございます。そういう中で、６月１日の新聞で、新型コロナの今後の対策のようなことで、県医師会会長の金井忠男さんという方が、まずは地域の健康相談や医療相談については、かかりつけ医がやることが重要なんだという指摘もしております。そういう意味では、かかりつけ医がこの間の対応の中においてはどうだったのかなという点については、実態がよく分かりませんけれども、いずれにしても今後の医療体制ということを考えますと、そういうかかりつけ医の皆さん方が相談の前線に、あるいはＰＣＲ検査等々の決断するようなことについても役割があるんではないかというふうに思いますが、この辺についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎健康医療部長（萩原利一君）
新型コロナウイルス感染症への今後の備えについてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、検査体制の確保が大変重要であると認識しております。こうした中、令和２年５月14日から、
西山救急クリニックが発熱外来を設置し、ＰＣＲ検査を、また５月30日からは抗原検査を含めて実施していただいており、市内における検査体制の確保が図られたところでございます。 また、令和２年５月25日から、北埼玉医師会のＰＣＲセンターとしても位置づけられたことになり、当クリニックでは保健所からの依頼に基づく検査、当クリニックの医師の判断による検査に加え、市内のかかりつけ医等からの紹介で感染の疑いがある患者も検査することが可能となったところでございます。 本市では引き続き、北埼玉医師会や加須医師会と十分な連携を図りつつ検査主体である
西山救急クリニックに必要な支援を行いながら、検査体制の確保に努め、
新型コロナウイルス感染症に対応してまいりたいと存じます。 最後に、
西山救急クリニックには、24時間360日態勢で従来の診療を継続していただいている中、市内で初めてＰＣＲ検査を実施していただくなど、最前線でご尽力いただき、医師をはじめスタッフの方々にこの場をお借りいたしまして改めてお礼を申し上げる次第でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 新井好一議員。
◆２０番（新井好一君） 地域の実態について報告がございました。 今後とも連携を深めて対応に当たっていただきたいというふうに思います。 最後に市長にお伺いいたします。 今後、コロナウイルスの動向についてはどのようになっていくか、第２波ということがありますけれども、介護の問題ですとか、あるいは医療支援の問題は極めて重要な今後の課題であるというふうに思います。そういう点を踏まえまして、市長の考え方をお尋ねします。 すみません、時間ありませんで。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 今後の
新型コロナウイルス感染症対策への考え方でございますが、いずれにしても医師会、それから高齢者施設のいろいろな施設ありますけれども、それらと十分連携を取って、従来から連携を取っておりますけれども、これからも十分連携を取って必要な支援を、お互いに情報共有しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、20番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。 次に、12番、中條恵子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１２番 中條恵子君 登壇）
◆１２番（中條恵子君） 私は、通告に基づき、防災対策と
新型コロナウイルス対策について一般質問します。 昨年の10月、台風19号が襲来し、加須市においても初めて避難指示が発令され、多くの市民の方々が広域避難を経験しました。幸い人的被害はありませんでしたが、台風19号は私たちにさらなる備えの必要性を教えたとも言えます。そして、数々の反省とともに検証作業が行われ、対策案が広報紙やホームページ等で市民に示され、それに対する意見募集が行なわれています。そして市民の皆様からいただいた意見と、専門家からの意見を踏まえ、地域防災計画の改定が行われるという運びと伺っています。その加須市の地域防災計画は、災害発生時にすぐにマニュアルとして活用できる計画を策定しているとも伺っています。 しかし、今回の改定は、水害対策編として多くの改定が行われると考えられます。まず、その改定の内容を簡潔にご説明ください。そして改定後の地域防災計画の運用が、今年の出水期に間に合うのかを伺います。 これ以降の質問は質問席から行います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。 （環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎環境安全部長（栗原茂君） 防災対策と
新型コロナウイルス対策についてのうち、防災対策の市の地域防災計画の見直しの内容と、その内容を反映した避難対策について、また出水期までに間に合うのかについてのご質問にお答えします。 まず、見直しの内容につきましては、市では令和元年台風第19号対応検証結果報告にございますとおり、主に５つの課題に対する対策を検討してまいりました。 まず第一が、避難情報の周知では、情報を確実に伝達できるように、希望する世帯に防災ラジオを無償貸与することと、令和３年４月からの運用となりますが、スマートフォン向けの防災アプリを整備する対策を、次に、課題２、避難情報発令のタイミングでは、避難行動が夜間に及ばないように、従来の時間に応じてではなく、日ごととして、日中の明るいうちに発令するほか、市が避難場所を開設する前に、市民自らが親類や知人、友人宅やホテルなどの安全な避難先を確保し、自主避難できるように、新たに自主的広域避難情報を発令する対策を、また、避難情報を適切なタイミングで的確な情報を基に発令できるように、新たに災害対策情報収集室を設置する対策を、次に、課題３、避難場所の確保では、避難場所の種類と名称を分かりやすくするようにするために、従来の１拠点避難場所に補助避難場所、３一時避難場所、４市内広域避難場所、５市外広域避難場所、６一時避難場所、７福祉避難場所の７区分から、１水害時避難場所、２水害時〔緊急〕避難場所、３市外広域避難場所、４福祉避難場所の４区分とする対策を、また市内広域避難先の見直しとしまして、騎西地域に偏らない、できるだけ近い地域に避難経路が重ならないの３点を考慮し、北川辺地域の方のうち、災害時要援護者の方は市民プラザかぞへ、そのほかの方は主に加須地域の小・中学校のほか公共施設へ、大利根地域の方のうち災害時要援護者の方はふじアリーナ、田ケ谷総合センターへ、そのほかの方は主に加須地域及び騎西地域の小・中学校のほか公共施設へ、樋遣川、大越地区の方のうち、災害時要援護者の方はキャッスルきさいへ、そのほかの方は加須地域の小学校へ、市内の広域避難先を見直す対策を講じたところでございます。 また、次に、課題４、避難場所の運営では、避難場所の開設や受付などがスムーズに実施できるように、避難場所の資機材、備蓄品等の整備として、全ての水害時避難場所に避難場所開設時の初動対応に必要な発電機、投光器、燃料などの資機材や受付用具等の消耗品のセットに加え、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液等を整備する対策を、次に課題５、移動の手段、経路では、避難する際に交通渋滞を緩和できるように、また安全に避難できるように、広域避難推奨経路の選定をすることにより、遠回りでも安全に通行可能な国道、県道、幹線一級市道の経路を選定する対策を講じたところでございます。 次に、これらの見直しの内容が出水期までに間に合うのかについてでございますが、まずは見直し案につきまして、皆様からの意見をいただくこととしており、このたびの台風第19号対応検証報告につきましては、議員の皆様にはこれまで適宜、議会を通じましてアンケート結果や台風第19号対応の課題と対策についての一覧表など、計５回の中間報告をさせていただいたところでございます。また、同報告書が５月末に完成しましたことから、６月１日より広く市民の皆様から意見をいただくこととしております。今後、７月になりますが、いただいたご意見を基に、いま一度対策案を見直し、本市の防災会議に図り、８月中を目途に最終的に市の地域防災計画を改定し、台風等のシーズンに備えてまいる予定でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 詳しくご説明いただきました。出水期に間に合うかどうかという、そういう質問をさせていただきましたけれども、これにつきましてはもう対策案として示していますので、もしものときにはこれで行くんだという、そのような思いでいらっしゃるかなというふうに受け止めさせていただきたいと思っております。 昨年の台風19号による避難の経験を生かし、大きな見直しとなることがよく分かりました。しかし、昨年の３月に変更されたハザードマップにより、広域避難を経験した地域の市民の皆様は、今回の改定により、昨年の避難行動とは違う対応を求められることになります。これにつきましては先ほど、部長の答弁の中にもございました。避難の重要性についての認識は確実に高くなっていると思いますが、市民の皆様への変更後の取るべき避難行動についての説明は必須であります。どこに避難するのか、渋滞にならないように、どの避難経路で避難すればいいのか、さらなる感染症予防のために新たにどんな避難グッズを準備すべきなのか等も含めて、市民の皆様にどのように説明されていくのか、伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 避難対策の見直しに伴う市民への説明についてのご質問にお答えいたします。 市では、このたび、台風第19号の検証結果の報告を踏まえ、水害時の各種の対策について見直しを行いました。中でも市民の皆様に直接影響する避難対策については、その概要を６月の市報で４ページにわたって掲載し、また、ホームページにおいても広く周知を図ったところでございます。 避難対策の見直しについての周知方法としましては、従来から実施しております自治協力団体や自主防災組織単位での説明会を実施してまいりたいと考えておりますが、実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症防止対策も同時に考慮する必要がございますので、まずは、避難時に地域のリーダーの役割を担っていただく自主防災組織及び自治協力団体の代表者や役員などの方を対象に、７月から順に実施してまいりたいと考えております。また、並行して、市報かぞやホームページを中心に10月までの間、毎月防災対策のページを割いて周知してまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症防止対策は先行きが不透明な状況が続いており、市としましては、現段階では広報などの紙媒体やホームページを中心にした周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君）
新型コロナウイルスの関係で、多くの市民の皆様にご参集いただいての説明会等には制約があるかと思いますけれども、あらゆる手法を駆使していただきながら、いざというときに逃げ遅れがないよう、周知に努めていただきますようお願いいたします。紙媒体をということで、ご答弁ありましたけれども、昨年ハザードマップの説明会が行われたから昨年の19号のときには避難できたという、そういうことも私は言えると思っておりますので、直接説明をするということがどれだけ大事なのかということを、
新型コロナウイルスのことも考えなければいけませんけれども、その点につきましてできる状況になったときには、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、分散避難についてですが、政府は
新型コロナウイルス感染防止策を含めて、防災基本計画を修正しました。その基本計画では避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性が強調されています。台風19号対応の対策案では、避難者受入場所はこれまでの体育館から校舎となり、校庭も駐車場とするとしており、車中の避難も優先させるとあります。民間施設やホテルなどは福祉避難所としての活用も上げられていますが、さらなる拡充が求められると思います。さらなる避難所の確保についてのお考えを伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 大熊経済部長兼
農業委員会事務局長。 （経済部長兼
農業委員会事務局長 大熊和夫君 登壇）
◎経済部長兼
農業委員会事務局長（大熊和夫君） 新たな分散避難の必要性からさらなる避難場所の確保についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染の終息が見えない中、ウイルスの感染リスクを避けることを念頭に置きながら、大規模水害に備えた避難対策を講じていくのは大変重要なことであると存じております。 本市の台風第19号対応検証会議において浮かび上がった課題の一つとして、避難場所の確保につきましても検証したところでございます。 この中で、加須市民体育館とパストラルかぞを新たな水害時の避難場所として指定するとともに、学校施設の避難場所につきましては、台風第19号対応においては、当初各小学校の体育館を自主避難場所として開設することとしたため、その後の校舎への避難誘導がままならなかった部分もございましたが、今後は、想定される浸水水深以上の高さを確保できる小・中学校19校の校舎の２階または３階以上の各教室へ避難するよう誘導してまいりたいと考えております。 なお、台風19号対応検証会議において、水害時避難場所見直し、約２万7,000人の市民が避難できるよう避難場所を位置づけたところでございますが、コロナウイルス禍における大規模災害時の避難に当たっては、避難場所での密閉、密集、密接、いわゆる３密を避けるためにソーシャルディスタンスの確保などの
感染症拡大防止対策を講じる必要があり、これらを勘案した場合の避難場所の受入人数は約7,000人となり、想定される避難者の全てを収容することは困難な状況となります。 したがいまして、水害時の避難行動マップ等を利用して、避難場所の安全性をあらかじめ確認いただいた上で、まずは親類や知人の友人宅、ホテルなどへの自主的広域避難の協力をお願いしたいと考えております。 さらなる避難場所の確保についてでございますが、新たに騎西地域の城南工業団地内に在ります興和株式会社の深いご理解をいただき、約1,000台の駐車が可能な駐車場を避難場所として利用させていただく運びとなり、現在、災害時等における施設の利用に関する協定の最終調整をさせていただいているところでございます。 また、去る２月７日には、館林市と災害時における相互応援協定を締結し、具体的な避難場所について現在協議を進めているところでございます。 新たな避難場所の確保につきましては、今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 今回の改定により、これまでの説明で11か所の追加ができたというふうに伺っていたかと思うんですけれども、その避難場所が新たに指定されたことということで、感染症対策から考えると、それでもさらなる避難場所を確保する必要があると思います。できる限りの拡充をさらにお願いしたいと思います。 今回の改定により、避難所の一歩手前を示す避難場所という考え方で、市民の皆様にまず命を守る行動として避難をお願いする改定となったと認識するところであります。長期滞在を想定しないとのことで、そう考えると、改めて、避難所のさらなる確保について検討する必要が出てくると思います。今回はそこまでのお考えを伺いませんが、今後の課題として早急なる検討をお願いしたいと思います。 次に、ご答弁でもありましたが、車中での避難をお願いすることも十分考えられ、昨年の台風19号による避難でも多くの市民の方が車中で避難されていたことも事実であります。車中で長時間を過ごしたり、寝泊まりして、同じ姿勢のままでいるとなりやすい病気としてエコノミークラス症候群がありますが、今回の
