△会期の決定
○議長（福島正夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期、日程につきましては、議長から
議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、
議会運営委員会委員長から委員会の審査経過の概要並びに結果について報告を求めます。
議会運営委員会委員長、鎌田勝義議員、ご登壇願います。 （
議会運営委員長 鎌田勝義君 登壇）
◆
議会運営委員長（鎌田勝義君） おはようございます。 議長の命によりまして、
議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、２月６日に委員会を開催し、今定例会の会期並びに日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から３月12日までの29日間とし、その日程等につきましては、お手元にご配付のとおり決定した次第でございます。 議員各位におかれましては、この会期日程にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（福島正夫君） お諮りいたします。今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から３月12日までの29日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は29日間と決定いたしました。
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△市長の施政方針・市長提出議案の一括上程
○議長（福島正夫君） 日程第３、平成31年度施政方針から日程第40、第38号議案までを一括議題といたします。
△施政方針・提案理由の説明
○議長（福島正夫君） 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。 大橋市長、ご登壇願います。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） おはようございます。 本日、ここに平成31年第１回
加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めて御健勝にて御参会を賜り、平成31年度の予算案をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりまして御審議、御指導いただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝にたえないところでございます。 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成31年度の市政運営に関する基本的な考え方等につきまして、ご説明を申し上げます。 初めに、本市を取り巻く社会経済情勢について申し上げます。 まず、本年４月30日に今上天皇が御退位され、５月１日に皇太子殿下が天皇陛下に御即位されます。これによりまして、30年あまりの「平成」の時代が幕を閉じます。 平成の30年間は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また関東・東北豪雨など、各地で甚大な被害をもたらす大規模災害が多発し、改めて防災の重要性が認識されました。 経済的には、バブル経済の崩壊や
リーマンショックによるその後の不況は、地方財政にも影響を及ぼし、地方公共団体にとって厳しい行財政運営が求められるようになりました。 これらを背景に、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化等を目的として、国主導による平成の大合併も進められました。加須市も平成22年３月23日に加須市、騎西町、北川辺町及び大利根町で合併し、今日に至っております。 また、平成の時代は、少子化と長寿化がともに顕著になった時代でもありましたが、この30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込み、逆に高齢化率は10％から30％へと上昇をしました。 さらに、諸外国との間に、数々の懸念や不安等が顕在化してきております。これらについては、外交による解決を希望いたすものでございます。 また、本年10月には、消費税率10％への引き上げが予定されております。消費が落ち込むことにより、景気の停滞を招かぬよう、対策が求められております。 また、昨年、ＴＰＰ（
環太平洋パートナーシップ協定）が発効し、２月１日には欧州との経済連携協定も発効するなど、企業や金融、さらには農業や農産物などにおけるグローバル化にも対応していく必要があります。 そして、間もなく始まる新しい時代は、これらを乗り越えることで存在感を示し、世界各国をリードできる我が国であり続けたいと願うところでございます。 以上のような社会経済情勢の中、現在国会で審議中の平成31年度の国の予算案でございますが、対前年度比3.8％増の101兆4,571億円の規模となっております。 内容としましては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、
消費税率引き上げによる増収分を活用した幼児教育・保育の無償化、社会保障の充実、
消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向けた施策を総動員するとともに、防災・減災、
国土強靭化対策のための公共事業費の増額など景気対策もあり、７年連続で過去最大となるものでございます。 また、税収については、景気回復や
消費税率引き上げを背景に、過去最高の62兆4,950億円を見込み、
新規国債発行額については、税収増の効果により、対前年度比3.1％減の32兆6,605億円となり、９年連続で減少となるものであります。 しかしながら、歳出の拡大は到底税収で賄えるものではなく、歳出の３割を国債発行で補う根本的な現状は変わっておりません。歳出の増加要因は、かつて景気対策に伴う公共事業が目立っておりましたが、近年は、長寿化による医療費などの増加が大きく影響しておりますことから、政策的な歳出の圧縮は困難であり、さらなる長寿化により社会保障関連の費用が拡大していくものと思われます。 さらに、国と地方の長期債務残高は、平成31年度末に1,122兆円にまで積み上がると推計され、100兆円規模の予算が今後恒常化されることを考慮しますと、財政状況の危機感が一層増している状況にあります。 一方、地方財政計画の規模は、対前年度比3.1％増の89兆5,930億円であり、主要な歳入である地方交付税につきましては、対前年度比1.1％増の16兆1,809億円とされております。 このような中、私は、これまで市民の皆様との協働によるまちづくりを基本とし、市民の皆様と行政のそれぞれで役割を分かち合い、「絆」を大事にしたまちづくりに取り組んでまいりました。 今後においても、市民の皆様が「加須市民でよかった」「加須市に住んでよかった」と思えるまちづくりを目指し、合併10周年という節目を踏まえつつ、時代の変化に対応しながら、最大の課題とも言える少子化の克服と長寿化への対応に重点を置いてまいります。 そして、本年を元気な加須市づくりに向けて「新たな挑戦」を開始する年と位置づけ、「加須市協働による
まちづくり推進条例」をまちづくりの最も基本的なツールとしながら、ワンランクアップの加須を目指して、加須市
総合振興計画や加須市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等に定めた取り組みを積極的かつ着実に推進し、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市 かぞ」の実現を目指してまいります。 未来につながる元気な加須市づくりを推進する平成31年度の市政運営に当たりましては、１つ、安心なくらしを守る、２つ、日本一子どもを産み育てやすいまちをつくる、３つ、時代に合った地域をつくる、４つ、雇用を創出する、５つ、新しい人の流れをつくるの５つに重点を置いてまいりたいと存じております。 １つ目の「安心なくらしを守る」でありますが、まず、医療体制の確保につきましては、本市の最優先事業であります、本市の中核的病院となる（仮称）埼玉県
済生会加須病院の実現に向け、平成28年３月に本市と
済生会栗橋病院の間で覚書を交わして以来、用地取得や財政支援などについて、済生会や地元関係者の御協力をいただきながら協議を進め、今日に至っております。これにつきましては、2021年10月の開院に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 また、（仮称）埼玉県
済生会加須病院を地域医療機関の核とし、地域の「かかりつけ医」がＩＣＴ技術を活用して連携する
地域医療ネットワークシステム「とねっと」によりまして、地域医療の質の向上を図ってまいります。 さらに、災害につきましては、その性質の違いから、引き続き震災と水害を分けて取り組んでまいります。 特に水害につきましては、本市を流れる利根川や渡良瀬川といった大河川や、一級河川中川などの中小河川の治水対策に対し、国、県、土地改良区と連携しながら、さらに安全性を向上させてまいります。 この中でも、特に利根川左岸の堤防強化と中川の改修につきましては、国や県などと最大限の連携を図って取り組んでまいります。 また、長寿化への対応につきましては、これまで培ってきた知識や経験を地域に還元でき、住みなれた地域で健康に安心して暮らし続けていただけるよう、地域で高齢者一人一人を大切にする
地域包括ケアシステムの確立に努めるとともに、
高齢者相談センターの増設及び民間委託により高齢者支援を充実させてまいります。 次に、２つ目の「日本一子どもを産み育てやすいまちをつくる」でありますが、人口減少の根本的な解決には、出生率の上昇が必要不可欠でありますので、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで、一人一人について切れ目のない連続性のある子育て支援に取り組んでまいります。 特に、今後においても保育所、幼稚園の待機児童ゼロを維持するとともに、
放課後児童健全育成事業につきましても、待機児童ゼロを維持してまいります。 また、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に適切に対応していくとともに、
各種子育て支援施策を積極的に実施してまいります。 次に、３つ目の「時代に合った地域をつくる」でありますが、まず、子ども達の学びの充実につきましては、平成29年３月に策定しました「加須市
人づくりプラン」に基づき、本市の将来を担う子ども達の確かな学力の向上、豊かな心の育成や健やかな体の育成にバランスよく取り組んでまいります。 さらに、環境面の整備につきましては、学校施設の改修、複合化を計画的に進めるほか、本年７月の一斉稼働を目指して、幼稚園及び小中学校の空調設備の整備を平成30年度からの繰越明許事業として実施してまいります。 また、今後も引き続き、予防から疾病対策まで健康状態に応じて取り組むことで埼玉一の健康寿命のまちづくりを目指すとともに、空家の適正な管理・活用、ごみの分別収集の徹底による資源化・減量化などに努め、生活環境の保全・改善に努めてまいります。 また、魅力ある商店街づくりを推進し、にぎわいのある中心市街地を形成してまいります。 また、
マイナンバー制度の活用やＩＣＴ技術による行政手続の電子化に伴う事務の効率化、幹線市道の整備による国県道との
交通ネットワークの構築、利根川新橋の建設促進や利用しやすい公共交通など、快適な暮らしの実現に取り組んでまいります。 また、限られた財源の中で、将来の加須市においてふさわしい公共施設となるよう、人口規模や財政規模に見合った公共施設の適正配置を進めてまいります。 次に、４つ目の「雇用を創出する」でありますが、まず、昨年、
加須ＩＣ東産業団地の全区画の分譲企業が決定しましたが、地域経済への波及効果や雇用の確保が期待されますことから、進出企業が早期に事業を開始するよう働きかけてまいります。 また、高速道路を利用しやすい本市の利点を生かし、積極的な企業誘致に努め、安定的な雇用を創出し、働く世代の本市への定着化や転入促進を図ってまいります。 さらに、新規就農者への支援など、本市の主要な産業である農業の活性化とともに、市内の優れた商品や製品、農産物等を「かぞブランド」として認定し、高付加価値化を図ることで販売力を高めてまいります。 また、引き続き加須市
ふるさとハローワークや加須市
シルバー人材センターとも連携し、若者、高齢者、障がい者など様々なニーズに対応した就業の支援による労働力の確保と併せて、母子家庭の就業支援により女性の活躍を促進してまいります。 最後に、５つ目の「新しい人の流れをつくる」でありますが、まず、市民の皆様が、自らスポーツを通じて心身ともに健康であり続けるため、生涯スポーツを総合的に推進してまいりますが、
スポーツクライミングや女子硬式野球の聖地として、これらの競技の一層の振興に努めてまいります。 また、
コロンビア共和国選手団の
事前キャンプ受け入れや選手との交流を通じて、１年半後に迫った
東京オリンピック・パラリンピックの機運を高め、
オリンピック関連事業を成功させてまいります。 また、
オリンピック関連事業とともに、女子硬式野球、マラソン、トライアスロン、自転車、サッカー、
スケートボード等も盛んなまち加須として情報を発信し、広く加須市を売り込んでまいります。 さらに、うどんやこいのぼり、地域の歴史、文化、伝統芸能など、本市の持つ地域資源に磨きをかけ、多くの人に来ていただけるよう、
シティプロモーションに力を入れてまいります。 また、定住促進の取り組みとして、ＵＩＪターンに力を入れるとともに、自治会活動などを通じて地域におけるコミュニケーションを充実させてまいります。 私は、今後におきましても、市民の皆様の幸せを願い、加須市に関わりを持つ全ての関係者の「絆」を大事にしながら、信条である「誠意と熱意」、「公平と公正」、そして「信頼」、市政運営の基本姿勢である「改革」、「継承」、「市民との協働」、市役所運営のポイントである「チャレンジ」、「対話」、「オープン」の政治姿勢を貫き通し、市政を運営してまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。 続きまして、市政を取り巻く財政状況と平成31年度予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 これまで申し上げてまいりました状況を踏まえて編成した平成31年度予算案は、本市の将来都市像である「水と緑と文化の調和した元気都市 かぞ」の実現に向け、加須市
総合振興計画に位置付けられた６つのまちづくりの基本目標、１つ、健やかで豊かな心を育むまちづくり、２つ、健康で安心して住み続けるまちづくり、３つ、安全で快適・便利なまちづくり、４つ、豊かな自然と快適な環境のまちづくり、５つ、活力ある産業のまちづくり、６つ、地域の力で自立したまちづくりに沿って45の施策、744の事業を実施する予算としたところでございます。 また、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、第２次加須市
行政経営プランに基づき、行財政改革と財政健全化をさらに推進するため、「収支の均衡」、「債務残高の圧縮」、「将来への備え」の３つを財政運営の基本姿勢とし、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。 このような考え方のもと編成した平成31年度予算の規模は、一般会計で対前年度比1.6％増の365億4,300万円、特別会計で対前年度比2.2％増の239億5,375万1,000円、企業会計で対前年度比4.4％増の79億3,746万2,000円となり、これらを合計いたしました全会計では、対前年度比2.2％増の684億3,421万3,000円となっております。 それでは、平成31年度歳入歳出予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。 まずはじめに、現下の経済情勢や国の地方財政対策などを考慮して措置いたしました歳入予算より申し上げます。 歳入の根幹を占める市税につきましては、景気の動向を勘案するとともに、課税客体の適正把握に努めました結果、対前年度比2.0％増の152億619万2,000円を計上いたしました。 また、地方消費税交付金につきましては、消費動向や地方財政対策等を勘案し、対前年度比11.8％増の19億円を計上いたしました。 さらに、地方交付税につきましては、政府予算案や地方財政対策、合併算定替による増加額の縮減などを勘案した結果、対前年度比0.4％減の56億8,000万円を計上いたしました。 また、国庫支出金につきましては、児童手当交付金や農地耕作条件改善事業補助金の減はあったものの、児童扶養手当負担金や生活保護費負担金の増、学校施設環境改善交付金の皆増などにより、全体で対前年度比1.7％増の51億3,717万8,000円を計上いたしました。 また、県支出金につきましては、加須ＩＣ東地区産業団地整備推進事業事務費負担金の皆減や児童手当負担金の減はあったものの、
