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1. 加須市議会 2018-09-10
   09月10日－02号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成３０年　第３回　定例会（　９月）　　　　　　　　　　平成３０年第３回加須市議会定例会　第８日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１０日（月曜日）午前９時３０分開議　日程第１　第７５号議案　平成３０年度加須市一般会計補正予算（第２号）　日程第２　第７６号議案　平成３０年度加須市一般会計補正予算（第３号）　日程第３　第７７号議案　平成３０年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第４　第７８号議案　平成３０年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　日程第５　第７９号議案　平成３０年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第６　第８０号議案　加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　第８１号議案　加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第８２号議案　加須市ともに生きる手話言語条例　日程第９　第８３号議案　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例　日程第１０　第８４号議案　損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第１１　第８５号議案　平成２９年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第１２　第８６号議案　平成２９年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１３　第８７号議案　平成２９年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１４　第８８号議案　平成２９年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１５　第８９号議案　平成２９年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１６　第９０号議案　平成２９年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１７　第９１号議案　平成２９年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１８　第９２号議案　平成２９年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１９　第９３号議案　平成２９年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第２０　第９４号議案　平成２９年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第２１　第９５号議案　平成２９年度加須都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第２２　第９６号議案　平成２９年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第２３　第９７号議案　平成２９年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　日程第２４　第９８号議案　平成２９年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　日程第２５　次会日程報告出席議員（２７名）　　１番　　　金子正則君　　　　　　　　２番　　　齋藤理史君　　３番　　　野中芳子君　　　　　　　　４番　　　小林信雄君　　５番　　　森本寿子君　　　　　　　　６番　　　池田年美君　　７番　　　鈴木久才君　　　　　　　　８番　　　小林利一君　　９番　　　竹内政雄君　　　　　　　１０番　　　齋藤和雄君　１１番　　　小勝裕真君　　　　　　　１２番　　　福島正夫君　１３番　　　柿沼秀雄君　　　　　　　１４番　　　新井好一君　１５番　　　小坂　裕君　　　　　　　１６番　　　平井喜一朗君　１７番　　　大内清心君　　　　　　　１８番　　　中條恵子君　２０番　　　佐伯由恵君　　　　　　　２１番　　　及川和子君　２２番　　　松本英子君　　　　　　　２３番　　　小坂徳蔵君　２４番　　　松本正行君　　　　　　　２５番　　　田中良夫君　２６番　　　吉田健一君　　　　　　　２７番　　　栗原　肇君　２８番　　　鎌田勝義君欠席議員（１名）　１９番　　　酒巻ふみ君説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　大橋良一君　　　副市長　　　　　　　　　角田守良君　総合政策部長　　　　　　高橋宏晃君　　　総務部長　　　　　　　　藤原　豊君　環境安全部長　　　　　　江原和弘君　　　経済部長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　章君　こども局長　　　　　　　大和田一善君　　福祉部長　　　　　　　　齋藤一夫君　健康医療部長　　　　　　細田　悟君　　　建設部長　　　　　　　　中島隆明君　上下水道部長　　　　　　長島資名市君　　騎西総合支所長　　　　　大熊和夫君　北川辺総合支所長　　　　小室金弥君　　　大利根総合支所長　　　　福田誠一君　会計管理者　　　　　　　小泉雅広君　　　教育長　　　　　　　　　渡邉義昭君　生涯学習部長　　　　　　江原千裕君　　　学校教育部長　　　　　　杉田　勝君　監査委員　　　　　　　　秋本政信君　　　選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤重雄君事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　高橋敦男　　　　議事課長　　　　　　　　戸田　実　主幹（議事・調査担当）　三宅昌之 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福島正夫君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７５号議案から第９８号議案までに対する一括質疑 ○議長（福島正夫君）　日程第１、第75号議案から日程第24、第98号議案までを一括議題といたします。　これより、一括質疑に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。　初めに、６番、池田年美議員、ご登壇願います。　　　　　（６番　池田年美君　登壇） ◆６番（池田年美君）　おはようございます。　通告に基づきまして質疑をさせていただきます。　まず、第76号議案　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）について質疑させていただきます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,840万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額がそれぞれ376億342万3,000円になるとされています。その中で、歳出の10款４項１目公立幼稚園施設整備事業について伺います。　現在、騎西小学校との施設の複合化による騎西中央幼稚園の再整備に向けた基本方針を策定されておられますが、移設に対する関係者の意見は、賛成、反対、その他、どのような意見がありましたでしょうか伺います。　また、移設の時期など、今後のスケジュールについて伺います。　次に、第82号議案　加須市ともに生きる手話言語条例について、２点伺います。　条文に、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を深めるとともに、手話を広く普及していくことにより、互いに地域で支え合い、手話を使って安心して暮らせることができる加須市を目指し、この条例を制定するとあります。　そこで、１点目は、条例制定前と条例制定後とでは、どこがどのように変わるのか伺います。　２点目は、新たにどのような施策を考えているのか伺います。　次に、第83号議案　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、２点伺います。　１点目に、県の重度心身障害者医療費助成制度の見直しとありますが、県の制度改正にはどのような背景があるのか伺います。　２点目に、医療費助成金の支給の対象となる者に係る所得制限を設けるとありますが、加須市では、対象者が何名くらいいるのか伺います。 ○議長（福島正夫君）　大和田こども局長。　　　　　（こども局長　大和田一善君　登壇） ◎こども局長（大和田一善君）　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）のうち、公立幼稚園施設整備事業についてのご質疑にお答えいたします。　まず、説明会の状況でございますが、市ではこれまで２回にわたり説明会を開催いたしました。１回目は、６月20日、騎西中央幼稚園において、幼稚園保護者役員を中心に、小学校本部役員、学区内自治協力団体代表者を対象として地域説明会を開催し、幼稚園保護者役員24人、小学校本部役員３人、学区内自治協力団体代表者14人、合計41人のご参加をいただきました。　また、２回目は、７月３日、騎西小学校において、小学校保護者、幼稚園保護者を対象とした小学校説明会を開催し、小学校保護者39人、幼稚園保護者13人、合計52人のご参加をいただきました。　これらの説明会におきましては、騎西中央幼稚園の再整備事業の目的、騎西小学校との複合化改修工事に係る整備方針及び再整備のタイムスケジュールについての説明をいたしまして、最後に質疑応答を行いました。　ご参加の皆様からさまざまな視点からのご質疑をいただきましたが、特に多かったご質疑の趣旨は、複合化による小学校への影響、小学校児童と幼稚園児が同居することへの安全性の確保に対するご心配でございました。市といたしましては、皆様からいただいたご意見、ご心配等に対する市の考え方をご説明するとともに、基本設計内容にも反映し、よりよく魅力的な施設を整備していきたい旨を回答いたしまして、おおむねご理解いただけたものと考えております。　説明会でのご心配の多かった２階トイレを小学校児童と幼稚園児が共用する案につきましては、詳細な図面を作成して検討を進め、小学校と幼稚園を別々のトイレとすることで、基本設計に反映させたところでございます。　次に、再整備の今後のスケジュールにつきましては、平成30年度当初予算で措置しました基本設計の作業を現在実施中ですが、さらに今回補正予算をお願いしております実施設計を平成30年度内に完了する予定でございます。　平成31年度には、複合化のための改修工事に早期に着手し、遅くとも２学期中には新園舎の工事を完了し、３学期からは新園舎の使用を開始したいと考えております。また、旧園舎の解体工事と跡地整備につきましても、平成31年度内の完了を考えているところでございます。今後も引き続き関係者の皆様への情報を提供しながら、再整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　第82号議案　加須市ともに生きる手話言語条例についてのご質疑にお答えいたします。　加須市ともに生きる手話言語条例につきましては、手話への理解を深め、普及促進を図るための理念条例として、市の目指すべき姿や基本理念など、市としての考え方のほか、市の責務や市民の役割、事業者の役割などについて規定しようとするものです。　手話言語条例のない現在におきましても、医療機関への受診や子どもの学習参観、イベント会場などへの手話通訳者の派遣をはじめ、手話への理解を深める、あるいは手話通訳者を養成するための講座の開催など、聴覚障害者へのコミュニケーション支援に関するさまざまな取り組みを実施しておりますが、市の最高法規である条例として改めて定めることは、それだけ重みがあることを意味することになりますので、これらの取り組みがより多くの皆様の目にとまることになるとともに、手話に対する理解を深め、さらなる手話の普及促進につながるきっかけとなると期待をしているところでございます。　また、新たな取り組みとしましては、本条例において、第６条に規定し策定することとした具体的な施策を推進するための方針、いわゆる推進方針の中で、手話に対する理解及び手話の普及の促進に関する施策や手話による情報の提供及び取得に関する施策、手話を使用しやすい環境づくりに関する施策、手話通訳者の確保及び行政その他の手話による意思疎通の支援に関する施策、手話を学ぶ機会の確保に関する施策の５項目について検討してまいりたいと考えております。　なお、この推進方針策定につきましては、聴覚障がい者や手話通訳者など、実際に手話を使っている方からの意見を伺い、その意見を尊重することとなっておりますので、条例案を作成する際にもご協力いただきました加須市聴覚障害者協会と加須市手話通訳者問題研究会の２つの関係団体の皆様に引き続きご協力いただき、作成してまいりたいと考えております。　以上です。　続きまして、第83号議案　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えします。　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、埼玉県の制度改正に伴い、医療費支給の対象者に新たに所得制限を設けるための改正でございます。この所得制限は、市が実施する重度心身障害者への医療費支給に対し、補助率２分の１で負担をしている埼玉県において、限られた財源の中、対象者を真に経済的負担の軽減が必要な低所得者に限定し、医療費負担の可能な方には負担をしていただくという考えに基づいていると伺っており、本市におきましても、埼玉県と同様の考えのもと、所得制限を設定することといたしました。　また、所得制限により影響を受ける人数でございますが、埼玉県が試算したところによりますと、所得制限の一番低い基準、扶養する親族がいない場合で360万4,000円、これを超える所得のある方は全受給者の約２％となると見込んでおり、加須市におきましては、平成29年度末現在の受給者数で見込む場合、2,669人に対しおよそ53人が相当するものと考えております。　なお、条例が施行される平成31年１月１日から新たに障害者手帳の交付を受ける方や、他市町村から加須市に転入してくる方など、新規の受給者のみが所得制限の対象となり、既存の受給者につきましては経過措置がございますので、平成34年10月に行う受給者証の一斉更新時からが所得制限の対象となります。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　ご答弁をいただきました。　公立幼稚園施設整備事業につきましては、騎西地域のとりわけ小さいお子さんをおもちの保護者にとりましては、大変関心のある事業だと思います。騎西中央幼稚園は、市内13の公立幼稚園の中で築50年以上と最も古く、施設の建てかえが話題に上る一方で、園児数は少子化などの影響もあって減少し、定員の半数以下という現状です。それを踏まえて騎西小学校の教室に移転整備に取りかかることとなったと考えます。関係者の皆様の理解を十分にいただき、安全に工事を進めていただきたいと思います。　加須市ともに生きる手話言語条例につきましては、これまで聴覚障がい者の方が長年にわたって望んでこられた歴史があるとお聞きしております。手話を一つの言語と認め、それを広め、認識を市民皆で共有していくためのすばらしい条例だと思っていますので、聴覚障がい者の皆さんと協議しながら、一つ一つの施策を実現するための推進方針をしっかりと制定していただきたいと思います。　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、県の制度改正に伴う措置とのことで、所得の高い対象者には医療費を負担していただくわけですが、対象者にご理解いただけるよう丁寧な説明と周知に努めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　第76号議案、第82号議案、第83号議案は委員会に付託されますので、詳しい審議は委員会で慎重審議がされることと思います。以上で私の質疑を終了します。 ○議長（福島正夫君）　以上で、６番、池田年美議員の質疑は終了いたします。　次に、４番、小林信雄議員、ご登壇願います。　　　　　（４番　小林信雄君　登壇） ◆４番（小林信雄君）　通告に基づきまして質疑させていただきます。　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定について、何点か伺います。　初めに、浄化槽転換促進事業について伺います。　埼玉県の生活排水処理については、きれいな水の再生は平成37年度までに生活排水処理率100％の目標に取り組んでいるところです。平成29年度末の浄化槽整備区域内の単独浄化槽、くみ取り便槽の合計基数は9,584基でございます。平成29年度の合併処理浄化槽への転換に対する補助は80基でしたが、平成29年度決算では44基分で、設置費補助、配管費補助、処分費補助を合わせて2,806万円で、予算5,110万6,000円に対する執行率は55％です。単純計算で達成までおよそ200年以上かかります。このままの低い転換数では、建物や単独処理浄化槽の耐用年数をはるかに超えていくことになるため、平成37年度に100％の目標達成が危ぶまれます。　そこで伺います。設置費補助、配管費補助、処分費補助の現状と合併浄化槽への転換の進め方について説明を求めます。　次に、資源物再生処理事業について伺います。　平成29年度決算では、プラスチック類、ごみ製品の処理量は2,777トン、520キロで、１カ月当たり231トンあり、大利根地域の中間処理施設内に野積み状態でした。野積みの保管状態から最終処分地までの搬出に至るまで長い期間滞っていたため、地元住民から、悪臭、虫、鳥類などの苦情がありました。最近は、道路から見る限りですけれども、以前と変化してきたように見受けられます。平成29年度の状況と平成30年度のこれまでの状況及び地元住民からの苦情対応について説明を求めます。　次に、実践型地域雇用創造事業について伺います。　実践型地域雇用創造事業は、国から雇用創造協議会への委託事業で、財源は100％の国の補助で、第１期が平成27年度から平成29年度までの事業で行われました。また、第２期が平成30年度から平成32年度までとなっております。運営内容は、事業者や求職者へのセミナーの開催、就職面接会の開催、新商品の開発、新商品の公開セミナー開催です。就職支援セミナー、就職面接会の成果及び新製品の開発及び商品化の現状について説明を求めます。　次に、建築物耐震改修促進事業について伺います。　昭和56年以前の木造住宅の耐震診断及び耐震改修を市内業者が行う場合、その費用の一部に補助金を交付しております。埼玉県内63市の木造住宅の耐震診断及び耐震改修制度の補助額は、当市は下から数えて一番下になっております。平成29年度の建築物耐震改修促進事業決算では、予算額125万円に対し２万9,302円となり、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する金額の全てが不用額になっています。耐震診断及び耐震改修の実績と取り組みについて説明をお願いします。　次に、第91号議案　平成29年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定のうち、農業集落排水加入率について伺います。　