新型コロナウイルス対策で外出自粛中にも心配されていた病気であるということは皆様ご承知のところであります。避難所におけるソーシャルディスタンスの確保において、車中での避難が増えるのは必至ではないでしょうか。 市民の皆様を、エコノミークラス症候群から守るための対策として考えておられることを伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 小泉こども局長。 （こども局長 小泉雅広君 登壇）
◎こども局長（小泉雅広君） 防災対策と
新型コロナウイルス対策についてのうち、車中泊の増加により、エコノミークラス症候群が心配されるが対策についてはのご質問にお答えいたします。 エコノミークラス症候群とは、食事や水分を十分に取らない状態におきまして、車などの狭い座席において長時間にわたり座ったままの状態にて、足を定期的に動かさないことにより、血行不良が起こり、血液が固まりやすくなる症状でございます。この結果、症状が悪化いたしますと、血の塊、血栓ができるおそれがございます。このため、避難場所におきますエコノミー症候群への対策につきましては、避難場所に避難されている方、特に車内で避難されている方に対しましては、避難場所に避難している市民の方にもご協力いただき、定期的な巡回を行い、発熱や倦怠感等の体の不調が出ているかなどの感染症に対する健康状態を確認いたします。そして、定期的な歩行や軽い体操、ストレッチ等の運動、充分な水分補給等を勧めるなど、エコノミークラス症候群に対する注意喚起と、その予防方法について情報提供することにより、避難者の健康管理に配慮してまいります。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 地震や水害などの災害を一次災害で食い止め、避難により起こるエコノミークラス症候群や感染症などの二次災害を起こさないような対策も必要であります。車中避難をされている方々の定期的な声がけだけでも二次災害を防ぐことにつながると思いますので、しっかりとした対策が講じられるよう検討を引き続きお願いしたいと思います。 次に、防災ラジオについて伺います。 昨年の台風19号による避難指示について、その情報伝達手段としての防災無線が実際は有効ではなかったことから、市では防災ラジオを希望する世帯に無償貸与することを決め、申請が行われ、配布が始まったと伺っています。そこで、申請数と配布状況について簡潔にご説明ください。 また、
新型コロナウイルス対策に向けた情報伝達手段の強化に向け、国でも防災ラジオの配備について補正予算を計上しています。防災ラジオから
新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報なども確実に伝達するという活用もできると思います。防災ラジオの配布についての今後の取組と活用についてお考えを伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 防災ラジオについてのご質問にお答えいたします。 まず、６月19日現在の申請世帯は４万7,975世帯中１万3,187世帯で、27.5％の申請となっております。また、地域別の内訳としましては、加須地域２万9,656世帯中6,259世帯で21.1％、騎西地域7,739世帯中2,243世帯で29.0％、北川辺地域4,720世帯中2,244世帯で47.5％、大利根地域5,860世帯中2,441世帯で41.7％の申請となっております。また配布につきましては、水害時に避難の必要性が高い区域、自治会加入世帯を先行して配布することとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初の納品予定時期よりも遅れが出ておりましたが、５月14日から北川辺地域の自治協力団体加入者へ配布を開始し、７月より北川辺地域の自治会未加入者、大利根地域、樋遣川地区、大越地区、種足地区の申請者へ配付を予定しております。 なお、その他の地区につきましては、現在予定としては９月に配布できるように調整を図っているところでございます。 次に、防災ラジオの活用についてお答えいたします。 台風第19号における課題への対応としまして、検証報告書に記載したところでございますが、防災ラジオをはじめとする各種情報伝達手段の強化を図るとともに、自主的広域避難情報、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などの避難情報の各段階において、台風の勢力、進路予測、河川の水位などの注意喚起、避難情報の発令、避難場所開設などの各種情報をどの手段を用いて発信していくか整理したところでございます。今後においては、この整理した内容を基に、適宜適切な情報を発信し、防災ラジオ等の有効活用を図ってまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策としての活用としましては、平時の感染予防と、防災行政無線と連動した呼びかけ、水害時の避難時においては自主避難として親類宅や知人宅、ホテルや旅館への避難、あるいは避難場所の駐車場内での待機などへの協力の呼びかけ、避難の前の健康状態確認の呼びかけ、マスク、体温計や消毒液等の持参の呼びかけなどにも活用できるものと考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 防災ラジオの申請率が27.5％と、予想以上に低いと感じております。再度、防災ラジオの配布について周知していただき、避難できなかったという人を一人も出さないよう、さらなるご努力をお願いいたします。また、防災ラジオを有効に活用できるよう、活用要綱などを定め、市民の皆様に必要な情報をタイムリーにお伝えできるよう、検討いただきたいと思います。 次に、本年１月後半から現在にいたるまで、
新型コロナウイルス感染症で世界の、日本の生活が一変するような事態となっています。有効なワクチンや治療薬もなく、どこまでこのウイルスの脅威と共存する日が続くのか、分からない状態です。そのような状況の中、先ほどから述べてきましたが、出水期を間近に控え、複合災害についても対策を取っていかなければならない状況であります。加須市地域防災計画の特に水害対策編の変更については先ほど伺いましたが、加須市新型インフルエンザ等対策行動計画に
新型コロナウイルス感染症はどのように位置づけられ、どのような内容が加えられるのか、伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎健康医療部長（萩原利一君）
新型コロナウイルス感染症の地域防災計画へ位置づけと内容についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年３月13日に成立した新型インフルエンザ等特別対策措置法の一部改正等により、令和３年１月31日までの間、同法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、適用するものとされたところでございます。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条では、市長村長は新型インフルエンザ等の発生に備えて、市町村行動計画を作成することが規定されております。本市においては、新型インフルエンザ等を災害と捉えておりますことから、この計画を加須市地域防災計画の中に位置づけております。具体的な内容は、加須市地域防災計画新型インフルエンザ等対策編に定めており、対策の実施に関する基本的な方針及び各発生段階における対策等を規定しているところでございます。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 対策案のほうにも、この
新型コロナウイルスに関する項目もあったようでありますけれども、改めて、加須市の計画に何か加えられるということではないのかなというふうにご答弁からうかがえました。改めて、計画を見せていただきましたけれども、緊急事態宣言等の項目もありました。実際に発出されたのは初めてだと思います。そして、ワクチンも専用の治療薬もないような感染症から市民の皆様を守ることは非常に難しいことだと思います。しかし、現状でもウイルスとは共存していくしかない状況でありますし、今後また新たなウイルスとの闘いがあるかもしれません。そのためにも、今回の
新型コロナウイルス感染症との闘いを教訓に市民の皆様の命を守る対策に努めなければならないと思います。 そのための上位計画である地域防災計画に明確に
新型コロナウイルス感染症を位置づける必要があるのではないかと思いますし、またその対策が素早く講じられるように、今後もご努力いただきと思います。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、第１次交付金は３つの柱に基づき、おおむね適切に事業化されたと評価しています。そして、国は第２次交付金を２兆円措置し、その交付配分は約１兆円ずつを家賃支援や雇用維持のために感染状況に基づいた損失と新しい生活様式を踏まえた地域経済活性化のために財政力や高齢化率による算出との２本立てで、自治体からの事業実施計画の提出が求められると伺っています。その使途として、災害時の感染予防対策にも活用できるとも認識していますが、本市に置いて水害から市民の命を守り、そして感染症からも市民の命を守るために、第２次交付金をどのように活用しようと考えておられるか、市長に伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 防災対策と
新型コロナウイルス対策についてのご質問にお答えをいたします。 この
新型コロナウイルスに対しましては、市としては度々この議会でもご説明申し上げておりますけれども、３本の柱で対応しております。１つは、感染予防、第一です。そして生活支援、事業者支援ということでやってきております。そのためのいろいろな事業の財源といたしましては、国の交付金等を有効に活用させて対応してまいったところであります。国においては、お話しありましたとおり、第２次の補正予算が成立致しまして、臨時交付金もその中に含まれているわけであります。現在まで、その金額等について、また、内容については正式な通知はございません。したがって、まだそれへの対応については市としては事務的にもまだ難しいところがございますが、いずれにしても、今まで取ってきた対応の中で、さらにきめ細かに対応すべきものが見えてきておるものがございます。 それらにつきまして、まずは４号補正として今会期中に追加提案をぜひお願いをしたいというふうに考えております。その中には、この交付金関係についてはちょっと難しいかなと思っております。 したがって、交付金を中心とした対応は、次の５号補正ということで対応していきたいと、この部分についてはスピード感が求められておりますので、場合によっては専決ということも考えられるということでございますので、いずれにしても、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
◆１２番（中條恵子君） 市長からご答弁いただきました。 次の課題も見えてきているというふうに伺いまして、非常に力強いと思ったところでございます。どんな災害からも市民の命と健康を守るために日夜考え、働く市長、職員の皆様、そして今回の
新型コロナウイルス感染症が起こったことで再認識されたエッセンシャルワーカーの方々、そして市民の皆様とともに、どんな災害にも負けない強い加須市で元気に生活していけるよう頑張っていきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、12番、中條恵子議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。
△休憩 午前１０時３２分
△開議 午前１０時５０分
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△開議の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、10番、野中芳子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１０番 野中芳子君 登壇）
◆１０番（野中芳子君） 通告に基づきまして、大きく２点質問します。 最初に加須市の医療連携について伺います。 中核病院、総合病院のない加須市は、平成16年１月に医療診断センターがオープンし、高度医療機器による画像診断を始めました。また、厳しい医療環境を打破する一つの策として、利根保健医療圏において、ＩＣＴを活用した中核病院と地域の病院、診療所との医療情報の連携や救急活用などにより質の高い医療を市民に提供するため、国の地域医療再生臨時交付金を活用し、地域医療ネットワークシステム、とねっとを平成24年７月から本格稼働し、患者情報の共有ということで、地域での医療連携を図ってきました。令和４年３月には加須市民が長年望んでいた総合病院が埼玉県済生会加須病院という形で開院となります。加須市の医療環境は大きく改善されると思います。 １点目の質問として、埼玉県済生会加須病院が開院することで、市内のかかりつけ医との地域連携はどのようになるのかを伺います。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎健康医療部長（萩原利一君） 加須市の医療連携についてのご質問にお答えいたします。 埼玉県済生会加須病院が開院することで、市内かかりつけ医との地域連携についてでございます。 埼玉県済生会加須病院は、かかりつけ医からの紹介患者に対する医療提供、かかりつけ医への逆紹介、医療機器の共同利用、地域の医療従事者に対する研修の実施など、かかりつけ医等を支援する役割を持つ地域医療支援病院として、現在済生会栗橋病院が担っている機能を引き継がれるものと伺っており、埼玉県済生会加須病院の開設により、市内のかかりつけ医とのさらなる連携の強化が図られると考えております。 また、埼玉県済生会加須病院内に、救急ワークステーションが開設されることにより、救命救急士をはじめとした救急隊員の知識と技術の向上が図られ、病院との連携を深めることができ、これまで以上に質の高い救急サービスの提供が可能になると考えております。 さらに、平成24年７月に本格稼働した地域医療連携ネットワークシステム、とねっとにおいても、済生会栗橋病院は中核病院として中心的な役割を担っていただいておりましたが、本市に移転後においては、さらなる医療連携の充実が図られるものと考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ２点目といたしまして、加須市医療診断センターについて４点伺います。 まずは、医療診断センター設立時の趣旨について伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎健康医療部長（萩原利一君） 加須市医療診断センターについてですが、医療診断センターはＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器を備えた画像診断の専門施設として、加須市のみならず周辺地区を含めた地域医療の一翼を担っております。 