放課後児童健全育成事業補助金の増、参議院議員通常選挙費委託金や県知事選挙費委託金の皆増などにより、全体で対前年度比6.5％増の24億6,432万2,000円を計上いたしました。 また、繰入金につきましては、加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターのごみ・し尿処理施設修繕や、騎西中央幼稚園再整備工事などに充てるため、公共施設等再整備基金繰入金７億7,313万1,000円を見込んだほか、市債の繰上償還に充てるため、市債管理基金繰入金3,834万6,000円を計上しましたが、繰入金全体では、対前年度比11.6％減の８億6,524万1,000円を計上いたしました。 また、市債につきましては、幹線用排水路整備工事や騎西中央幼稚園再整備工事などの財源として見込むとともに、地方交付税の不足を補うため国が臨時的に発行を認めた臨時財政対策債については、政府予算案や地方財政対策を基に計上しましたが、市債全体では対前年度比0.3％減の17億1,330万円を計上いたしました。 続きまして、このような歳入の状況を踏まえて編成いたしました歳出予算における主要施策について、事業としての予算措置を伴わないゼロ予算事業も含めまして、合併10周年記念事業や新規・拡充・再編事業を中心に、６つのまちづくりの基本目標に沿って順次御説明を申し上げます。 初めに、本年は、合併10周年を迎える年でございます。 合併10周年記念事業につきましては、「10周年を祝う」、「10周年を楽しむ」、「10周年から始まる」の３つをキーワードに、10周年を祝した各種事業を開催し、広くＰＲするとともに、これまでの歩みを振り返り、市民の郷土意識の醸成を図ってまいります。そして、合併10周年を新たな始まりと捉え、さらなる市民の一体感と協働により、改めてまちづくりのスタートとしたいと考えております。 まず、「10周年を祝う」につきましては、合併10周年を知っていただき、みんなでお祝いしたいと存じておりますが、パストラルかぞ大ホールで合併10周年記念式典を開催するほか、記念ロゴマークの活用や日本放送協会、いわゆるＮＨＫでございますが、の協力をいただく公開録画番組やラジオ体操放送、既存事業に「加須市合併10周年記念」の冠をつける冠・協賛事業等により全国へＰＲしてまいります。 また、「10周年を楽しむ」につきましては、合併10周年に加須市の魅力をみんなで楽しみたいと存じておりますが、小学生によるオリジナルこいのぼりの作成、こいのぼり花火の打ち上げ、事業者との協働によるオリジナルパッケージ商品の作成など、普段ではあまり見られない10周年ならではの取り組みを行ってまいります。 また、「10周年から始まる」につきましては、合併10周年を未来につないでいきたいと存じておりますが、合併10周年を記念して、道路に対する親近感を高めるため、道路に愛称を付すなど、10周年の記念の取り組みを次の世代に残してまいります。 なお、今後さらに市民の皆様方に御賛同をいただき、多くの事業を実施してまいりたいと考えています。 次に、６つのまちづくりの基本目標のうち、１つ目の基本目標であります「健やかで豊かな心を育むまちづくり」について申し上げます。 まず、本年10月１日からの幼児教育・保育の無償化に向けて準備作業を進めてまいります。なお、保育料軽減などについては、９月までの間は現行制度を運用してまいります。 産み育てることへの支援につきましては、平成30年３月に改訂した加須市子ども・子育て支援計画に基づき、幅広い子育て支援施策を総合的に実施し、全ての子ども達が安心して生まれ育ち、保護者が安心して子育てできる環境づくりに向けて引き続き取り組んでまいります。 また、平成30年度に実施した第２期計画策定のための市民意向調査を基に、平成32年度から５年間を計画期間とする第２期加須市子ども・子育て支援計画を策定いたします。 さらに、出会いの場の提供など結婚を希望する市民などのため、加須市結婚相談所「であいサポートⅰ」を引き続き支援し、少子化対策や市内定住の促進に力を入れて取り組んでまいります。 また、すくすく子育て相談室において、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っておりますが、これらを継続するとともに、産後における退院直後の母子に対する心身のケアや、育児のサポートなど産後ケアを開始し、産後の子育ての不安や悩みの解消を応援してまいります。 また、すくすく子育て相談室の緊密な連携による育児支援や虐待の予防に取り組んでまいります。 また、少子化で子どもの数が少なくなる中、子どもをたくさん産み育て、市の人口減少の歯止めと地域の活性化に貢献していただいている家庭を応援するため、市内でゼロ歳から15歳までの児童５人以上を養育している家庭に対し、記念品を添えて表彰させていただきます。 また、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までの医療費の無料化や市内指定医療機関での窓口払いの廃止、小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防接種費用の全額助成や中学校３年生に対するインフルエンザ予防接種費用の助成、さらには小学生及び中学生に対する就学援助や新入学児童生徒学用品費の入学前支給について継続して実施してまいります。 また、兄弟姉妹で同時に放課後児童健全育成室に入室した場合、２人目の保育料を半額、３人目以降の保育料を無料といたします。 また、経済的な理由により就学が困難な高校生に対しましては、加須市独自の給付型奨学金である河野博士育英奨学金制度を活用して学資金を給付してまいりますが、ふるさと納税でいただいた寄附金のうち、教育目的のものや特に使途が指定されていないものは、河野博士育英基金に積み立て、奨学金の原資といたします。 また、成長と発達に重要な意味を持つ乳幼児期に、健やかな発育・発達、疾病の予防と早期発見のため、乳幼児健診を継続して実施いたしますが、理由のいかんを問わず、未受診児の状況の把握に努め、受診率の向上を図ってまいります。 次に、仕事と家庭の両立の支援につきましては、保護者の就労形態の多様化に対応した長時間保育や一時保育などの保育サービスのほか、低年齢児や病気回復期にある児童などの安定的な受け入れが可能となるよう、保育士を加配している民間の保育所等に対する助成を引き続き行ってまいります。 また、
放課後児童健全育成事業につきましては、引き続き安定的な指導員及び施設の確保に努め、保育所と同様に待機児童ゼロを維持してまいります。 次に、幼児教育の充実につきましては、全公立幼稚園13園での３年保育や、保護者の就労等により通常の保育時間終了後に保育を必要とする４歳・５歳児の園児を対象とした公立幼稚園の預かり保育を継続してまいります。また、騎西中央幼稚園については、加須市公立幼稚園再整備計画に基づき、騎西小学校との施設の複合化による適正な管理を行うため、再整備工事を進めてまいります。 さらに、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を利用する子育て家庭の経済的負担の軽減を図る就園奨励費につきましては、引き続き市民税非課税世帯の保育料が無料となるよう補助を継続してまいります。 次に、学校教育の充実につきましては、将来を担う子ども達の学力向上と豊かな人間性を育むため、教育内容に工夫を凝らすともに、教職員の指導力の向上に努めてまいります。 具体的には、中学生を対象とした総合的な学力向上対策である「加須まなびＴｉｍｅ」、市独自の学習教材である「ひとり学びノート」の活用の継続や、基本の定着と活用する力の伸びを確認するための「加須市チャレンジテスト」を実施することで家庭学習の充実を図るほか、人的支援としまして、小学校３年生から６年生までは35人、中学校２年生及び３年生では38人を超える多人数学級のある学年に教育活動補助員16人を配置し、引き続ききめ細かな学習指導を実施してまいります。 また、児童生徒の一人一人の特性とニーズに応じたきめ細かな教育支援の充実を図るため、小中学校障がい児介助員60人を配置するとともに、特別支援学級を加須南小学校等に増設いたします。 さらに、英語に強い関心を持つ生徒が英語に触れる機会を設定することで、英語によるコミュニケーション能力のさらなる向上を目指すイングリッシュサマーキャンプを実施いたします。 また、安全で快適な学習環境を確保するため、田ケ谷小学校校舎大規模改修工事に向けた設計を実施いたします。 また、本市は
東京オリンピック・パラリンピックにおけるコロンビア共和国のホストタウンになりましたが、オリンピック選手のキャンプ地となるという特別な経験から、人々の記憶に根付くまたとない機会を教育に生かし、講演会や競技体験を通じてオリンピック・パラリンピックへの機運の醸成を図ってまいります。 また、「小１プロブレム」や「中１ギャップ」などのいわゆる学校に適応できない児童生徒の解消・防止や、学力向上のための中学校区内において地域における学びの連続性を意識した一貫性のある教育につながる中学校区リンクミーティング（中学校区合同会議）を実施してまいります。 また、学校給食につきましては、加須産農産物の利用や地産地消による食育を推進し、おいしい学校給食を提供するとともに、給食費の未納ゼロの維持に努め、併せて給食の安定供給のため、各給食センターを適切に管理してまいります。 次に、地域教育の充実につきましては、全小中学校及び幼稚園を核とし、学校、家庭、地域社会が一体となって子どもの育成に取り組む体制づくりを目指す「学校いきいきステーション事業」の取り組みを継続してまいります。具体的には、家庭や地域の方々による「学校応援団」の設置、子ども110番の家に御協力をいただくほか、望ましい職業観を育むため中学生の職場体験など、地域で子ども達を見守ってまいります。 また、家族・地域の絆づくりを推進するため、あいさつ運動を通じて地域コミュニティーや心の触れ合うまちづくりの推進、青少年健全育成団体や地域ボランティアとの連携・協働を一層強化することで、青少年の健全育成の推進を継続してまいります。 さらに、民法の改正を受け、2022年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることから、本市においても成人式の開催方法について検討を開始してまいります。 次に、生涯学習の推進につきましては、市民の皆様の学習ニーズを捉えた生涯学習活動の支援等を充実させるため、引き続き第２次生涯学習推進計画に基づき、豊かな心を育む生涯学習による生きがいづくりに取り組むため、各種施策を推進してまいりますが、併せて次期計画策定のための実態調査を実施いたします。 また、市民学習カレッジにおいては、コロンビア共和国の言語であるスペイン語講座を新たに開講いたします。 さらに、開かれた学校づくりのため、余裕教室の活用を積極的にＰＲし、地域住民の学習や交流の場としての利用や、児童生徒との交流を図ることで地域密着型教育を推進してまいります。 次に、芸術文化の振興につきましては、第３次加須市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもが自ら読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を身につけていけるよう、家庭、地域、学校等が相互に連携・協力してまいります。 また、市民の皆様に郷土の歴史・文化の理解を深めていただくため、映像や画像を活用し、内容の充実した「加須インターネット博物館」の管理・運営に努めてまいります。 さらに、加須市が誇る７人の偉人を顕彰するため、偉人パネル展の開催を継続してまいりますが、本年度は、偉人の一人である斎藤与里の絵画「合奏」の修復・展示を行います。 また、現在、おおとね童謡のふる里室に展示されている偉人の一人である下總皖一関連資料等につきましては、本年４月から大利根文化・学習センターに移転・集約し、展示資料を十分精査することで、効果的な偉人顕彰に努めてまいりますが、これに関連いたしまして、第23号議案「加須市おおとね童謡のふる里室条例を廃止する条例」をご提案申し上げるものでございます。 続きまして、２つ目の基本目標であります「健康で安心して住み続けるまちづくり」について申し上げます。 まず、高齢者に対する支援につきましては、現行の第７期介護保険事業計画に基づき、介護を必要とする方々に対し適切な介護サービスの確保を図ってまいります。 また、地域の絆と協働の力で高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりを目指すため、高齢者一人一人の状態に合った支援施策を盛り込んだ、平成33年度から平成35年度までを計画期間とする第４次加須市高齢者支援計画（加須市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画）を策定するための実態調査を実施いたします。 さらに、高齢者に対する支援として、より直接的な効果が期待できる事業に財源を活用する観点から、従来70歳以上の方々を対象に交付しておりました、いなほの湯、とねの湯、マッサージ等の敬老健康増進サービス利用券を廃止し、その財源で、65歳以上の全ての方々を対象に高齢者肺炎球菌予防接種費の公費助成を拡充し、自己負担額を3,000円に引き下げて実施いたします。 また、本年４月から、
高齢者相談センターにつきましては、新たに１箇所増やして合計６箇所とし、その全てを社会福祉法人に委託いたします。そして、
高齢者相談センターを高齢者に関する第一義的な相談窓口として位置付け、
高齢者相談センターと連携しながら、