行政報告書によると、平成29年度末の農業集落排水整備区域内の合併処理浄化槽423基、単独処理浄化槽888基、くみ取り便槽390基の合計基数は1,701基であり、河川の水質を図るためには、中でも特に単独浄化槽888基、くみ取り便槽390基は早急に接続を進めなければなりません。また、平成29年度公共ます設置戸数4,098基の農業集落排水整備区域の合併浄化槽は423基、単独浄化槽は888基、くみ取り便槽399基の合計は1,701基（約40％に当たる）と大きな関係があります。加入率の平成29年度の目標は77.8％であります。農業集落排水加入率について説明をお願いします。　次に、第97号議案　平成29年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について伺います。　平成29年度加須市水道事業会計決算審査意見書によると、平成29年度の有収率は84.94％となり、前年度対比1.83ポイント上昇した。有収率１ポイントは、県水購入単価で試算した場合、約1,000万円の収支改善になることから、市の目標値である有収率90％に向けた対策を講じていく必要があると述べております。有収率の改善は、管路整備をできる限り早く行うことではないでしょうか。石綿セメント管と簡易水道管の状況について説明をお願いします。　また、平成31年度八ッ場ダムが完成予定とのことです。多目的ダムの運用が始まると県水の値上がりがあるのではないかと心配しているところです。県水の単価と県水の割合について、そして、県水の単価の見通しについて説明をお願いします。　また、加須インター東地区産業団地整備や川端地区流通団地や国道125号線沿線には飲食店なども増えております。周辺の配水管整備が計画されています。周辺住民への影響などが考えられます。加須インター東地区産業団地や川端地区流通系団地の配水管整備状況について説明をお願いします。　次に、平成29年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について伺います。　行政報告書によると、公共下水道整備区域内には合併処理浄化槽320基、単独処理浄化槽2,006基、くみ取り便槽643基、合計2,969基あり、河川の水質保全を図るためには、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り浄化槽を特に早く接続をしなければなりません。資料の加須市の環境（平成29年度実績）によると、処理区域内の件数は２万4,465件、加入件数は２万647件で、加入率は84.39％、目標値86％に対しマイナス1.6ポイントになっております。公共下水道の加入率について説明を求めます。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　江原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　江原和弘君　登壇） ◎環境安全部長（江原和弘君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、浄化槽転換促進事業についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、合併処理浄化槽転換補助の現状についてでございますが、本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽整備区域を対象といたしまして、単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を行う場合、合併処理浄化槽の設置や配管の布設、旧槽の撤去に係る費用の負担軽減を目的といたしまして、市からの補助を行っているところでございます。　なお、その財源につきましては、国・県・市とそれぞれが負担いたしまして、補助を行っているところでございます。　補助の内容といたしましては、設置費につきましては、５人槽の場合が35万2,000円、７人槽の場合が43万4,000円、10人槽の場合が56万8,000円、処分費については５万円、配管費については18万円となっているところでございます。　なお、設置費につきましては、市内業者と契約した場合にさらに１万円を上乗せするものでございます。　合併処理浄化槽設置補助の実績についてでございますが、平成27年度が109基、平成28年度が36基、平成29年度が44基となっているところでございます。今年度につきましても、９月５日現在でございますが、申請件数は17件となっているところでございます。　また、合併処理浄化槽の転換促進につきましては、市報や市ホームページにおける周知に加えて、毎年、埼玉県東部環境管理事務所と合同で戸別訪問を実施いたしまして、浄化槽の維持管理の啓発にあわせて、合併処理浄化槽の転換促進についても説明をさせていただいているところでございます。　参考に申し上げますが、平成29年度の訪問実績を申し上げますと、加須地域の樋遣川第１区の一部109世帯、騎西地域の上高柳中地区59世帯、北川辺地域の麦倉南地区137世帯、大利根地域の間口地区の一部87世帯の計392世帯でございます。このような取り組みを行った結果、浄化槽整備区域におきまして、平成30年３月末時点で、合併処理浄化槽が8,205基、単独処理浄化槽が7,711基、くみ取り便槽が1,873基となっており、合併処理浄化槽の普及率は、前年度から比較いたしますと、1.7ポイント増加をいたしまして、46.1％となっているところでございます。　次に、今後の合併処理浄化槽の転換に向けた進め方についてでございますが、現在の市の補助制度を維持いたしまして、合併処理浄化槽への転換促進を行ってまいりたいと考えているところでございますが、今後、県からの補助金が減額となることが予定されております。市からの補助金は国及び県からの補助金とあわせて市の補助金といたし、市の補助金として交付していることから、合併処理浄化槽の転換促進に当たっては、県からの補助金は欠かせないものでございます。つきましては、県内の市で構成される埼玉県環境事務研究会及び県内の市町村で構成される埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会を通じまして、補助金額を維持していただくよう県に要望しているところでございます。　市といたしましては、引き続き、国や県の補助金の動向を注視するとともに、仮に県からの補助金が減額となった場合であっても、市負担分につきましては、減額することなく交付していきたいと考えているところでございます。　また、市民の皆様への啓発についてでございますが、毎年、埼玉県東部環境管理事務所と合同で実施しております戸別訪問につきまして、今年度はさらなる効果を期待しまして、１カ月前倒して実施する予定となっているところでございます。　今後市民の皆様には市報や市ホームページなどで生活排水処理の重要性を周知するとともに、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽をお使いの市民の皆様には早目の転換を検討していただけるよう促してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、同じく第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、資源物再生処理事業についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、加須市におけるプラスチック類、ゴム製品の中間処理に係る状況についてということでございますが、本市のプラスチック類、ゴム製品につきましては、平成29年度はその全量を大利根地域の処理業者に委託して、分別、破砕、圧縮、梱包しプラスチックの塊にする中間処理後、北海道室蘭市内の施設、または茨城県ひたちなか市内の施設へ運搬し、セメント生成の燃料及び原料、または発電燃料として資源化しておりまして、その処理量につきましては2,778トンでございました。また、その委託の総額といたしましては9,299万1,364円でございました。　平成30年度につきましては、平成30年８月からプラスチック類、ゴム製品を大利根地域の処理業者のほか、新たに加須クリーンセンター内にストックヤードを設置いたしまして、集積所から加須クリーンセンター内のストックヤードへ搬入した上で、さいたま市の業者に委託して栃木県鹿沼市の処理施設へ運搬し、発電燃料として資源化する別ルートを１つ増やしまして、委託処理を行っているところでございます。　これまでの市の対応状況とこれからの対応についてということでございますが、大利根地域の処理業者にて圧縮した塊とする処理をしたプラスチック類は、計画的にサーマルリサイクルされる施設に搬出されるべきところ、平成29年12月までは施設の定期点検期間の延長や台風等による海上輸送経路の運休等によりまして、施設から搬出されるまで施設の東側に仮置きされていたこと等を原因に、特に夏場におきましては、梱包されたプラスチックの塊の中のごみ等に付着した食品残渣等が腐敗し、また、降雨により敷地内の水たまりから臭気や害虫が発生しておりましたが、市からのたび重なる指導等を行った結果、現在は施設東側のプラスチックの塊は全てなくなっている状況でございます。　しかしながら、施設の作業場が屋外であるため、臭気が全くない状況ではございません。また、プラスチック類に付着した食品残渣を餌として狙うカラスが処理業者の屋根や周辺の樹木にたかり、周辺道路及び民地等にプラスチック類をちらかしている状況にございまして、周辺住民の方々から苦情が寄せられているところでございます。　これまでの大利根地域の処理業者に対しての周辺環境改善の取り組みといたしましては、搬入されたプラスチック類について速やかに中間処理を行い、保管期間を短縮し、処分先へ搬出することが状況改善となるものであることから、運搬業者との調整やサーマルリサイクルする施設の実地確認などを通して、受け入れ状況の改善に向けた協議を継続的に行ってまいりました。　平成28年度には、それまでの搬出先が室蘭市内の施設への一経路であったものを市がひたちなか市内の施設及びひたちなか市と協議を行い、また、大利根地域の処理業者とも協議を行いまして、搬出経路を２経路に増やすことでその状況の改善を図るとともに、処理業者からは毎月の処理状況についての報告書の提出を求めまして、プラスチックの搬出状況を把握するとともに、継続的な現地確認を行ってまいりました。　平成29年度におきましては、加須市を含めこの施設に委託している鴻巣市、北本市、吉見町、小川地区衛生組合が合同による処理業者の現地確認を行うことで、現状の共通認識を図り、一体となりましてその周辺環境の改善に向けた要請を行うとともに、処理業者に対し、プラスチックの搬出計画の提出を求めまして、その状況確認をしてまいりました。　また、大利根地域の処理業者の周辺環境の改善につきましては全庁的に対応すべき状況でありましたことから、平成29年10月31日に庁内の横断的な組織でございますプラスチック類ゴム製品資源化処理対策プロジェクトチームを設置し、共通認識のもと、全庁的な対応をしてまいりました。　これらの取り組みにより、平成29年12月には処理業者東側のプラスチックの塊は全て搬出され、あわせて敷地の整地による水たまりの解消などにより、臭気、害虫等の原因の改善が図られ、現在もその状況を維持するとともに、施設内におけるプラスチックの塊についても速やかな搬出がなされているところでございます。　さらに、平成30年度は、先ほど申し上げましたとおりこれまでの大利根地域の処理業者において加須市内のプラスチック類、ゴム製品を全量中間処理していたものを、プラスチックの塊等の仮置きが再度発生しないよう、新たに加須クリーンセンター内にストックヤードを設置いたしまして、８月から約３分の１について集積所から加須クリーンセンター内のストックヤードへ搬入した上で、さいたま市の処理業者に委託をして栃木県鹿沼市の処理施設へ運搬し、発電燃料として資源化する別ルートでの処理を開始することで、大利根地域の処理業者での中間処理量を減量させているところでございます。　現在のところ、これまでの取り組みにより周辺環境の改善が図られてきたところでございますが、臭気が全くない状況ではなく、また、カラスによるプラスチック類のちらかしが確認されていることから、大利根地域の処理業者に対しまして、臭気対策や鳥類対策として、カラス対策として解決策として考えられる施設に屋根等を設置いたしまして、施設を覆うことを要請しておりまして、処理業者からは施設を覆う工事を行う旨の報告を受けているところでございます。　今後におきましては、大利根地域の処理業者に対し、その対策を早急に講じるよう、引き続き要請してまいりたいと考えているところでございます。　また、周辺住民の皆様に対しましては、これまでの指導状況や処理状況の対応状況等につきまして、定期的に情報提供を行いながら信頼関係が築けるよう努めているところでございますが、今後につきましても、その進捗状況等を丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　高橋経済部長。　　　　　（経済部長兼農業委員会事務局長　高橋　章君　登壇）
   ◎経済部長兼農業委員会事務局長（高橋章君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、実践型地域雇用創造事業についてお答えいたします。　初めに、実践型雇用創造事業は、地域企業等に必要とされる人材育成や雇用の確保を図るほか、農商工連携による新商品開発に伴う新たな雇用の創出を目的に、平成27年度から平成29年度までの３カ年を事業期間として、厚生労働省より委託事業として実施したものであります。　平成27年度から平成29年度までの就職者数についてでございますが、厚生労働省への実績報告においては、当該年度の翌年６月末までを報告の確定期間としておりますので、それによりお答えいたします。　平成27年度は、就職支援セミナーなど事業活用による就職者数が72人、就職面接会による就職者数が16人で、計88人が就職、平成28年度は、同じく就職支援セミナーなどの事業活用による就職者数が114人、就職面接会による就職者数が25人で、計139人が就職、平成29年度は、同じく就職支援セミナーなどの事業活用による就職者数が106人、就職面接会による就職者数が30人で、計136人が就職、３カ年の事業実施による就職者数の合計は363人となっております。これにより、当該事業の事業期間である平成27年度から平成29年度の３カ年度の目標就職者数226人に対して達成率は161％となっております。　次に、平成27年度から平成29年度までの成果物の現状についてでございますが、平成27年度の成果物は、本市特産品のイチジクを活用したイチジクの加工食品で、ドライイチジク、イチジクコンポート、イチジク甘露煮、イチジクチャツネの４種類を開発し、成果物のノウハウを11事業所に提供したところ、３事業所で商品化し、ＪＡ直売所や地域イベント等で販売しております。　平成28年度の成果物は、本市特産品のコシヒカリを原料とした米こうじ甘酒の加工食品と加須産花卉を原料に特殊加工を施して長期保存が可能となっているプリザーブドフラワーを開発しました。米こうじ甘酒の加工食品では、米こうじ甘酒、甘酒シャーベット、甘酒プリンの３種類を開発し、成果物のノウハウを10事業所に提供したところ、４事業所で商品化し、市内道の駅やＪＡ直売所等で販売しております。　また、プリザーブドフラワーについては、成果物のノウハウを６事業所に提供したところ、１事業所が商品化し、インターネットによる直接販売を行っております。　平成29年度の成果物の現状についてでございますが、新商品として開発したのは、埼玉一の米どころ加須をＰＲするため、加須産の米と米からつくられる発酵調味料及び加須の農産物等を使い、加須ならではのお米を主食に、一汁三菜を丸ごと加須の食材でつくるおにぎりランチメニューを開発いたしました。開発に当たっては、地元食材を活用している飲食店や花咲徳栄高等学校食育実践科の皆さんにご協力をいただきながら、平成30年１月に行いました成果物公開セミナーで発表を行ったところ、18の事業者に成果物のノウハウを提供いたしましたが、今のところ商品化に至ったとは伺っておりません。　実践型地域雇用創造事業は、既に２期目が始まっておりますが、市といたしましては、引き続きこの事業を活用し、関係機関と連携しながら、地域企業の求める人材の育成を図るほか、地域特産物を活用した新商品の開発及び１期目の事業で開発した商品のブラッシュアップ並びに新たなファンドの開拓等により、継続的な雇用の創出を図ってまいりたいと存じております。 ○議長（福島正夫君）　中島建設部長。　　　　　（建設部長　中島隆明君　登壇） ◎建設部長（中島隆明君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、建築物耐震改修促進事業について、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助金のご質疑にお答えいたします。　初めに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助事業の実績についてでございますが、平成23年度に耐震診断の補助を２件、補助金額５万円、平成28年度に耐震診断の補助を１件、補助金額２万5,000円を交付させていただいております。　なお、耐震改修の補助につきましては、実績はございません。　この補助事業は、市民の皆様に耐震診断や耐震改修を促進していただくためのきっかけづくりであること、また、個人の資産である住宅に対するものでありますことから、公平性に配慮いたしまして、今後も現状の補助金額、補助率のまま進めてまいりたいと存じます。　続きまして、木造住宅の耐震化の促進への取り組みについてでございますが、本市では、耐震化をしていない木造住宅に住み続けることの危険性や、耐震化というものがどのような方法で行われ、どのような効果があるのかを市民の皆様にご理解いただけるよう努めております。　まず、市の職員による木造住宅の無料簡易耐震診断を行っておりますが、これはお住まいの図面を示していただき、現地調査を行わずに簡易的な耐震診断を行うもので、診断結果は、安全、おおむね安全、やや危険、危険の４段階で判定させていただき、特にこの判定で危険とされた場合には、専門家による診断を受けるようお勧めしております。　なお、平成29年度の無料簡易耐震診断の実績といたしましては、８件のお宅で活用され、耐震診断結果につきましては、安全が１件、おおむね安全が５件、やや危険が２件でございました。　この木造住宅の簡易耐震診断を随時受け付け、無料で実施していることと、専門家による耐震診断と耐震改修工事には補助金が交付されることにつきまして、年度ごとに新しくポスターとチラシを作成し、公共施設に設置することで市民の皆様にお知らせし、耐震改修を呼びかけております。　平成29年度は、このチラシを産業雇用課所管の住宅改修等資金助成制度のリーフレットとあわせて、６月に市内319の事業所に配布し、９月１日発行の市報かぞお知らせ版では、木造住宅の無料簡易耐震診断の実施をＰＲし、11月12日の日曜日には、職員による耐震相談会を北川辺総合支所で予定しておりましたので、９月15日発行の市報かぞとあわせまして、北川辺地域の2,611世帯に限定でチラシを配布いたしました。　また、耐震相談会もさまざまな機会に実施しており、８月には騎西総合体育館ふじアリーナを会場に実施した加須市総合防災訓練でブースを設けて行い、10月15日に開催した市民まつりでは、例年のとおり埼玉建築士会北埼支部との協働により、特設ブースを活用して実施、11月12日の日曜日には、北川辺総合支所で予定どおりに開催しております。　平成30年度につきましても、引き続き市民の皆様に、昭和56年以前に建てられた木造住宅は耐震性が劣る可能性が高いこと、耐震の必要性はみずからの命を守るためであることを呼びかけ、ご理解いただき、耐震診断、耐震改修補助金制度の活用を含めまして、耐震改修の促進を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（福島正夫君）　長島上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　長島資名市君　登壇） ◎上下水道部長（長島資名市君）　第91号議案　平成29年度農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、農業集落排水の加入率についてのご質疑にお答えいたします。　