センター設立時の趣旨についてですが、本市にとって中核病院の誘致は長年の課題であり、このような状況の下、平成12年10月に加須市地域医療懇話会において、加須市の地域医療を充実させるために、短期的な整備として高度検査機器の共同利用化等を、中長期的な整備として医療機関の誘致が必要である旨の方向性が出されました。その後、加須市医療体制整備等推進協議会でご協議いただきながら、市議会をはじめ、医師会や関係者の皆様のご協力の下、平成16年１月に加須市医療診断センターが設立されたものでございます。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 次に、埼玉県済生会加須病院が開院することで、高度医療機器による画像診断という点ですぐ近くに全く同じもの、もしくはそれ以上のものができるわけです。そこで今後、市が想定する体制及び目指す形態について伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎健康医療部長（萩原利一君） 市が想定する体制及び目指す形態についてでございますが、中核病院である埼玉県済生会加須病院の開院後における本市の医療体制は大きく向上することが見込まれます。このような中、埼玉県済生会加須病院を中心とした本市における医療体制の充実を踏まえて、市民が将来にわたって安心して暮らせ、これまで以上に質の高い医療提供体制を構築するため、現在地域医療ビジョンを作成しているところであり、その中で将来のあるべき地域医療体制について改めて整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ３つ目としまして、医師会との協議経過について伺います。 平成28年３月に済生会栗橋病院と覚書を交わし、平成30年頃からほかの議員からも医療診断センターと機能が重複する点をどうするかの質問が多くありました。答弁は、加須市と医師会と済生会病院とで検討してまいります、または、検討していますと進行形でのお答えでした。しかし、検討過程も進展も見えないので、改めて検討過程について伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎健康医療部長（萩原利一君） 医師会との協議経過についてでございますが、現段階では医師会と具体的な協議を行っておりませんが、地域医療ビジョンがまとまり次第、済生会を含め、医師会と慎重に協議してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ４つ目として、医療診断センターと埼玉県済生会加須病院との役割分担についての考えを伺います。市の施設として画像診断センターを持っているところはほかにないと思いますが、大学病院では画像診断センターや予防医療センターとして持っているところは多くあります。その場合、人間ドックという形で通常の診断業務と機能を分けています。加須市はそのように、医療診断センターと埼玉県済生会加須病院に役割を分担させることへのお考えを伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎健康医療部長（萩原利一君） 医療診断センターと埼玉県済生会加須病院との役割分担についてでございますが、先ほど申し上げました地域医療ビジョンの中で明確にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 私が今回、医療診断センターを取り上げたのは、課長答弁、部長答弁と予算委員会での市長答弁にそごを感じたので、確認の意味で質問しました。 先ほども申し上げましたが、平成30年頃から、高度医療機器による画像診断が重なるとの質問に市と医師会、済生会病院で検討してまいります、そして検討していますと答弁されています。予算委員会で市長は、「具体的にそういう協議の組織というか場を設けて、検討しているという状況ではないです。ただ、情報交換は医師会も含めて行っている。また、済生会としてはやはり診断センターを健診部門は必要な部門なので、医療診断センターがあるということは当然承知していますから、市の場合、それを基にして、ではその分薄くするという考えはなく、より充実したものにしていきたいと言っている」と答弁されています。 埼玉県済生会加須病院は高度医療機器を地域のために活用することも地域支援病院の役割です。現状のままでいくと、かかりつけ医から医療診断センターでの画像診断をし、埼玉県済生会加須病院を紹介されて、埼玉県済生会加須病院でもう一度画像診断ということもあるわけです。患者の身体的負担、費用負担を伴い、保健医療費の負担にもなります。済生会病院の院長からは「市民病院と言ってもいいようなものである」との発言や、「市としても市民病院的な形での運営をしていただけるよう」など、市として全面的な支援を表明しています。医療診断センターの機能を分担し、委託先含め協議していくことは支援にもつながると思います。 市長に伺います。済生会加須病院開院後の医療環境の変化と支援へのお考えについてと、医療診断センターの委託含め、今後の協議の進め方についての２点伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 加須市の医療連携についてのご質問にお答えをいたします。 埼玉県済生会加須病院の開院後により、本市のみならず、この地域の医療体制は救急医療の強化が図られるなど、大きく向上するものと考えており、期待もしているところでございます。 一方、かかりつけ医の先生方にお願いしている在宅当番医、休日夜間救急及び休日小児科診療などの初期救急医療につきましては、これまでどおり、かかりつけ医を支援してまいりたいと考えております。そして、済生会と地域のかかりつけ医がこれまで以上に連携、機能分担し、市民の命を健康を守るための役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。 加須市のかかりつけ医の先生方は非常に済生会との今でも非常に連携が深い状況にございまして、さらにそれがレベルアップを図れるということの、そういうことにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、お尋ねの医療診断センターとの関わりなんですけれども、これは特に私と担当部長なり課長なりの間でそごはございません。これについては加須市の最重要課題でございますので、私の考え方に沿って担当部長、あるいは課長もその仕事を遂行しているということでございます。 医療診断センターの位置づけを含めた市の医療体制のあるべき方向性を示す、これは部長もご答弁を申し上げましたけれども、地域医療ビジョンを作成している今その途中経過でございまして、まとまり次第議会には当然でありますけれども、加須医師会や済生会などの関係機関と十分協議を進めて、遺漏のないような形で展開ができればというふうに考えております。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 加須市に済生会病院が開院すれば、今まで以上にかかりつけ医と済生会病院の関係が密接になるということです。今、地域医療ビジョンを策定しているということですので、そちらのほうに医療診断センターとの今後の形が見えてくるのかなと思うんですが、医療診断センターは市の施設ですので、委託先含め市が方針を打ち出してそれに向けて調整していただくことが最良かなというふうに思っています。センターと済生会病院で機能を分担することが市民のためでもあり、病院支援にもなると思います。ぜひ取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、台風19号対応検証結果について４点質問します。 私たち議員には、令和元年台風19号対応検証報告書が配布され、市民には市報かぞで結果報告をしています。 １点目、対応案の周知方法について伺いますと通告したのですが、先ほどの中條議員への答弁で承知いたしましたので、ぜひ周知を徹底していただくことをお願いします。 見直しによって、今までスーパー堤防そして防災ステーションが避難場所だったことが、見直しされたということも大きな違いですので、そういうことを含め、徹底して周知していただくことをお願いいたします。 では、２点目に移ります。 ２点目、避難所担当の人員確保はどのようにするのか、伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 小泉こども局長。 （こども局長 小泉雅広君 登壇）
◎こども局長（小泉雅広君） 台風第19号対応検証結果についてのうち、避難場所担当の人員確保についてのご質問にお答えいたします。 避難場所の人員確保につきましては、職員からのアンケートでは避難場所の運営について人員不足の意見が多数ございました。市では、今後スムーズに避難場所の開設、運営が行えるように全職員の適正配備調査の実施と全60か所となる水害時の避難場所へ職員を配備する対策を講じたところでございます。 具体的に申し上げますと、台風が接近します３日から２日前に発信します１、自主的広域避難情報の段階で地域住民からの申出により開設します自主的広域避難場所５か所ではそれぞれ市職員２名、学校職員１名で対応に当たります。 次に、前日に発信します２、高齢者等避難開始の段階では、先ほどの５か所を含めまして、11か所の水害時避難場所及び９か所の広域避難時のバス発車所を開設し、施設の大小はございますが、合計で市職員70名、学校職員21名、施設職員９名の100名での対応に当たります。 次に、当日に発信します３、避難勧告の段階では、前出のものを含め、53か所の水害時避難場所及びバス発車所を開設し、市職員267名、学校職員59名、施設職員17名の343名で対応に当たります。 次に、水位により当日に発信します４、避難指示の段階では、市職員290名、学校職員61名、施設職員17名の368名で対応に当たります。今回の見直しにより、市職員だけでは限界があることから、学校施設については給食員にも配置をお願いしたところでございます。またこれに加えまして、地域の方を中心とした市民の協力を得られるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、市職員の配置につきましては長時間の連続従事は健康面に問題がありますので、交代制の配備としました。全体と各避難場所双方の状況に応じながら、全職員体制で適宜交代し、避難所の運営の安定を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） すみません、１点確認してよろしいでしょうか。 今、人員的な配置は分かったんですけれども、市の職員と学校職員、そしてあと市民の方にもご協力いただくというお話しだったと思うんですけれども、その場合、どんなことをやるとか、そういうことが事前に知らさせているのでしょうか。突然言われても、逆に市の職員の方の負担になってしまうのかなと思うんですけれども、その辺、事前に自分たちのやることが分かっているとか、ある程度訓練してあるとか、マニュアルがあるとか、その辺を伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（柿沼秀雄君） 小泉こども局長。
◎こども局長（小泉雅広君） 避難場所の運営に当たりましては、先ほどもご答弁しましたとおり、市の職員だけでの対応は非常に困難と考えておりますので、自治会の自治協力団体、あるいはＰＴＡの方、女性会の方、あるいは学生消防団のご協力をいただきながら運営に努めてまいりたいと思います。 また、運営に当たりましては、改めて避難運営のマニュアルを作成いたしまして、その中で対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 即動けるように、お願いいたします。 では、３点目、情報ツールで避難場所や駐車場の空き情報をリアルタイムで得られるのでしょうか。
○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。 （総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎総合政策部長（高橋宏晃君） 避難場所や駐車場の空き情報のリアルタイムの提供についてお答えいたします。 現在、令和３年４月の運用開始を目指して整備を進めておりますスマートフォン用の防災アプリは、地図上に避難場所が明示され、併せて避難場所の開設状況も表示されることになります。この運用に当たりましては、災害対策情報収集室で各避難場所からの現況報告を受け、報告を基に防災アプリの避難場所の開設状況、駐車場情報などを、これはリアルタイムでは無理でございますが、適宜情報を発信してまいる所存でございます。 また、防災アプリと同時に整備をしております多用化サーバによりまして、既存のホームページ、かぞホッとメール、ツイッターでは文字情報で、防災行政無線や今年度新たに無償貸与を行っております防災ラジオでは音声情報で避難場所の状況をお知らせしてまいります。市民の皆様にはぜひとも新設される防災アプリをスマートフォンにダウンロードしていただき、災害時の避難行動にご活用していただくようお願いしてまいりたいと存じます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） すみません。ちょっと聞き取れなかったのですが、駐車場についてはどうなのでしょうか。
○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。
◎総合政策部長（高橋宏晃君） ただいまお答えしましたとおり、駐車場情報などをリアルタイムでアプリを通じてお知らせすることは、これは無理でございますが、適宜情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ありがとうございます。 では、４点目、市報かぞで市民の意見を募っています。常によりよいものに変えていこうとしているのか、伺います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。 （環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎環境安全部長（栗原茂君） 本市の対策案について常によいものに変えていくかについてのご質問にお答えします。 現在、６月30日までの間、市民の皆様から意見を受け付けることとしておりますが、いただいたご意見を基に、必要に応じて地域防災計画に反映し、改定してまいりたいと考えております。 なお、地域防災計画につきましては、平成25年３月に策定以来、令和元年５月までに５回の改定を重ねてまいりました。これまでも市では必要に応じまして、常によりよい内容に見直しを図ってまいりましたので、今後におきましても、そのような姿勢で臨んでいく所存でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 常によりよいものにしていただくことは、誰もが望むことだと思いますけれども、その場合に誰にでも分かりやすく、そして周知徹底できるようお願いして、私の質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、10番、野中芳子議員の一般質問は終了いたします。 次に、９番、池田裕美子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （９番 池田裕美子君 登壇）
◆９番（池田裕美子君） 改革フォーラムの池田裕美子でございます。 まず、