地域包括ケアシステムの確立に向けて、転倒予防教室、ふれあいサロン、認知症対策、ブロンズ会議など、高齢者が健康で安心して住み続けるまちづくりに総合的に取り組んでまいります。 次に、障がい者に対する支援につきましては、加須市障害者計画及び障害福祉計画（第５期）並びに加須市障害児福祉計画（第１期）に基づき、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを推進するため、障がいのある方々の日常生活や支援、社会参加の促進等を図ってまいります。具体的には、障がいのある方々の一人一人に応じ必要なサービスを適正に給付し、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援を継続してまいります。 また、本年１月１日に加須市ともに生きる手話言語条例が施行されましたが、手話への理解、普及を図るため、手話通訳者の派遣や養成に引き続き取り組んでまいります。 さらに、平成31年度は、在宅超重症心身障がい児に加え、医療的ケアを必要とする在宅の重症心身障がい児まで対象を拡大し、当該障がい児を一時的に預かる医療機関等に対して助成金を交付することにより受け入れを促進し、介助する家族を支援してまいります。 また、視覚障がい者の継続的な就業及び経済的自立を推進するとともに、身体障がい者及び要介護認定者などの機能低下の予防を図るため、市が指定した治療院で健康保険適用外のはり、きゅう、マッサージ等の施術を受ける場合の料金の一部を助成いたします。 次に、地域福祉の推進につきましては、「ちょこっとおたすけ絆サポート券」の活用による地域の支え合いや、生活支援サービスの充実を図ることで高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいりますが、利用会員やサポーター、取扱店の拡大など、地域経済の活性化と併せてさらなる推進を図ってまいります。 また、国のガイドライン等に基づく社会福祉法人への適切な指導監査により、健全な福祉サービスの担い手を確保し、地域福祉の向上につなげてまいります。 さらに、市の施設はもとより、公共交通による移動の円滑化を促進するため、東武日光線柳生駅のバリアフリー化の実現に向けた要望活動を行うとともに、東武伊勢崎線加須駅において、視覚障がい者への声掛けやサポート方法の講習会を、東武鉄道株式会社及び埼玉県との共催により実施いたします。 また、本年度は、民生委員及び児童委員の一斉改選が予定されておりますが、身近な相談相手である民生委員及び児童委員の確保と、円滑な活動のために必要な知識や技術を習得するための研修等への参加を促進してまいります。 次に、生活の安定促進につきましては、生活に困窮する方々に対し、就労等の自立に関する相談や支援を実施し、生活保護に至る前の自立支援を促進してまいります。 また、学習支援事業につきましては、これまで生活保護や生活困窮世帯の中学校３年生及び高校生のみを対象としておりましたが、中学生及び高校生の全学年に対象を拡大するとともに、居場所づくりや保護者への相談等を実施することで、貧困の連鎖の防止に努めてまいります。 さらに、生活保護については、不正受給対策を強化し、適正に事務を執行してまいります。 また、去る２月１日には、市役所本庁舎内に年金事務所の分室がオープンし、年金機構における年金業務が開始されましたが、本市のみならず、近隣の住民の方々においても利便性の向上が図られるものと期待しております。 次に、健康づくり支援につきましては、埼玉一の健康寿命のまちの実現に向け、第２次加須市健康づくり推進計画に定めた７つの分野のうち、「病気の予防」、「食生活・栄養」、「身体活動・運動」、「休養・こころの健康」、「歯・口腔の健康」、「たばこ・アルコール」の６つの分野における取り組みを市民の皆様との協働により推進してまいります。 主なものとしましては、国民健康保険特定健康診査、がん検診等の診断事業や健康相談等によりまして、病気の未然防止、早期発見につなげ、重症化する前の対応に力を入れてまいります。 また、高血圧疾患の市民が多いというデータから、食生活改善としての減塩対策に取り組むため、ホームページや広報紙で周知を図るとともに、市内の飲食店で注文時に一言添えることで塩分を少なくして調理していただける減塩プロジェクト協力店制度の普及を促進してまいります。 さらに、既に敷地内禁煙を実施している小中学校、幼稚園等に加え、屋内禁煙を実施している施設50施設のうち、庁舎、公民館等の47施設につきまして、本年７月までに敷地内禁煙に移行いたしますが、残る道の駅等の３施設につきましても、平成32年度末までに敷地内禁煙に移行してまいります。 次に、地域医療体制の充実につきましては、まずは（仮称）埼玉県
済生会加須病院の開設に向けて、今後も引き続き最優先事業として取り組んでまいります。病院誘致につきましては、農地転用や開発行為の許可がおりるなど、おかげをもちまして大きな進展がみられ、いよいよインフラの工事に着手いたしますが、造成工事や敷地内の水路の切り回し工事などを平成30年度からの繰越明許事業として実施するとともに、県道側出入口函渠工事を実施し2021年10月の開院に向け全力を尽くしてまいる覚悟でございます。 また、
地域医療ネットワークシステム「とねっと」につきましては、国において医療情報連携を全国ネットに展開する方針が示され、「とねっと」のさらなる可能性の兆しがありますので、これらについては今後注視してまいりたいと存じます。 さらに、国民健康保険につきましては、長寿化の進展や医療の高度化により、１人当たりの医療費が増加傾向にあり、毎年度、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っている状況でございます。 一般会計からの繰入金にできる限り依存せず、国保制度を持続可能な制度とするため、単独で収支の均衡を目指してまいりますが、これに関連いたしまして、国保税の税率及び賦課限度額を改めたく、第22号議案「加須市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を御提案申し上げるものでございます。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、健康増進や青少年の健全育成、地域社会の活性化などのため、引き続き加須市スポーツ推進計画に基づき各種施策を推進するとともに、次期計画策定のためのアンケートを実施いたします。 また、
東京オリンピック・パラリンピックの正式種目である
スポーツクライミングについては、引き続きその普及に取り組むとともに、スケートボードにつきましても、本年秋頃に完成予定の
加須ＩＣ東産業団地内の「（仮称）加須スケートパーク」を中心に推進するとともに、引き続き女子硬式野球、トライアスロン、自転車、マラソンなどのスポーツも推進してまいります。 さらに、間もなくオープンする旧騎西高校のサッカー施設などを活用して、スポーツを通じた若者が集う地域づくりを進めてまいります。 さらに、本市はコロンビア共和国のホストタウンとして
東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニングキャンプに関する協定を締結しており、コロンビア選手のキャンプ受け入れや、選手・関係者との交流を行い、オリンピックを通じた国際交流や地域の活性化に取り組んでまいります。これに関連いたしまして、オリンピック・パラリンピックに関する事業を担当し、コロンビア選手との総合調整に当たる「オリンピック・パラリンピック担当」をスポーツ振興課内に新設いたしますが、これと併せて既存のスポーツ事業及び施設管理等を担当する「スポーツ推進担当」を新設いたします。 続きまして、３つ目の基本目標であります「安全で快適・便利なまちづくり」について申し上げます。 まず、防犯体制の強化につきましては、市民の皆様が犯罪に巻き込まれることなく、日常生活の安全が確保されたまちづくりを実現するため、自主防災組織の育成・支援や、組織化されていない自治協力団体にあっては結成を働きかけるなど、防犯体制の整備を促進してまいります。 また、かぞホッとメール、防災行政無線等に加え、職員が自治協力団体等やイベント等に出向いて防犯啓発を行うなど防犯意識の高揚や、犯罪が発生しにくい環境をつくるため防犯灯や防犯カメラの維持管理に引き続き取り組むとともに、市内全域の防犯灯のＬＥＤ化が終了したことを受け、今後の整備方針を策定して対応してまいります。 さらに、空家対策につきましては、自治協力団体や
シルバー人材センターと連携して、新たな空家等の情報の収集、現況調査を実施し、所有者等に対し適正な管理を求めるとともに、空家バンクによる空家の活用を促進してまいります。 次に、交通安全対策の充実につきましては、本市では昨年、大変残念なことでありますが、市内において８名の方々が交通事故によりお亡くなりになりました。本年も既に１名の方が交通事故によってお亡くなりになっております。交通事故は、被害者はもちろんのこと、加害者もその後の人生に大きな傷を残しますことから、本年度は交通事故の防止活動に全力で取り組んでまいります。 具体的には、高齢者や子どもなど交通弱者を対象とした各種交通安全教育の開催、自治協力団体等の行事の場における啓発、新設道路の交通安全対策、街頭に立っての立哨指導など、交通死亡事故ゼロを目指して、警察署や交通安全関係団体等と連携して強力に推進してまいります。 また、道路の危険箇所や交通事故が多発している場所については、交通安全施設の整備など、交通安全対策を引き続き実施してまいります。 次に、震災等対策の強化及び治水対策の充実につきましては、昨年、震災では大阪北部地震や北海道胆振東部地震が発生し、水害では西日本豪雨が発生するなど、以前にも増して大規模な災害が身近に感じられるようになってまいりました。加須市が被災地となる可能性がゼロではないと強く意識し、自分の命は自分で守る心構えを持ち、日頃の備えを十分なものとする必要があるところでございます。 災害につきましては、震災対策と水害対策とに分けて取り組んでまいりますが、まず震災対策といたしましては、地域や関係機関と連携した防災訓練を行うとともに、災害時要援護者への対応も含めた拠点避難所等の整備や備蓄品の充実に努めてまいります。 また、避難所及び避難場所看板の適正表示や、自主防災リーダーの育成・活用を進めるとともに、各拠点避難所において男女別に使用が可能となるよう、電気式トイレを３年かけて各拠点避難所に１台ずつ増設してまいります。 さらに、震災等に限らず、平成30年度に作成したハザードマップを用いまして、浸水想定区域、避難所、避難方法の周知を図るとともに、災害時における避難・誘導に活用するため、小学校区単位で詳細な住民説明会を行ってまいります。 一方で、水害対策といたしましては、これまで利根川の右岸及び左岸、渡良瀬川の右岸の堤防強化について国に強力に要望を続けてまいりましたが、利根川右岸については従来から堤防強化事業が進められております。利根川左岸の堤防強化事業についても、近く着手すると伺っております。 また、中小河川につきましては、県管理河川や土地改良区管理水路の整備促進、溢水や浸水の発生する地区については、排水施設の整備・改修の推進に引き続き取り組んでまいります。 さらに、大利根地域や加須地域北部におきましては、一級河川中川の改修工事が本格的に始まる見通しがついたこともあり、中川上流域における治水対策の大幅な進展が図られることになりますが、引き続き国や県と一体となって事業推進に向けて取り組んでまいります。 また、長時間かつ広域に被害をもたらす水害への対応につきましては、震災と異なり、事前の準備が可能であることから、水害への対応を時系列で整理したタイムラインのもと、冷静な判断ができるうちから避難行動を開始し、かつ、遠くに避難するという水平避難の考え方に立ち、市内外の避難所に移動する、バスを利用した広域避難訓練を実施してまいります。 次に、消防・救急力の強化につきましては、災害や事故から市民の皆様の生命や財産を守るため、埼玉東部消防組合への所要の負担金を措置いたしますが、消防署分署や出張所の再編による負担金の見直しも検討してまいります。 また、日頃地域における市民の皆様の安全な暮らしを守っていただいている消防団につきましては、活動服などの装備品の充実や、円滑な消防団活動のため消防署との連携を図ってまいります。 さらに、火災予防運動や応急手当の普及啓発活動などを行う女性消防団の活動を支援するとともに、消防団員の確保が年々困難になってきている状況を踏まえ、大学生等に消防団活動に参加していただけるように、機能別学生消防団の加入促進に努めてまいります。 なお、機能別学生消防団につきましては、消防団活動について一定の条件を満たした学生を、市がその実績を認証し、就職活動を支援する加須市学生消防団認証制度を引き続き実施してまいります。 次に、消費者の暮らしの安全確保につきましては、加須市消費生活センターを核とし、関係機関との連携による高齢者等の消費者被害防止ネットワーク会議の運営、消費者被害防止サポーターとの協働による啓発活動の充実、さらに、消費者団体や関係機関と連携により、振り込め詐欺など消費者被害の未然防止、拡大防止に継続して取り組んでまいります。 また、水道管内の水質管理を充実させ、安心して飲める水道水を供給するため、本年度の完了を目指して引き続き北川辺地域の洗管作業を実施してまいります。 さらに、老朽化した浄水場の施設統廃合計画に基づき、久下浄水場の電気機械設備工事を継続してまいります。 また、北川辺地域における緊急時用連絡管の整備や、非常用飲料袋の備蓄を進めるほか、残存する石綿セメント管の更新を進めてまいります。 また、水道事業の経営基盤の安定化のため、水道料金の収納対策を引き続き進めるとともに、有収率向上のため、漏水多発地区の花崎北地区などの配水管布設替工事や漏水調査を実施いたします。 次に、土地利用と市街地の整備につきましては、地域の特性を十分に活かし、秩序ある整備と発展を目指すため、産業の振興や快適な生活環境の確保を基本に計画的な土地利用を進めるとともに、民間による開発行為を適正に指導してまいります。 また、本市の最優先事業である（仮称）埼玉県
済生会加須病院の立地後の加須駅南口周辺について、病院を核とし、周辺に賑わいのあるまちづくりを進めるため、基礎調査を実施いたします。 さらに、野中土地区画整理事業につきましては、関係権利者の理解や協力を得ながら、効率的・効果的に事業を推進し、早期の完了を目指します。 また、地域コミュニティーや活力の維持のため、ＵＩＪターンや三世代同居を支援し、定住を促進してまいります。 次に、道路・交通網の充実につきましては、国道125号バイパスがいよいよ完成間近となってまいりましたが、残る県道久喜騎西バイパスなどにつきましても、引き続き整備を促進してまいります。 また、交通安全の面で危険な箇所、冠水箇所など、生活道路の整備を進め、道路環境の維持・向上を図ります。 さらに、現在策定中の加須市長寿化修繕計画に基づき、安全性を欠く橋りょうの修繕及び長寿化を図ってまいります。 また、地域住民や交通弱者の足の確保、現在運行している路線バスや民間タクシーの維持・拡充に努めるとともに、（仮称）埼玉県
済生会加須病院への乗り入れを見据えたコミュニティバス「かぞ絆号」の運行経路の検証などを行ってまいります。 また、主に通勤や通学における市民の皆様の利便性を向上させるため、東武伊勢崎線の増発など、関係自治体と連携しながら関係機関への要望活動に取り組んでまいります。 また、群馬県板倉町と連携し、利根川新橋の建設促進に向けて、国や県に要望活動を開始いたします。 次に、身近で便利な市役所づくりにつきましては、職員の接遇能力の向上を図り、市役所に来庁される方々のニーズに応えられる窓口対応となるよう改善してまいります。また、窓口対応や事務処理のマニュアルを整備し、活用していくことで、事務の効率化とミスの防止を強化してまいります。 さらに、本年５月には改元を控えておりますが、住民情報システム等につきましては、改元による混乱のないよう、慎重かつ正確に対応してまいります。 また、公共施設におけるＷｉ－Ｆⅰ（公衆無線ＬＡＮ）整備につきましては、当面、女子硬式野球やクライミングなどのスポーツイベントを中心に、可搬式によるＷｉ－Ｆⅰサービスを用いて試行運用を開始しますが、イベントで利用しない期間は本庁舎等の公共施設に設置し、その結果を踏まえてＷｉ－Ｆⅰの導入の可否について決定してまいります。 続きまして、４つ目の基本目標であります「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」について申し上げます。 まず、環境学習・教育の推進及び環境活動の促進につきましては、豊かな自然と住みよい快適な環境を実現するため、広報紙やホームページなどを通じた環境に関する情報の発信や、自主的な清掃・美化活動を行うボランティア団体等の育成・支援に努めてまいります。 次に、自然環境との共生につきましては、本市の水と緑に恵まれた自然環境を未来へと引き継いでいくため、生物多様性かぞ戦略に基づき、市内各地の貴重な水辺環境の保全に取り組み、引き続き自然と共生するまちづくりを推進してまいります。 また、市民ボランティアの協力をいただきながら、特定外来生物であるアライグマの防除に努めてまいります。 さらに、ラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地の保全はもとより、北川辺スポーツ遊学館、道の駅きたかわべ物産販売施設、渡良瀬総合グラウンドのほか、三県境も含めて広く渡良瀬遊水地を利活用してまいります。 次に、きれいな水の再生につきましては、川口地区の下水道整備に係る幹線管渠整備を継続して行うとともに、（仮称）埼玉県