農業集落排水の加入率につきましては、平成29年度末におきまして、処理区域内件数4,098件に対し加入件数3,053件でございましたので、加入率は74.5％となり、平成28年度に対し件数にして46件、率にして0.8ポイント増となったところでございます。　加入促進の取り組みでございますが、未接続者リストに基づき、おおむね1,000件の未接続者に対して隔年ごとに戸別訪問し、全件訪問できるように年間500件を基準として年度当初に加入促進計画を策定し、加入率の低い串作地区、中種足地区、大越地区及び内田ケ谷地区を中心に実施しております。　平成29年度は、目標訪問件数510件には及びませんでしたが、487件の未接続家庭への戸別訪問を実施いたしました。戸別訪問をする中で主な未接続の理由は、経済的な理由や浄化槽を利用していて問題ない、工事費、使用料が高い、高齢者世帯であるということでございました。未接続の理由として一番多かったのは経済的な理由でありましたので、接続工事に必要な資金を無利子で貸し付ける水洗便所改造等資金貸付制度の案内や、農業集落排水処理施設の必要性や接続するメリットを記載したパンフレットの配布等を行いました。また、地元自治会への加入促進資料の提供や地元区長等と一緒に戸別訪問を実施するなど、地元の自治会等と連携し、加入促進に努めているところでございます。　平成30年度におきましても、目標訪問件数を510件とし、戸別訪問強化月間を定めて効率的な戸別訪問を実施するとともに、市広報紙やホームページに加入促進に関する記事を掲載するなど、農業集落排水事業に対する市民の理解醸成を図っておるところでございます。　続きまして、第97号議案　平成29年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのうち、管路整備についてのご質疑にお答えいたします。　水道事業における管路整備については、配水管の耐震化や旧簡易水道における水圧不足世帯の解消を図るため、石綿セメント管更新耐震化事業や水圧不足対策事業を実施し、有収率の向上や水道の安定供給に努めているところでございます。　初めに、有収率についてでございますが、有収率は市民の皆様に供給しました配水量に対する料金収入の対象となった水量の割合を示すものでございまして、平成29年度につきましては84.94％となり、平成24年度以降５期ぶりに上昇いたしました。平成28年度比1.83ポイントの増加でございます。この成果につきましては、漏水調査による漏水修繕や石綿セメント管等の老朽管の更新を計画的に実施したことによるものと考えております。　次に、平成29年度における耐震対策である石綿セメント管の整備状況についてでございますが、市内９路線の石綿セメント管を事業費１億2,096万7,815円投じまして、約2.8キロメートル布設替えいたしました。その結果、平成29年度末の石綿セメント管の残延長は約70キロメートルとなり、配水管総延長に占める石綿セメント管残延長の割合を示す石綿セメント管残存率につきましては8.33％となったところでございます。　なお、全ての石綿セメント管を更新するにはかなりの期間を要することから、今後も限られた財源の中で計画的に配水管の耐震化を図ってまいりたいと存じます。　次に、水圧不足対策事業における旧簡易水道の整備状況についてでございますが、それぞれの地域の実情や要望等を踏まえ、市内９路線に事業費１億1,797万3,800円を投じまして、約2.5キロメートルの配水管を布設し、33世帯の水圧不足を解消いたしました。その結果、平成29年度末の旧簡易水道残存世帯数は2,171世帯となり、全世帯数に占める旧簡易水道残存世帯数の割合を示す旧簡易水道世帯残存率につきましては、5.03％となったところでございます。　なお、旧簡易水道世帯の水圧不足の解消につきましては、住宅が点在している等の地理的要因等により、費用対効果の面から水圧不足解消世帯数が思うように伸びない状況ではありますが、地域の現状や要望等を踏まえ、整備を進めてまいりたいと存じます。　次に、県水についてのご質疑にお答えします。　本市の水道水源は、安定給水の確保及び地盤沈下の抑制を図るため、利根川の表流水である県水と深井戸水の地下水による二元水源とし、市の水道ビジョンに基づき、県水７割、地下水３割を維持し、二元水源の継続確保と地下水の適正管理に努めております。ご質疑の県水単価につきましては、１立方メートル当たり税抜きで61円78銭、税込みで66円72銭でございます。　また、この単価は、平成28年９月６日付で埼玉県公営企業管理者より、平成29年度以降の県水の料金単価については、今後の水需要や事業計画等を踏まえ経常収支を試算した結果、平成32年度までの４年間は現行の１立方メートル当たり税抜きで61.78円を据え置くとの通知がございましたことから、引き続き、県水に係る料金改定の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、産業団地配水管布設についてのご質疑にお答えいたします。　まず、加須インターチェンジ東地区産業団地の配水管整備につきましては、平成29年６月30日に埼玉県企業局と締結しました加須インターチェンジ東地区産業団地に係る上水道施設の設置工事に関する協定書に基づき、市が施工した配水管に係る費用を埼玉県が負担する形で整備を進めているところでございます。　整備状況でございますが、平成29年度におきましては、埼玉県企業局の産業団地整備スケジュールを踏まえ、製造業や流通業などさまざまな企業の業種に対応できるよう計画水量を算出し、配水管布設工事に係る実施設計を行い、あわせて産業団地区域外の既存の配水管から産業団地内へ送水する配水管整備工事費を平成29年第４回加須市議会定例会において、水道事業会計補正予算（第１号）により補正し、平成30年２月に工事請負契約を締結したところでございますが、県企業局の道路工事の進捗にあわせ、平成30年度へ繰り越ししたものでございます。　なお、当該工事は、団地内の中央部を走る県道砂原北大桑線の歩道部分に口径100ミリメートルを約150メートル、一級河川中川にかかる豊野橋から西へ向かう市道大第242号線に口径150ミリメートルを約650メートル施工するものです。また、団地内の配水管につきましても、平成30年度予算により当該工事とあわせて約2.5キロメートルを施工いたします。　したがいまして、加須インターチェンジ東地区産業団地の配水管整備につきましては、平成30年度末までに全て完了する予定でございます。また、川端地区につきましては、現状では既存の配水管で必要な水量を確保できるものと考えております。　続きまして、第98号議案　平成29年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのうち、公共下水道の加入率についてのご質疑にお答えいたします。　公共下水道の加入率につきましては、平成29年度末におきまして、処理区域内件数２万4,465件に対し加入件数２万647件でございましたので、加入率は84.4％となり、平成28年度末に対し件数にして328件、率にして0.5ポイントの増となったところでございます。加入促進の取り組みでございますが、水洗化管理台帳に基づき、特に加入率の低い地区の未接続世帯約1,000件に対して、隔年ごとに戸別訪問して全件訪問できるように、年間500件を基準として年度当初に加入促進計画を策定し、公共下水道担当職員全員による戸別訪問を行っております。　具体的には、平成29年度におきましては、平成29年11月から平成30年１月を強化月間とし、加入率の低い北小浜地区、礼羽地区、馬内地区を中心に戸別訪問を実施しました。また、六郷堀の水質改善を図るため、六郷堀排水地区につきましても戸別訪問を実施し、全体で目標訪問件数540件を上回る552件の戸別訪問を実施いたしました。　戸別訪問する中で、主な未接続の理由は、経済的な理由や浄化槽を使用しているため、隣近所が接続していないため等ということでございました。未接続の理由として一番多かったのは経済的な理由でございましたので、接続工事に必要な資金を無利子で貸し付ける水洗便所改造等資金貸付制度の案内や、下水道使用料と浄化槽の維持管理を比較したパンフレットを配布し、公共下水道を使用するメリットを説明する等の加入促進活動を行ったところでございます。　また、留守宅には不在通知及びパンフレットの投函により訪問履歴を残すほか、平日、夜間や休日に訪問するなど、交渉機会の確保に努めたところでございます。平成30年度におきましても、目標訪問件数を560件とし、戸別訪問強化月間を定め、効果的な戸別訪問を実施するとともに、市広報紙やホームページに加入促進に関する記事を掲載するなど、公共下水道事業に対する市民の理解醸成を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林信雄議員。 ◆４番（小林信雄君）　それぞれありがとうございました。　まず、浄化槽転換促進事業についてですけれども、浄化槽区域内の合併処理の普及率は46.1％、前年度44.4％より2.1％の伸び、平成37年度までの目標である生活排水処理率100％は、今言ったように去年が44、今年度も17ということで伸び悩んでいるところであるので、なかなか100％はほど遠いのかなと思いました。　単独処理浄化槽及びくみ取り便槽からの転換は、高齢化世帯が増えていてなかなか、今言ったように経済的理由で資金がないということだと思います。また、高齢者住宅が増えてきて後継ぎもいないとなると、いずれは空家になって、空家住宅の予備軍であり、空家にならなくても年間数日しか使用されないで、適正に管理されている住宅も増えてくると思います。これらもカウントされて普及率になっていると思うのですけれども、なかなか普及率が伸びていかないのもその辺に理由があるかと思います。　平成28年度、29年度と、約半分の補助率にとどまっています。国・県では将来的にも補助金が少なくなるような話でしたけれども、加須市においては、高齢化世帯に対しては補助額の上乗せとか、そういうのを考える必要があるのかと思いますので、この辺を要望しておきます。　また、合併処理浄化槽普及率の分母は空家住宅も入っているので、これは実際の数字よりもっと排水処理率に関係するので、数値以上にはきれいになっているかと思いますけれども、引き続きもう少し啓蒙活動をお願いしたいと思います。　資源物再生処理事業についてです。これはよく分かりました。地元住民の声に耳を傾けて、引き続きやっていただければよろしいかなと思います。平成30年８月より２カ所に分けてやっているということなので、これは理解しました。　次に、実践型雇用促進創造事業についてです。就職の成果については、就職率の目標よりも161％の達成ということで、分かりました。　新商品の開発及び商品化ですけれども、過去３年間行ってきて、ある程度もうでき上がってきて、これからはなかなか難しい局面にきていると思います。特殊な栽培方法で育てた野菜や果物などで、６次産業など別の視点で考えることが今求められてきたのだと思っていますので、それらの取り組みについてもよろしくお願いいたします。　次に、耐震改修促進事業についてです。埼玉県の東秩父村を除く62市町村の補助制度によると、耐震診断補助限度額では、当市は２万5,000円（１戸当たり）と最低の額で、当市と寄居町の２つの自治体です。最高限度額は坂戸市の13万円（１戸当たり）です。多くは１戸当たり５万円が多く、その数は43自治体であります。残りの20自治体の多くは６万円から10万円の間です。また、耐震改修補助制度で１戸当たり４万円から１戸当たり10万円までの自治体は５つあります。当市は東秩父村を除く62市町村の中で第59位です。多くは１戸当たり20万円から40万円が多く、その数は53自治体であります。残りの４自治体は50万円以上です。　先ほどきっかけづくりということでしたけれども、毎年同じようなことをやってきています。啓蒙活動は行っていますが、なかなか進んでおりません。補助額を減らしてでも補助限度額を上げることが来年に向けての不用額をなくすことだと考えています。これらのことを要望しておきます。　次に、農業集落排水の加入率についてです。農業集落排水加入率についても、浄化槽区域内の合併処理浄化槽への転換と同様に高齢者世帯が増えていく社会情勢では、いずれは空家になってしまう空家住宅予備軍があり、空家にならなくても年間数日しか使用されていないで適正に管理している住宅も増加してくると思います。高齢化社会の増加と社会情勢への課題の克服も加入率の増加につながっております。課題の洗い出しと啓蒙活動のさらなる努力をお願いいたします。　また、農業集落排水区域内の単独浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取り便槽の接続を重点的に進めるよう要望いたします。　次に、水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてです。石綿セメント管については、今現在残存率が8.33％ということで、分かりました。それと、県水の単価ですけれども、八ッ場ダムの関係はまだできていないので、県水は平成29年から平成32年まで上げないということが分かりました。配水管整備状況についても了解しました。　最後に、公共下水道の加入率についてです。平成29年度水道事業報告書によると、平成29年度末の水洗化人口は４万7,471人、水洗化可能人口は５万4,932人、水洗化率は86.4％になっています。公共下水道整備区域内の接続も、農業集落排水整備区域内の接続及び浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽への転換と同様な高齢化世帯が増えていく社会情勢では、いずれは空家になってしまう空家住宅予備軍があり、空家にならなくても年間数日しか使用されていないで適正に管理されている住宅も増えてくると思います。高齢化世帯の増加など、社会情勢の課題の克服も加入率につながっていますので、課題の洗い出しと啓蒙活動のさらなる努力をお願いします。　また、埼玉県の生活排水処理については、生活排水処理率の数字の捉え方を浄化槽整備区域、流域下水整備区域、農業排水整備区域の市内全域を人口比率に置きかえての資料としていただきたい。例えば、加須市の環境、平成29年度実績によると、広域下水道内の下水道整備区域内は２万4,465、加入率の指数の比率で84.39％となり、人口比率では86.4％になるため、分かりにくい。ほかの件でも農業集落排水や浄化槽整備区域内については同じ人口比率で行ってもらいたいと思いますので、これらは参考でもいいですから、人口比率に置きかえていかないと、加須市は何％の普及率であるかというのが分からないので、その辺をぜひとも資料に追加していただきたいと思います。　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福島正夫君）　以上で、４番、小林信雄議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時ちょうどといたします。 △休憩　午前１０時４５分 △開議　午前１１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、16番、平井喜一朗議員、ご登壇願います。　　　　　（１６番　平井喜一朗君　登壇） ◆１６番（平井喜一朗君）　16番、平井でございます。創政会を代表いたしまして質疑をいたします。　まず最初に、第75号議案　（仮称）埼玉県済生会加須医療センター建設工事補助金について質疑をいたします。　この件につきましては、市長のほうから再三きめ細かな説明が過去何度かにわたりありました。そして、医療センターの件につきましては、過去の市長選挙においても何回も大きな争点になり、加須市民の特に大きな課題でありました。ようやく加須市に病院が建設されるということが現実のこととなりまして、済生会の病院が３年後には加須市の駅南に建設されるという状況が現実の面になってきております。　私はこの件につきまして、今までの経緯と今後の取り扱いについて、加須市民は一つ一つ期待と不安と希望を持って病院建設に対し考えておると思いますので、改めて執行部、あるいは市長から、この病院建設についてのお考え方をお伺いしておきたいと思います。　細かいことについては、質問席のほうから随時質疑をさせていただきます。 ○議長（福島正夫君）　よろしいのですか。 ◆１６番（平井喜一朗君）　それでは、質疑を求めた次の案件につきましても、一応お話をいたしまして、答弁をいただきたいと思います。　続きまして、第76号議案　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）のうち、道路維持事業についての説明を求めたいと思います。　これは、こいのぼりマラソンにつきましての新しくコースが変わるということと、その道路補修工事の内容について説明を求めたいと思います。　３番目に、第81号議案　加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について、説明を求めたいと思います。　以上３点について質疑をいたします。 ○議長（福島正夫君）　細田健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　細田　悟君　登壇） ◎健康医療部長（細田悟君）　第75号議案　平成30年度一般会計補正予算（第２号）のうち、債務負担行為についてのご質疑にお答えいたします。　（仮称）埼玉県済生会加須医療センター建設工事補助金の概要についてでございますが、この補助金は、埼玉県済生会に対し、新病院の建築工事及び医療機器の整備を支援するためのものでございます。期間につきましては、平成31年度から平成33年度までの３年間を予定しております。また、上限額につきましては50億円とし、その内訳は、建築工事40億円、医療機器10億円でございます。　なお、これは現時点での新病院の概算事業費見込みのおおよそ２分の１に相当する額でございます。いずれにいたしましても、（仮称）埼玉県済生会加須医療センターの開設に向け、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　江原生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　江原千裕君　登壇） ◎生涯学習部長（江原千裕君）　第76号議案　平成30年度一般会計補正予算（第３号）のうち、道路維持管理事業、加須こいのぼりマラソン大会新コース及び改良の内容についてのご質疑のうち、まず、新コース、コースが変更になった理由についてお答え申し上げます。　加須こいのぼりマラソン大会ハーフコースにつきましては、平成８年度の第１回大会から平成29年度の第22回大会までおおむね同じコースで実施してまいりました。当時のハーフマラソンコースの設定に当たりましては、交通量の多い道路の走行や横断を避け、かつ市民の皆様からの声援を受けて加須市らしい田園風景の中を走っていただけるよう、加須市役所脇をスタートし、市街地を通り、花崎陸橋から水深地区へ向かい、加須らしい田園風景の中を走り、平成国際大学で折り返し、花崎地区から東北自動車道側道を通り、加須市民運動公園をゴールとするコースに決定したものでございます。その後、平成18年度の第11回大会からスタート地点を加須郵便局前に変更しております。　そして、平成29年度の第22回大会では、大会役員やボランティアの皆様、市職員など、約750名のスタッフをはじめ加須警察署から約40名の警察官のご協力をいただくとともに、警備員約45名を配置し、安全・安心な大会運営に努め、走路員の配置や看板の設置等による誘導案内等により、交通安全や渋滞緩和に取り組んできたところでございます。　しかしながら、第１回大会開催から20年余りが経過し、市内の交通事情や住宅事情が大きく変化しております。