新型コロナウイルスに感染された方々に心よりお見舞いを、そしてすべてのエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げたいと思います。 次に、定額給付金の給付率でございますが、加須市は先週の一般質問の中で、振込完了が87.9％で、県内では飯能市、日高市に次ぐ３位というすばらしい成績であることを知りました。職員の皆様の並々ならぬご努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、本年度初めて登壇させていただきまして、一言言わせていただきたいのは、今年も市の部長職に女性が登用されなかったという残念なこの議場の光景です。私は執行部席に女性ゼロはあってはならないと思います。有能で人一倍努力している女性職員が、職場の外で、また職場の中で様々な壁があって昇級を自ら諦め、部長にならない、なれない。これこそ痛恨の極みです。ジェンダー平等指数世界153か国の中で121位のこの日本の基礎自治体の一議員として、私は今年度も常にジェンダー平等の視点を持って市政を観察し、女性の進出を阻むあらゆる壁と闘っていく所存でございます。 それでは、質問に入ります。 大きな１番、災害と感染症との複合災害について（１）自主的な広域避難計画の推奨について。 災害発生時の避難所の収容可能人数は２万7,000人を確保していただいたものの、コロナ対策を併せて行うと7,000人に絞らないと対策ができないということが、今日も何度か発言されました。今月配布された市報かぞ６月号にも、
新型コロナウイルスが終息する前に災害が発生した場合のお願いとして、親類宅や知人宅などへの避難を第一に、まずは自主的広域避難を検討と記してあります。すなわち現在、イの一番に市に課せられた課題は、自主的に広域に避難してもらうにはどうすればいいのかということです。新しい生活様式を定着させるように、新しい避難誘導こそやらなければならないことです。 では、どうするかというと、平時に各家庭で計画を練っていただくことです。その計画について、市は調査用紙を配布や送信して、プライバシーを侵害しない範囲で記入してもらい、その結果を把握して、避難訓練や災害発生時の安否確認に活用すべきと考えます。 また、各家庭におかれましては、調査用紙を受け取ることで、自主的広域の避難の計画を立てる心構えができるものと期待できます。要援護者名簿を作るのと同等の力を入れて、自主的広域避難可能な家庭をリストアップしておくことが、避難援助の目詰まりを防ぎ、結果として、死者や行方不明者をゼロにできる方策ではないでしょうか。 そのような予定はおありでしょうか、伺いたいと思います。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。 （環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎環境安全部長（栗原茂君） 自主的広域避難計画の推奨についてのご質問にお答えいたします。 各ご家庭で自主的広域避難計画を作成することは、自分の命は自分で守る自助の面において効果があると存じます。積極的な作成をしていただきたいと考えております。 市では、過日、令和元年台風第19号対応の検証会議を終え、避難情報発令のタイミングの課題に対しまして、新たに自主的広域避難情報の発令を設けることといたしました。ぜひご提案の家庭で作成する自主的広域避難計画をこの自主的広域避難情報発令に合わせてご活用いただき、市民の皆様には早い時点で自ら親類や知人、友人宅やホテルなどの安全な場所へ避難いただければと存じます。 しかしながら、あくまでも各ご家庭での自主的広域避難計画でございますので、市としましてこれを把握し、避難先までの安否確認等の避難対策を講じることまでは考えておりません。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 市として、把握する予定はないというお答えでございまして、その理由についてもおっしゃっていただいたと認識しております。再三申し上げるようですけれども、プライバシーではありますけれども、これを把握しておくということは、本当にいざというときの支援をする側で、救助する側ではとても重要な情報であるかと思いますので、再度ご検討をいただけたらと思うところでございます。 それでは、予定がない理由については承りましたので、（２）在宅避難とそれを支える方策について伺います。 在宅避難も災害の程度によっては３密を回避できる有効な方法です。こちらに加須市地震ハザードマップがあります。こちらにはマンションなど耐震性の高い家屋ならば、自宅で避難待機する選択肢もありますと書かれています。このハザードマップには自宅避難生活お役立ちグッズ10選と、水、食料の備蓄がコンパクトにまとめられていますが、埼玉県が作成しました目立つところに置いておきたい防災マニュアルブック、自宅サバイバル編は同じ内容を多くの方が理解しやすいように絵で示してあります。これを市民に配布してもらえるか。また、これに記載されている携帯トイレや保冷材等を各家庭に配布していただけるものか、環境安全部長にお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 在宅避難とそれを支える方策についての質問のうち、埼玉県作成の防災マニュアルブック自宅サバイバル編と同ブック記載の家庭内備蓄物資の市民への配布についてのご質問にお答えいたします。 埼玉県では、減災に向けた県民の自助の取組を推進します、いつも防災事業を展開しております。防災に関する情報を具体的で分かりやすい形にすることで、県民の自助の向上を図っております。防災マニュアルブック自宅サバイバル編はその一環として作成されたもので、県のホームページに掲載されており、市の防災のページからもアクセスできるように備えております。 現時点での市の対応としましては、このブック及びブックに記載されている備蓄物資等を購入して市民に配布することは考えておりません。その理由といたしましては、インターネット環境のある方であれば誰でもホームページ上で閲覧できることに加えまして、自宅サバイバル編で有効とされる防災グッズは令和元年度に加須市が市内全域にお配りいたしました震災ハザードマップに記載されており、ほぼ網羅されていること、また、ハザードマップには地震から身を守るために取るべき行動や、室内の安全対策、災害情報の集め方等も記載されております。こうしたことから、ぜひ本市のハザードマップを活用していただきたいと考えているところでございます。 このほか、ＮＴＴが作成しているいつも防災タウンページという冊子におきましても、ほぼ同様の内容が掲載されており、平成29年12月からも市内全世帯及び全事業所に配布されております。また、自宅サバイバル編にあります防災グッズにつきましては、あくまでも自助のために各ご家庭で備蓄すべきグッズであり、身近なホームセンター等で備えられるものであることから、各自、あるいは各ご家庭でそろえていただければと存じます。 なお、グッズの一つである携帯ラジオにつきましては、防災ラジオを希望する全世帯に無償貸与という形で配布させていただきました。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） 目立つところに置いておきたい防災マニュアルブック、こちら、インターネットが使えない環境の方、そういう方がこれを持っていてほしい、特にそういう思いを強くして質問した次第でございます。 第２次のコロナ対策、国の地方創生臨時交付金、こういったものも活用して、できるならば、このような防災グッズ市民に届けていただけたらと思うところでございます。 続きまして、②最近はＮＨＫ、ｅテレなどでも、家族で災害対策キャンプにトライする番組を放映しています。けさも私のフェイスブックに来た返信では、北海道胆振地震を経験された小さなお子さんの入るお母様からの返信だったんですが、ブラックアウトを３日間経験されたと、そのときキャンプ用品を持っていて本当によかったと書いてありました。在宅避難、もしくは避難所を避ける避難をする上で、気象条件に問題がなければ、キャンプによって生命を守ることができます。キャンプ用テントの備蓄、あるいは貸与をしてもらえないでしょうか。
○議長（柿沼秀雄君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 在宅避難時に活用できるキャンプ用のテントの備蓄、貸与についてのご質問にお答えいたします。 市では、避難場所には開設、運営に必要な備蓄品等を備えておりますが、ご提案の在宅避難をされる方へのキャンプ用テント等の物品につきましては、備蓄貸与する予定はございません。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） この後もキャンプの有効性について申し上げるところでございますが、避難所でプライバシーがない、３密を避けたい。そういうところでも使えるものでございますので、ぜひキャンプ用のテントにつきましてご検討いただきたいと思います。 続きまして、③平時におけるキャンプ活動は非日常を体験し在宅避難時に求められる技術を身につけることが期待できます。また、そればかりでなく、家族の絆づくりや子育て、環境教育、屋外スポーツ振興、さらに農作業などにも役立ちますので、波及的な効果を上げられるものと考えます。子どもにも、そして大人にも必要な生きる力を醸成し得るキャンプ活動を加須市で展開できるよう支援はしていただけないものか、市長に伺います。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 災害と感染症との複合災害についてのうち、在宅避難とそれを支える方策、いわゆる具体的にはキャンプについてのご質問にお答えをいたします。 いろいろご提案をいただきましたけれども、特に災害対策に当たっては、特にほかの分野でもそうですけれども、前から自助、共助、公助とそれぞれの立場でそれぞれの役割を果たしていくことが欠かせないものと考えられておりますし、また、その考えにのっとって加須市としても対応策を取っているところでございます。 その中の一つとして、キャンプ用ということでございますけれども、これは自助の範囲内でそれぞれのご家庭で備えていただきたい。市としては、避難場所における避難をきちんと対応できるような備蓄品を完璧とは言いませんけれども、最大限の形で用意をしていくと。これが公助であろうと思っています。そういう意味で、確かにキャンプ活動についてはいろいろ可能性はあると思いますけれども、それについては、繰り返すようでありますが、自助という範囲でそれぞれ市民の方にご努力をお願い申し上げたいというふうに思っております。 それから、ご質問ではなかったんですけれども、女性部長というのがございました。これは質問の一種かなというふうに私受け止めました。通告していただければありがたかったんですけれども、通告がないので簡単に答えますけれども、特別職はこれは関係ありません。どういう立場であろうと、男性女性、特別職は可能であります。 一般職については、もう若いときから採用されて、それぞれのいろいろな分野を重ねて、いきなり入った人、あるいは10年目ぐらいの女性がいきなり部長になるとか、そういうことは本来組織として、組織の運用として適切なものではないと、無理して女性だから、男性だからということじゃなくて、能力のある人、それに向いている人、これは男性であれ女性であれこれはその役割を果たしていただくと、これが組織の本来のあるべき姿であろうというふうに思っています。加須市としてもぜひそういう一般職の女性の方にご努力いただきたいというふうに私は、期待をしております。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 キャンプの有効性については、少し分かっていただけたかと喜んでいるところでございます。 第２次のコロナ対策で地方創生臨時交付金の活用、これがもう既に市としてはある程度の計画が、ある程度というか具体的に定まっているようでございますけれども、ぜひ前向きに検討していただけたらと思うところです。 それから、女性の管理職につきましてなんですが、市長のおっしゃること、よく分かるところでございます。ただ、後継の今のこの時点、この瞬間が過去から本当に長い歴史の中で女性がこの席にいらっしゃらない。これを集約している。そういうこの瞬間だと思っています。市長と同様に私も今後、もっともっと加須市の女性職員が活躍して自ら手を挙げて市をリードしていっていただきたいと思うところです。 続きまして、（３）避難所の物資調達や医療体制の目途について、①４月７日、内閣府、消防庁、厚生労働省より、こちらです、「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という事務連絡が出され、その中で、発災時には政府としても感染症対策に必要な物資・資材の供給等必要な支援を行うこととしておりますと記されています。いざというときに、国からの支援物資は何を使ってどういうルートで加須市に届くのか。また、県あるいは日本赤十字社との連携はどのように計画されているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。 （総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎総合政策部長（高橋宏晃君） 物資調達の方法、避難ルートや県や日赤との連携についてお答えいたします。 この調達方法につきましては、国県からの物資調達に関しまして、物資調達輸送支援システム、これが国の手により構築されておりますので、これに基づいてお答えを申し上げます。 このシステムは加須市が仮に甚大な被害を受けた場合、また、被害を被るおそれがある場合には、このシステムを通じて、本市から埼玉県に要請をし、被災者の市民の人命に関わる物資や必需品等を埼玉県で調達できれば県から直接加須市に、埼玉県で調達できない場合には県が国へ要請をいたしまして、国が必要な物資を調達し、県の広域物資輸送拠点を経由しまして、市が情報提供をする物資輸送ルートを経て、被災地である本市の物資集積拠点に緊急輸送できるものでございます。 このように、国、都道府県、市町村が必要な情報を共有し、調整の効率化を図り、支援を必要としている被災自治体へ円滑に物資を支援していくためには、本市を含めた全都道府県及び市町村の避難場所と防災倉庫の位置情報のほか、各避難場所ごとの備蓄物資の在庫情報を入力、登録することが必要となります。現在加須市では、入力作業を進めておりまして、早期に入力を完了し、実際に支援物資が必要になった場合、本システムにより物資の調達がスムーズにできるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、このシステム、既に４月から稼働しておりまして、内閣府に確認いたしましたところ、この確認時点での支援実績はないということでございます。 また、こちらも内閣府への確認では、このシステムに日本赤十字社は組み入れられていない。日本赤十字社につきましては、埼玉県にも支社がございますし、県内からあるいは市内でも活動の拠点があります。また、日頃関係が強い社会福祉協議会、そのあたりを通じてまた別ルートで支援要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 県に必要とする物資がない場合、国から届く、国から県にそして加須市に届くというご説明の中で輸送という言葉がございました。この輸送については陸路だけなんでしょうか、それとも空路のほうも考慮に入っているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（柿沼秀雄君） 高橋総合政策部長。