済生会加須病院の汚水流入のための管渠整備を実施いたします。 また、平成31年度に賦課予定の礼羽地区における受益者負担金につきましては、円滑な収納事務に努めてまいります。 さらに、農業集落排水施設につきましては、施設の長寿命化を図るための修繕等や、大越処理区にあってはＰＦＩ事業契約後10年経過による電気設備等の修繕を実施いたします。 また、生活排水処理率100％を目指して合併処理浄化槽の普及啓発及び転換に係る補助を継続し、併せて、法定検査の受検を促進してまいります。 また、市内の河川の水質浄化を図るため、冬季通水を継続し、良好な水環境を維持してまいります。 次に、美しい景観の形成につきましては、オープンガーデンの普及に努め、旅行会社によるオープンガーデンツアーが実施されるよう市としても協力してまいります。 次に、温室効果ガスの削減につきましては、環境に対する意識を一層高めるため、公共施設における省資源や省エネルギーなど、率先して環境に配慮した行動をとるほか、市民の皆様への意識啓発を図るなど、市民一人一人のエコライフを促進してまいります。 また、第２次加須市自転車利用促進計画に基づき、地球環境に関心を持ち、限りあるエネルギー資源を大切にするとともに、スローライフの促進による市民の健康増進とゆとりある生活スタイルを確立するため、自転車の利用を促進してまいります。 次に、節電社会の構築につきましては、第２次節電行動プランに基づき、行政はもとより、市民・事業者を含めた市民総ぐるみによる一層の節電行動を通じて、消費電力の削減に継続して取り組み、地球温暖化の防止に向けた節電社会を構築してまいります。 次に、循環型社会の構築につきましては、日本一のリサイクルのまちの実現を目指し、ごみの資源化・減量化を推進するとともに、最終処分場の延命化に取り組んでおりますが、引き続き「食品ロス」の削減を呼び掛けてまいりますとともに、生ごみ処理容器購入費補助を継続し、生ごみのたい肥化や草木類等のバイオマス資源としてのリサイクルを促進してまいります。 また、ごみ収納かごやカラスネットの配布等、各地区におけるごみ収集を支援していくとともに、リサイクル推進協力会をはじめ、関係機関との協働によりまして、ごみの分別についての周知徹底に努めてまいります。 さらに、加須、大利根の両クリーンセンターについては、必要な修繕等を行い、適切かつ安定的な廃棄物の処理を行うとともに、リサイクルフェアの開催により、再利用可能な家具等については積極的にリサイクルしてまいります。 また、廃棄物の処理及び再資源化等につきましては、適正に執行されるよう関係機関及び事業者への指導を徹底してまいります。 次に、公害のない生活環境の確保につきましては、市民の皆様に良好な生活環境のもとで快適に生活していただくため、大気、水質、道路騒音、放射能などの監視測定を継続するとともに、リサイクル推進協力会や農業委員会など関係機関とも連携・協力し、雑草対策や不法投棄の防止など、公害の防止に努めてまいります。 また、地域住民との協働によるムクドリ対策や、畜犬登録や狂犬病予防接種の実施などの動物の適正飼養を積極的に呼びかけてまいります。 続きまして、５つ目の基本目標であります「活力ある産業のまちづくり」について申し上げます。 まず、農業の振興につきましては、加須市農業振興ビジョンに基づき、農業者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境が厳しくなる中にあっても、地産地消の一層の推進や安定的・効率的な農業経営を目指してまいります。 また、計画の改訂のために、現在農業の抱えている課題を調査するとともに、その解決策を導き出すためのアンケート調査を実施してまいります。 さらに、売れる農産物、稼げる農産物を生産し、産地力の強化のため、園芸農業者への支援を継続するとともに、「かぞブランド」として認定することで付加価値を持たせ、農業者の所得の向上や農業経営の安定化を図ってまいります。 また、新規就農を希望する方々への技術的、財政的な支援を行うことで、将来における農業の担い手の育成を推進してまいります。そして、増え続ける耕作放棄地につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、引き続き耕作放棄地の削減に取り組んでまいりますが、将来における担い手の有無などについて、耕作放棄地を所有する農業者を中心に個別訪問調査等を実施し、潜在的な耕作放棄地に対して未然防止を図ってまいります。 また、ほ場の拡大など農作業の効率化による生産コストの低減及び収穫量の増加などの生産性の向上のため、本市独自の埼玉型加須方式による低コスト型ほ場整備の推進や、農地中間管理機構を活用し、意欲ある担い手への農地集積・集約化を引き続き促進してまいります。 次に、工業の振興につきましては、本年秋頃の引き渡しが予定されております
加須ＩＣ東産業団地の早期の本稼働が期待されるとともに、緩やかではありますが、景気が回復基調にあることを背景に、企業訪問や加須市企業立地ガイドによる情報提供を行い、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。なお、企業誘致に当たっては、本市に企業の本社機能も含めて進出していただけるように働きかけてまいります。 また、地場産業や伝統工芸品の事業継承や後継者の育成につきましては、少子化の影響も受けやすいところでございますが、製品のＰＲや販路拡大のための支援を行うとともに、技術を絶やさず存続していくことで地場産業や伝統工芸品産業の振興を図ってまいります。 さらに、市内の大半は中小企業であることから、事業資金の融資斡旋等の制度を活用して、市内企業に対する支援を行ってまいります。なお、工業ではありませんが、医療法人藍生会不動ヶ丘病院の病棟改修事業に対し、一般財団法人地域総合整備財団の制度である通称「ふるさと融資」を活用して資金貸付を行うなど、市内の地域振興に資する事業者を支援してまいります。 また、先端設備等導入計画の認定を受け、かつ、設備投資を通じて生産性の向上を図ろうとする中小企業等に対しましては、償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間ゼロにする特例を適用することで、企業活動を支援してまいります。 次に、商業の振興につきましては、第２次加須市商業振興プランに基づき、今後、さらに進む長寿社会に対応した商業サービスを提供するため、意欲ある商業の担い手の育成と定着を図ることで市民の皆様の消費生活を総合的に支えてまいります。 具体的には、買い物客や歩行者等の安全を確保するため、商店街街路灯のＬＥＤ電灯への交換費用や電気料金を補助するほか、商工会と連携して空き店舗バンクを構築し、再利用可能な空き店舗の有効活用、新たな創業の支援と店舗形態の研究を進めてまいります。 また、商工会等と連携し、「マルシェｄｅ加須」の開催を促進し、賑わいを創出するとともに、出店会員の個店のＰＲをすることで、個店への来客数の増加と商業の振興を図ってまいります。 次に、産業の創出につきましては、起業者の育成、創業がしやすい環境づくりとしまして、加須市創業支援事業計画に基づき、創業相談から資金計画、事業計画までの連続した支援を行い、地域における創業を後押ししてまいります。 また、インターネットを活用し、市内で事業を営む方々が簡単に情報の発信・収集ができる「産業元気ネットかぞ」を引き続き運営してまいりますが、その効果を検証し、市内企業の販路拡大を目指してまいります。 次に、観光によるまちおこしにつきましては、本市が全国に誇る100メートルのジャンボこいのぼり、「うどんの日」にちなんだイベントの開催、豊かな自然の残る浮野の里や渡良瀬遊水地などの地域資源を積極的にＰＲしていくことで交流人口を増やしてまいります。 また、観光協会が行う各種イベントやＰＲ活動を支援することで観光客の誘引を図り、フィルムコミッションにおいては、エキストラの募集や市内事業者の紹介など、本市の認知度アップに取り組んでまいります。 さらに、本市には、まだまだ人を呼び込める力があると認識しておりますが、本市の平坦な地形を武器にサイクリングのメッカとして売り込み、自転車により市内を回遊していただけるよう、市内の事業者とも連携して取り組んでまいります。 次に、勤労者に対する支援につきましては、市民の皆様が安定した生活ができるよう、求職者の早期の就職を実現するため、加須市
ふるさとハローワークによる就職相談や就職面接会、就業支援セミナーなど、国や県等の関係機関とともに実施してまいります。 また、
シルバー人材センターが行う高齢者の就業支援事業の促進を継続するとともに、近年、労働力人口の減少が常態化することが懸念されておりますが、シニアや女性の皆様にももうひと頑張りしていただけるよう、手を打ってまいりたいと考えております。 さらに、実践型地域雇用創造事業につきましては、引き続き６次産業化や新商品の開発などの支援を行ってまいります。 続きまして、６つ目の基本目標であります「地域の力で自立したまちづくり」について申し上げます。 まず、広報の充実につきましては、従来の広報紙に加え、ＱＲコードを活用した動画の配信や、暮らし応援アプリ「かぞっぷ」による日常生活に必要な情報の提供、ＳＮＳを活用した市のＰＲ動画の投稿など、情報発信の拡充・多様化に努めてまいります。 また、マスメディアによるＰＲは効果が大きいことから、報道機関が目を引く記者発表資料を作成し、市政に関する情報やイベント情報を積極的に提供してまいります。 さらに、隔年で実施しているこいのぼり写真コンクールを開催し、全国からの応募を期待する一方、こいのぼりのふるさと加須をＰＲしてまいります。 また、平成29年度に作成し、好評であります「こいのぼり手ぬぐい」や、スポーツを通じて加須市をＰＲするスポーツリーフレットの作成などにより、
シティプロモーションを推進してまいります。 次に、広聴の推進につきましては、市政についての話し合いの開催、市長への手紙・メール、出前市長室などの様々な機会を通じ、市民の皆様からの御意見をお聞きし、市政に反映してまいります。 次に、市民と行政の協働につきましては、地域活動の基礎的団体である自治協力団体への加入を促進し、ごみの分別の徹底によるリサイクル率の向上、自主防災組織等による安心・安全の確保を推進するなど、市民の皆様と行政の役割を明確にし、互いに協力し合う協働によるまちづくりを進めてまいります。 また、まちづくり市民会議につきましては、世代を超えて多くの市民の参加が得られるように会議のあり方等を見直し、自主的、主体的にアクションを起こせる市民会議へと押し上げてまいります。 さらに、ＮＰＯ法人等の各種市民団体もまちづくりのパートナーとなるものでございますが、ＮＰＯ法人設立に係る認証等の事務につきましては、適正な執行となるよう心がけてまいります。 次に、自治体間交流・国際交流につきましては、防災に関して協力関係にある自治体との相互交流や、栃木県さくら市、福島県双葉町の市民団体との交流を促進してまいります。 また、本市に住む外国人の方々が地域社会の一員として暮らしていけるようにするため、多言語による情報提供など、国際化に対応してまいります。 次に、人権尊重社会の推進につきましては、あらゆる人権問題の解決に向けて、人権意識の高揚を図り、各種人権意識に対する正しい理解を深めるため、人権教育や人権啓発を継続してまいります。 また、人権問題に関する意識調査を実施し、結果を人権啓発に生かすとともに、各種人権施策に反映させてまいります。 次に、男女共同参画の推進につきましては、女性団体が地域活動における主体的な役割を担い、地域に根ざした活動を展開するための支援を行ってまいります。具体的には、女性リーダー研修会、女性人材リストの充実・活用など、女性人材の育成を促進してまいります。 また、社会問題化しているドメスティック・バイオレンスにつきましては、電話相談の実施や関係機関と連携した緊急避難、一時保護の実施などの対策を継続するほか、啓発活動を行ってまいります。 次に、自立した自治体経営につきましては、職員の能力開発や組織の見直し、ＩＣＴの活用など、多様化する行政需要に対応し、市民の皆様のニーズに応えられる市役所をつくってまいります。 また、地方交付税の合併算定替による増額分の減額や生産年齢人口の減少による税収の減少など、財政面が非常に厳しくなる中、財源の確保に引き続き取り組み、安定的な行政サービスを維持してまいります。 以上、平成31年度歳出予算案における主要施策の概要についてご説明を申し上げました。 引き続きまして、併せてご提案申し上げました平成30年度補正予算をはじめとする主な議案の概要について申し上げます。 初めに、第14号議案「平成30年度加須市
一般会計補正予算（第７号）」の主なものについて、関係する議案も併せまして申し上げます。 今回の補正予算は、平成31年度当初予算では対応できない緊急性のあるものや、現在措置されている予算額に減額又は増額が予定されているもの、さらに、平成31年度の事業執行に当たり、年度内の準備を必要とするものに対応するため、国・県支出金等を有効に活用して編成したものでございます。 まず、歳入についてでございますが、国・県支出金をはじめ、基金からの繰入金等を精査計上するものでございます。 次に、歳出についてでございますが、県議会議員選挙執行事業につきましては、円滑な選挙事務の執行のための経費を、平成30年度当初予算において措置しておりましたが、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律で定める統一地方選挙の期日が通常より前倒しされ、平成30年度中に選挙期間が始まることを受け、期日前投票等に要する経費を措置するものでございます。 また、国民健康保険事業特別会計繰出事業につきましては、財政調整基金からの繰入金を財源といたしまして、国民健康保険事業特別会計の収支不足を解消するため、所要の額を措置するものでございます。 さらに、公立
放課後児童健全育成事業につきましては、志多見小学校と大越小学校において、平成31年度の利用申請者が定員を超える状況にあることから、ロッカー、靴箱等を移設・整理することにより、施設内の有効面積を拡充するものでございます。 また、医療体制確保基金事業につきましては、平成31年度以後の病院建設のインフラ工事に係る費用を医療体制確保基金に積み立てるものでございます。 また、農業公社支援事業につきましては、経営農地が拡大していることから、効率的な除草剤の散布作業等を行い、収益の増加につなげるため、農作業に用いる乗用管理機の導入に要する経費について措置するものでございます。 また、土地改良区管理用排水路整備支援事業、枝線用排水路改修事業、道路維持管理事業及び幹線道路側溝事業につきましては、市民の安全・安心の観点から緊急に改修が必要なものや、国や県の事業と連携して事業効果の見込めるものなどについて、所要の額を措置するものでございます。 また、公園整備事業につきましては、栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業地内のかくれんぼ公園の立水栓の設置に要する経費を措置するものでございます。 また、小学校施設整備事業につきましては、学校用地として寄附の申し出があった土地の更地化を行うほか、特別支援教室の移設に要する経費を措置するものでございます。 また、中学校施設整備事業につきましては、特別支援教室及び普通教室の増が見込まれる学校において不足する備品を購入するため、必要な経費を措置するものでございます。 次に、第15号議案「平成30年度加須市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。 本案は、現年度課税分の国民健康保険税の調定額を減額する一方、国・県支出金並びに一般会計からの繰入金及び繰越金を増額することで、収支の均衡を図るものでございます。 また、加須市国民健康保険直営診療所に整備したレントゲン装置に対する国の特別調整交付金分の繰出措置も併せて行いますが、これに関連して、第16号議案「平成30年度加須市
国民健康保険直営診療所特別会計補正予算（第１号）」において繰入措置することで、財源更正を行うものでございます。 次に、第17号議案「平成30年度加須市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」について申し上げます。 本案は、平成30年度に創設された国の保険者機能強化推進交付金の内示を受け、同交付金が充当される事業について、財源更正を行うものでございます。 次に、第18号議案「平成30年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、国庫補助金の減額補正に伴い、交付決定額を踏まえ、事業費を減少するものでございます。 次に、第19号議案「平成30年度
加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、換地処分の清算金について、分割納付をしていただいている方々の中に、残金を一括して納付された方があったため、一般会計への繰出金を増額するものでございます。 次に、第20号議案「平成30年度
河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。 本案は、河野博士育英基金に対し、ふるさと納税によりいただいた寄附金が当初の見込みを上回るため、積立金を増額措置するものでございます。 次に、条例関係議案の主なものについて申し上げます。 第21号議案「