特にビバモールの開業や下高柳工業団地立地企業の操業開始等による交通量の増加や県道北中曽根北大桑線、県道久喜騎西線の交通量の増加、さらに水深地区の住宅開発が急速に進行している状況がございます。とりわけ花崎陸橋から平成国際大学までの区間につきましては、往復区間となっていることから、長時間の交通規制を実施せざるを得ない状況となっており、コース沿線だけではなく、コース周辺のさまざまな場所で交通渋滞が発生するとともに、コースを無理に横断する車両や歩行者等も増え、ランナーの安全確保が難しい状況になっております。さらに、参加ランナーも約6,500名という大きなマラソン大会となり、このままではランナーの安全確保はもとより交通安全対策等も難しくなっているところでございます。　このような中、加須警察署から、花崎陸橋と平成国際大学との区間について、特に花崎陸橋を長時間にわたり通行止めにすることは、交通への影響が非常に大きく、交通安全確保が困難な状況であり、交通規制に伴う苦情も増えているため、ハーフコースの変更について再三求められてきた経過がございます。このため、平成29年度においてハーフコースの見直しを行うこととしたものでございます。　なお、ハーフ以外の10キロメートル、５キロメートル、３キロメートル、２キロメートル、1.5キロメートルのコースについては変更はございません。　次に、変更後の加須こいのぼりマラソン大会ハーフコースの概要についてお答え申し上げます。　ハーフコースの変更に当たりましては、平成29年度に副市長を委員長とし、加須警察署交通課長や加須消防署長をはじめ、加須市体育協会、加須市陸上競技連盟などのスポーツ関係団体や加須市スポーツ推進委員協議会、自治協力団体連合会加須支部、加須市交通指導員協議会、加須市商工会、かぞ地域女性会連合会の各会長、市職員の合計15名の委員で構成する加須こいのぼりマラソン大会コース検討委員会を設置し、ハーフコースの変更及びコースの安全確保について検討いたしまして、新コース案を作成し、平成30年５月23日の加須こいのぼりマラソン大会実行委員会において正式に決定したものでございます。　コースの検討に当たりましては、加須市民運動公園をスタート、ゴール地点とし、交通への影響が比較的少ない東武鉄道東武伊勢崎線の北側から県道羽生栗橋線の南側の範囲内で、ランナーが安全に走ることのできる道路の幅員や交通量などを考慮するとともに、ランナーに分かりやすいコースなど、さまざまな条件を総合的に勘案し、加須警察署とも協議を行い、現地確認の上で検討を進めたところでございます。　変更後のハーフマラソンコースでございますが、スタートから花崎陸橋手前の交差点までは従来どおりのコースとし、変更後のコースでは、当該交差点を直進せずに左折して東北自動車道側道に入り西に向かい、県道加須北川辺線を通り東北自動車道北側にコースを展開して、手子堀川沿いから浮野の里、大利根地域の豊野郵便局前、埼玉園芸市場、ＪＡほくさいカントリーエレベーター、加須学校給食センターを通り、市民運動公園をゴールとするコースとしております。　なお、市では今回のハーフコースの変更に当たり、新たなハーフコース沿道での応援について、沿道周辺の自治協力団体の皆様や浮野の里葦の会の皆様、埼玉園芸市場、ＪＡほくさい加須中央支店をはじめとする関係機関及び各種団体の皆様に協力をお願いしているところでございまして、地域の皆様から太鼓や応援旗、のぼり旗、こいのぼりの設営など、ランナーを励まして大会を盛り上げる企画を現在検討していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　中島建設部長。　　　　　（建設部長　中島隆明君　登壇） ◎建設部長（中島隆明君）　第76号議案　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）のうち、道路維持管理事業の加須こいのぼりマラソン大会新コースの道路補修についてのご質疑にお答えいたします。　今回のマラソンコースの変更により、新たなコースで舗装補修が５カ所と橋梁補修が１カ所の合計６カ所の道路補修を実施するものでございます。舗装補修の５カ所のうち、１カ所目は、加須大利根工業団地内ピップ株式会社北関東物流センター南西の下樋遣川と杓子木の字界の区間で施工延長50.0メートル、舗装幅員6.2メートル、２カ所目は、下樋遣川地内の株式会社埼玉園芸市場北東角から新槐堀川、十一貫橋までの区間で施工延長170.0メートル、舗装幅員7.5メートル、３カ所目は、同じく下樋遣川地内のＪＡほくさい加須カントリーエレベーター南西角、施工延長10.0メートル、舗装幅員6.2メートル、４カ所目、５カ所目につきましては、東北自動車道下り線側の側道、南篠崎地内の東北自動車道久喜25号ボックス付近、施工延長250.0メートル、舗装幅員6.5メートルと、多門寺地内の東北自動車道加須９ボックス付近、施工延長250メートル、舗装幅員6.5メートルとなりまして、それぞれの箇所において舗装打ち替えを予定しております。　また、橋梁補修箇所につきましては、下樋遣川地内の齋藤与里生家跡の南西、手子堀川にかかる高欄が低い橋梁においてマラソンコースが直角に曲がることから、ランナーの転落を防止するための防護柵長さ8.0メートル、高さ1.0メートルの左右２面の設置を予定しており、ランナーの保護を行うものです。　以上の舗装補修５カ所と橋梁補修１カ所の計６カ所の道路補修を実施することにより、加須こいのぼりマラソン大会参加者等の安心・安全な走行を確保し、道路環境の改善を図るものでございます。 ○議長（福島正夫君）　斉藤選挙管理委員会・監査委員事務局長。　　　　　（選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　斉藤重雄君　登壇） ◎選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長（斉藤重雄君）　第81号議案　加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、現行の加須市議会議員の選挙における公営制度についてご説明申し上げます。　選挙公営とは、候補者の選挙運動の費用の一部を公費負担する制度であり、お金のかからない選挙の実現と、資金力のある候補者が有利になることのないように、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものでございます。　公職選挙法の規定に基づき、選挙公営とされているものは、まず、選挙運動用の通常はがき2,000枚までの交付がございます。　また、市の条例で定めて選挙公営としているものとしては、選挙運動用自動車の使用に関する自動車の借り入れ、燃料の供給及び運転手の雇用等並びに選挙運動用ポスターの作成でございまして、これらにつきましては、それぞれ条例で限度額が定められております。　なお、市の条例で定める選挙公営につきましては、供託金の没収者については除外され、全額を自己負担することとされております。　続きまして、今回の第81号議案による市議会議員選挙の選挙運動用ビラの公営についてご説明申し上げます。　本議案の背景でございますが、平成29年６月21日に公布された公職選挙法の改正により、これまで選挙運動用ビラの頒布につきましては、地方選挙においては都道府県知事または市長の選挙に限られておりましたが、平成31年３月１日以後に告示される選挙から、都道府県又は市の議会議員の選挙においても認められることとなり、同時に、条例で定めることにより、当該選挙運動用ビラの作成について公営とすることができるものとされました。　そこで、有権者の皆さんが候補者の掲げる政策等について知る機会を拡充するために、選挙運動用のビラの頒布を認めることとした公職選挙法の改正の趣旨や、先にご説明申し上げました公営制度の趣旨等を踏まえ、選挙管理委員会で検討を重ねた結果、市議会議員の選挙運動用ビラの作成を公営すべきとの結論に至り、市長部局と協議して本議案の提案に至ったわけでございます。　今回公営に係る選挙運動用のビラ１枚当たりの単価は、政令で定める額である７円51銭の範囲内で、頒布枚数は公職選挙法の定めにより4,000枚を上限としております。　また、施行日は、改正公職選挙法の施行日と同じ平成31年３月１日で、この日以後に期日を告示される加須市議会議員選挙について適用するものでございます。　なお、この選挙運動用ビラの頒布について、詳細に申し上げますと、頒布できる枚数は２種類以内で、合わせて4,000枚以内となります。大きさは、長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルのいわゆるＡ４判以内となります。記載内容に制限はございませんので、両面刷りやカラー印刷なども可能です。ただし、表面には頒布責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載しなければなりません。　また、頒布方法は４つの方法に限られています。１つ目が新聞折り込みによる頒布、２つ目が選挙事務所内における頒布、３つ目が演説会の会場内における頒布、４つ目が街頭演説の場所における頒布で、これら以外の方法、例えば郵便ポストへの投函などによる頒布は禁止されております。　なお、ビラには選挙管理委員会が交付する証紙を貼らなければなりません。　頒布できる期間は、選挙運動用のビラですので、選挙運動期間に限られております。具体的に申し上げますと、立候補の届け出が受理された際に選挙運動用ビラに貼り付ける証紙を交付しますので、その証紙を貼って使用するときから投票日の前日午後８時までとなります。　選挙管理委員会といたしましては、市議会議員選挙の立候補者がこのビラの頒布方法などについて誤解を招かないよう、平成31年２月に開催予定の立候補予定者説明会時におきましては、細かく丁寧に説明するなどその周知徹底に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　平井喜一朗議員。 ◆１６番（平井喜一朗君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　第75号議案につきましては、債務負担行為ということで、40億円の建設費並びに10億円の起債を起こして、31年までの債務負担行為という形に提案されております。この病院経費につきましては非常に高額でありますし、市民１人当たり約４万4,000円くらい、１戸当たりに換算しますと、10万円以上の負担をするわけでございます。相当高額な市からの持ち出しでありますが、これらについては、広く市民の人に細かな状況を説明しながら理解を求めなければならない案件かなというふうに考えております。　そしてまた、今後３年間の債務負担行為で50億円ということで、上限は決定を見ますが、新病院が開院後、いろいろな面で市に対しての負担要請がないとも限らないと思っております。将来、この件につきましては、全協のときに市長のほうから説明がありましたが、加須医療センターの位置づけは、１つは、一応加須市民病院として大きな意味を持つであろうと、市民病院と同じような扱いをしていきたいという説明もありましたが、これらを踏まえて考えますと、開院後の財政負担も、我々市民としてその辺も頭に置かなければならない重要な案件なのか、それとも50億円を上限ということで打ち切るのか、これは非常に大きな宿題でございまして、時期がまだまだ先のことでありますが、基本的な将来構想についての考え方を市長のほうからお伺いをしておきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（福島正夫君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第75号議案　平成30年度一般会計補正予算（第２号）についてのご質疑にお答えをいたします。　第75号議案につきましては、（仮称）埼玉県済生会加須医療センターに係る当年度の歳出予算と補助金に係る債務負担と、こういう構成になっているわけであります。この内容につきましては、平成28年３月に、議会を含め市民にも説明を申し上げましたけれども、加須市と済生会病院で覚書を締結いたしたところでございます。その内容としては、建設用地の確保、それから、造成は市が行うと、さらに、建設費について一定の財政支援を加須市が行うと、済生会としては、市から求められる、あるいは市民から求められている病院機能をきちんと確保すると、こういうことでございます。その内容についていろいろ協議をしてまいった結果、ようやく骨格が固まったということで、今議会にその内容について改めてご提案を申し上げたところでございます。　そのうち、建設予定地の確保については、既に何回か本議会において当議会に過去提案し、ご説明をし、ご理解をいただいてきたところでございます。財政支援については今回初めてということでございます。財政支援というのが一方では加須市への立地への一つの大きな要素であるわけでございます。しかも、建設に当たっての詳細な内容についてはまだ未確定の部分がございます。未確定な段階であってもある程度財政支援の額を加須市として明示しない限り、その先への作業が進まないということがございますので、順序がちょっと前後するということについては、お尋ねありましたように、市民への説明というのが現段階ではなかなかきちんと説明できるということは難しい状況でございますけれども、内容がかたまった段階ではきちんとこれについては説明をしなければならないということは、私も肝に銘じているところでございます。　そういう内容の段階で議会にご提案するということは、非常に私としても心苦しいわけでありますけれども、現段階でお願いしなければ、その先、繰り返すようですけれども、次の開発とか、あるいは造成とか、そういうものに進めないという状況がございますので、今回ご提案をさせていただいたというところでございます。したがって、財政支援の額も上限という額で示させていただいているところでございます。　その中で、今後の実際に開設後の運営費も含めてのお尋ねでございますけれども、これについては、２月議会の予算委員会で吉田議員からもお尋ねがありました。その際にも申し上げたのですけれども、いずれにしても、立地の意味は、加須市民病院的な形で加須市としては考える必要があるだろうということは申し上げているのですけれども、ただ、加須市民病院ではないということであります。したがって、支援の範囲にも一定の限度があるということでございまして、あくまでも今回加須市が支援する覚書に基づく支援というのは、建設費ということでございます。よって、開設後の運営費についての補助というのは考えておらないということをここで改めて明言をさせていただきたいというふうに考えております。この点については済生会との今日に至る協議の中でも、私から加須市の責任のあり方を含めて申し上げてまいっているところでございます。　なお、その中で、現在も国の制度である特別交付税を活用した救急医療ということで、済生会も含めて支援をさせていただいているところでございますけれども、これについては、国における特別交付税制度を活用した救急医療体制への支援という制度がある限りは、立地とはまた別な形で、これについては今後も継続してまいりたいというふうに考えております。　いずれにしても、相当額の加須市における財政支出であるということは紛れもない事実でございます。内容が内容だけにそれで全て了解されるというふうには考えておりません。内容については改めてきちんと説明する機会はもたなくてはならないだろうというふうにも考えております。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　平井喜一朗議員。 ◆１６番（平井喜一朗君）　市長のほうから、50億円を上限として財政支援は行うが、開院後は、今のところは次の財政支援としては考えていないという答弁をいただきました。私たちも病院経営がどういうものか、自分なりにいろいろ調査してみて、最初の200床の病院建設というのは非常に赤字が出やすい病院の規模であるというのが調査してみて分かってきました。これは大変な財政負担になるのかなという心配もしておりましたが、300床という増床があって、やはり300床以上ないと病院経営はなかなか軌道に乗らない、赤字経営から脱却できないというのが一般の今の状況であります。そういう点で、加須の医療センターも300床の規模で開院をするということで、少しはほっといたしました。　そして、今後どういう経緯をたどるか分かりませんが、地域医療の市民病院として加須医療センターを位置づけ、市民の理解が得られるならば、財政支援もやむなしという空気も起きないとも限りませんが、今の状況では50億円を上限に建設を支援するという方向で理解をしたいというふうに思います。　加須市民が待ちに待ったこういった大きな総合的な病院建設については、多くの市民の皆さんが多少の財政負担があっても理解は示されるものというふうに、我々議員としても地元に帰って丁寧な説明をしなければならないことでありますが、市民の健康と命を守るための病院建設ということで、50億円という大きな金額を予算計上するわけでございますが、理解が深まるように我々も頑張っていきたいというふうに思っております。　一応、病院建設については確認をさせていただきました。　続いて、第76号議案のマラソンの新コースですが、長年にわたりまして、平成国際大学のほうまで延びたコースですが、警察の方々から時々、警備が大変、交通規制が大変であるという話は伺っておりました。今回、そういった観点からコースの変更ということで、今度は三俣、樋遣地区、今度は大利根地域も走るということで、新しいコースを設定されたようですが、沿道の皆さんからすばらしい応援ができますように、よく説明と打ち合わせ等していただき、この市民マラソンは相当歴史もありますし、市内外から多くの参加者があって、市のアピールをするには非常に適した行事かなというふうに考えておりますので、市民マラソンがずっと続きますように、道路管理と沿道の支援をお願いしたく、申し上げたいというふうに思っております。　そして、第81号議案ですが、選挙制度につきましては、答弁にありましたが、昨年６月の公職選挙法の改正によって、今度は市議会議員にもビラの配布をしてもよろしいと、使ってもよろしいと法律が変わりました。この使い方につきましては、我々も先ほどの答弁を聞いて、少し理解をできました。このビラの使い方等についても、選挙ですから、誤解と間違い、そういうのがあってはならないことでありますので、これらの運用については周知徹底が非常に大事かなと思いますし、公費のほうでできるだけ支援できるものは支援できる体制が整いました。来年の加須市議会議員選挙にもできるだけ若い人にも参加していただきたいという思いもあります。そういう点で、自動車、はがき、ポスター、あるいは運転手の費用とか、いろいろと公営選挙につきましては財政的な支援が制度化されております。これらをよく市民の皆様に周知をして、来年の選挙制度の中で優秀な人材の方々が大勢選挙に参加できることを期待したいというふうに考えております。　以上をもちまして私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（福島正夫君）　以上で、16番、平井喜一朗議員の質疑は終了いたします。　次に、20番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。　　　　　（２０番　佐伯由恵君　登壇） ◆２０番（佐伯由恵君）　上程されている一般会計補正予算並びに条例改正、2017年度決算について質疑を行います。　まず、第76号議案　一般会計補正予算（第３号）について質疑します。　本案は、２億1,841万円を追加し、補正後の予算総額を376億342万円にするものです。その内容は、大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲になるという痛ましい事故を受け、加須市の市有施設で安全基準に達していない小学校、中学校、公民館、集会所、消防団詰所など20施設のブロック塀等を改修する経費2,486万円をはじめ、防犯灯のＬＥＤ化など、防災・防犯対策の予算措置を講じています。　また、公立幼稚園や民間保育所の整備のほか、民間学童保育室の開設など、子育て環境の充実に向けた経費を措置しています。　