◎総合政策部長（高橋宏晃君） 本市が置かれる地理的条件を考えますと、これは陸路に本市の場合は限られているというふうに考えています。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 続きまして、（４）災害発生前の情報伝達手段につきまして伺います。 今日から９月末日まで、平日の午後３時から３時５分、テレビ埼玉で加須市転倒無止体操が放映されます。健康維持に体操は役立ちますし、850万円の放送委託料、この３分の１が法定外の繰入金で賄われますので、ぜひ防災無線を使って周知していただきたいと、私ども改革フォーラムは５月の臨時会でお願いいたしましたけれども、防災無線を使うレベルではないと断られました。なるほど、逼迫した状況でないと、防災無線は使えないというわけですが、そういうレベルに至らないまでも、
新型コロナウイルス感染症が終息しない中、水害の危険が迫っているようなときには、生活に寄り添った情報が市民に安心感をもたらします。避難先、避難経路の再確認をするための注意喚起、薬、衛生用品や防災用品を扱う店、医療機関の情報、道路や駐車場の混み具合、それから食料品の供給状況など、身近で役立つ情報をまとめて市が提供する必要性があるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。 また、もし市長必要と考えるならば、伝達手段として何を有効とされるのか、お聞きしたいと思います。複数、お答えいただいてもありがたいです。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 災害発生前の情報伝達手段についてのご質問にお答えをいたします。これは災害に限らず、様々な情報を市民にタイムリーに提供するということは大変重要なことというふうに考えております。 ただ、防災無線もコロナウイルス対策を１日に１回発信しただけでうるさいと、こういう苦情も出ていることなので、市としても防災無線を使う場合には、よりよく選別をして、何を提供すべきかということをより精査していく必要あるだろうというふうに考えております。いずれにしても、繰り返すようですけれども、情報提供するということは大事なことだと、いろいろなツールについては、これまで部長が様々なツールを申し上げております。それらをうまく使い分けてやっていく必要があるだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございます。 様々なツールを使い分けて有効に発信していくということでございます。 すみません、ちょっと一応確認なんですが、私が申し上げたような生活に密着した情報というのも発信する必要性という点について、すみません、ちょっと時間が少ない中なんですが、一言、生活に寄り添った情報の提供について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 情報の種類については様々であります。その内容については精査して伝えていくと、提供することが大事だろうというふうに思っております。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） ありがとうございました。 次は、大きな２番、長期休校後の対応につきまして、時間が迫っております。この内容につきましては初めのところはお伺いいたしますが、残った部分につきましては、次回の一般質問のときにお聞きしたいと思います。 （１）①学習面について、６月５日、文部科学省の初等中等教育局は「学びの保障」総合対策パッケージを全国の教育委員会に示しました。その詳細版では、学校の授業における学習活動の重点化のイメージを例として次のように挙げています。１科目だけ、数学について申し上げます。 「学校における練習問題の取組を限定し、宿題の添削を充実させる」このように書いてあるわけです。ほかの教科についても示してあります。教科書会社とあと文部科学省が協働して作成したサイト、子供の学び応援サイト、こういうものを十分ご家庭で活用できる生徒とか、授業内容がよく分かっている、そういう児童・生徒にとって、今のこの総合対策パッケージで示された内容というのは非常に有効ではないかと考えられますけれども、標準的なレベルに達していないお子さんにとっては、家族が丁寧にアドバイスできる環境などが必要になります。自宅で補完する困難さを取り払うための工夫についてお伺いしたいと思います。
○議長（柿沼秀雄君） 杉田学校教育部長。 （学校教育部長 杉田 勝君 登壇）
◎学校教育部長（杉田勝君） 長期休校後の学習面での対応についてのご質問にお答えいたします。 結論から申し上げますと、学習の遅れは授業で取り返すものだと捉えております。本市といたしましては、６月から来年２月の間に週当たり１時間の授業を増やすなど、時間割編成の工夫や夏休みと冬休みの期間の短縮、学校行事の絞り込みやその準備期間の縮減など、様々な工夫をすることで授業時数を確保し、学習すべき内容を確実に学校の授業時間の中で行います。子ども達にはこれから暑い季節の中、苦労をかけますが、健康に細心の注意を払いながら、学校での授業に取り組めるよう学校と連携して対応してまいります。 文部科学省の通知でございますけれども、授業以外の場でも学習はできるとしておりますが、そもそもそれは学校の授業における通常の学習活動での指導を終えることが困難な場合の特例な対応でございます。家庭学習につきましては、これまでどおり、個々の学力の補完、維持、向上の手だてとするとともに、個性やよさを伸ばすものと捉え、個に応じ、柔軟性を持って取り組ませていただきます。 以上でございます。
○議長（柿沼秀雄君） 池田裕美子議員。
◆９番（池田裕美子君） どうもありがとうございました。 この以降の質問につきましては、先ほど申し上げましたように、この次に質問させていただきたいと思います。 心のケアをどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、９番、池田裕美子議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時４６分
△開議 午後１時００分
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△開議の宣告
○副議長（田中良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、24番、吉田健一議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２４番 吉田健一君 登壇）
◆２４番（吉田健一君） 24番、吉田です。通告に従い、一般質問を行います。 安心・安全まちづくりから、公共施設に爆薬を仕掛けたというメールの件についてです。 今、世界中で
新型コロナウイルスと戦っている中、日本でも深刻な状況に入った３月に、さらに不安をあおったメールが発信されました。加須市と本庄市に、幼稚園と保育園と学童施設に仕掛けた高性能な爆薬を３月12日木曜日の午後３時34分に爆破して、音をかき消すなり。加須市と本庄市のパチンコ屋とショッピングモールにガソリンを撒いて、３月12日木曜日の午後３時34分に放火し、音をかき消す。その他、市役所と公共交通機関等に対し、嫌がらせをほのめかす内容のメールでした。 市では、このメールの件を知ったのはいつか。また、どこからの情報を得たのか伺いたいと思います。
○副議長（田中良夫君）
栗原環境安全部長。 （環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎環境安全部長（栗原茂君） 安心・安全なまちづくり、公共施設に爆薬を仕掛けたというメールの件についての、メールの件を知ったのはいつか、どこから情報を得たのかについてお答えを申し上げます。 加須市への爆破予告情報につきましては、令和２年３月12日午前８時50分頃、本庄市危機管理課から加須市危機管理防災課へ、本庄市と加須市の幼稚園と保育園と学童施設に高性能な爆薬を仕掛け、令和２年３月12日木曜日の午後３時34分に爆破することなどを予告するメールが、本庄市に届いたとの情報提供を受けました。 そこで市でも確認したところ、加須市へは所沢市と飯能市の幼稚園と保育園と学童施設に高性能な爆薬を仕掛け、令和２年３月12日木曜日の午後３時34分に爆破することなど、本庄市に届いたメールと同じ内容のものが届いておりました。なお、２つのメールには爆破予告のほか、パチンコ屋とショッピングモールにガソリンを撒き、放火して音をかき消すことや、市役所と公共交通機関の設備に体液を塗り、仲間を増やすことなどの記載もありました。 また、氏名、住所及び電話番号が記載されておりましたが、記載された住所はインターネットで確認できるものの、電話番号が明らかに違う市外局番から始まる番号となっておりました。
○副議長（田中良夫君） 吉田健一議員。
◆２４番（吉田健一君） 今、答弁頂きました。８時50分頃、本庄市からの連絡というようなことでありました。それで、この予告の場所が、多く子どもたちが集まる施設であり、スピーディーな対応が肝心かと思いますけど、どのような対応をしたのか伺いたいと思います。
○副議長（田中良夫君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 市ではこのメールを受けて、どのような対応をしたかについてお答えをいたします。 本庄市から情報提供を受け、爆破予告等に対する危機管理の観点から、直ちに市長等へ報告をし、必要な指示や対応の協議を行い、加須警察署に通報するとともに、爆破予告の対象となっている施設の所管課である学校教育課、保育幼稚園課、子育て支援課へ連絡し、施設管理者等による施設の緊急点検、万が一不審物等を発見した場合は、加須警察署及び交通防犯課に通報等をするなどの対応を依頼しました。 加須警察署の対応といたしましては、小・中学校も含めて、幼稚園や保育園等の周辺パトロール、巡回を実施するとともに、相手方がメールを送った際に残るパソコンの住所のような記録であるＩＰアドレスなどのアクセスログを解析するなどして、捜査を進めることとなりましたので、捜査関係事項照会に基づき、加須警察署へ記録の提出を行いました。 市といたしましては、各施設周辺のパトロールを実施し警戒を行うとともに、加須消防署へも情報提供を行い、警戒等のお願いをいたしました。対象施設においては、施設管理者等による緊急点検を実施した結果、不審物等の異常はなかったものの、引き続き子どもたちなどの安全確保を図るため、爆破予告時刻まで不審物の捜査等、継続的な安全確認を行ってもらうこととしたほか、メールに市役所の記載もあったことから、爆破予告の対象施設以外の庁舎等を管理する課にも、点検・警戒してもらうよう依頼しました。 また、全市的な予告内容の周知につきましても検討等を行いましたが、メールの内容や緊急点検の状況並びに加須警察署との協議等を踏まえ、不要な混乱を招く可能性も考慮し、見送ることとし、対象施設の点検や警戒活動をとることといたしました。 その後、予告時間までの間、対象施設や小・中学校での点検、各地域のパトロールでも異常はなく、予告時間を経過した後も特に異常は認められませんでした。また、加須警察署からも、予告時間経過後に異常がなかったことと、アクセスログを解析したが犯人等の特定は難しいとの報告を受けました。 なお、加須市に届いていた所沢市と飯能市への爆破予告メールにつきましては、両市に対しまして速やかに情報提供を行ったほか、所沢警察署からの問合せに応じ、加須市へ届いたメールを提供するなどの対応を行いました。
○副議長（田中良夫君） 小泉こども局長。 （こども局長 小泉雅広君 登壇）
◎こども局長（小泉雅広君） 引き続き、安心・安全なまちづくり、公共施設に爆薬を仕掛けたという件について、このメールを受けて、市ではどのような対応をしたのかについてお答えいたします。 公立保育所におきましては、各保育所長に緊急連絡をし、危機管理対応マニュアルに基づき、施設内及び近隣の不審物の確認をするとともに、爆破予告時間帯には事前に園児を園庭に避難させ、安全の確保を行いました。 公立幼稚園では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年３月２日から令和２年５月31日まで臨時休業となっておりましたが、出勤していた職員に緊急連絡網により周知し、各幼稚園の施設及び近隣の不審物の確認をするとともに、預かり保育を実施していた加須幼稚園、三俣幼稚園、水深幼稚園につきましては、危機管理対応マニュアルに基づいて園児を園庭に避難させ、安全の確保を行いました。また、私立の幼稚園、保育園、認定こども園につきましても、電話・メールにて情報を提供し、各園で施設内外の確認、園児の安全確認を行いました。 放課後児童健全育成室におきましては、全ての公営・民営放課後健全育成室に対して施設の見守り・点検を行い、危機管理対応マニュアルに基づき、不審な人物や物品を発見した場合は、警察と子育て支援課まで連絡するようファックスにて注意喚起を行い、爆破予告の時間帯は外遊びを行うよう電話で指示を行いました。さらに警察と連携し、交通防犯課及び保育幼稚園課の職員で公用車による施設の近隣パトロールを行いました。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 吉田健一議員。
◆２４番（吉田健一君） ちょっと１点確認させてもらいます。その対応した中において、保護者に子どもを迎えにくるようなことの対応をしたのかどうか、ちょっとその辺聞かさせてください。
○副議長（田中良夫君） 小泉こども局長。
◎こども局長（小泉雅広君） 保護者にも迎えにきてもらうよう、依頼したところでございます。 以上です。
○副議長（田中良夫君） 吉田健一議員。
◆２４番（吉田健一君） 保護者にもそういったお願いしたということ、それで迎えにこられた保護者の方はおられたんですかね。ただ流しただけなのかな。いろいろまたその対応を、先ほど答弁してもらいましたけど、保護者について送り迎えをしたかというのがちょっと入っていなかったのですが、確認で聞いているわけなので、もしなければそのままでいいですよ。
○副議長（田中良夫君） 小泉こども局長。
◎こども局長（小泉雅広君） すみません。先ほどの答弁、訂正させていただきます。保育所への確認はしていないということでございます。訂正させていただきます。 保育所の保護者に対しては、確認をしていないということでございます。ただ、先ほども答弁しましたけども、電話・メールというのを情報提供ということでございます。
○副議長（田中良夫君） 吉田健一議員。
◆２４番（吉田健一君） こういう内容の件は、大体騒がしがほとんどでございます。情報を受けた現場の先生方も、不安を持ちながらも半信半疑で対応したんじゃないかと思います。五、六年前になりますけど、騎西地域においても体育祭で爆薬を仕掛けたというような情報があり、警察が来て市民をグラウンドの外に移動させ、冷静に対応したことを覚えています。 このときは場所が１か所だったので、警察が対応していただいてスムーズにいったわけですけど、今回のようなケースは対象施設が数多くて、そしてまた、なかなか警察の協力だけでは手が届かないところも考えられます。 そしてまた、施設によっては民間に近く、民間の対応なども考えられまして、負担が増えます。火災や地震での対応マニュアル等はできていると思いますが、今後同じようなメール等が送られてきた場合、どのような対応をするのか伺いたいと思います。
○副議長（田中良夫君）
栗原環境安全部長。