審議会等委員への市議会議員の選任の見直し及び審議会等の委員構成に関する規定の整備に伴う関係条例の整備に関する条例」について申し上げます。 本案は、市民が市政に参加する機会を拡充するに当たり、審議会のあり方を見直すものでございますが、
審議会等委員への市議会議員の選任等について、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、事件関係議案であります第27号議案から第38号議案までの12議案につきましては、開発行為、道路改良事業、一般国道354号バイパス整備、県道北大桑北中曽根線整備、加須ＩＣ東地区産業団地整備推進事業、
首都圏氾濫区域堤防強化対策事業、県営種足野通川土地改良事業及び戸崎地区ほ場整備事業に伴い、再編成等される道路について、新たに市道の路線の認定と廃止をいたすものでございます。 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りますようお願いを申し上げます。 以上をもちまして、平成31年度における市政の考え方及びご提案申し上げました各議案のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、平成31年度
一般会計予算及び平成30年度加須市
一般会計補正予算（第７号）につきましては総合政策部長から、また、平成31年度加須市
水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算につきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時２４分
△開議 午後１時００分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に続き会議を開きます。
△内容説明
○議長（福島正夫君） 続きまして、内容説明を求めます。 初めに、第２号議案及び第14号議案について、高橋総合政策部長、ご登壇願います。 （総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎総合政策部長（高橋宏晃君） 初めに、第２号議案 平成31年度加須市
一般会計予算について申し上げます。 予算書５ページをお開き願います。 まず、予算の第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ365億4,300万円と定め、第２条では債務負担行為を、第３条では地方債を、第４条では一時借入金の最高額を、第５条では歳出予算の流用を定めております。 歳入歳出予算の款項の区分及び金額は、６ページから10ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 次に、11ページから12ページは、予算第２条の債務を負担することができる事項、期間及び限度額の一覧表でございます。 次に、13ページでは、予算第３条の地方債の一覧表でございます。予算に計上した事業のうち、起債事業といたしまして、ふるさと融資活用事業をはじめ５件の事業及び地方財政対策としての臨時財政対策債１件の合計６件を措置しております。 それでは、主な予算の内容を、事項別明細書によりまして、歳入から順にご説明申し上げます。 予算書78ページをお開き願います。 １款の市税は、本市を取り巻く経済の動向や景気の影響等を勘案しつつ、課税客体の適正な把握に努めた結果、前年度比2.0％増の152億619万2,000円を計上いたしました。 税目ごとに申し上げますと、第１項の市民税、第１目個人市民税では、納税義務者数の動向及び給与所得者の状況等を見込み、現年度分課税で前年度比0.1％減の53億9,390万4,000円を、滞納繰越分を含めると、0.01％減の54億3,950万2,000円を計上いたしました。 また、第２目法人市民税では、平成30年度の調定状況等を勘案し、現年課税分で0.8％増の８億9,682万2,000円、滞納繰越分も含め、前年度比1.1％増の９億143万7,000円を計上いたしました。 第２項の固定資産税は、まず土地でございますが、地価の下落幅が鈍化しつつも続いている一方で、市街化調整区域の宅地開発が継続していることなどによりまして、現年課税分では前年度比0.3％増の21億7,956万3,000円を見込み、家屋は新築の増加を見込み、前年度比6.5％増の35億48万2,000円、償却資産は、新たな設備投資等を勘案し、前年度比1.2％増の14億802万円を見込み、さらに滞納繰越分、国・県所有の資産交付金も含め、全体では前年度比3.1％増の72億7,276万6,000円を計上いたしました。 第３項の軽自動車税では、消費税率10％引き上げ時の平成31年10月から自動車取得税の廃止に伴い新たに導入される予定の環境性能割のほか、平成30年度の登録台数をもとに、新規登録や廃車の状況を勘案いたしまして、滞納繰越分も含め、前年度比12.2％増の３億3,872万3,000円を計上いたしました。 80ページに移りまして、第４項の市たばこ税は、健康志向のさらなる高まりと喫煙抑止の社会的背景による消費の減少はあるものの、税率改正による増収を見込み、前年度比2.1％増の７億3,894万4,000円を計上いたしました。 第５項の都市計画税は、固定資産税と同様の事情を勘案し、滞納繰越分も含めて前年度比4.6％増の５億1,482万円を計上いたしました。 ２款の地方譲与税は、新たに平成36年度から国税として導入される予定の森林環境税に先行して森林環境譲与税が平成31年度から地方に交付されますことから、地方譲与税全体で前年度比1.8％増の５億1,000円を計上いたしました。 ３款の利子割交付金、４款の配当割交付金、５款の株式譲渡所得割交付金、82ページの９款の地方特例交付金は、平成30年度の実績や金融市場の動向等を勘案し、それぞれ計上いたしました。 80ページに戻っていただきまして、６款の地方消費税交付金は、消費動向や地方財政対策等を考慮し、前年度比11.8％増の19億円を計上いたしました。 ７款の自動車取得税交付金と８款の環境性能割交付金は、先ほどの軽自動車税と同様に、
消費税率引き上げに伴い、自動車取得税が廃止され新たに環境性能割が導入されることから、自動車取得税交付金は前年度比46.8％減の8,200万円を計上し、環境性能割交付金は3,400万円を計上いたしました。 82ページに移りまして、10款の地方交付税は、まず普通交付税では、政府予算案や地方財政対策、市税の動向、合併算定替による増加額の縮減等を勘案し、前年度比0.4％減の50億円を見込み、特別交付税は、過去の実績を考慮し平成30年度と同額を見込み、地方交付税全体では0.4％減の56億8,000万円を計上いたしました。 11款の交通安全対策特別交付金は、これまでの収入実績を考慮し計上し、12款の分担金及び負担金は、保育園入所人数の増加による保育所入所委託費保護者負担金の増を見込み、前年度比2.4％増の４億2,612万7,000円を計上いたしました。 次に、13款の使用料及び手数料は、住民票等の発行枚数の実績を考慮した住民基本台帳手数料の減などがあり、前年度比2.0％減の５億396万4,000円を計上いたしました。 86ページに移りまして、14款の国庫支出金は、児童手当や農地耕作条件改善事業補助金が減になったものの、児童扶養手当や生活保護費負担金等の増、さらに、騎西中央幼稚園の再整備工事に伴う学校施設環境改善交付金の皆増を見込み、前年度比1.7％増の51億3,717万8,000円を計上いたしました。 90ページからの15款の県支出金は、加須ＩＣ東地区産業団地整備推進事業の完了見込みによる県、企業からの負担金の皆減や、児童手当が減になったものの、
放課後児童健全育成事業補助金の増や参議院議員通常選挙費及び県知事選挙費委託金の皆増などを見込み、全体で前年度比6.5％増の24億6,432万2,000円を計上いたしました。 94ページに移りまして、16款の財産収入は、財政調整基金利子の減などにより、前年度比7.5％減の3,491万5,000円を計上いたしました。 96ページに移りまして、17款の寄附金は、ふるさと納税などの実績を勘案し計上し、18款の繰入金では、クリーンセンターのごみ・し尿処理施設の修繕や騎西中央幼稚園の再整備工事などに充てるため、公共施設等再整備基金から７億7,313万1,000円を繰り入れたものの、市債の繰上償還の減少により、市債管理基金からの繰り入れを減額したことなどにより、前年度比11.6％減の８億6,524万1,000円を計上いたしました。 19款の繰越金は、財源確保の必然性から、これまでの実績も考慮いたし、７億円を計上いたしました。 20款の諸収入につきましては、ふるさと融資貸付金元金収入の皆増を見込んだものの、勤労者住宅資金預託金元金収入や実践型地域雇用創造事業資金貸付金元金収入などの減額を見込み、前年度比1.6％減の10億3,888万3,000円を計上いたしました。 最後に、104ページから106ページ、21款の市債は、民間事業者を対象としたふるさと融資貸付金の財源としての起債が皆増となるものの、臨時財政対策債が国の地方財政対策などをもとに見込み、減となりますことから、0.3％減の17億1,330万円を計上いたしました。 以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出予算をご説明申し上げます。 初めに、108ページの第１款議会費では、議会活動の諸経費を計上したほか、開かれた議会の推進のため、新たに本会議のインターネット中継実施のための経費を措置したものの、議場用の音響映像設備改修経費の皆減や負担金率の引き下げによる議員共済会負担金の減などにより、前年度比4.7％減の３億2,032万7,000円を計上いたしました。 次に、110ページからの第２款総務費では、前年度比10.4％増の44億1,903万2,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、初めに第１項総務管理費において、第１目一般管理費では、合併10周年の節目として、式典を含め１年間を通してさまざまな記念事業を展開する合併10周年記念事業や、防災協定関係にある自治体との相互交流や姉妹都市等と交流活動等を行う自治体間交流事業など17億1,286万1,000円を措置しております。 次に、122ページからの第２目文書広報費では、市報かぞなどの編集発行等の広報紙等発行事業、ホームページやＳＮＳを活用し、積極的に加須市の情報発信を行うホームページ・ＳＮＳ活用事業、スポーツリーフレットの作成などにより加須市の魅力をＰＲする加須市ＰＲ・営業推進事業、隔年で開催いたします全国こいのぼり写真コンクール事業など１億2,567万7,000円を措置しております。 次に、128ページの第３目財政管理費では、財務会計システムの保守など1,060万1,000円を、130ページの第４目会計管理費では、市税等のコンビニ納付に係る委託料など2,437万8,000円を措置しております。 次に、132ページからの第５目財産管理費では、本庁舎及び各総合支所の庁舎の維持管理費として庁舎維持管理事業など２億506万6,000円を措置しております。 次に、136ページからの第７目企画費では、柳生駅のバリアフリー化実現に向けた要望活動や、市内の駅で視覚障がい者に声掛けサポート方法の講習会を開催する公共交通バリアフリー化事業、加須駅南口のまちづくりの検討に向け基礎調査を実施いたします新市街地開発調整事業、加須市への定住促進を図り、居住してくる人を応援する居住ＵＩＪターン促進事業、交通弱者の移動手段確保のためのコミュニティバス運行事業、道の駅きたかわべ物産販売施設など中核施設等を一体として指定管理し、利活用を推進する渡良瀬遊水地活用推進事業、一般財団法人ふるさと財団のふるさと融資を活用し、地域振興に資する民間事業者の設備投資を支援いたしますふるさと融資活用事業など２億6,377万4,000円を措置しております。 次に、146ページの第９目自治振興費では、自治協力団体活動促進事業、市民まつり開催事業など１億4,874万3,000円を措置しております。 次に、148ページにかけて、第10目電算管理費では、庁内ネットワークや住民情報システムの管理運用を行う情報化管理事業、公衆無線ＬＡＮの整備としてスポーツイベントを中心に可搬式Ｗｉ－Ｆⅰによるサービスを試行的に実施いたします電子自治体推進事業など３億8,217万9,000円を措置しております。 次に、150ページにかけて、第11目人権推進費では、人権推進事業、田ケ谷総合センター管理運営事業など1,480万3,000円を措置しております。 次に、152ページからの第12目公害対策費では、特定外来生物であるアライグマの捕獲やクビアカツヤカミキリから桜などの樹木被害を防止する鳥獣対策推進事業、市内に点在いたします屋敷林や樹木を保全する屋敷林等保全事業、生活排水の処理方法について、生活排水処理施設整備計画改訂のための基礎調査等を実施いたします生活排水処理施設整備計画策定事業、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります浄化槽転換促進事業など6,877万3,000円を措置しております。 次に、158ページから160ページにかけて、第13目交通安全対策費では、交通安全協会や交通指導員等の支援を行います交通安全団体活動支援事業、交通安全教室の開催や自治協力団体等の会議等に出向き、交通安全の啓発を行ってまいります交通安全啓発事業、事故多発箇所や事故危険箇所を解消するため、道路反射鏡や路面標示などの整備を行います交通安全施設整備事業など6,351万3,000円を措置しております。 次に、162ページからの第14目市民生活費では、安全・安心情報などを即時で市民に届けます、かぞホッとメール配信事業、防犯灯の修繕・維持管理等を行います防犯施設維持管理事業、自治協力団体や
シルバー人材センターとの連携による空き家等の情報収集や空き家データを一元管理する空家等実態調査把握事業、空家バンクによりその活用促進を図ります空家等解消対策事業、消費者被害防止サポーターとの協働により啓発活動を行ってまいります消費者自立支援事業、高齢者を対象とした消費生活講座等を開催します消費者教育推進事業など7,549万1,000円を措置しております。 次に、166ページからの第15目コミュニティセンター費では、12カ所のコミュニティセンターの管理運営経費など5,932万4,000円を措置しております。 次に、170ページからの第16目市民総合会館費では、市民プラザ管理経費として9,784万4,000円を、第17目諸費では、市民平和祭の開催に要する経費など6,206万2,000円を措置しております。 次に、172ページからの第２項徴税費では、適正な賦課や公平な徴収のための経費として、職員人件費を含め５億4,655万3,000円を措置しております。 続いて、178ページからの第３項戸籍住民基本台帳費においては、市民サービスセンター事業、戸籍住民基本台帳事業、マイナンバーカードの発行や普及拡大に向けて取り組みますマイナンバーカード交付等事業、各種証明書をマイナンバーカードを利用してコンビニで取得するための経費、住民票等コンビニ交付事業など、合計で２億5,076万6,000円を措置しております。 続いて、182ページからの第４項選挙費においては、選挙啓発事業や参議院、県知事、県議会、市議会の選挙経費など合計で２億5,360万4,000円を措置しております。 続いて、192ページからの第５項統計調査費では、経済センサス調査事業をはじめ、各種統計調査の経費2,291万6,000円を、また、第６項監査委員費では、2,791万6,000円を措置しております。 続きまして、200ページからの第３款民生費でございますが、前年度比3.3％増の158億7,986万2,000円を計上いたしました。 主な事業を第１項社会福祉費から順に申し上げます。 まず、第１目社会福祉総務費では、３年に一度、戦没者追悼式を開催する経費などの戦没者遺族支援事業、今月開始予定の加須地区保護司会、更生保護サポートセンターの運営支援などを行います更生保護活動支援事業、社会福祉協議会助成事業、民生委員・児童委員の一斉改選が控えております民生委員・児童委員活動推進事業、学習支援の対象者を中学・高校全学年に拡大してまいります生活困窮者学習支援事業、広域化された国民健康保険事業の安定した運営を図るための国民健康保険事業特別会計繰出事業など15億1,817万5,000円を措置しております。 