質疑では、公立幼稚園施設整備事業、騎西中央幼稚園と騎西小学校の複合化に係る予算1,238万8,000円について伺います。　騎西中央幼稚園は、騎西小学校の余裕教室を有効活用した再整備が計画されています。今回は実施計画委託料が計上されています。幼稚園と小学校の複合化は、幼・小連携や異年齢の交流、再整備、コストの縮減など、教育面でも財政面でも有効な手法と考えます。一方、保護者の間では、子どもの安全面等に心配の声があることも事実です。私は６月市議会で、保護者に丁寧に説明し、保護者の合意と納得に基づいて対応するよう申し上げ、市長は、保護者に丁寧な説明を行い、不安感を取り除き、ご理解をいただけるよう慎重に進めていきたいと述べました。今回の提案理由で、市長は、関係者のご理解がいただけたと述べております。　そこで、保護者や関係者への説明会の取り組みについて説明を求めます。　また、再整備に当たって、最も望ましいのは同じフロアで園児たちの様子が見渡せることですが、市の再整備イメージ配置図では、幼稚園スペースは校舎１階と２階に分かれています。体の大きさを考えると、階段やトイレは大丈夫か心配になります。同様の声は保護者からも出ています。保護者の声を酌み取った再整備が求められています。この点について説明を求めます。　次は、第83号議案　重度心身障害者医療費支給の改正にかかわる問題です。　本制度は、重度の心身障害者児が病院などで診察を受けた場合に医療費の一部負担金（高額療養費付加給付費を除く）を助成する制度です。対象者は、１、身体障害者手帳１から３級の交付を受けている方、２、療育手帳（Ａ）、Ａ、Ｂの交付を受けている方、３、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方、４、65歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方です。2017年度行政報告書によれば、受給者は2,669人、助成した医療費は総額２億2,750万円となっています。　上田県政は、本制度について2015年から65歳以上で新規に重度心身障害者となった者を対象外にし、2015年度は95人、2016年度61人、2017年度100人、合計196人が対象外となってしまいました。今回は所得制限を導入し、年間所得360万4,000円以上の新規受給者を対象外としました。施行は来年１月からです。本案は、県の所得制限導入による改正となっています。まず、現在の対象者数と所得制限導入による影響について求めます。　また、条例改正の附則の経過措置では、５年後の2022年10月から全ての受給者に所得制限をさらに拡大するとなっています。上田県政に福祉の心はないのでしょうか。全受給者に所得制限を拡大した場合、市民への影響について説明を求めます。　次は、第85号議案　2017年度一般会計決算についてです。　2017年度一般会計決算は、歳入決算額が425億円に対し、歳出決算額は386億円で、形式収支は39億300万円です。翌年度に繰り越す繰越明許費２億9,000万円を差し引いた実質収支額は36億円となっています。一般会計決算について３点にわたって質疑を行います。　まず、職員及び教職員の労働安全衛生対策について伺います。　市が行う行政サービスは、全て職員の手を通して市民に提供されています。市では、正規職員約730人と臨時職員約860人が働いています。職員が体調を万全で業務に当たれるようにすることは大事なことです。また、市内の小・中学校30校では600人を超える教員が毎日児童・生徒の教育に当たっています。教師の本務は心身健康で教育に当たることです。市長部局並びに教育委員会として、労働安全衛生対策は重要な取り組みとなっています。労働安全衛生法の改正を受け、2015年からストレスチェック制度が施行され、市長部局では、決算年度で３回目の調査を実施しました。なお、教育委員会は遅れること２年、決算年度から調査を実施しました。　そこでまず、ストレスチェックの実施状況及び高ストレス者の状況について説明を求めます。　また、市長部局は前年度と比較して高ストレス者が増えています。市の資料によれば、高ストレス者とは、心理的負担の数値が一定以上高い値の人で、自覚症状が高い、あるいは自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い状況にあるということです。産業医の面接指導はもとより良好な職場環境を築くため、管理職がメンタルヘルスラインケア研修でメンタルヘルスケアに取り組む上でのスキルを身につけ、悩みを抱える職員への対応などに取り組むことが求められています。　また、小・中学校では、同僚や管理職になかなか相談できず、考え込んでしまう教員がいます。どこの学校でも高ストレス者が出ています。新任教員が３人もやめた年もありました。管理職任せにしないで教育委員会がよく分析することが必要です。高ストレス者を減らすための取り組みについて説明を求めます。　次は、敬老祝金についてであります。　加須市敬老祝金贈呈に関する条例第１条では、市内に居住する高齢者に対し、敬老祝金を贈呈することにより、敬老の意を表するとともに長寿を祝福することを目的とすると定めています。そして、長寿の節目となる喜寿、米寿、白寿、百寿の年齢に達したとき、その長寿を祝福し、さらに長寿を願って敬老祝金を贈呈しています。ところが、大橋市政は、2017年度から敬老祝金を減額しました。どこを削ったのか。それは長寿の中でも特に記念すべき、誰もがあやかりたいと思い願う長寿の敬老祝金を99歳の白寿は８万円から５万円に、100歳の百寿は10万円から５万円に約４割から半額に減額してしまいました。第１条で定めている敬老の意を表する、長寿を祝福するという目的は一体どこにいってしまったのか。高齢者は楽しみが減ったとがっかりしています。2017年度における敬老祝金について、白寿は約４割、百寿は半額に減額した影響について説明を求めます。　次は、防災対策です。　北海道で６日未明、最大震度７を観測する大地震が発生しました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。　犠牲者は９日現在42人に上り、いまだに１名の方の安否が分かっていません。被災地では、多数の方が避難生活を強いられています。道内全域の約295万世帯で発生した停電もようやくほぼ解消してまいりました。専門家は、さらに大きな本震の可能性もあると、今後の地震に警戒を呼びかけております。いつどこでどんな災害が発生するか分からない時代が到来しました。自然災害は人間の力でとめることはできません。しかし、取り組みいかんで被害を軽減することはできます。来る大震災や豪雨災害に向け、防災・減災の取り組みを一層強化することは自治体の大きな使命となっています。　市は、毎年度地震を想定した総合防災訓練をはじめ、地区防災訓練を実施しています。2017年度も実際に拠点避難所を開設し、炊き出し、初期消火、応急救護などの訓練を行いました。市職員と自治協力団体との合同による避難所運営図上訓練や研修を実施いたしました。地域防災計画によると、一たび災害が発生すると、各拠点避難所に災害地区支援班の職員が配備され、避難所開設に当たることになっています。では、その鍵はどうなっているでしょうか。職員は避難所に当たる体育館の鍵は持っていますが、備蓄場所の校舎等の鍵は持っていません。改めて23カ所の拠点避難所及び各備蓄場所の鍵の管理について説明を求めます。　防災対策の２点目は、木造住宅耐震化補助について伺います。　震災から市民の安全を確保するため、耐震補強の対象となる1981年５月までの旧耐震基準による木造住宅の耐震診断、耐震補強に対する補助制度です。しかし、2017年度も全く活用されることなく、不用額となっています。まず、この点について説明を求めます。　2010年度の制度発足から８年、ほぼ同様の状況が続いています。なぜ市民は活用しないのでしょうか。理由ははっきりしています。県内最低の補助額だからです。加須市の補助額は、１件当たり耐震診断２万5,000円、耐震改修10万円です。県内40市でこんなに低いところはほかにはありません。なぜ補助額を引き上げないのでしょうか。このままで市建築耐震改修促進計画で定めた耐震化率が達成できるのでしょうか。それとも、計画は絵に描いた餅か、説明を求めます。　次は、第89号議案　2017年度後期高齢者医療決算について伺います。　2017年度決算は、歳入決算額が10億2,382万円に対し歳出決算額は10億1,745万円で、形式収支は637万円となっています。高齢者は75歳になると、これまで加入していた被用者保険や国民健康保険から切り離され、後期医療者医療制度に加入が義務づけられています。加入者の７割は所得がなく、低所得者に対する軽減なしには運営できないという構造上の問題を抱えています。それでも高齢者は払えないというのが実態です。まず、2017年度の１人当たりの保険料額、所得の状況について、滞納件数と滞納理由について説明を求めます。　続いて、安倍政権は低所得者の所得割の５割軽減について、2017年度は９割軽減に、さらに2018年度はゼロに改正しました。また、元被保険者の均等割の９割軽減について、2017年度は７割軽減に、2018年度は５割軽減に縮減しました、これにより、低所得者の保険料は大幅に増えることになります。市民への影響について説明を求めます。　次は、第97号議案　2017年度水道事業決算です。　水道事業の目的は、水道法第１条清浄にして豊富、低廉な水を供給すると定められています。17年度の供給戸数は４万7,000戸、給水人口は11万3,400人となっています。決算年度末の2018年３月８日午後９時34分、西川産業株式会社大利根センターの工場で火災が発生しました。県内の消防本部をはじめ県外から40台以上の消防ポンプ自動車が駆けつけ、懸命の消火活動の末、失火から約30時間を要してようやく鎮火しました。この消火活動の影響で合同会社西友（旧株式会社若菜）に濁り水の被害が発生しました。若菜に対する濁り水の被害はこれで２回目です。市の対応について、その後どのようになったのか、説明を求めます。　水道の広域化について伺います。　加須市、行田市、羽生市の第10ブロックでは、決算年度において３回の会議を開催しています。その中で、県が各自治体に広域化アンケート調査を実施したり、アセットマネジメントについて協議しているようです。改めて決算年度の会議の様子について説明を求めます。　以上、答弁をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時５６分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大和田こども局長。　　　　　（こども局長　大和田一善君　登壇） ◎こども局長（大和田一善君）　第76号議案　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）のうち、公立幼稚園施設整備事業についてのご質疑にお答えいたします。　まず、説明会の状況でございますが、市ではこれまで、２回にわたり説明会を開催いたしました。１回目は６月20日騎西中央幼稚園において、幼稚園保護者役員を中心に、小学校本部役員、学区内自治協力団体代表者を対象として地域説明会を開催し、幼稚園保護者役員24人、小学校本部役員３人、学区内自治協力団体代表者14人、合計41人のご参加をいただきました。　また、２回目は７月３日、騎西小学校において小学校保護者、幼稚園保護者を対象とした小学校説明会を開催し、小学校保護者39人、幼稚園保護者13人、合計52人のご参加をいただきました。　これらの説明会におきましては、騎西中央幼稚園の再整備事業の目的、騎西小学校との複合化、改修工事に係る整備方針及び再整備のタイムスケジュールについて説明をいたしまして、最後に質疑応答を行いました。　ご参加の皆様からは、さまざまな視点からのご質疑をいただきましたが、特に多かったご質疑の趣旨は、複合化による小学校への影響、小学校児童と幼稚園児が同居することへの安全性への確保に対するご心配でございました。市といたしましては、基本設計に着手したことであることから、皆様からいただいたご意見、ご心配等を設計内容に反映し、よりよく魅力的な施設を整備していきたい旨回答し、基本設計に反映させております。　いずれにいたしましても、関係の皆様への丁寧な説明を行い、おおむね皆様のご理解をいただけたものと認識しております。　次に、再整備における複合化のイメージといたしましては、小学校の１階と２階の一部を幼稚園に転用することとしているところでございます。この配置につきましては、小学校校舎の現在の間取りの制約の中で、幼稚園に必要なスペースを確保するとともに、使いやすくかつ効率的な施設設備に向け、さまざまな案について検討を行ったところでございます。　検討の一例といたしまして、幼稚園を１階のみ、または２階のみに配置する案についても検討したところでございますが、既存の間取りの制約から、平面設計に不都合が多く、今回の計画に至ったところでございます。　次に、２階トイレと階段についてでございますが、２階トイレにつきましては、さきにお答えいたしました保護者等への説明会におきましては、既存の男女別のトイレの中に小学校児童用と幼稚園児用のそれぞれの便器等を設置し、小学校児童と幼稚園児が共用することを想定したところでございますが、説明会において保護者等から、小学校児童と幼稚園児が共用することを心配する意見が多く、基本設計を進める中で２階のトイレの詳細な図面を作成して、教育委員会とも連携した検討を進めた結果、現段階では小学校と幼稚園を別々のトイレとして計画を進めているところです。　また、階段につきましては、法的な基準を満たしており、階段の高さや幅が大桑幼稚園の階段と同じであり、階段の構造的に幼稚園児も無理がないもので、さらに階段手すりを小学校児童用、幼稚園児用の２段に設置するなど、安全策を講じてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、保護者等への説明会でもお話をいたしました整備方針に沿って、安全で快適な施設の整備、園児が生き生きと活動できる空間の創造、幼小連携による教育環境の充実に向け、取り組んでいきたいと考えております。今後も引き続き関係の皆様への情報を提供しながら、再整備事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　第83号議案　加須市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えします。　加須市重度心身障害者医療費支給事業における医療費支給の受給対象となる人数につきましては、平成30年８月１日現在2,656人となっており、平成29年度末現在の2,669人から13人減となっております。　次に、所得制限の影響を受ける受給者数でございますが、条例が施行される平成31年１月１日から新規の受給者のみが所得制限の対象となり、既存の受給者につきましては経過措置がございますので、平成34年10月に行う受給者証の一斉更新時からが所得制限の対象となります。　新規の受給者とは、新たに障害者手帳の交付を受ける方や、他市町村から加須市に転入する、来てくれる方でございますので、現時点においては所得制限の影響を受ける所得があるかどうかは判断することができないため、人数につきましても想定することができない状況でございます。　経過措置が終了する平成34年10月１日以降は、既存の受給者を含め全ての受給者が所得制限の対象となり、その影響を受ける人数につきましては、埼玉県が試算したところによりますと、所得制限の一番低い基準額、扶養する親族がいない場合で360万4,000円、これを超える所得のある方は全受給者の約２％となると見込んでおり、加須市におきましては、平成29年度末現在の受給者数で見込む場合、2,669人に対し、およそ53人が相当するものと考えております。　続きまして、第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑のうち、敬老祝金についてお答えいたします。　ご質疑にありました敬老祝金の見直しにつきましては、平成29年３月に加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正し、満99歳の贈呈額を８万円から５万円に、満100歳への贈呈額を10万円から５万円にそれぞれ減額し、平成29年４月１日から施行したものでございます。　この見直しによる影響人数と影響額でございますが、満99歳への贈呈額の見直しにつきましては、対象者が37人、影響額は111万円の減額、満100歳への贈呈額の見直しにつきましては、対象人数が18人、影響額が90万円の減額、合計いたしますと、対象者数は55人、影響額は201万円の減額となっております。　なお、平成29年４月１日現在の状況となりますが、本市における敬老祝金の贈呈額は、県内の他市との比較において、満77歳、満88歳、満99歳のいずれも県内で最も高い金額となっており、満100歳につきましても３番目に高い水準となっております。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　藤原総務部長。　　　　　（総務部長　藤原　豊君　登壇） ◎総務部長（藤原豊君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計決算の認定についてのご質疑のうち、職員及び教職員の労働安全衛生対策についてのご質疑にお答えいたします。　まず、市職員のストレスチェックの実施状況についてでございますが、平成29年度の対象者は再任用職員、嘱託職員、臨時職員も含め1,306人、受検者は1,273人でございました。97.5％の受検率でございます。　その結果、高ストレス者は143人、全体の11.2％でございました。高ストレス者とは、自覚症状が高い人や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポート状況が著しく悪いと感じている人のことで、選定方法は心理的負担の程度を数値化し、一定以上の高い数値の人になります。高ストレス者は、申し出により産業医の面接指導を行っているところでございますが、平成29年度は５人から申し出があり、産業医の面接指導を行ったところでございます。　次に、職員のメンタルヘルスに係る市の取り組みについてでございますが、高ストレス者は申し出により産業医の面接指導を行っているところでございます。また、月に１回産業医の健康相談があり、不調を訴える本人や上司などが利用しております。　こうした産業医の面接指導や健康相談により、専門的なアドバイスを受けられ、長期休職等の未然防止につながっていると考えております。さらに、メンタルヘルス・セルフケア研修とともに、管理職を対象とするメンタルヘルス・ラインケア研修を実施し、職場環境の向上に取り組んでいるところでございます。研修の実施により、メンタルヘルスへの理解が深まることで、周囲が早期に気づくことができ、長期休職等の未然防止につながっております。　また、平成28年度から長期休職者が復職するためのリハビリ勤務を行っておりますが、復職を目指すリハビリ勤務者への協力体制が構築され、円滑な職場復帰に寄与しており、これまでに３人の職員が職場復帰しております。　今後におきましても、引き続き労働安全衛生対策に係る取り組みを着実に実施し、職員の心身の健康維持促進、ひいてはよりよい行政サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（福島正夫君）　杉田学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　杉田　勝君　登壇） ◎学校教育部長（杉田勝君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計決算のうち、職員及び教職員の労働安全衛生対策についてのご質疑にお答えいたします。　まず、平成29年度のストレスチェックの実施状況についてお答えいたします。平成29年度加須市立小・中学校の全ての教職員を対象に、ストレスチェックを実施いたしました。ストレスチェックへの参加は任意でしたが、対象者615名中受検者は587名、95.4％の教職員が参加いたしました。診断の結果、高ストレス状態と診断された教職員は34名、5.8％でございました。　