◎環境安全部長（栗原茂君） 今後、同じようなメール等が送られてきた場合どのような対応をするかにつきまして、お答え申し上げます。 インターネットの普及などもあり、自治体などを標的とした爆破予告など悪質な事例が見受けられ、そのほとんどが悪質ないたずらとはいえ、万が一の事態も想定されることから、その対応に苦慮しつつも、それに備えた対応が必要でございます。 公共施設等への爆破予告などの緊急対処事態に対する危機管理は、利用者等の安全の確保を目的に、事件や事故、自然災害等への対応ができるよう、各公共施設で作成しております危機管理対応マニュアル等に基づき、対応していくこととなります。 これからもこのようなことが起こらないとは限りませんので、いずれにいたしましても、警察をはじめとする関係機関と十分に連携をとるとともに、危険の内容に応じて、まずは市民の命を守る安全を確保するということで、今後も対応してまいります。
○副議長（田中良夫君） 小泉こども局長。
◎こども局長（小泉雅広君） 次に、今後このようなメール等が送られてきた場合、どのような対応をするかについてお答えいたします。 今後につきましても、警察、交通防犯課と連携し、市内全ての保育所、幼稚園、認定こども園、放課後児童健全育成室に必要な情報を提供し、各園等においては、危機管理対応マニュアルを基に施設の安全確認を行い、必要に応じて避難を行う等、園児・児童の安全を確保するため、適切な対応を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 吉田健一議員。
◆２４番（吉田健一君） 今、それぞれ担当部長、そして担当局長のほうから答弁いただきました。マニュアルに沿って引き続き対応していきたいというようなことでありますけど、実際、公立の施設に関しては、大体市役所が組織の中であって、その中のそれぞれ一部になっているわけですから、当然公立の施設に関してはそれなりに情報が伝達がいって、それなりの対応はしていくかと思います。 しかし、私立の施設については、やはりそれぞれの経営者の考え方、感覚とかいろいろな、あとは場合によれば自己判断みたいな形の対応をするところもなきにしもあらずというようなことで、やはりちゃんとした伝達が公立の施設、私立の施設、多少同じような流し方でも、受ける側が全てすっかり同じに受けるかというと、そうではないかと思うんですよね。 実際、今回の爆破予告の関係でも、ある私立の施設は、保護者が夕方迎えにいったときに、今日爆薬を仕掛けたメールがあり、安全確保に努めたという話は一切されていなかったと。されていないんだったら、じゃ、連絡帳に今日はこういうことがありましたというようなことを書いてあるかというと、それも書いていない。 そしてまた、だったら後日、例えば園だよりとかで、いついつこういうことがあって、こういった対応をいたしましたとか、そういうことも一切ない。ですから、保護者によっては何でそういう話を後から聞いたかというと、ほかの公立の保護者の人から、こういったことが前にあったんだねというのを後から聞いたと、そういう状態なんですよね。 ですから、私立の施設については、危機管理の認識が低いところもあるわけですよ、この爆破予告のことに関して。実際のところいって、ちょこっと周りは見たらしいです。でも、実際避難はさせなかったと、そういう状況なわけですよね。 ですから、やはり今、コロナウイルス感染予防の対策はどの組織でもしっかりやれということで求められています。危機管理の薄いこの施設は、今回このコロナウイルス感染予防でも、対応のまずさを保護者が担当課に電話を入れて、指導していただいた経緯があります。そういうことで、保護者と施設とが連携がとれていない。ということは、場合によれば施設と役所とも連携の割合が薄いということも考えられるわけです。 加須市は、県から保育に対して権限移譲を受けてやっているわけです。権限移譲を受けたということは、それだけの責任も伴ってくるわけです。加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第17条、これはちょっとポイントだけ読みますけど、「保護者に対してその相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない」と定めを書いてあります。 そういうふうにして権限移譲を受けた以上は、子どもが安心してそれぞれの施設に入って保育が受けられる環境づくりを、市とすれば全面的にやっていかなくてはならない。そのためには、そういったところで危機管理の薄いところ、そういったところは徹底して指導していく立場でもあるわけです。ぜひとも今回こういった爆弾メールがどうのこうのの対応が必要かもしれないですけども、危機管理に対する低い施設の経営者がおられると、そういったところをもう少し、今回これを通してぜひ今後強い指導力を持っていただいて、保育の環境の充実に努めていただければと思います。 以上申し上げまして、一般質問を終わります。
○副議長（田中良夫君） 以上で、24番、吉田健一議員の一般質問は終了いたします。 次に、26番、及川和子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２６番 及川和子君 登壇）
◆２６番（及川和子君） 通告に基づいて、一般質問を行います。 私は、市が行った台風第19号対応検証報告書に基づいて、北川辺地域住民が安全に広域避難する対策について質問を行います。 初めに、防災ラジオの活用について伺います。 昨年の台風19号では、急激な水位の上昇によって、10月13日未明、利根川左岸渡良瀬合流点の上流付近で氾濫のおそれがあるという警戒レベル５相当の事態になっていました。気候変動等のため、今年も昨年の台風19号と同様、あるいはそれ以上の台風が発生する可能性があります。 そのときに、避難情報を正確に迅速に伝えるのが防災ラジオです。全体に無償貸与し、配布が始まっています。広域避難対象地域から申請を始め、北川辺地域は自治会を通して申請・配布を先行させました。そこで、北川辺地域の防災ラジオの申請状況について伺います。 以下の質問は質問席にて行います。
○副議長（田中良夫君）
福田北川辺総合支所長。 （
北川辺総合支所長 福田浩一君 登壇）
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 台風に備える広域避難対策についてお答えいたします。 防災ラジオの配布状況でございますけれども、６月19日現在の北川辺地域における防災ラジオの申請世帯は、4,720世帯中2,244世帯で、47.5％の申請率となっております。このうち、自治会加入世帯は2,222世帯で、そのうち1,667世帯の申請で、75％の申請率となっております。なお、自治会加入世帯で申請をされた方につきましては、５月14日から順次自治会を通じて配布を行い、終了したところでございます。 次に、自治会未加入世帯につきましては2,498世帯で、そのうち577世帯の申請で、23.1％の申請率となっております。７月５日から北川辺総合支所窓口において配布を行う予定となっております。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） 直近の申請状況を伺いました。全体では47.5％、自治会加入世帯の申請率と未加入世帯の割合もお伺いしました。未加入世帯の申請割合は23.1％ということで、加入世帯と見比べまして、本当に少ない状況となっています。防災ラジオの申請書は、自治会等の協力を得て配布を行いました。しかし、まだ防災ラジオの配布を知らない方もいます。情報を正確・迅速に伝えるために、もっと多くの人に申請してもらって、台風時期に備えなければなりません。 そこで、さらに申請をしてもらうために、総合支所はもちろん、図書館や郵便局、スーパーなどにお願いして、よく分かるところに申請用紙を置いてもらうことなどの工夫が必要ではないでしょうか。 そして、問題は自治会未加入の世帯です。台風に備え、一刻を争う防災情報を迅速・正確に伝えるツールとして、防災ラジオは必須と考えます。自治会未加入世帯に対して、防災ラジオの活用を継続的かつ丁寧に周知することが大事と考えます。いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君）
福田北川辺総合支所長。
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 自治会未加入者に対する防災ラジオの活用周知についてでございますけれども、北川辺地域におきましては、既に防災ラジオの配布が開始されております。今後の台風シーズンの到来に備えていただくために、６月１日から北川辺地域の皆様に対し、防災ラジオの早期設置と受信状況の確認を促すため、防災行政無線での呼びかけを、午前11時15分と午後３時15分の１日２回行っております。 また、現在防災ラジオを設置した方から、地震状況についての不具合等のお問合せを頂いた際には、職員が直接ご自宅を訪問し、ラジオの設置場所やアンテナの設置等についての改善状況を図っているところでございます。これらに併せ、訪問した際に未申請者に対する早期申請に対して、呼びかけのお願いも併せて行っているところでございます。 今後も、引き続き防災ラジオのより一層の普及を図るため、地域の皆様が利用するごみ集積所や公共施設などで啓発チラシを貼るなどによる周知を初め、地域内の高齢者相談センター、商店、病院などにご協力を頂き、市民の皆様の身近な場所で周知を務めてまいります。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） やはりあらゆる手だてをとりまして申請していただく、そういうことが必要だと思います。 次に、北川辺地域の広域避難を安全に行うために、避難所の確保、ルートの設定、交通渋滞解消の問題について質問をします。 市は検証を踏まえて、広域避難の場所は全て水害時避難場所という名称に統一しました。私はこの避難場所に対して、どこの地区がどこの施設に避難するのかを指定することが必要だと考えます。自治会や地区ごとの人数に合わせて、例えばこの検証報告書にも避難場所が書かれていますけれども、例えば志多見小学校は収容可能人数は286人です。ですから、そこに収容できる具体的な自治会、また大桑小学校は683人なので、そこに対応できる自治会、自治会の世帯数と人数は分かっていますから、その自治会が避難するというように、あらかじめ決めておく必要があるのではないでしょうか。 そして、その避難所を指定すれば、そこに向かう避難ルートはおのずから設定することができます。まずはこの避難所の指定とルートのことについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（田中良夫君）
福田北川辺総合支所長。
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 避難場所の確保、避難ルートについてお答えをいたします。 現在の地域防災計画では、広域避難対象となる地域、地区の避難先として騎西地域等を指定したところでございますが、令和元年度の台風第19号の災害対応について、市民アンケートの調査結果により、避難場所の不足、避難場所収容人数の不足など、避難場所の確保が適切であったかという課題が浮かび上がってまいりました。この課題について検証作業を行った結果、北川辺地域の方は主に加須地域へというように、避難先を見直したところでございます。 具体的に、北川辺地域の方の避難場所について申し上げます。市民アンケートの結果から、およそ２割の2,200人の方は親戚や知人の家等に避難しているため、地域住民のうち８割に当たる約8,900人の方が避難できる施設を、加須地域内に19か所設定をいたしました。 まず、災害時要援護者とその支援者の皆様の避難先は市民プラザかぞとなります。また、それ以外の皆様は大桑小学校、志多見小学校、花崎北小学校、昭和中学校、加須西中学校、加須平成中学校、不動岡高校の２階以上の教室など７か所、公共施設ではパストラルかぞ、加須市民体育館、加須コミュニティセンター、南篠崎コミュニティセンター、加須クリーンセンターの２階以上のフロアなど６か所、民間施設ではむさしの村、ＪＡほくさい大桑支店、加須カタクラパーク、株式会社並木製作所、ブリヂストンフローテック、埼北自動車学校を指定しており、浸水のおそれのないむさしの村以外については２階以上のフロアなどを指定しており、合わせて19か所となっております。 さらに、市外の広域避難先として栃木市４か所、古河市１か所、野木町２か所、板倉町１か所、合わせて８か所に加え、本年２月に協定を締結した館林市内における避難先について、現在調整を行っているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症がいまだ終息していないこの状況下での、避難場所の過密を回避することへの対策といたしましては、避難場所の収容人数等を制限する必要があり、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保するためには、収容人数の４分の１となる約2,200人まで減らす必要があることから、避難される方全てを収容することは難しい状況となります。 このようなことから、市民の皆様には
新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、まずは自分の身は自分で守るという自助の観点から、浸水想定区域外への安全で安心な場所への自主的広域避難につきまして、平時からご検討いただくようお願いするものでございます。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） 今のお話を伺っていますと、具体的にどこがどこにというのはまだ行っていない、想定はしていないということですか。また、コロナの対策で人数を減らすというか、収容できない、こういうことも言われました。この問題については、しかしながら、水害の広域避難については、そこにとどまることはできないんです。危険なところから離れなくては、広域避難となりません。ですから、今の19か所に、北川辺地域8,900人が加須地域に避難することになりました。まずはそこを設定することも必要なんじゃないでしょうか。そこのところも述べておきたいと思います。 先に行きます。問題は交通渋滞の問題です。避難は早めの明るいうちに、３日前から始め、遅くても１日前には避難することになります。これは埼玉大橋の交通渋滞等で、少し時間はかかっても早いうちに避難を終わらせる方針だと受け止めました。 一つの分散ルートとしては、国道354号を館林方面に行って、国道122号でむさしの村、志多見小学校方面に至るルートも設定されています。ここは遠回りになりますけれども、ある程度渋滞したとしても、１時間ちょっとで避難することができるのではないかと、これは私、実際に通ってみました。こういう点もありますので、この点は住民の皆さんによく説明する必要があると考えますが、その点について答弁を求めます。
○副議長（田中良夫君）
福田北川辺総合支所長。
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 避難ルートの設定及び交通渋滞解消でございますけれども、市民アンケートの調査結果では、多くの市民の方に乗合せでの避難に協力を頂いたにもかかわらず、埼玉大橋や県道加須鴻巣線などで大渋滞が発生したという状況がございました。 このようなことから、避難経路や過去の冠水状況を勘案したルートを検討してまいりました。その結果、安全に通行可能な国道、県道、幹線市道を基本ルートとして、交通渋滞解消につながる分散ルートの設定を行ったところでございます。これらの分散ルートにつきましても、あらゆる機会を通じ、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） 避難所とルート、そして交通渋滞の問題について取り上げました。まずは広域避難の場所が、北川辺地域は加須方面というふうになりましたから、地域住民に説明しなければなりません。それも台風の時期までにやらなければいけません。新型コロナの影響で、大勢を集めて説明することはかないませんが、何とか工夫をして、広域避難の方法について周知をしなければなりません。 防災ラジオの申請を増やす手だてと同様に、説明のお知らせの文書など、あらゆる方法で配布することが必要です。そして、配布するだけでは不十分ですので、自主防災組織、区の代表などに集まってもらって、説明会を行うことです。これは前の方の質問でも説明をされています。そのことは了承いたしました。 また、自治会未加入世帯に対しては、防災ラジオの配布が７月５日から始まりますから、そのときに合わせて自主防災組織や自治会への加入へのお願い、そしてこの広域避難の問題の説明をお知らせすることなどが必要と考えます。いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君）