次に、208ページからの第２目障害者福祉費では、重度障がい者の経済的・精神的負担の軽減を図ります在宅重度心身障害者手当支給事業、重度心身障害者医療費支給事業、在宅で医療的ケアを必要といたします障がい児の助成対象を、超重症心身障がい児から重症心身障がい児に拡大してまいります在宅重症心身障がい児の家族に対するレスパイトケア事業、視覚障がい者の就業及び経済的自立を支援すべく、在宅の身体障がい者等に対し市の指定した鍼灸院等の保険適用外の利用料の一部を助成いたします身体障がい者等はり・きゅう・マッサージ券給付事業など３億9,587万3,000円を措置しております。 次に、212ページの第３目自立支援給付費では、障がい児・者の医療費を一部助成してまいります自立支援医療費支給事業、障がい者の自立した日常生活を目指すため、福祉サービスを提供する障がい者日中活動サービス事業など21億4,263万6,000円を措置しております。 次に、214ページからの第４目地域生活支援費では、障がい者の皆様からのさまざまな相談を伺います障害者相談支援事業、専任の手話通訳者の派遣のほか、手話奉仕員から手話通訳者養成講座の受講へステップアップを後押しするため、新たにフォローアップ講座を開催いたします障害者コミュニケーション支援事業、地域での自立や社会参加を促進します移動支援事業など１億1,929万5,000円を措置しております。 次に、220ページの第５目国民年金費では、事務経費等1,579万8,000円を措置しております。 次に、第６目老人福祉費では、長寿を節目ごとに祝福いたします敬老祝金支給事業、養護老人ホーム入所に対応する養護老人ホーム入所事業、在宅介護サービスを利用する低所得者への利用料を助成する介護サービス利用者負担助成事業、介護保険や後期高齢者医療事業の健全かつ円滑な運営を支援するための介護保険事業特別会計繰出事業、後期高齢者医療広域連合負担事業、後期高齢者医療特別会計繰出事業など29億7,598万9,000円を措置しております。 次に、226ページからの第７目老人福祉センター費では、市内４地域の老人福祉センターの管理運営経費として4,363万9,000円を、228ページからの第８目男女共同参画費では、ファミリーサポートセンター事業など2,489万1,000円をそれぞれ措置しております。 続いて、232ページからの第２項児童福祉費では、第１目児童福祉総務費では、平成30年度に実施いたしました市民意向調査をもとに、第２期加須市子ども・子育て支援計画を策定する子ども・子育て支援事業計画策定事業、授乳が困難などの支援が必要な家庭に助産師が家庭訪問をし、授乳の指導等の産後ケアを新たに実施いたします妊娠・出産包括支援事業、中学校３年生までの医療費を無料とする子育て支援医療費支給事業、医療費の一部を助成することにより、子育て中のひとり親家庭を経済的に支援してまいりますひとり親家庭等医療費支給事業、私立幼稚園や認定こども園等の運営を行う民間施設に施設型給付費を支給する民間認定こども園・幼稚園等給付費支給事業、出産に祝意を表し、絆サポート券を贈呈いたします誕生記念祝事業、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うすくすく子育て相談室を運営いたします家庭児童相談事業、子育て総合相談事業、仕事と家庭の両立の支援として小学６年生までの受け入れを実施しております公立
放課後児童健全育成事業、３世代以上の同居等の増改築等の費用を引き続き支援いたします三世代ふれあい家族応援事業など34億9,731万3,000円を措置しております。 次に、250ページからの第２目児童措置費では、児童扶養手当や児童手当の支給事業で22億4,274万6,000円を措置しております。 次に、252ページにかけて、第３目児童福祉施設費では、７カ所の公立保育所及びあすなろ園の運営経費や障がい児を持つ家庭を支援する保育サービスの経費など７億1,725万7,000円を措置しております。 次に、258ページからの第４目児童館費では、公立児童館３館の管理運営経費など3,002万7,000円を措置しております。 次に、260ページからの第３項生活保護費では、事務執行経費や生活保護の扶助費など21億5,199万4,000円を措置し、264ページからの第４項災害救助費では、災害時に備え、被災者の見舞金や要援護者の登録台帳の記録を適正に管理し、地域支援者と情報共有を維持する経費など422万9,000円を措置しております。 続いて、266ページからの第４款衛生費でございますが、前年度比4.6％減の29億3,202万6,000円を計上いたしました。 主な事業を申し上げますと、第１項保健衛生費では、まず第１目保健衛生総務費では、不妊治療やその検査費用、不育症検査費用の一部を助成いたします不妊治療事業、埼玉一の健康寿命のまちを実現するための経費として、妊婦保健事業、乳幼児健診事業、親子・育児教室や言語聴覚士による言葉の相談などを実施してまいります幼児発達支援事業、最優先事業として位置づけ、埼玉県
済生会加須病院の開設に向けたインフラ整備等を実施してまいります済生会病院誘致事業、「とねっと」システムのＰＲと活用促進を図ります地域医療ネットワーク事業、休日・夜間における当直医確保のための補助及び公的病院救急医療等の運営費の補助金を交付いたします初期・２次・３次救急医療支援事業、産婦人科及び救急科の開設を支援いたします産婦人科・救急科開設支援事業、市内の医療機関等に従事する看護学生を支援いたします看護師等育成確保支援事業など４億3,816万4,000円を措置しております。 次に、276ページからの第２目予防費では、中学３年生のインフルエンザ予防接種など各種予防接種費用の助成を行います予防接種事業、65歳以上を対象に高齢者肺炎球菌予防接種費用の公費負担を拡充し、従来の自己負担5,000円から3,000円に引き下げてまいります高齢者予防接種事業、各種がん検診を実施いたしますがん検診事業、生活習慣病予防のさらなる推進のため、40歳以上の市民を対象に健診等健康に関する所定の事項を達成した方へ記念品を贈る健康マイレージ制度を実施いたします生活習慣病予防事業、自殺のサインを見逃さず、適切な役割を果たすゲートキーパーを養成する研修などを実施いたしますこころの健康づくり事業など４億8,032万4,000円を措置しております。 次に、284ページからの第３目環境衛生費では、自然環境保護・保全として森林環境譲与税を活用し、木道の整備などを実施いたします浮野の里自然環境保全事業、食品ロスの削減を中心としたごみの減量化のための啓発を行います５Ｒの推進事業、生ごみ処理機購入費への補助を引き続き実施いたしますバイオマス資源化事業、リサイクル推進協力会の活動支援として研修会の開催やごみ収納かご、カラスネットの配布等を行いますリサイクル協働事業、広域利根斎場組合への負担金として広域利根斎場組合運営事業などの経費２億9,108万2,000円を措置しております。 次に、290ページの第４目保健センター費では、保健センターの管理運営のための経費として2,691万3,000円を、292ページの第５目医療診断センター費では、医療診断センターの管理運営経費として１億2,683万3,000円を措置しております。 次に、294ページの第６目健康ふれあいセンター費では、指定管理経費を含めた健康ふれあいセンターいなほの湯の管理運営経費として3,779万5,000円を措置しております。 次に、第２項清掃費では、施設の運転管理、維持管理費を措置した加須・大利根クリーンセンター管理運営事業、そのほかごみ収集事業、加須・大利根クリーンセンターごみ処理事業及びし尿処理事業などの経費といたしまして15億3,091万5,000円を措置しております。 次に、304ページからの第５款労働費でございますが、前年度比15.6％減の１億5,458万4,000円を計上いたしました。 主な内容を申し上げますと、結婚相談所「であいサポートⅰ」に運営資金を交付いたしますであいサポート支援事業、市内の景気・雇用向上のため、市内中小企業実態調査を実施してまいります景気・雇用対策推進事業、女性のさまざまなニーズに対応した就業支援セミナーを実施する女性就業支援事業、就労支援のための
ふるさとハローワーク事業、
シルバー人材センター支援事業、加須市地域雇用創造協議会の支援を継続し、新たな商品開発や人材育成等により雇用創造を行います実践型地域雇用創造事業、中小企業退職金共済掛金への助成のための中小企業退職金共済掛金助成事業、勤労者資金貸付事業などでございます。 続いて、308ページからの第６款農林水産業費でございますが、前年度比5.7％減の12億2,308万8,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、第１項農業費では、まず第１目農業委員会費では、委員会の運営経費や農地台帳管理システム運用に係る経費、また耕作放棄地の解消や発生防止のための経費など2,178万4,000円を、310ページの第２目農業総務費では、職員人件費を中心に２億6,299万1,000円を措置しております。 次に、312ページからの第３目農業振興費では、加須市農業振興ビジョンの改訂・見直しに向け、アンケート調査を実施いたします農業振興ビジョン策定事業、加須の優れた農産物であるかぞブランドへの認定支援のための農産物ブランド育成事業、新規就農者を育成し、担い手の確保につなげるための新規就農者育成事業、担い手育成支援事業をはじめ、地元農産物の地域内の消費拡大を図るため、出荷団体の支援や地産地消の啓発を行う地産地消推進事業、地域の農村環境の保全等の共同活動を支援してまいります多面的機能支援事業の経費など9,422万1,000円を措置しております。 次に、324ページの第４目畜産業費では、畜産振興の助成措置として293万7,000円を、第５目農地費では、北川辺排水機場の万全な維持管理及び修繕等の経費として、北川辺排水機場維持管理事業、北川辺排水機場大規模修繕事業、畦畔除去等に係る助成や戸崎地区などの県営ほ場整備事業の支出を含めた各土地改良区などへの負担金などほ場を拡大し、農作業の効率化を推進してまいりますほ場等整備推進事業などの経費として３億3,958万2,000円を措置しております。 また、330ページの第６目農業集落排水事業では、農業集落排水事業特別会計操出事業の５億157万3,000円を措置しております。 続いて、第７款商工費でございますが、前年度比3.7％減の３億2,383万4,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、まず第２目商工業振興費では、地域通貨ちょこっとおたすけ絆サポート券発行による地域福祉サービス支援事業、一店逸品事業やまちばる等イベントを活用し、頑張る個店を支援する個店魅力アップ促進事業、商工会等と連携し、マルシェｄｅ加須の開催を促進する市の開催促進事業、騎西地域の町なかににぎわいと活気を創出するため、奇彩ハロウィンや空き店舗を活用したものづくり通りを支援する騎西ルネサンス推進事業、新商品の研究開発費用の助成や展示会出展助成、先端産業を支援してまいります産業チャレンジ支援事業、市内の優れた産品や製品、農産物等を「かぞブランド」として認定し、地域活性化につなげるかぞブランド創出事業の経費を、また、インターネットを活用し、企業・店舗等の情報の発信・交換を支援するための産業情報総合サイトの管理運営や効果検証を行ってまいります産業元気ネットかぞ運営事業、そのほか各種事業資金の貸し付けや企業立地促進などの経費として２億4,696万円を措置しております。 次に、336ページからの第３目観光費では、特産品のうどんの魅力を全国に発信するため、うどん愛好団体との連携強化によりＰＲの充実を図ってまいりますうどんとこいのぼりによるまちおこし事業、レンタサイクルの運営・貸し出し場所の増設や市内企業との協力・連携により充実を図ります観光サイクリング推進事業、観光協会や観光案内所への運営等を支援するとともに、観光ボランティアガイド団体及び東武鉄道との連携により新規事業へ取り組み、充実を図ります物産観光協会支援事業などの経費として1,330万2,000円を措置しております。 続いて、338ページからの第８款土木費でございますが、前年度比1.7％増の22億5,737万8,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、第１項土木管理費の第１目土木総務費では、職員人件費のほか、利根川堤防強化対策排水管布設費支援事業など7,698万4,000円を措置しております。 次に、342ページからの第２項道路橋りょう費でございますが、まず346ページからの第２目道路維持費では、街路樹や道路の維持管理経費２億431万2,000円を、次に、348ページからの第３目道路新設改良費では、幹線道路と生活道路の新設改良や側溝整備のための経費などとして１億8,385万9,000円を措置しております。 次に、350ページの第４目橋りょう新設改良費では、国の補助金を活用し、老朽化した橋りょうの寿命化を図ります橋りょう維持改良事業として5,730万円、第３項河川費では、県が管理する河川の整備促進のための経費として、県管理河川等整備支援事業など2,451万6,000円を措置しております。 次に、352ページからの第４項都市計画費では、まず第１目都市計画総務費として職員人件費のほか都市計画事務事業、開発許可等事務事業、利根川未来パーク推進事業の経費など２億9,678万2,000円を措置しております。 次に、356ページからの第３目公園費では、公園の樹木の維持管理を行う公園維持管理事業をはじめ、遊具等の整備などの経費として１億9,501万円を措置し、358ページの第５目土地区画整理費では、栗橋駅西、野中の２つの土地区画整理事業特別会計への繰出事業として2,174万7,000円を措置しております。 次に、第６目公共下水道費では、公共下水道事業会計繰出事業の７億8,000万円を、360ページにかけての第７目都市下水路費では、自治会や周辺住民との協働体制を整え、溢水被害を最小限にとどめるための経費として溢水時緊急対策事業や、市街化区域内の排水路及び排水機場を適正に維持管理する市街地排水路維持管理事業など、合計で2,806万8,000円を措置しております。 次に、第８目環境整備費では、調整池維持管理事業3,147万1,000円を措置し、362ページの第５項住宅費では、第１目の住宅管理費では、埼玉県住宅供給公社への管理代行の経費などとして市営住宅管理運営事業、及び第２目では、小集落改良住宅管理運営事業の経費として、全体で2,458万2,000円を措置しております。 続いて、第９款消防費でございますが、前年度比0.5％減の16億5,471万7,000円を計上いたしました。 主な事業を申し上げますと、364ページからの第１項消防費では、まず第１目常備消防費として埼玉東部消防組合への運営費負担金など、埼玉東部消防組合運営事業に13億6,490万6,000円を措置しております。 次に、第２目非常備消防費では、消防団活動の充実のため、女性消防団や機能別学生消防団の活動支援を引き続き行うほか、平成24年度に導入した基本団員の活動服を全て更新する消防団活動事業など１億76万1,000円を措置しております。 次に、366ページの第３目消防施設費では、消火栓の老朽化による緊急修繕や適正な維持管理を行います消防水利事業、加須消防署の管理運営に関する経費を埼玉東部消防組合へ特別負担金として支出する消防施設管理事業など9,644万2,000円を措置しております。 次に、368ページからの第４目防災費では、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、総合防災訓練や地区防災訓練等を実施いたします震災対策訓練事業、平成30年度に作成いたしますハザードマップの説明会等を開催する防災啓発事業、避難所環境の整備や拠点避難所等への災害時用資機材や備蓄品の整備を行います避難所整備事業、372ページ、防災訓練や自主防災組織を育成する自主防災活動組織育成・支援事業、災害用物資確保事業、利根川及び渡良瀬川の堤防の決壊による洪水被害を防ぐため、堤防強化や水防拠点整備の促進を図ってまいります利根川（右岸・左岸）及び渡良瀬川右岸の堤防強化対策事業、北川辺地域及び大利根地域に加え、新たに大越地区においても実施するとともに、災害時応援協定に基づき市外への広域避難訓練もあわせて実施する水害広域避難対策事業など9,260万8,000円を措置しております。 