同業種の全国平均は12.8％であり、加須市の教職員の高ストレス者の割合は、全国平均と比較するとかなり低いという結果でございました。高ストレス者の中で面接指導を希望した教職員はおりませんでした。　次に、高ストレス者への対応や働きやすい職場づくりに向けての教育委員会の働きかけについてお答えいたします。　そもそもストレスチェック制度の目的は、メンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防の強化でございます。具体的には、本人に結果を通知してみずからのストレスの状況について気づきを促し、対処の支援をすることでございます。　教育委員会といたしましては、ストレスチェックの結果、高ストレス状態と診断された教職員に対しましては、本人の申し出により事業団が委託する医師の面接指導が受けられるように措置しております。加えて、個別診断のほかに学校ごとの集団分析も行い、集団分析結果をもとに教職員のストレス状態を把握し、業務改善のために活用するよう校長を指導しております。　また、労働安全衛生法第12条の規定に基づき、加須市立幼稚園、小・中学校及び中学校安全衛生管理規程を定め、全ての小・中学校に衛生推進者を選任命下し、学校の労働安全衛生管理体制を整備しております。　現在、各学校の衛生推進者は自校において校長・教頭と連携し、施設、設備、衛生環境の点検、勤務実態の点検、心身両面にわたる健康指導の実施などを行い、教職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の維持改善に努めております。　職員50名以上が勤務する事業所に置くことが定められている産業医につきましては、該当する学校はございませんが、教職員の希望があれば、職員課と連携し、加須市の産業医による健康診断が受けられるよう配慮しております。　研修につきましては、毎年県が主催するメンタルヘルス研修会には各学校の管理職が、心の健康講座には各学校の教職員が参加できるように、各校の校長に指示をしております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　江原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　江原和弘君　登壇） ◎環境安全部長（江原和弘君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災対策についてのうち、拠点避難所の運営等についてのご質疑にお答えいたします。　まず、拠点避難所の体育館の鍵の管理についてでございますが、本市では市の地域防災計画において、震災、水害のいずれにおきましても23カ所の小学校を中心とした拠点避難所の開設は、各拠点避難所ごとに市職員で編成されている災害地区支援班が行うこととしており、いつ災害が起きましても避難所を開設できるよう、各23カ所の災害地区支援班の班長が鍵を管理しているところでございます。　次に、備蓄品等の保管場所及び保管場所の鍵の管理についてでございますが、備蓄場所につきましては、災害時における食料、生活必需品等の迅速な供給と分散備蓄する観点から、拠点避難所としております23カ所の拠点避難所における備蓄品の保管場所を体育館としている学校は３校、校舎内としている学校が18校で、体育館と校舎の両方に保管している学校は２校となってございます。　備蓄品保管場所となる鍵の管理についてでございますが、体育館につきましては、災害地区支援班の班長が管理いたしまして、校舎につきましては、主に学校の管理職または主幹教諭等学校側において管理しているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　中島建設部長。　　　　　（建設部長　中島隆明君　登壇） ◎建設部長（中島隆明君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災対策について、木造住宅耐震補助についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、平成29年度の木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助事業の実績についてでございますが、耐震診断及び耐震改修とも実績はございませんでした。　その結果、平成29年度当初に見込んでおりました10件分の耐震診断補助金25万円、うち国の補助金は12万5,000円と、10件分の耐震改修補助金100万円、うち国の補助金は50万円の合計125万円、うち国の補助金は62万5,000円が不用額となりました。　次に、住宅の耐震化率についてでございますが、本市におきましては市内の建築物の耐震化を計画的かつ迅速に促進するため、国が定めた基本方針を受けて策定された改定埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて、平成28年３月に第２次加須市建築物耐震改修促進計画を策定いたしましたが、この計画につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律により、改訂埼玉県建築物耐震改修促進計画に基づいて定めることとされておりますことから、平成32年度末における住宅の耐震化率の目標値を、国や埼玉県と同様に95％と設定したものでございます。　なお、平成30年３月31日時点の加須市の住宅の耐震化率につきましては、総務省が５年ごとに行っている住宅土地統計調査の平成25年度の調査結果をもとに、国及び埼玉県の算出基準に準じて推計した結果、82.3％となりました。　続きまして、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助事業の補助金額と補助率についてでございますが、市では国の社会資本整備総合交付金事業の住環境整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して、平成22年度から実施しているものでございますが、この補助事業につきましては、市民の皆様に耐震診断や耐震改修を促進していただくためのきっかけづくりであること、また、個人の資産である住宅に対するものでありますことから、公平性に配慮いたしまして、今後も現状の補助金額、補助率のまま進めてまいりたいと存じます。　平成29年度におきましては、木造住宅の無料簡易耐震診断の随時受付、公共施設などへ無料簡易耐震診断の実施と補助金制度を記載したポスターやチラシの設置、加須市総合防災訓練や市民まつりなどのイベント会場において、特設ブース設置による耐震相談会の実施など、木造住宅の耐震化の必要性や重要性を呼びかけてまいりました。　平成30年度につきましても引き続き市民の皆様に、昭和56年以前に建てられた木造住宅は耐震性が劣る可能性が高いこと、耐震の必要性は自分の命を守るためであることを呼びかけ、ご理解いただいて、耐震診断、耐震改修補助金制度の活用を含めまして、耐震改修の促進を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（福島正夫君）　細田健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　細田　悟君　登壇） ◎健康医療部長（細田悟君）　第89号議案　平成29年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、平成29年度賦課における１人当たりの保険料は５万5,318円でございます。また、所得の状況でございますが、被保険者数は１万4,563人で、そのうち所得のある方は4,787人、１人当たりの平均所得は48万4,678円でございます。　次に、平成29年度現年度賦課分保険料の滞納状況でございますが、収入未済額は584万1,650円で、滞納者数は120人となっており、その理由につきましては、主に生活困窮、死亡、納め忘れ等でございます。また、滞納者に対する対応でございますが、まず文書による督促等を行い、納付がない場合には、早い時期から電話催告、訪問相談等、きめ細かな対応をしており、その結果、短期被保険者証の交付者はゼロとなったところでございます。　次に、保険料軽減特例の制度改正に伴う影響でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の試算によりますと、平成28年度から平成29年度におきましては、所得割軽減の縮小に係る影響が1,442人で688万7,530円、被扶養者軽減の縮小に係る影響が939人で2,765万3,550円、合計で2,381人、3,454万1,080円。平成29年度から平成30年度におきましては、所得割軽減の廃止に係る影響が1,395人で1,660万500円、被扶養者軽減の縮小に係る影響が1,258人で1,651万5,840円、合計で2,653人、3,311万6,340円となっております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　長島上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　長島資名市君　登壇） ◎上下水道部長（長島資名市君）　第97号議案　平成29年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてのうち、消火活動による濁り水の発生についてのご質疑にお答えいたします。　消火活動による濁り水の発生につきましては、平成30年３月８日発生いたしました西川産業株式会社大利根センターの工場火災の消火活動におきまして発生したものでございまして、平成30年第２回加須市議会定例会において、その対応を代表者会議へ中間報告をさせていただいております。　初めに、濁り水が発生した理由についてでございますが、火災の発生による消火活動において、付近の消火栓７基を一斉に使用したことにより、水道管内の水の流速等が急激に変化したため、さびや汚れ等がはがれ落ちて発生したものでございまして、その影響により、周辺の水道管から給水している食料品を取り扱う惣菜事業所に、濁り水による被害が発生したところでございます。　なお、大利根地域につきましては、平成26年度から３カ年かけて水道管内の水の流速を速め、その水の流れで水道管内の濁質を巻き上げて清掃する洗管作業を実施し、大部分のさびや汚れ等は除去されましたが、全てを取り除くことは不可能なため、今回の大火災による消火活動においては、水道管内の流速の変化が想定を大幅に超え、濁り水が発生したものと考えられます。　次に、濁り水発生原因についてでございますが、火災が発生した地区の水道管はダクタイル鋳鉄管を使用しており、布設後30年以上経過していることから、水道管内にさびや汚れが多く付着していることや、水道管内の水道水の滞留による水質の悪化が主な原因と考えられます。　次に、再発防止策についてでございますが、火災の消火活動における濁り水の発生については、完全に防ぐことはできません。したがいまして、濁り水の発生を予防する対策及び発生後の対処方法について、４点対策を講じているところでございます。　１点目といたしまして、本件濁り水の発生により、損害が発生している事業所は２回目でございますので、当該事業所に対しまして、濁り水発生時においても営業活動に影響のないよう、設備の改修等の対策を要請いたしました。　２点目といたしまして、火災発生時の連絡体制の強化を図りました。火災が発生した場合、埼玉東部消防組合加須消防署より、直接当該事業所へ火災発生の連絡をするようにいたしました。　３点目といたしまして、年数を経過した水道管はさびや汚れ等が多く付着しているため、濁り水が発生しやすいことから、それら老朽管の計画的な更新を図ってまいります。　４点目といたしまして、広報紙等による周知でございます。市報かぞ８月号へ「火災などに伴う水道水の濁りについて」というタイトルで、濁り水発生後の対処方法として飲料や浄水器、給水器等の使用を控え、水をしばらく流してくださいという内容を掲載し、事業所も含めて市民の皆様に広くお知らせしたところでございます。　次に、本事案に係る市の今後の対応についてでございますが、当該事業所に対する賠償につきましては、総合賠償責任保険の範囲内で対応することを基本としております。現在の状況につきましては、当該事業所から提出されました被害の内容を保険会社が精査している状況でございまして、協議中でございます。したがいまして、協議が調いましたならば、損害賠償に係る補正予算措置等の必要な対応を行い、逐次ご報告をしてまいりたいと考えております。　次に、水道の広域化についてのご質疑にお答えいたします。　水道事業の広域化は、埼玉県が県全域にわたる水道の計画的な整備や、水道に関する諸問題を解決していくための基本的な指針となる埼玉県水道整備基本構想を平成23年３月に改定し、県内水道の将来像として、水源から蛇口までを一元化した県内水道一本化を見据えた広域化を段階的に取り組み、運営基盤強化を図り、安定的に利用し続けていける水道を目指すこととしております。　さらに、広域化について今後水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等の社会構造の変化、水需要の減少に伴う給水収益の減少が進む一方で、既存施設の更新や耐震化、財政基盤の強化が急務であるといった課題に対して、県下の各水道事業者等が単独で取り組むことは困難としております。また、平成42年度までに県内を12ブロック化し、広域化しようとするものでございまして、加須市は第10ブロックに属し、行田市、羽生市と統合するという内容でございます。　今までの取り組みといたしましては、加須市、行田市、羽生市、県保健医療部生活衛生課及び県企業局水道企画課で構成する埼玉県水道広域化実施検討部会第10ブロックが平成23年10月に設置され、先進地事例についての勉強会、先進地視察などを実施してきたところでございます。　平成29年度におきましては、５月に先進地視察として群馬東部水道企業団へ、11月には各事業体の現状や広域化に対する意見交換を通して、将来の広域化に向けてシステムの共同化、資材の共同購入等、実現可能な方策について検討したところでございます。また、平成30年１月にはアセットマネジメントについて専門部会を開催し、財政推計を含めた今後の施設管理について、実務的な研修会を開催したところでございます。　今後におきましても、将来にわたり安定供給を維持するために、民間活用による事業経営の効率化や広域連携について、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　佐伯由恵議員。 ◆２０番（佐伯由恵君）　それぞれご答弁をいただきました。　順次また質疑を続けていきます。　南幼稚園と騎西小学校の複合化については、こども局長の説明を聞いていまして、関係者の理解がいただけたと理解をいたしました。また、早速基本設計のトイレに保護者の声を反映していると理解をいたしました。これからも引き続き保護者や学校、地域など、関係者の声を聞きながら幼児の安全に最大限配慮し、園児も児童も使いやすく快適で生き生きと活動できる施設になるようお願いをします。この点について、基本的な考えを市長からお伺いをいたします。　次は、重度心身障がい者にかかわる問題です。　重度心身障がい者は、社会の中で最も支援が必要な方です。また、医療費助成制度は障がい者の命に直結する制度です。だからこそ、これまで県と加須市が医療費を折半して支援をしてきました。先ほどの説明では、直近で対象者は2,656人ということでありました。この条例改正にかかわって、新規の対象者は新規のため見込めない、ところが５年後、経過措置が終わった34年からの影響の人数は53人ということでした。　この対象者というのは、必死に働きながら重い腎臓病に、週３回、毎回４時間かけて人工透析をしている方などです。支援があるから仕事も治療も頑張れると言っております。そもそも県の所得制限導入は障害者自立支援の応益負担をなくすことに逆行しており、県の姿勢は大問題だと思っております。この条例は県の見直しによるもので提案されているものですから、基本的には県の姿勢は大問題だというふうに申し上げておきたいと思います。　一方、重度心身障害者医療制度は自治事務であり、市の裁量が発揮できる事業であります。市は第５期障害者計画の策定に当たり、昨年９月、障害のある方にアンケート調査を実施しました。その中で、３人に１人が保健医療の充実と医療費の軽減を望んでいます。そして、市は今年度から始まる第５期障害者計画に福祉手当、医療費助成の実施や、経済的負担の軽減を明記しております。市として、この立場で所得制限導入はやめて、障害者医療の充実と経済的負担の軽減に取り組むべきではないでしょうか。市長のお考えを伺います。　次は、職員、教職員の健康にかかわる問題です。　ストレスチェックの実施の結果が説明されました。市長部局のほうは増えているんですね。対象者は減っている。また、実施者も減っているんですけれども、高ストレス者は増えております。そういうことで、取り組みが今部長から話がありましたけれども、やはりこれは減らしていく。労働安全衛生法では産業医を置いて、１カ月に産業医からの指導を受けるということがありますけれども、実際にこの産業医の指導を受けているのは５名であります。　ストレスの関係の高ストレス者は143名に対して、面接指導を受けているのは５名ということで、個人の意思もありますから、なかなか大変かと思いますけれども、そういう産業医の指導が受けられる時間をきちんと保障する、そういった環境も必要ではないかと思っております。　それと、あとはここにいらっしゃる幹部職員の皆さんが、やはり職員がストレスを抱えないようにスキルを積んで、働きやすい職場をつくることが大事だと思っております。教師についても、心身健康で教育に当たれるように、教師の服務監督者である教育委員会のこれは責任だと思っています。この点については教育長に、また職員が体調万全で業務に当たれるようにすることは為政者としての責任であり、これについては市長に、それぞれ基本的な姿勢を伺います。　次は、敬老祝金の関係です。　敬老祝金が減額となったのは99歳の37人、100歳の18人、合わせて55人、金額では201万円の減額です。長寿のお祝いで最も祝福される方々です。決して多い人数ではない、というのは、それだけ白寿、百寿を迎えることはいかに大変なことかということが分かるかと思います。　市長は敬老祝金の減額を提案した際、その分で民生委員・児童委員の活動費を6,000円から7,000円に、総額200万円引き上げると説明をしました。また、民生委員が集まった席上でも、敬老祝金を減額して処遇改善に充てると説明をしてきました。これを聞いた民生委員は、白寿と米寿の敬老祝金を減額した分で自分たちの活動費が上がったと聞き、非常に心苦しいと言っています。最も盛大にお祝いしなければならない長寿の白寿と百寿の敬老祝金を減額することは、大問題だと思います。削るなら、無駄遣いの同和事業、身の丈を超える野中土地区画整理事業を削るべきです。市長は政策判断を誤ったと厳しく指摘をしておきます。市長から答弁を求めます。　次は、防災の関係です。　まず、23カ所の拠点避難所と備蓄の関係で伺います。この拠点避難所、体育館ですけれども、それと備蓄場所、先ほど体育館に置いているところは３避難所、それから校舎に備蓄しているところは18避難所、両方に置いているところは２避難所ということで説明がありましたけれども、この鍵は災害地区支援班の職員が両方管理すること。そうでなければ、学校の先生がいないと備蓄物資が運び出せません。今回の北海道地震は未明に発生しており、常に担当職員が両方の鍵を管理しておくことが必要です。これについてはぜひ改善をしていただきたい。部長から答弁を求めます。　また、市の地域防災計画によれば、茨城県南部地震６弱の場合の被害は、住宅の全壊383棟、半壊955棟であります。このように大きな被害を想定しているわけですけれども、またこの被害想定については、市が新たに更新したこの第２次加須市建築物耐震改修促進計画にも出ている被害想定でありますけれども、市がこういう被害状況を想定していながら、立ち遅れているのが木造住宅の改修であります。　