福田北川辺総合支所長。
◎
北川辺総合支所長（福田浩一君） 広域避難の説明と、それから周知という内容でございますけれども、お答えを申し上げます。 まず、説明会等の実施につきましては、自主防災組織あるいは自治会主催での出前講座等の要望に応じまして、職員が直接出向くなどし、避難情報の発令基準や避難場所全体の見直し等について丁寧な説明を行ってまいります。 併せて、７月の広報紙とともに、先ほど及川議員から、まだ避難先が決まっていないというふうなご発言もありましたけれども、どこの地域の方々がどこの、先ほどお示ししました広域避難場所に避難していただくかという具体的な内容も含めまして、広報紙とともに折込みチラシの配布を予定しております。 また、自治会未加入の皆様につきましては、自治会を通じて広報紙が行き届かないため、防災ラジオの普及と同様に、総合支所を初め公共施設やごみ集積所を初め、地域内の高齢者相談センター、商店、病院など、市民の皆様の身近な場所で周知を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） 避難の方法、また場所について具体的な方法、またそれも丁寧な周知をしていってほしいと思います。 最後に、市長に伺います。 防災ラジオについて、申請、配布状況を伺いました。申請が少なかったことはちょっと予想外でありました。命を守る広域避難を行うために、防災ラジオ申請と水害時避難場所の指定など、引き続き継続的かつ丁寧にお知らせをしてほしいと思います。引き続いて、自治会加入、自主防災組織への加入を地域の人たちと連携して取り組んでいく必要があると考えています。 そして、今回お伺いしませんでしたけれども、防災ラジオの申請を受け付ける中で、30世帯ほどの方が自治会に加入をしているということも伺っているところであります。これは広域避難をさらに円滑にできるようなお知らせをする中で、いい下地ができたんだと考えています。災害時の避難は、何よりも地域住民が安全に避難するということに尽きます。そのために、自治会や区など、地域ごとの避難所指定とルートの設定を提案しました。 今後の新たな課題は、早めに明るいうちの広域避難ということです。検証結果によります広域避難の最大の変更点は、時間に余裕を持って、自主的な避難は３日前、高齢者等の避難準備は１日前、当日明るいうちにということになります。 私は、市長に対して２点確認しておきたいと思います。１つは、発令基準が変わりました。水位だけでなく、日で判断する。そして、上流域の水量を累積で考える、こういうことが発令基準が変わったんだと思いますが、この発令基準に基づいて、躊躇なく行ってほしいと思います。 ２つは、空振りをおそれないということであります。昨年の台風第19号の避難のときにも、深夜の避難でしたから、多くの皆さんが混乱しました。明るいうちに行って、何もなかったということで帰ってくる。こういうことでいいよねというお話が、本当にありました。空振りをおそれないということです。そして、それを実行するためには、地域住民、自主防災組織、また消防団や民生委員の皆さんとともに、よく住民の皆さんに説明をして、そして納得の下に進めることが必要だと思います。市長のお考えを伺います。
○副議長（田中良夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 台風に備える広域避難対策についてのご質問にお答えをいたします。 台風第19号対応の検証において、大きく５つ課題が見えました。その全てが、ほとんど北川辺地域に当てはまる内容かなというふうに思っております。そういう点で、今回見直しをさせていただきました。 まずはこの見直しについて、コロナ対策さえなければもっときめ細かに頻繁に、丁寧に説明をしたいというつもりでおったんですけれども、残念ながらそれができないと。多くの人を集めてやる以外の方法、いろいろなツールを通じて、人対人という説明も大事なんですけども、それが十分できないということを踏まえた上での周知を進めてまいりたいというふうに思っております。 ご質問のありました発令基準、これも加須市だけが特別な対策をとるのではなくて、利根川の沿線、中流域に関係する自治体、今協議会をつくってやっております。それらを含めて、それと国交省、気象庁を含めてそういう考え方に改めてまいっております。上流の降雨量等については、気象庁が的確に情報提供すると。それに基づいて、国交省が利根川の水量について、予測をきちんと従来以上にきめ細かにやっていくと。その情報を沿線の市町村に間断なく情報提供して、やる場合にはできるだけ横並びで一斉にやろうと、こういうふうな考え方に立っております。 というのが、避難する場合に、どうしても１つの自治体だけでの避難というわけにいきません。前から言っているように、広域の避難が必要であります。そうなった場合には、加須市だけが特別な考え方をとっていると身動きとれませんので、やはり隣接する板倉町とかあるいは古河市とか、そういうものと連携をとってやっていくという考え方に立っているところであります。 ただ、その中でも私は、イの一番にやはり北川辺地域を最初に、判断の地域としては最初に考えていきたいと、それを関係の自治体にもご理解いただきたいというふうに、これから進めていきたいというふうに考えております。当然、躊躇なくということは、環境が変わってまいりました。いろいろな面できちんと出せる状況になりました。これを今後は躊躇なくということについては、この言葉どおりに対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、この考え方は、やはり北川辺地域の皆さん方にもぜひお願いしたいのは、待ちの姿勢ではだめだと。自分たちでどうするかということを、我々も教訓を得ましたけれども、皆さん方も教訓を得たというふうに思います。そういう意味で、北川辺地域の皆さん方にも、積極的に台風対策については考えていただきたいというふうに思うところであります。 ただ、１つ問題は、特にこの左岸側については、どうしても市外イコール県外なんですね。コロナ対策の場合には、県をまたぐ移動というのは、基本的に制約を受けるという状況になります。その辺のところを十分に、隣接する、県をまたがる移動になりますので、その理解を得る努力を、私はしていかなければならないというふうに考えております。 幸いに、今週初めて中流域の市町村が全部集まって、そういう面も含めた検討会をやる予定になっております。
新型コロナウイルス感染症というのがあって、初めてそういう会議を行うことになりましたので、それらも含めて、従来以上に安心度が増す対策を、加須市としてはとってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（田中良夫君） 及川和子議員。
◆２６番（及川和子君） 市もこういう厚い報告書を出しました。約６か月ぐらいでまとめたわけですから、本当によくまとめたと私は思っています。そして、私ども当議員団も広域避難をする立場、そして避難を受け入れる立場、また水位情報とか堤防の強化とかを国に求める立場で、市民の命と財産を守るために提案をしてきたところであります。 これからは、自然災害に備えるということは、コロナ対策と同時にやるということで、なかなか難しいところもあるんですけれども、先ほども述べましたように、水害の広域避難ではその場所にとどまることができないんです。水害時にその場所にとどまるということは、命の危険があるということです。ですから、人数を制限されても行かなくちゃいけないわけですね。その点は、少し誤解をおそれずに言いますけれども、たとえ少し密集になったとしても、２万7,000人を広域避難を安全に行うこと、これが必要だと思います。 そして、そのためには、昨日佐伯議員、松本議員も質問で取り上げましたけれども、避難所のコロナ対策、避難したときには非接触型の体温計を使って、発熱があるかないか、それを確認して、体調の悪い方はまた違うところに、校舎が避難場所になりましたから、それを分ける。そして段ボールベッドなどもちゃんと備蓄していただいて、そこで安心して避難できるような、こういう体制をとっていくことが必要だと思っています。 この問題については引き続き、コロナと同時に自然災害に備えるということで、取り上げていきたいと考えています。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（田中良夫君） 以上で、26番、及川和子議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○副議長（田中良夫君） 暫時休憩をいたします。再開は午後２時５分といたします。
△休憩 午後１時５１分
△開議 午後２時０５分
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△開議の宣告
○副議長（田中良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、28番、小坂徳蔵議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２８番 小坂徳蔵君 登壇）
◆２８番（小坂徳蔵君） 学校における
新型コロナウイルスの感染対策から質問します。 ３か月に及ぶ長期休校で、子どもたちは心身ともに大変なストレスを抱えて登校しております。教員は登校時の検温から始まり、三密の回避と換気、環境衛生の徹底など、大きな負荷がかかっております。特に児童が触れる共用箇所であるドアノブ、手すり、スイッチなどの消毒は、大人が行っております。 コロナウイルス感染の下で子どもが抱えている心身のストレスのケア、校内の感染対策、授業の遅れの対策には、現行の教員だけでは不足であり、まずは各学校に学習指導員など教育スタッフの配置を求めるものです。これは教育の根本に関わる内容であり、まずは教育長から答弁を求めます。
○副議長（田中良夫君） 渡邉教育長。 （教育長 渡邉義昭君 登壇）
◎教育長（渡邉義昭君） 学校の安全対策と学級規模についてのご質問のうち、児童・生徒の心身のケア、安全を保障するため、教員スタッフの配置についてお答えいたします。 令和２年６月12日に国会において可決された令和２年度第２次補正予算には、子どもたち一人一人の学習定着に応じたきめ細やかな指導を図るための学習指導員や、家庭用教材の印刷、健康観察などを担う教員の補助を実施するためのスクールサポートスタッフ配置に係る予算が計上されております。 本市も、学習指導員やスクールサポートスタッフを配置するため、県に申請を行いました。また、今後予定されております市の補正予算（第４号）に計上する予定でございます。 しかしながら、実際に配置されるまでは相当の時間を要するものと思われます。したがいまして、当面は現在の本市独自配置しているさわやか相談員やスクールカウンセラー、県費で配置されているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの学校内外の専門職員、加須市立教育センターやすくすく子育て相談員などの関係機関と連携して、指導に当たってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） この長期休校で、子どもは心身ともに大変なストレスを抱えております。国立成育医療研究センターが、休校中に全国の児童・生徒を対象に「コロナ×こどもアンケート」を実施しております。持ってまいりました。これを見ると、子どもたちが大変な心身のストレスを抱えているということが見えるのであります。 子どもたちの困り事、お友達と会えない、これは休校中ですね、76％、学校に行けない64％、外で遊べない51％、勉強が心配50％、体を動かして遊べない44％、まあ深刻ですね。今度は、子どもの心への影響。これは全部子どもに対してアンケートの結果です。子どもたちが答えているわけです。コロナのことを考えると嫌だ39％、最近集中できない35％、すぐにいらいらしてしまう32％、寝つけない・夜目が覚める22％、嫌な夢・悪夢をよく見るやひとりぼっちだと感じる、自分や家族を傷つけてしまう、これは子どもたちが回答している内容であります。 そして、子どもたちが相談したいこと。コロナにかからない方法46％、これは大人でもそうです。学校・勉強のこと44％、お友達のこと27％、自分の体や心のこと23％、家族のこと19％、これが子どもたちが相談したいこと。本当に心身ともに大変なストレスを抱えて、今学校に登校していると、こういう内容であります。 市教育委員会は授業の再開に当たりまして、感染拡大防止策として、新しい生活様式について指導する、このように方針を打ち立てております。それでは、新しい指導・生活様式とは何かということになります。文部科学省が５月22日に発出した、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を持ってきました。これが全文です。この中には、「新しい生活様式では、人の間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを推奨」このように解説しております。これの22ページに図で示しております。 これがそうです。これは40人学級の場合、これは20人学級の場合、これは40人学級、ちょっと拡大してきました。20人学級の場合には、１メートル以上空けることができます。40人学級、１メートル空けられません。新しい生活様式と言っているわけでありますが、残念ながらこういう状況になっております。 それでは、市内の小・中学校において20人学級を超えるクラスがどうなっているのか、学校教育部長から説明を求めます。
○副議長（田中良夫君） 杉田学校教育部長。 （学校教育部長 杉田 勝君 登壇）
◎学校教育部長（杉田勝君） 学校の安全対策と学級規模についてのご質問のうち、小・中学校の学級数及び身体的距離１メートル以上確保する20人以上の学級数についてお答えいたします。 令和２年５月１日現在の学級数でございますが、小学校は特別支援学級を含め、242学級ございます。そのうち20人以上の学級は、20人の９学級も含めまして169学級ございます。中学校は特別支援学級を含め99学級ございます。そのうち、20人以上の学級は、20人の１学級を含めまして82学級でございます。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） 中学校の場合には、ほとんど１メートル以上の間隔を空ける状況にはないと、そういう内容になっているわけであります。このためには、これは今月の第１週５日間だけは午前と午後の分散登校をやりまして、20人をおやりになったわけですね。しかし、じゃ、６月の第２週になったらコロナウイルスが消滅はしていないわけでありまして、依然としてそういう中で、実は新しい生活様式と教育委員会は方針を立てているんですが、現場はそうはいかないということなんですね。 その中で、ですから教員の増員が必要であります。実は日本教育学会が５月22日に、より質の高い教育を目指す改革へという提言を発表しております。これは日本教育学会です。持ってきました。これが全文です。この提言には、「夢と希望をつくり出す学校へ」と。これを改革するために、小・中学校と高校の教職員を10万人の増員を呼びかけております。その経費は１兆円だとここに述べております。 国の第２次補正予算、予備費10兆円のうち、わずか10分の１でこれは対応できると、実はそういう数字なんですね。先ほど教員の増員も、国が増員分を措置しているということなんですが、教員はわずか三千数百人なんですね。10校に１校の割合でしか、全国では対応できないという、大変お粗末な内容になっております。 今のこのコロナ禍から子どもたちを守るためには、教育委員会連合会、教育長協議会がありますけれども、これを通じまして、この日本教育学会が提案しているように、教員10万人増員を国に要望して、やはり新しい生活様式が実際学校の現場で適用できるように、そういう取組が必要だと私は思うわけであります。教育長、いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君） 渡邉教育長。