続いて、374ページからの第10款教育費でございますが、前年度比9.6％増の40億3,602万9,000円計上いたしました。 主な事業の内容を第１項教育総務費から順に申し上げますと、まず第１目教育委員会費では、委員会の運営に係る経費423万2,000円を、376ページの第２目事務局費では、事務局の運営に係る経費３億1,142万5,000円を措置しております。 次に、378ページから380ページにかけての第３目教育振興費では、生徒の英語能力のさらなる向上を目指し、夏休み期間中に英語のみで過ごすイングリッシュサマーキャンプを実施いたします中学校英語教育推進事業、障がい児介助員の配置や特別支援学級等の運営を行います特別支援教育推進事業、加須まなびＴｉｍｅやひとり学びノートを継続して行うほか、児童生徒の学力のさらなる向上を目指し、新たに加須市チャレンジテストを実施いたします学力アップ事業、さらに、中学校区内を単位として幼児教育、義務教育における学びの連続性を意識した一貫性のある教育の実現のために、幼稚園から中学校までの教職員や地域の方々などで構成いたします中学校リンクミーティングを実施いたします保・幼・小中一教育事業など３億4,540万円を措置しております。 次に、388ページからの第２項小学校費では、まず第１目学校管理費として、学校医報酬、各小学校の管理運営や安全対策のほか、本年７月稼働予定の空調設備の電気料を計上した小学校管理運営事業、田ケ谷小学校の校舎大規模改造工事設計や志多見小学校エレベーター改修工事など、小学校施設を計画的に整備します小学校施設整備事業、教職員のストレスチェック及び養護教諭のＢ型肝炎予防接種を実施いたします小学校健康推進事業など３億8,738万7,000円を措置しております。 次に、394ページからの第２目教育振興費では、教材用備品の整備や経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者を援助いたします小学校就学援助事業など5,053万1,000円を措置しております。 次に、第３項中学校費では、第１目学校管理費では、小学校と同様に学校医の報酬や中学校の管理運営のほか、本年７月稼働予定の空調設備の電気料を計上いたしました中学校管理運営事業、加須北中学校の荷物運搬専用の小型エレベーターの改修工事等を行います中学校施設整備事業、小学校と同じ内容の中学校健康推進事業などに１億7,206万円を、400ページの第２目教育振興費でも、小学校と同じく中学校就学援助事業などに5,288万8,000円を措置しております。 次に、402ページの第４項幼稚園費では、教諭職員の人件費のほか、公立幼稚園の管理運営経費や臨時職員の確保対策として、教員免許状更新講習受講料の負担経費のほか、小中学校と同様に本年７月稼働予定の空調設備の電気料を計上した公立幼稚園管理運営事業、騎西小学校との複合施設化に向けた騎西中央幼稚園の再整備工事等を進めます公立幼稚園施設整備事業、民間の幼稚園に通う保護者の負担を軽減します民間幼稚園就園奨励事業など７億3,404万7,000円を措置しております。 次に、第５項社会教育費では、まず408ページにかけまして、第１目社会教育総務費として、家庭の学びとあいさつ運動により地域のきずなづくりを推進いたします家庭の学びと地域の絆推進事業、平成国際大学及び大学生や地域ボランティアの協力のもとに実施するかぞ子ども大学事業、次期生涯学習推進計画策定のための市民アンケート調査を実施いたします生涯学習推進計画策定事業、新たにスペイン語講座を開催いたします市民学習カレッジ事業、インターネット上に博物館を構築し、郷土の歴史や文化を掲載いたします加須インターネット博物館管理運営事業、斎藤与里の絵画修復や没後60年記念事業を開催いたします偉人顕彰事業などの経費として４億7,304万6,000円を措置しております。 次に、424ページから426ページにかけての第２目公民館費では、各地区公民館を管理運営する公民館管理運営事業や、地区文化祭の振興費を補助する地区文化祭振興事業など9,104万1,000円を措置し、428ページからの第３目図書館費では、図書館４館を管理運営する図書館管理運営事業や、必要な図書館資料を計画的に購入してまいります図書館資料整備事業、絵本を通して親子のきずなづくりを推進いたします絵本との親子ふれあい事業など２億3,296万5,000円を措置しております。 次に、432ページの第４目加須未来館費では、プラネタリウム機器を有効活用する経費や各種イベント運営費など、加須未来館管理運営事業に4,734万円を措置しております。 次に、434ページからの第６項保健体育費では、まず第１目保健体育総務費として、スポーツ推進計画の中間見直しとして改訂版を作成するためのアンケート調査を実施するスポーツ推進計画策定事業、市民の健康増進や体力向上を図るため、こいのぼりマラソン大会開催事業や加須ふじの里駅伝大会支援事業、全国高等学校女子硬式野球選抜大会等を開催します女子硬式野球振興事業などの経費に１億6,539万3,000円を措置しております。 次に、438ページからの第２目体育施設費では、５館の公共体育館や運動公園等の屋外体育施設の管理運営を行うスポーツ施設管理運営事業など１億3,740万6,000円、442ページからの第３目スポーツ振興普及費では、各種スポーツ教室を開催するスポーツ教室等開催事業のほか、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本市を「クライミングのまち かぞ」としてＰＲするため、引き続き事業展開を図りますクライミング普及事業、コロンビア選手の事前トレーニングキャンプの受け入れや選手との交流などを行いますオリンピック・パラリンピック関連事業などの経費として1,949万3,000円を措置しております。 次に、444ページからの第５目学校給食費では、加須、騎西、北川辺の各給食センターの管理運営などの経費として８億657万8,000円を措置しております。 次に、448ページの第11款公債費でございますが、前年度比12.1％減の33億1,212万3,000円を計上いたしました。これは、各種事業の財源として借り入れたもの、また国の地方財政対策により借り入れた市債の元利償還金でございます。 最後に、450ページの第12款予備費につきましては、事務執行上の不足財源に充当するべく3,000万円の計上をお願いするものでございます。 なお、特別職及び一般職の給与に係る明細書が452ページから458ページまで、また、債務負担行為の調書が460ページから507ページまで、さらに、市債の残高見込みに関する調書を508ページに掲載してございます。 以上で、平成31年度
一般会計予算の内容説明を終わらせていただきます。 続きまして、第14号議案 平成30年度加須市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明を申し上げます。 別冊となります補正予算議案書１ページをごらん願います。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算それぞれに４億9,276万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ425億591万9,000円とするものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び金額は、２ページから３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 それでは、個々の内容につきまして、23ページからの加須市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、歳出予算から順次ご説明申し上げます。 32、33ページをお開き願います。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第14目市民生活費の消費者自立・支援事業59万4,000円の減額及び消費者教育推進事業13万3,000円の減額は、国から県への交付金の削減により、県から交付される消費者行政活性化補助金が当初見込んでいた額よりも減額されたことから、これを財源としていた２つの事業について、啓発品や講座の開催数などの内容を見直し、それぞれ事業費を減額措置するものでございます。 次に、第４項選挙費、第４目県議会議員選挙費の県議会議員選挙執行事業629万2,000円、34から35ページに移りまして、第５目市議会議員選挙費の市議会議員選挙執行事業82万7,000円は、それぞれの選挙期日が当初想定した日程より前倒して実施することが決定したことに伴い、当初予算では見込むことができなかった期日前・不在者投票関係費用及びその他選挙準備に必要な経費を措置するものでございます。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の国民健康保険事業特別会計繰出事業２億2,926万1,000円は、国民健康保険事業特別会計におきまして、国民健康保険基盤安定に係る国・県負担金の交付決定による法定内繰出金3,936万1,000円と、同特別会計の歳入不足を補填する法定外繰出金の増額分１億8,990万円の合算額を一般会計から繰出金として措置するものでございます。 なお、このたびの歳入不足を補填する法定外繰出金につきましては、その財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。 次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の子育て支援医療費支給事業155万5,000円及びひとり親家庭等医療費事業356万2,000円は、今年度の支給額が前年度同時期に比べ増加傾向にあり、予算に不足が見込まれますことから、所要の措置を講じるものでございます。 次に、同じ目内の母子家庭等自立支援事業196万8,000円及び、１つ飛ばしまして、子育て総合相談事業29万3,000円は、双方とも平成29年度の事業費の確定に伴い、国庫支出金の受け入れの超過が生じたため、返還金を措置するものでございます。 次に、１つ戻っていただきまして、未熟児養育医療給付事業84万2,000円は、医師が入院養育を必要と認めた満１歳未満の未熟児を対象に、指定医療機関にて受けた養育医療の給付につきまして、支給件数が当初予算の見込みを上回る予定でありますことから、所要の措置を講じるものでございます。 次に、病後児保育事業69万円は、病気回復中の乳幼児を預かる施設に対する補助金について、国の補助基準額が引き上げられたため、市補助分とあわせて追加交付するものでございます。また、あわせて平成29年度の事業費の確定に伴う国への返還金を措置するものでございます。 36、37ページに移りまして、低年齢児保育促進事業433万8,000円は、安定的にゼロ歳児及び１歳児の低年齢児の受け入れができるよう、あらかじめ保育士等を確保し、年度途中入所の需要等に対応できる体制を整えた保育所等において、助成対象となる児童数が当初予算の見込みを上回る予定でありますことから、所要の措置を講じるものでございます。 次に、民間保育所障害児保育事業444万8,000円は、保育を必要とする障がい児の受け入れに積極的に取り組む民間保育所等において、助成対象となる児童数が当初予算の見込みを上回る予定でありますことから、所要の措置を講じるものでございます。 次に、一時保育促進事業96万9,000円は、家庭において保育を受けることが困難になった乳幼児を一時的に預かる保育施設に対する補助金について、今回、国の補助基準額が引き上げられたため、市補助分とあわせて追加支給するものでございます。 次に、民間保育所助成事業334万7,000円は、保育教諭確保のため、幼稚園教諭免許状に係る受講料に対する補助金について、補助対象者が２名となる見込みでありますことから、所要の措置を講じるものでございます。 また、国の平成29年度補正予算の繰越分として示された保育所等における事故防止推進事業の国補助金を活用いたしまして、希望のありました民間保育所２園に対し、昼寝時の異変を察知または防止する備品の購入費を一部補助するため、措置するものでございます。なお、補助金以外の事業費は事業者の負担になります。 さらに、保育支援者を雇用する施設に対する補助金につきまして、国の補助対象要件が待機児童を有する市町村から全市町村となりましたことから、市内の民間保育所２園に対する補助費用を措置するものでございます。 次に、公立
放課後児童健全育成事業67万7,000円は、待機児童の発生を防ぐため、入室可能人数を増やすべく、志多見小学校及び大越小学校の計２カ所の健全育成室の備品等を整理し、保育スペースを拡充する経費を措置するものでございます。 次に、第３目児童福祉施設費の公立保育所管理運営事業2,797万1,000円は、昨年９月30日から10月１日にかけての台風24号の強風により破損した北川辺保育所の屋根の修繕経費を措置するものでございます。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費の医療体制確保基金事業１億2,461万6,000円は、（仮称）埼玉県
済生会加須病院の建設に向け、今後の事業が一層円滑に進みますよう、平成31年度以降に実施します出入り口や周辺道路からの右折帯設置工事などの周辺整備に係る費用について同基金に積み立てるものでございます。 38、39ページに移りまして、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の農業公社支援事業361万8,000円は、株式会社加須農業公社の経営に資するべく、点在するほ場の防除作業等を効率的に行う乗用管理機を購入し、無償で同公社に貸し付けるため、その購入費用を措置するものでございます。 次に、第５目農地費の土地改良区管理用排水路整備支援事業1,255万6,000円は、県が国の農村地域防災減災事業補助金を活用して進める稲荷木落排水路の改修工事３期地区の事業について、平成31年度当初分を前倒して進捗を図るため、協定に基づく負担割合により、所要の負担金を措置するものでございます。 次に、同じ目内の幹線用排水路改修事業は、子之新排水路改修工事の財源である市債を減額するものでございます。 次に、枝線用排水路改修事業455万8,000円は、水深、上樋遣川、常泉、大越地内の排水路の改修に係る工事費、また、大利根運動公園の利用者等の安全対策として、隣接する排水路脇に転落防止柵を設置する経費、さらには、旗井地内香林寺池風の子公園利用者等の安全を確保するため、隣接する水路のふたかけ工事費を措置するものでございます。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費の道路維持管理事業4,590万円は、大越地内の市道112号線のほか２カ所の道路舗装改修、また、歩行者等の安全を確保するため、中樋遣川地内の市道1148号線のほか４カ所のガードレール設置工事、さらに、上種足地内の市道騎2142号線のふたかけ、さらに日出安地内の市道騎3457号線ほか１カ所の防護柵に係る測量設計及び工事費を措置するものでございます。 次に、第３目道路新設改良費の幹線道路側溝事業250万円は、水深地内の幹線道路側溝整備に係る測量設計の委託費を措置するものでございます。 次に、40から41ページにかけまして、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費の土地開発基金事業157万8,000円は、土地開発基金の保有する債権を現金化する際の売却益につきましては、昨年12月議会補正予算の議決をいただいた後に、売却益の額が確定し、補正計上の金額を上回りましたことから、所要の措置を講じるものでございます。 次に、第３目公園費の公園整備事業84万円は、旗井２丁目地内のかくれんぼ公園につきましては、地元の方々が公園の管理を自主的に実施され、除草などの作業終了後に手洗い等ができるよう、新たに園内に水道設備を設置すべく、措置を講じるものでございます。 次に、第５目土地区画整理費の栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計繰出事業、次の第９款消防費、第１項消防費、第４目防災費の防災行政無線管理運営事業は、いずれも財源内訳の変更でございます。市債の減額を行うものでございます。 