市の耐震診断や耐震改修の補助額を引き上げ、来る大震災に備えるべきではないでしょうか。部長の先ほどの説明では、この補助制度は市民に耐震化をしてもらうきっかけづくりと言っていました。全然きっかけづくりになっていない、１件もこれを活用していない、これはそういうことではないでしょうか。　この補助制度は、自治体が耐震改修計画に沿って耐震化を促進するために、国が補助額の半分を負担する住宅建築物安全ストック形成事業を活用したものです。先ほど部長から答弁ありましたが、しかし、2017年度はこの国の補助金分を丸々使わないで不用額にしました。不用額はこの国の補助金だけではないんですね。あわせてその２分の１は市が補助として、この事業で予算計上しているものですから、今回の額は65万円になるということになります。改めて、木造住宅耐震化補助について、これの引き上げを求めます。　県内最低のレベルだということを再三言っているんですけれども、少し紹介します。一番高いところでは、改修費について言いますと、さいたま市は120万円、それから富士見市は100万円、加須市は10万円です。それから、60万円、65万円、50万円、40万円、30万円と続くわけですけれども、こういう形で他の市では増額をして、この間の熊本地震の後を受けて増額をしている自治体もあるわけです。　きっかけづくりには全くなっていない、県内最低レベルの加須市の補助制度だということを、厳しく指摘をしておきたいと思います。　今回の2017年度、これを活用しなかったための不用額は国が62万5,000円、市負担分が同額の62万5,000円、合わせて125万円を使わずに不用額としてしまったというのが、この事業の結果であります。　市長に改めて伺います。木造住宅耐震化助成は県内最低ランク、行政の著しい立ち遅れとなっています。このままでは耐震化率を達成することはできない、これは明らかであります。耐震化計画は絵に描いた餅と言わざるを得ません。市民の木造住宅を耐震化して安全を守る。そのために引き上げるということが必要だと思います。エアコンのように、前に進めることが必要ではないでしょうか。市長から答弁を求めます。　次は、後期高齢者医療について伺います。　先ほどの、国の改正によってどれだけ市民に影響が出るかと説明がありました。2017年度の改正、それから2018年度の改正、合わせて説明がありましたけれども、それを合算しますと5,034人、影響額は6,765万円ということが分かります。　安倍政権は、社会保障のためと言って消費税を８％に増税しましたが、医療も介護も福祉も悪くなるばかりではありませんか。保険料が増えれば高齢者はますます払えなくなります。高齢者の尊厳を守るため、市長として引き続き滞納者への制裁措置は行わないよう求めるものです。市長から答弁を求めます。　次は、水道事業にかかわって、濁り水の問題であります。　食品を扱う事業所に対し、２度にわたり濁り水を発生させ、食料品に大きな損害を与えてしまいました。この責任は市にあります。洗管を完了した大利根地区でも、このような大規模な消火活動によって異常な水圧がかかり、濁り水が発生することが分かりました。損害を与えた企業に対し、市は速やかに適切に対処するよう求めておきます。現在協議中ということでありましたけれども、６月の議会に対する中間報告から既に月日もたっております。事業所に対して誠意をもって対応するように求めます。　先ほどの説明で、事業所へ設備の改修も要請したということでありますけれども、そもそもこれは市の責任であるというその立場をしっかり踏まえて、まずは市のやるべきことをやっていただきたいと思います。　それから、決算年度に実施した広域化の関係です。この問題は、いろいろ状況を聞いておりますと、県内どこの自治体も低調であります。水道の広域化、民営化はいろいろな問題を含んでおります。また、この判断は自治体に委ねられています。国は人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化など、現在水道が直面する課題を挙げておりますが、地域の実情に即した計画をつくり、必要な更新計画と財政計画を立てることによって、市みずから水道事業を守ることができるのではないでしょうか。この点については、広域化の問題点を述べておきます。　以上、幼小中の複合化、重度心身障害者医療の関係、ストレスチェックの関係、敬老祝金、木造住宅補助事業、後期高齢者にかかわって、再質疑について答弁を求めます。 ○議長（福島正夫君）　江原環境安全部長。 ◎環境安全部長（江原和弘君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定のうち、防災対策についての再質問についてお答えいたします。　災害地区支援班の市職員が学校校舎の鍵も持つことにつきましてということでございますが、学校の児童・生徒のプライバシー確保などの観点から、現在校舎の鍵につきましては、学校の教職員が持つこととしてございます。　万一の災害時におきましては、備蓄品等を保管しております学校の校舎玄関等の鍵は、教職員全員または複数の教職員が所持しておりまして、最も近い教職員が災害地区支援班職員とほぼ同時に参集し、鍵をあけられる、そのような体制を整えているところでございます。　したがいまして、避難所の鍵の管理につきましては、地域防災計画に基づきまして、これまでどおり別管理で対応させていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定のうち、職員及び教職員の労働安全衛生対策についてのご質問にお答えします。　教職員が元気で仕事ができるようにするための教育委員会の取り組みについてお答えします。　教職という仕事につく者は、子どもを育てるという高い意識と、職務に対する強い責任を持っているものと自負しております。特に加須市の教職員は、高ストレス者の割合が全国平均に比べてかなり低いという結果が出ております。また、集団分析の結果から、勤務時間の長短よりも、一人一人の教職員が仕事にやりがいを感じ、「チーム学校」として互いに支え合い、高い意識を持って日々の教育活動に取り組んでいることが要因で、ストレスが低いという傾向がございます。　子ども一人一人に寄り添い、よりよい教育を推進するためには、適正な勤務を心がけることが大切でございます。教育委員会といたしましては、これまでも校長・園長研究協議会や学校訪問等において、教員みずからが勤務時間の自己管理に努めること、管理職がこれを見届ける勤務時間の適正な管理をすることなど指導してまいりましたが、今後もあらゆる機会を通して管理職を指導してまいります。 ○議長（福島正夫君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　平成30年度加須市一般会計補正予算（第３号）についてのご質疑にお答えをいたします。　公立幼稚園施設整備事業でございますが、具体的には騎西中央幼稚園と騎西小学校との複合化の案件でございます。この点については、こども局長からもご答弁申し上げましたけれども、関係者の間では現時点でおおむねご理解がいただけるものということで、次へのステップの予算をお願いをしているところでございます。　いずれにしても、今後も関係者の皆様方のご理解を十分いただきながら、最善の再整備ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えをいたします。　この改正の発端はご説明しているとおりでございまして、この制度自体が県と市の連携作業ということになっているわけでございまして、県において応能負担という考え方を導入しまして、一定以上の所得のある方については少し負担をしていただくと、今までよりは多く負担をしていただくと、こういう考え方に立ったわけであります。市としても、その県の考え方について検討をさせていただきまして、市としても県と同一歩調で対応すべきというふうに判断をいたしたところでございます。　いずれにしても、今後も社会保障の関係については、こういう問題がさまざまな点で出てくるかと思います。どこまで負担の公平性とサービスの程度をどの程度の水準に据え置くか、その辺のバランスの問題というのは、この案件に限らず、ほかの件でもさらに出てくる可能性があるものというふうに考えております。　いずれにしても、この改正案については、ぜひ市としてもその考え方に立っているということでご理解をいただきたいというふうに存じております。　それから、第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えをいたします。　最初に、職員の労働安全衛生対策についてでございます。いずれにしても、市の仕事というのは、ご質疑にもありましたけれども、職員が機械も使いますけれども、職員の手で行うと、大部分がそういう形になっているわけであります。したがって、職員が心身ともに健康であって、初めてその職責が果たされるということ、これは論を俟たないところでございます。市としてもそういう観点から、労働安全衛生に関するさまざまな取り組みを実施してまいっております。その経過については、担当部長のほうでご答弁申し上げたとおりでございます。　ただ、残念ながら精神面でのストレスを多く持つという職員が増加傾向にあるという状況にあるということは、私も報告を受けているところでございます。その原因を私なりに幾つか考えてみますと、１つはやはり地方分権の進展より、地方分権という形で権限移譲という形で、国あるいは県がやっていた仕事を、基礎自治体である市町村にこれが移譲されていると、こういうこともありまして、業務が増量し、あるいは高度化していると、こういうことがあろうかと思います。　さらに、それ以外の業務につきましても多様化、複雑化しているという事実、そしてそれに対する市民ニーズがありまして、そういうものに対する市としての説明責任、これを果たさなければならない。職員にとっては非常に厳しい環境下、少し心の余裕がなくなっている、そういう状況にあるんであろうというふうにも考えられるところであります。　さらに、本市特有の事情といたしまして、市町村合併というのも、これは考えなくてはならないだろうというふうに思っております。隣接していたとはいえ、そこに住む市民の方、あるいは風土の違い、仕事のやり方等について若干の違いもあって、そういうものに対する職員の戸惑いもあったというふうに想像ができるところでございます。　もう既に合併して９年目になり、少しずつそういう点については是正が図られてきているというふうに思いますけれども、やはり長年なれ親しんできたそういう、形にあらわれない部分についての戸惑いといいますか、そういうものへの対応ということも、加須市の職員のストレスの原因の要因の一つだろうというふうに思っております。　それにさらにつけ加えれば、これは私にも多少原因があるのかなというふうに思いますけれども、私としては今の市政、これからの市政においては、きちんと内容を説明して、ただ法律でこうなっている、条例でこうなっている、上司の命令でこうだからというだけではなくて、一人一人が仕事の内容について、行政サービスの内容についてきちんと説明できる、そういう立場にならないとまずいだろうと、こういうことで常々申しております。　そういう意味で、職員にとってもさまざまな市民からの問い合わせ等に適切に回答するには、それなりの勉強する時間も必要でしょうし、そういう意味で一種のストレスと、こういうことにもつながっているのかなというふうに思っております。　ただ、私としてはその点については、職員が何らかの形で乗り越えていただきたい。それは職員としての責務であろうというふうに思っております。この説明の程度の内容については、人によって受けとめ方は違いますけれども、やはり一生懸命勉強して、ちゃんと答えているんだということが分かれば、市民も程度のいかんにかかわらず、理解はいただけるものと私は確信しているところでございます。　さまざまな状況がありますけれども、職員は職員なりに一生懸命努力はしているということは、私も十二分に理解をしているところでございます。その点を、私は市長という立場で市民の皆さん方にもぜひご理解いただけるように、私はこの加須市役所という行政組織のトップとして、それについては市民の皆様方に改めてご理解いただける、そういう場面でこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。　いずれにしても、重ねてでありますけれども、職員が心身ともに健康でなければならないということはそういうことでございますので、これに十分私としては組織のリーダーとして、トップとして努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、敬老祝金の減額についてのご質疑でございます。　これについては、昨年の議会で提案したときに、こういうご質疑もいただきました。それについても答弁を申し上げたところでございます。これについてはご理解いただくしかないかなというふうに思いますけれども、先ほどの重度心身障害者医療費のときにも申し上げましたけれども、社会保障というのは、いろいろな場面でこれからニーズがさらに高まることは、当然予想されるわけでございます。　いわゆる長寿社会へ向かっていくということが論を俟たないわけでございまして、当然その中では、高齢者福祉をはじめとする社会保障費というのは必然的に増えていくということでございます。　内容によっては、社会保障費であっても従来の制度を変えていかなければならない、こういうこともこれから出てくるだろうというふうに考えております。そういう意味では、敬老祝金については、そういう趣旨で昨年度改正をお願いして、議会においてもご理解をいただいたところでございます。その趣旨等については、これからも引き続き、先ほどのストレスのときに申し上げましたように、説明というのをきちんとしていくことが大事だろうというふうに考えております。　いずれにしても、私としても長寿社会のこれからの状況を決して軽視していくということではないということも、あわせて答弁をさせていただきたいというふうに思います。　次に、防災対策についてのご質疑でございます。　木造住宅の耐震補助についてもう少し増額したらいかがかと、こういうご質疑でございます。こういうご質疑は決算のたびごとにご質疑をいただいておりまして、そのたびに申し上げております。その理由は２つあります。　１つはこの補助制度というのは、繰り返すようですけれども、あくまでも市民に、自分が住んでいる住まいがどういう状況であるかということを知ってもらう。簡易診断とかそういうものについては、どんどん積極的にやっていただくと、そういう呼びかけのための制度であるということであります。　それから、またそれに続くきちんとしたお金をかけた耐震診断もそうであります。そして、それに基づいてその住まいを改修しなければならないということについては、全くゼロとは言いませんけれども、本当にわずかな金額でございますけれども、補助金は用意しますけれども、基本的には自分の住まいでございますので、自分の責任でその点についてはその役割を果たしていただきたいというのが、この制度に対する私の考え方でありまして、これは従来からそういう考え方でございますし、今後もこの考え方を変えるということはないということでございます。　この制度については、震災があるたびに、そういうたびにいろいろな形で説明を申し上げますし、震災がない状況であっても、きちんとこういう制度があるという周知をこれからも継続して進めていくことは大事だろうというふうに考えております。　最後に、第89号議案　平成29年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑でございます。　これについては、制度自体については議員もご承知のとおりでございます。市の役割としては、加入者である市民の中でできるだけ滞納が発生しないように、滞納をするということになりますと、いろいろな面で不都合が出てくるということも十分説明しながら、加須市としては滞納が出ないようにということで、早い時期から電話催告とか訪問相談等きめ細かな対応をさせていただいておりまして、現時点では、結果として短期被保険者証の交付者はゼロということでございます。この対応の仕方については、これまで同様、今後もこういう対応で進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　佐伯由恵議員。 ◆２０番（佐伯由恵君）　再質疑について答弁いただきました。　避難所の鍵の関係、備蓄場所と体育館の鍵、両方災害支援班、職員が持つという提案をしたわけですけれども、鍵を持つとプライバシーの問題という理由で、これからも別々だという答弁なんですけれども、鍵というのは個人の家の鍵じゃないんですね。学校の校舎の鍵ですよ。何でプライバシーと問題関係あるんですか。ちょっと説明が、答弁になっていないというふうに、わけがわからないなというふうに思いました。　それから、市長に何点か再質疑をさせていただきました。職員のストレスの原因を市長自身がよく分析をしたということで、いろいろ具体的に５点ほど挙げられておりました。こういうふうに、私は分析をするということが大事なんだなというふうに思って、聞いておりました。引き続き職員の健康に努めていくということでありました。教育委員会としてもそのように受けとめました。　それから、木造住宅の耐震化の関係です。予算のたびに、決算のたびにこの問題が出てくるわけですけれども、これは市民に改修を呼びかける制度だと、それから、市民として改修にみずから取り組んでほしいというような内容だったと思いますけれども。　これは第２次加須市建築物耐震改修促進計画、市がつくったものです。もう一つここにあるのは、これまでの古い、これは第１次の計画なんですけれども、この第１次に次いで、平成28年から平成32年までの計画があるんですけれども、この中で市はどんな計画を立てているかというと、加須市の耐震化率の目標、平成26年度実績で80.3％なんですね。これは目標に到達できませんでした。これを、新しい第２次促進計画では、平成32年度に95％に引き上げるということであります。まだ加須市の耐震化率は81％ですね。　だから、これを本当にできるのかということです、そういう姿勢で。それを聞いているんです。これは絵に描いた餅かと。これを達成しなくていいのか。国はこの目標を達成するために、折半して国の補助事業をつくっているわけです。やはりこれに近づけていく努力が、市として必要だと思っております。いつも答弁は変わらないんですけれども、エアコンのように前に進めていくときではないでしょうか。　以上、質疑を終わります。 ○議長（福島正夫君）　以上で、20番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　暫時休憩いたします。再開は午後２時25分といたします。 △休憩　午後２時１０分 △開議　午後２時２５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（福島正夫君）　次に、23番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２３番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２３番（小坂徳蔵君）　質疑の通告に基づいて、上程されている２議案について質疑を行います。　まず、第81号議案、市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の改正から質疑を進めます。　本案は、市議会議員選挙において頒布することが可能となった選挙運動のために使用するビラについて、公営にすることを定める条例の改正であります。施行は2019年３月１日とし、来年４月執行の市議会議員選挙から適用するものです。　選挙管理委員会の午前中の説明によれば、頒布できるビラの枚数はＡ４サイズで１候補当たり4,000枚が配布の上限であり、証紙の貼付によって枚数を確認するというものであります。公営の範囲は、１枚当たり７円51銭の範囲内ということです。　私はこれまで、公職選挙法の改正によって市議会議員選挙においてビラ頒布が可能となり、選挙管理委員会に対してビラ頒布の公営化を提案し、２回にわたって本議場で実施を求めてきた経緯があります。それが本案であります。　なぜ私が市議選においてビラ頒布を求めてきたのか。