◎教育長（渡邉義昭君） 教員増員についてお答えいたします。 20人以上在籍している学級数は、先ほど部長のほうから申しましたように、小学校で169、中学校では82、単純に計算しましても約250、これだけの教室と教員が必要となります。現在教室のほうで使用できるのが、小学校が57、中学校が67、当然学級数が足りないというのもあります。 それから、これだけの教職員を増員するということにつきましては、今でも欠員の補充の教員を集めるのに四苦八苦している状況でございますので、これだけの教員を集めるのは至難の業というところがあります。それと同時に、免許があれば誰でもいいという、そういうのは教育として大変なことでございますので、ちょっと１兆円でどれだけ教員が採用できるかという、10万人が必要だというと、ちょっと私としては、あそうですかと言うだけで、話にはちょっと乗れないなと思っております。 以上です。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） この問題は、私も今日初めて問題提起しましたので。ただ、今、日本の社会全体、これは世界全体そうですが、コロナの問題を含めて、コロナが終息した後の社会をどういう社会にするのかということが問われている。これを私は、教育の現場でそれを実現するためには、先ほどの教員の増員、子どもたちが心身ともに大変なストレスを負っている。教育長が先ほどいろいろ懸念を指摘しましたが、その内容も含めて、実は日本教育学会の提言には詳しく載っております。ご一読を勧めておきます。 先に進みます。 次は、ＰＣＲ検査の問題であります。
西山救急クリニックで先月14日から、発熱外来とＰＣＲ検査を実施しております。まずはそれぞれの受診件数と結果について説明を求めます。
○副議長（田中良夫君）
萩原健康医療部長。 （健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎健康医療部長（萩原利一君） ＰＣＲ検査等と財政支援についてのご質問にお答えいたします。 ＰＣＲ検査等発熱外来の検査受診件数についてですが、
西山救急クリニックに確認いたしましたところ、先生のご判断により、発熱外来の受診者は全員ＰＣＲ検査を実施しているとのことから、ＰＣＲ検査件数と発熱外来の受診件数は同数であり、発熱外来がスタートした令和２年５月14日から令和２年６月19日までの土曜日・日曜日を除く27日間において、77件行ったと伺っております。そして結果については、陽性患者はゼロということで伺っております。 以上です。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） 発熱外来の患者さんは全てＰＣＲ検査を行っているということであります。これが実は、市内における感染拡大と病院の院内感染の防止に、大変大きな役割を果たしていただいております。ところが、この
新型コロナウイルス感染防止に一生懸命取り組んでいる病院ほど、実は診療報酬が減少し、病院が破綻するリスクを抱えております。 今日、私は朝日新聞の６月18日付を持ってまいりました。この中には、済生会栗橋病院の長原院長が、取材に対して次のように語っております。「当院でも入院・外来の患者とも、例年から二、三割減った」と。「４月の病院収入は、前年同月よりも15％、約１億2,000万円の減、看護師ら職員の夏のボーナスは、予定していた額の３分の１程度まで減らさざるを得ない」と。一生懸命コロナ対策に当たってきた職員の皆さんが、ボーナス３分の１しかやれないと。 次のようにも語っております。「４月半ば、県から新型コロナ患者を受け入れる病床を20床まで増やすよう依頼があった。そのためには、50床あるフロア全体をコロナ専用にする必要があったと。そうすると残りの30床が使えず、その分の収入がなくなる。これでは病院が潰れると思い、増やせなかった」と。これが現実であります。 コロナウイルス感染防止に一生懸命取り組んでいる病院ほど経営が悪化する。看護師など職員のボーナスも３分の１程度しか支給できない。大変な事態です。しかも、今度は我々はコロナの２次感染拡大に備える必要があります。病院の経営を救うために、
西山救急クリニック、済生会加須病院の工事が始まっている病院に対して、私は加須市として財政支援を考えるべきだと思うわけであります。市長、いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） ＰＣＲ検査等と財政支援についてのご質問にお答えをいたします。 まず結論的に申し上げますと、全く私も今の医療体制に対する国の支援等の考え方については、ちょっとおかしいと。おっしゃるとおりだと私も思っております。長原院長さんとは何回か、このコロナ期間中でも会う機会がありまして、いろいろな話を伺っておりますが、やればやるほど経営上は赤字が増すと、こんな不条理なことはないと、私も思います。 そういう意味で、まずは国・県にそれ相応の支援を要望していく、これは側面から支援するということは当たり前のことだと、私は思っております。そういう中で、まずは地元としては、
西山救急クリニックでＰＣＲ検査の体制を調えて実施していただいているということは、非常にありがたいと、心から感謝を申し上げる次第であります。これまでの間は、西山院長さんとも話をしながら、必要な支援については市としても考えております。何かありましたらということでございまして、今のところは防護服とかマスクとか、その辺の支援をと、こういう話でございます。 財政的な支援については、まだ今のところ特に伺っておりません。ただ、今後もこれは長期化すると。第２波、第３波ということも言われております。そういう意味で、これについては本当に注視をしつつ、言葉のとおりきちんと状況を把握しながら、必要な対応を市としてやるべきだというふうに思っております。 済生会についても、国・県に要望すると同時に、やはり医療圏として考えていく必要があるだろう。市内にまだ残念ながら立地しておりませんけれども、医療圏としては大事な大事な中核病院でございますので、それが経営がおかしくなるということについては、今後のことを考えますと、やはり十分な対応、必要な対応をしていく必要があるだろうというふうに考えております。 今のところ、特に済生会のほうも財政的な支援についてのお話は伺っておりません。それ以外のマスクとか防護服等々の支援については、適時適切に加須市としても対応させていただいているというのが現状であります。これからもよくよく見ていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） 本当に
西山救急クリニックにおいては、発熱外来、そしてＰＣＲ検査という大変困難な医療業務に服していただいて、私も本当にこれは感謝しかないと思っております。やはりそういう病院を行政として支援していくと、これは済生会が今度加須市に来るわけでありますが、そのことも含めて、先ほど市長のお話がありましたが、ひとつよく、これから第２次感染ということが、これは不可避的に言われております。やはりそれに備えていかなきゃならんと思うわけであります。その点を、また機会があれば問題提起していきたいと思うわけであります。 次は、地方創生臨時交付金の活用であります。 コロナウイルス感染に対する市の対策としては、第１に感染防止、第２に市民の暮らしを応援、第３は地域経済の支援、大きく言ってこの３点であります。これを国の第２次補正予算で地方に交付される臨時交付金を活用し、実行することであります。 まず第１は、感染防止策として高齢者、保育所、学童保育、幼稚園、障がい者等の福祉施設、それに医療機関、先ほど市長からお話もございましたが、市がマスクあるいは消毒、防護服等を支援していくと。これがまずは引き続いて大事であると、私は思うわけであります。 と同時に、市民の暮らしを応援というこの第２の問題については、水道料金の基本料金免除しているわけでありますが、年度内の継続を私は提案いたします。これは財源として７か月分で、１億7,500万円であります。水道会計における今年度末の補填財源は21.4億円の見込みでありますから、この中から1.7億円ですから、十分対応できると私は思うわけであります。 そして、地域経済の活性化と連携する子育て世代の支援、この第２弾が必要ではないかと思うわけであります。市長、いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 地方創生臨時交付金を活用したコロナウイルス対策ということで、ご質問でございます。 今のところ市としては、今回補正をお願いしているところまでではございますけれども、この前の質問でもお答えいたしましたけれども、４次補正を今予定しております。その中には、今お話にありましたようないろいろな施設に対する衛生用品の拡充ですとか、そういうのも当然考えていかなくちゃならないだろうというふうに思っております。国も当然その点については、交付金とは別な補助メニューでいろいろ対策を講じておりまして、いろいろ連絡も頂いております。それらを含めた４号補正でまずは対応していきたいと。 お話にありますその他の支援については、またいろいろな状況を見ながら、この交付金も有効に活用し、さらに市の一般財源も充当しながら、きちんと対応してまいりたい。その中には、当然お話ありましたようにアイデアとして、ご意見としては承っておきたいというふうに思います。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） 第３の地域経済への支援であります。これは、現行事業所応援の給付額を、今月から申請を受け付けて対応しておりますが、この給付額に加算し、今30％以上という下限がありますが、これをひとつ緩和をして、事業所支援の第２弾を行うと、これがやはり経済を活性化させていく、これが大事になってくるのではないかと思うわけです。 また、市の融資制度においては、利子補給は全額補助する、こういうことでどうなのか。臨時交付金で利子補給オーケーですよと、内閣府はサイトでそういう回答をしております。市長、いかがでしょうか。
○副議長（田中良夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 事業所支援についてのご質問でございます。 これについては、国の制度も含めていろいろなメニューがあるわけですけれども、市としての「がんばる
事業所応援事業」、これは収入減が30％から50％の間ということでございますけれども、これもやはり市内の状況を見ますと、そういう該当者がいるようでございまして、今のところ18日現在のデータしかないんですけれども、既に支給決定したのは、44件の方に支給を決定しております。 その申請を受ける段階で、いろいろな状況もお聞きしております。その辺も踏まえて事業所支援について、いろいろなメニューがどういうことが考えられるのか、その辺も検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） この加須市が行っている事業所支援も、事業者の方は大変関心を持っているということであります。私も、会った事業者の皆さんには、市がこういうことをやっているのでぜひ申請したほうがいいですよということで、お勧めをしているわけであります。大変関心を持っているということであります。 時間の関係で、さらに進みます。 次は、国保税と介護保険料の減免の問題です。これは、今年の４月にそれぞれ厚生労働省が事務連絡を発出いたしまして、
新型コロナウイルス感染の影響で収入が減った加入者については、国保税並びに介護保険料を減免するという通達を発出しております。 国保税の場合には30％以上減収した場合、所得300万円以下の加入者は全額免除、介護保険料は、これも同じく30％以上減収した人の場合は、所得200万円以下は全額免除すると、このようになっております。国保税の担当、そして介護保険の担当、それぞれ答弁を求めます。
○副議長（田中良夫君）
萩原健康医療部長。
◎健康医療部長（萩原利一君） 国保税、介護保険料の減免についてのうち、国保税の減免についてのご質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、給与収入や事業収入の減少が著しく見込まれ、国保税の納付が困難な世帯に対して、令和２年７月から厚生労働省の示す基準に基づき、国保税を減免することについて、５月29日からホームページで周知しているところでございます。 今後におきましても、市報かぞ７月号や、７月上旬に発送いたします令和２年度の納税通知書にチラシを同封するなど、加入者に対してさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 齋藤福祉部長。 （福祉部長 齋藤一夫君 登壇）
◎福祉部長（齋藤一夫君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、介護保険第１号被保険者がいる世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った第１号被保険者、それから本人または生計維持者の給与収入や事業収入の減少が著しく見込まれ、介護保険の納付が困難な保険者に対しまして、基準に基づき介護保険料を減免することとし、令和２年５月29日からホームページでご案内しています。 また今後におきまして、７月の市報かぞ、それから本人宛の通知などによりまして、制度の周知を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（田中良夫君） 小坂徳蔵議員。
◆２８番（小坂徳蔵君） 今回、教育、感染防止、そして暮らしを守る問題をやりました。また引き続いて取り組んでいくことを申し上げまして、終わります。
○副議長（田中良夫君） 以上で、28番、小坂徳蔵議員の一般質問は終了いたします。 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。
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△次会日程報告
○副議長（田中良夫君） 日程第２、次会日程報告をいたします。 明日23日から29日までは、委員会開催等のため本会議を休会とし、30日午前10時から本会議を開き、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行い、全議案の審議を終了し、閉会する予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○副議長（田中良夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後２時３５分...