次に、第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費の小学校施設整備事業808万2,000円は、水深小学校の東側に隣接する住宅地及び建物につきまして、所有者から寄附の申し出を受けたことから、当該地を小学校の敷地として一体的に利用するため、建物及びブロック塀の解体撤去工事等、所要の措置を講じるものでございます。 また、不動岡小学校において、平成31年度新１年生のクラス増が現在想定されておりますことから、現在の特別支援教室を普通教室に変更するため、特別支援教室の移設のための工事及び備品購入の経費を措置するものでございます。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費の中学校施設整備事業47万8,000円は、中学校においても小学校と同様に特別支援教室の移設が見込まれますことから、不足する備品等を新たに購入するため、所要の措置を講じるものでございます。 42、43ページに移りまして、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費の文化・学習センター管理運営事業172万6,000円は、昨年６月議会におきましてパストラルかぞのトイレ洋式化の補正予算についてご議決をいただいておりますが、利用者のさらなる利便性と快適な利用環境を向上させるため、大ホールと小ホールの各楽屋及び大ホール客席用の合計４カ所のトイレを洋式化する経費を措置するものでございます。 ここまで、歳出につきましてご説明申し上げました。 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、28ページにお戻り願います。 初めに、第９款の地方交付税１億396万7,000円の減額は、普通交付税の額が確定いたしましたことから、当初予算計上分との差額を措置するものでございます。 次に、第13款の国庫支出金477万7,000円、第14款の県支出金の3,704万円は、いずれも歳出予算でご説明申し上げました事業の財源に相当するもののほか、事業の確定によるもの、交付決定によるもの、国・県交付金の補助基準の変更に伴うものなどを計上いたしております。 次に、第15款の財産収入の157万8,000円は、歳出でご説明申し上げました土地開発基金事業の債権売り払いの利益分の確定に伴う措置をいたすものでございます。 次に、第17款の繰入金は、先ほど歳出でご説明申し上げました国民健康保険事業特別会計の歳入不足の補填のための法定外繰出金の財源として、財政調整基金から１億8,990万円を、また、栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計において、換地処分に伴う清算金の徴収に当たり、分割納付金の予定していたものの一部が一括納付されたことに伴い、同特別会計から60万円をそれぞれ繰り入れ措置するものでございます。 次に、30ページに移りまして、１つ飛ばして第19款の諸収入の1,200万円は、歳出で申し上げました北川辺保育所の屋根の修繕費用に対して、全国市有物件共済から一部保険金が支払われる見込みであるため、これを措置するものでございます。 次に、第20款の市債の１億4,725万6,000円は、臨時財政対策債発行可能額の確定に伴う減額措置を行うほか、歳出事業において事業費の確定等により所要の減額措置を行うもの及び後年度の負担等を考慮し、廃止するものでございます。 最後に、第18款の繰越金でございますが、収支の均衡を図るため、前年度繰越金の一部を措置するものでございます。 続きまして、４ページにお戻りいただきまして、第２条の繰越明許費の補正でございますが、19件の事業について、いずれも本年度中の完了が困難と見込まれますことから、平成31年度へ繰り越しをお願いするものでございます。 主なるものについて、順次ご説明申し上げます。 まず、普通財産管理事業は、昨年12月議会で議決いただきました県施工の主要地方道加須鴻巣線交差点改良工事に伴う本町地内大辻駐車場の構造物等移設工事のうち、道路標示引き直し工事の着工時期を県施工工事の完了後とする必要があるため、繰り越すものでございます。 次に、公立保育所管理運営事業は、歳出の中でご説明いたしました北川辺保育所の屋根の復旧工事について、屋根の製作等に時間を要し、年度内完了が見込めないためのものでございます。 次に、医療体制確保基金事業及び済生会病院誘致事業は、水路構造物撤去工事につきましては、平成31年度に実施する予定の造成工事との整合を図るため、繰り越すものでございます。また、この水路構造物撤去工事等に要する事業費と同額を医療体制確保基金に積み立てをするもの、これもあわせて繰り越すものでございます。 次に、農作物災害対策事業は、昨年12月議会でご議決をいただいた台風24号により被災した農業者に対し、農作物の生産確保に必要な施設の復旧・撤去を緊急的に支援する被災農業者向け経営体育成支援事業助成金につきましては、その全額が財源である県補助金が翌年度へ繰り越すとなったため、加須市においても同様に繰り越すものでございます。 次に、ライスパーク管理運営事業は、こちらも昨年12月議会でご議決いただいた老朽化した受電設備、高圧開閉器及びケーブルの修繕につきまして、事業者との調整に想定以上の日数がかかり、年度内の完了が困難であることが見込まれるためでございます。 次に、下から６つ目の野中土地区画整理事業特別会計繰出事業は、区画街路築造工事に時間を要することに伴い、同時施工となります水道工事の埋設にも同様に時間を要することから、当該箇所の水道工事に係る負担金を繰り越すものでございます。 次に、２つ飛ばしまして、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業は、歳出の中でご説明申し上げました今期定例会の補正予算案に計上しております水深小学校に隣接する住宅地及び建物の解体撤去工事、不動岡小学校の特別支援教室の移設及び小中学校における備品購入につきましては、履行期間が十分確保できないことなどのために繰り越しをお願いするものでございます。 また、文化・学習センター管理運営事業につきましても同様の理由でございます。 そのほか、道路及び水路等の整備に係るものにつきましては、電柱の移設や用地交渉、部品の調達等に当初見込みより時間を要したこと、また、今期定例会も含めた今年度の補正予算にて計上した工事等のため、履行期間が十分に確保できないことなどをその理由とするものでございます。 ５ページに移りまして、第３条債務負担行為の追加は、期間が平成30年度から平成31年度までの２年間のものが１件ございます。 内容は、合併10周年記念事業で実施をいたしますＮＨＫによる公開番組収録事業でございまして、今年度中に観客の募集開始などを実施し、平成31年４月当初から事業を円滑に実施するため、設定をいたすものでございます。 ６ページに移りまして、第４条の地方債の変更及び廃止でございますが、変更は農地防災事業が稲荷木落排水路の改修工事、また幹線用水路改修事業が子之新排水路でございまして、それぞれ事業費の確定に伴う減額をいたし、あわせて臨時財政対策債は、発行可能額の確定に伴い減額するものでございます。 次に、廃止は、ほ場整備事業、かんがい排水事業、農地防災事業、幹線用排水路事業のうちの新道上排水路及び19－９排水路、枝線用排水路改修事業及び全国瞬時警報システム整備事業につきましては、債務残高の圧縮を図るため、起債をせずに減額をするものでございます。 以上、第14号議案 平成30年度加須市
一般会計補正予算（第７号）につきまして説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（福島正夫君） 次に、第12号議案及び第13号議案について、長島上下水道部長、ご登壇願います。 （上下水道部長 長島資名市君 登壇）
◎上下水道部長（長島資名市君） 初めに、第12号議案 平成31年度加須市
水道事業会計予算につきまして申し上げます。 水道事業につきましては、市民の皆様へ安全・安心な水道水を安定的に供給するため、各種事業に取り組んでいるところでございまして、平成31年度における主な事業といたしましては、今後の市の水道事業の基幹施設となります久下浄水場の電気及び機械設備工事、排水池等築造工事について、継続費の最終年度になりますので、完成に向けて引き続き実施いたしますとともに、老朽化した浄水場の設備更新工事を行ってまいります。 さらには、石綿セメント管の更新による配水管の耐震化や配水管の布設替えによる水圧不足対策のほか、有収率の向上を図る漏水対策等を計画的に推進するとともに、緊急時のバックアップ体制の充実を図るため、北川辺地域と隣接する群馬県板倉町とを結ぶ緊急時用連絡管の整備や、安心・安全な水道水を供給するための洗管作業を引き続き行ってまいります。 それでは、別冊の平成31年度加須市水道事業会計及び
下水道事業会計予算書の３ページをごらんください。 まず、第２条の業務の予定量につきまして申し上げます。 これは、平成31年度の事業運営の目標を定めたもので、年度末の給水戸数を前年度比500戸増の４万7,500戸、年間給水量を前年度比25万1,000立方メートル増の1,334万2,000立方メートル、１日平均給水量を３万6,453立方メートルと見込んだものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入の主なものでございますが、水道料金、加入分担金及び他会計負担金等について28億4,087万3,000円を計上するものでございます。 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、受水費、動力費、固定資産の減価償却費、支払利息等について27億3,355万5,000円を計上するものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入でございますが、配水管布設工事や久下浄水場更新工事等に係る企業債及び消火栓の新設に係る他会計からの負担金等について９億3,271万8,000円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、職員人件費と経常経費のほか、配水管布設工事や石綿セメント管布設替工事、久下浄水場更新工事などの建設経費及び企業債償還金等について21億158万2,000円を計上するものでございます。 なお、不足する11億6,886万4,000円につきましては、損益勘定留保資金等の補填財源で調整を図ったものでございます。 ただいま申し上げました第３条及び第４条の予算につきましては、11ページから15ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。 次に、16ページの予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、平成31年度の資金期末残高は、年度当初に比べ３億3,583万円の減となり、16億9,689万8,000円となる見込みでございます。 続きまして、25ページの平成31年度の予定損益計算書でございますが、純利益は下から４行目、2,947万7,000円となる見込みでございます。 次に、26ページから27ページの平成31年度の予定貸借対照表でございますが、資産の部と負債及び資本の部ともに209億1,518万6,000円となる見込みでございます。 また、28ページには、内部留保資金の明細を記載してございます。 最後に、４ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、工事等に係る資金の借入金として措置するものでございます。 第６条の一時借入金、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条の棚卸資産購入限度額につきましても、水道事業の執行に支障のないよう措置するものでございます。 以上で第12号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第13号議案 平成31年度加須市
下水道事業会計予算につきまして申し上げます。 下水道事業につきましては、生活環境の向上と公共用水域の水質保全を図るため、各種事業に取り組んでいるところでございまして、平成31年度における主な事業といたしましては、川口地区における幹線管渠築造工事を引き続き実施いたします。 また、環境浄化センター等の施設機能が安定して十分に稼働できるよう、適正な維持管理に努めるとともに、今後も下水道への加入率の向上や経常経費等の削減を図ることによって、計画的、効率的に事業を推進してまいります。 それでは、別冊の平成31年度加須市水道事業及び
下水道事業会計予算書の７ページをごらんください。 まず、第２条の業務の予定量につきまして申し上げます。 年度末の下水道処理戸数を前年度比288件増の２万1,267戸、年間処理水量を前年度比18万9,000立方メートル減の527万8,000立方メートルと見込んだものでございます。また、主要な建設改良事業でございますが、川口地区等において布設延長805メートルの管渠築造工事を実施してまいります。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入の主なものでございますが、下水道使用料、一般会計からの補助金及び負担金等について17億3,601万2,000円を計上するものでございます。 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、ポンプ場及び処理場の維持管理委託料、修繕費、動力費、固定資産の減価償却費、支払利息等について17億2,356万1,000円を計上するものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計からの補助金及び負担金、企業債、受益者負担金等について７億6,481万6,000円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、職員人件費と経常経費のほか、管渠築造工事に係る工事請負費、実施設計委託料、企業債償還金等について13億7,876万4,000円を計上するものでございます。 なお、不足する６億1,394万8,000円につきましては、損益勘定留保資金等の補填財源で調整を図ったものでございます。 ただいま申し上げました第３条及び第４条の予算につきましては、37ページから43ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。 次に、44ページの予定キャッシュ・フロー計算書でございますが、平成31年度の資金期末残高は、年度当初に比べ１億9,337万7,000円の減となり、４億1,174万円となる見込みでございます。 続きまして、55ページから56ページの平成31年度の予定損益計算書でございますが、一般会計からの補助金を２億2,945万8,000円繰り入れることで、純利益は56ページの下から４行目、1,000万円となる見込みでございます。 次に、57ページから59ページの平成31年度の予定貸借対照表でございますが、資産の部、負債の部及び資本の部ともに272億6,700万7,000円となる見込みでございます。 また、60ページには、内部留保資金の明細を記載してございます。 最後に、８ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、工事等に係る資金の借入金として措置するものでございます。 第６条の一時借入金、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第９条の他会計からの補助金につきましても、下水道事業の執行に支障のないよう措置するものでございます。 以上で、第13号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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△次会日程報告
○議長（福島正夫君） 日程第41、次会日程報告をいたします。 あす13日から18日までは、議案調査等のため本会議を休会とし、19日午前９時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（福島正夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時１３分...