市議会議員選挙の投票率は、前回、５割を切って48％という水準でした。しかも、投票所のおよそ10％は投票率30％台でした。市議会議員選挙を行うたびに投票率が下がっている、これが現実です。　かつて、地方自治は民主主義の学校である、このように言われてきました。しかし、本来、住民に最も身近であるべき地方行政の中で、二元代表制のもとで、その一翼を担うべき市議会議員選挙の投票率が５割を切っている状態は、それだけ市議会の役割が低下していることをあらわしている、このように言って過言ではありません。　私は、市議会に議席を置く一人として、二元代表制のもとで、これはゆゆしき事態であると受けとめ、憂慮しております。もちろん、第一義的には、候補者がそのために鋭意努力することは当たり前のことであります。この大前提の上に立って、市議会議員選挙が加須市のまちづくりをめぐって、各候補者が政策を掲げて選挙戦を展開し、政策論戦に徹した選挙が市議会議員選挙を活性化し、それが有権者の関心を高めることにつながり、投票率の向上に寄与するものと私は考えます。それが提案されているビラ頒布を実施するための条例改正ということになります。　これまで選挙管理委員会は、選挙を身近に感じていただくことによって、選挙への参加を促し、もって投票率の向上を図ることを目的に、選挙の出前講座を実施しております。2017年度は、福祉施設や高等学校に出かけ、４回の出前講座を実施しております。出前講座の対象は、市内の中学校、高等学校、特別支援学校及び通所施設などです。　市内の投票率を年代別に見ると、2017年10月の衆議院議員選挙の場合、特に低いのが、30代で35％、40代で42％です。なぜ投票所に行かなかったのか。これも市の選挙管理委員会が2013年５月に調査しております。これを見ると、投票しなかった理由の中で、「候補者の政策、人柄がよく分からなかったから。」このように答えている人の中で、30歳代の人が24.1％、40歳代の人が29.3％に上っております。ということは、投票率の低い年代が30代と40歳代で、その理由は、候補者の政策や人柄がよく分からない、これが４分の１から３分の１を占めている、こういうことになります。つまり、ビラ頒布によって、候補者の政策や人柄を知らせる契機になるということではないでしょうか。　同時に、選挙管理委員会によるきめ細かい出前講座が求められます。特に、３年後には有権者となる中学生に対する主権者教育、出前講座の実施が求められます。それが候補者に対して影響を及ぼすことになるでしょう。ビラ頒布により政策論戦による選挙戦及び投票率の向上を目指す出前講座の取り組みについて説明を求めておきます。　次は、第85号議案、平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行います。　加須市には、一般会計のほかに、国民健康保険や介護保険などの特別会計が11件、水道と下水道の企業会計が２件、全部で14件の会計があります。　その中で、一般会計は、歳入財源として、市民の税金をはじめ、一定割合の所得税や法人税など地方の固有財源を国から地方交付税として受け入れるなどして成り立っております。その一般会計の歳入財源から特別会計や企業会計に繰り入れ措置を行っており、加須市の骨格予算並びに基本的な予算となっており、市民の暮らし、まちづくりの事業に大きな役割を果たしております。2017年度の一般会計は、歳入決算額が425億円、歳出決算額が386億円となり、実質収支額が36億円となっております。　それでは、決算に関連し、幾つか質疑を行います。　まず第１、まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる内容です。　いわゆる総合戦略は、人口が減少する社会のもとで、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、人口減少に歯どめをかけることを最大の眼目に策定されているものです。計画の期間は、2015年度から2019年度までの５年間です。ですから、決算年度は３年目の事業となります。　基本目標は４項目あります。１つ、安定した雇用を創出する。２つ、新しい人の流れをつくる。３つ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４つ、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る。以上の４点であります。　この総合戦略に、決算年度の当初予算では総額46億円を予算化しておりました。その中で、加須市の人口動態を見ると、2012年度から５年間で人口が3,215人も減少しております。このうち、死亡から出生を差し引いた自然動態における減少は2,409人に上っております。　それでは、決算年度における人口動態はどのようになっているのか、説明を求めておきます。　次は、少子化にかかわる内容です。　市は、総合戦略において、年間の出生数について700人を目標に掲げています。しかし、総合戦略を策定した後の３年間は、いずれもこの目標を下回っております。少子化の状況を分析する指標の一つに合計特殊出生率があります。決算年度である2017年度は、埼玉県が1.36、全国では1.43という数値が発表されております。　それでは、加須市の合計特殊出生率はどのようになっているのか、説明を求めます。　ところで、加須市は文部科学省の指定を受けて、子どもの成長に関する調査を行っております。総合戦略の目標は、この調査を踏まえ、子育て環境の満足度について、満足度４と５の合計を50％以上にすることを目標に掲げております。しかし、決算年度における満足度は27.3％の水準でありました。　それでは、子どもの成長に関する調査の内容について説明を求めるものです。　次は、総合戦略に対する評価にかかわる内容です。　市は毎年度、総合戦略について評価を実施しています。評価の内容は４段階で区分しています。Ａは非常に成果があった。Ｂは相当程度成果があった。Ｃは成果があった。Ｄは成果がなかった。この４段階です。　少子化を克服するためには、総合戦略の３番目に掲げている「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という課題の成否にかかっております。決算年度は、この課題に当初予算で14億円を計上しております。しかし、この課題に対する市の評価は、Ｃの区分となり、成果があった、このような評価の到達となっております。この課題に対する評価がＡ、非常に成果があったというところに到達するには、相当な努力が求められます。しかし、これをやり遂げなければ、少子化を克服することはできません。決算年度におけるＣ段階の評価について説明を求めておくものです。　次は、第２、市民の暮らしについて質疑をします。　2017年度に市民が稼いだ所得の総額は1,561億円に上り、前年度比で1.8％伸びております。納税義務者は６万4,376人です。税額の構成比で見ると、給与所得が85.8％、営業所得4.6％、農業所得0.7％、その他の所得が8.9％となっており、給与所得が大半を占めております。今、貧困と格差の拡大が大きな社会問題となっております。　そこで、市民所得の内訳がどのようになっているのか。市民所得の内訳として、以下の内容について、決算年度と今年度の当初課税について説明を求めるものです。　１つ、所得における100万円以下、100万円から200万円以下、200万円以上から700万円以下、所得700万円以上について、納税者数と割合について説明を求めます。２つ、所得100万円以下のうち、10万円以下の納税者数。３つ、均等割課税のみの納税者数。４つ、所得100万円以下の年金所得の課税者数。　さらに、法人市民税について、以下の内容について説明を求めるものです。　１つ、法人市民税の均等割課税の法人数。２つ、法人市民税割課税の法人数。３つ、法人市民税の現年分の滞納額が事業不振等により前年度比で２倍以上に増加し、倒産を含め、47社に上っております。そこで、業種と従事者数の規模について説明を求めます。４つは、決算年度における廃業届の件数。　以上の内容について説明を求めます。　次は、第３、子どもの健やかな成長に関する内容です。　まず、１つ、子ども医療費に関する内容です。　決算年度における子育て支援医療費の支給金額は、３億2,327万円となっております。少子化の影響を受け、漸減の傾向にあります。　子ども医療費の無料化は、全国でほとんどの市町村が実施しています。ところが、厚生労働省は、子ども医療費の現物給付費の実施自治体に対し、国庫負担金の減額、ペナルティーを実施し、自治体関係者から厳しい批判を浴びております。この声に押され、厚労省はペナルティーを一部廃止しております。加須市において、この影響がどのようになっているのか、説明を求めるものです。　２つ目は、義務教育である小・中学校における長期に欠席している児童及び生徒に関する問題です。　長期に欠席している内容には、１つは不登校、２つは病気、３つにその他という区分でくくられている長期欠席の子どもがいます。　それでは、長期欠席している児童及び生徒について、３つの区分に沿って説明を求めます。その中で、その他という区分でくくられている児童・生徒について、その欠席理由と原因について説明を求めます。　次は、第４、共生社会に関する内容です。　共生社会とは、障がいがある人もない人も、女の人も男の人も、お年寄りも若い人も、全ての人がお互いの人権、人間の尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会のことを称しております。　重度の障がいがあって、常時特別の介護を必要としている特別障がい者に対して負担を軽減するため、手当を支給し、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしているのが特別障害者手当であります。支給の要件は、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の人に支給され、手当は月額２万6,940円であります。　そこで、以下の３点について説明を求めます。　１つ、特別障害者手当の受給要件及び内容について。２つ、特別障害手当は年金とは別の制度であり、無年金でも受給できます。また、障害年金と合わせて受給することが可能であります。３つ、施設に入所の場合は受給できません。しかし、グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、施設には該当しないので、この手当を受給できます。この３項目について確認を求めるものです。　次は、第５、同和事業の問題です。　市長部局と教育委員会が2017年度に支出した同和事業と同和教育に支出した税金の総額について説明を求めておきます。　次は、第６、決算監査の業務と2017年地方自治法改正のポイントにかかわる内容に対して質疑を行います。　2017年度決算に対する監査について、その内容は、監査委員の審査意見書に記載されております。　それでは、何を基準に監査したのか。審査意見書によると、歳入に関しては、１つ、収入処理の適否、２つ、収入成績、３つ、予算現額や調定額に比べて著しく増減のあったものの理由、このように記載しております。歳出では、１つ、計数は正確で関係帳簿と一致しているか、２つ、予算がその目的に合致するよう執行されたか、３つ、執行に怠慢がなく、効果的であったか、４つ、違法・不当な支出はなかったかという基準で監査を行った、このように記載されております。　ところで、決算年度に地方自治法が改正され、監査制度の機能の拡充が定められております。その大きな改正は、監査委員が監査を行うに当たっては、監査基準に従って行うこととし、監査基準は、監査委員が定め、公表が義務づけられております。　このほかに、１つ、勧告制度の創設があります。これは監査委員が長や議会等に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる制度であります。２つ、議会選出の監査委員の義務づけを緩和しております。これは地方公共団体の判断により、議選の監査委員を置かない選択肢もできるようになっております。３つ、監査専門委員が創設されております。これは監査委員に常設もしくは臨時の監査専門委員を置くことができるようになっております。４つ、条例を定めることによって、包括外部監査を実施する頻度を緩和しております。2017年の地方自治法改正には、今指摘した監査機能の拡充が設けられております。　それでは、監査基準を定めることを含め、監査制度の改正ポイントについて説明を求めます。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　斉藤選挙管理委員会・監査委員事務局長。　　　　　（選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　斉藤重雄君　登壇） ◎選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長（斉藤重雄君）　第81号議案　加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、選挙出前講座の実施状況についてご説明申し上げます。　本委員会では、18歳選挙権のスタートや成年被後見人の選挙権の回復といった選挙制度の改正を受けまして、未来の有権者や若年層の有権者、そして障がい者の方々の選挙への参加を促して投票率の向上を図ることを目的に、平成29年５月に加須市選挙出前講座実施要綱を定め、対象施設であります市内の中学校や高等学校、特別支援学校、大学、そして障害福祉サービス事業所など、26カ所の学校等にお知らせいたしました。　平成29年度の実施状況ですが、平成29年６月にはＮＰＯ法人地域活動支援センターこすもすにおいて、平成30年１月には埼玉県立騎西特別支援学校高等部において、２月には加須市障害福祉サービス事業所あけぼの園において、３月には花咲徳栄高等学校の合計４カ所において選挙出前講座を実施してきたところでございます。　平成30年度の取り組みでございますが、平成30年４月13日に開催されました校長・園長研究協議会において、市立の小・中学校の校長に対して選挙出前講座実施の周知を行いました。　また、５月には埼玉県立不動岡高等学校及び開智未来中学・高等学校を訪問し、教頭及び担当教諭に選挙出前講座の趣旨及び平成29年度の実施状況についてお知らせをし、選挙出前講座を活用していただくようお願いしてまいりました。　さらに、この２学期が始まった９月頃から、中学３年生の公民の授業におきましては、ちょうど政治分野の単元に入るということで、先の９月７日開催の校長・園長研究協議会におきまして、特に中学校の校長に選挙出前講座を適切な時期に実施していただけるよう強く依頼したところでございます。　このように現在、平成30年度の選挙出前講座の実施に向けて積極的に努力しているところでございます。　続きまして、中学校の主権者教育に関する選挙管理委員会の取り組みについてご説明申し上げます。　加須市選挙管理委員会では、選挙で実際に使用している投票記載台と投票箱につきまして、学校への貸し出しを行っており、市内中学校で実施している主権者教育や生徒会選挙などで使用されています。また、選挙について考えるきっかけづくりとして、毎年、小・中学生を対象に、本市教育委員会との共催により、選挙啓発のポスターコンクールや標語コンクール、書道コンクールを行っております。　このように取り組んでいる選挙出前講座や主権者教育を本市の投票率アップにつなげるためには、市外からの生徒が多く在籍する市内の高等学校よりも、在籍する生徒が加須市民である市立中学校で実施したほうが、より効果的であるものと考えております。また、こうした中学生への選挙啓発が、その保護者へも大きく波及するものと考えております。　したがいまして、今後も教育委員会との連携を図り、特に市内中学校での選挙出前講座の実施を実現すべく取り組んでまいりたいと存じます。　続きまして、第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、監査業務についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、先ほどもありましたが、平成29年度地方自治法改正に伴う監査制度の充実強化でございますが、まず、今回の改正で大きく４点ございますので、その概要について説明させていただきます。　まず、１点目は、監査基準に従った監査等の実施でございます。　これは、監査委員が監査等を行うに当たっては監査基準に従うこととし、この監査基準は、監査委員が定めることとされました。また、監査基準を定めたときは、直ちにこれを普通地方公共団体の議会、長、委員会及び委員に通知するとともに、これを公表しなければならないものとされました。この施行日は平成32年４月１日でございます。　次に、２点目ですが、監査委員の権限の強化でございます。　監査委員は、監査の結果に関する報告のうち、普通地方公共団体の議会、長または委員会もしくは委員において、特に措置を講ずる必要があると認める事項については、その者に対し、理由を付して、必要な措置を講ずべきことを勧告するという制度が創設されました。この施行日も平成32年４月１日でございます。　次に、３点目ですが、監査体制の見直しでございます。　今回の改正におきまして、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるものとされました。また、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができるものとし、監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が他の監査委員の意見を聞いて、これを選任するものとされました。監査専門委員は、監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し、必要な事項を調査するものでございます。これらの施行日は平成30年４月１日でございます。　最後に、４点目ですが、条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和でございます。　包括外部監査制度については、全ての都道府県、指定都市、中核市に導入が義務付けられていますが、その他の市町村については、条例で任意に導入することができることとされています。　その他の市町村が包括外部監査を導入することとした場合、毎会計年度で包括外部監査契約を締結することとなり、財政面で負担が大きく、導入の支障となっているとの指摘がありました。このため、条例で任意に導入できる地方公共団体に対し、毎会計年度必ず実施することを義務付けず、条例で実施頻度を定めることができるようにするものです。この施行日も平成30年４月１日でございます。　続きまして、監査基準の策定についての今後の考え方についてお答えいたします。　現在、加須市では、加須市監査委員事務局処理規程に基づきまして、年間の監査計画を作成し、各種監査を実施しております。この加須市監査委員事務局処理規程におきましては、既に監査の実施基準というものが具体的に定められておりますが、今後、国からの助言といたしまして、総務大臣から監査基準の策定または変更についての指針が示されることとなっております。また、現在、加須市が加盟しております全国都市監査委員会、これは全国の780市、24組合等で構成されている組織でございますが、こちらでも都市監査基準の協議・検討を重ねておりますので、加須市の現行の監査基準と新たに示されます監査基準等との整合性を図りながら検討を行い、平成32年４月１日の施行期日を目途といたしまして、本市にふさわしい新たな監査基準を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　藤原総務部長。　　　　　（総務部長　藤原　豊君　登壇） ◎総務部長（藤原豊君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑に順次お答えいたします。　初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、平成29年度の人口動態についてお答えいたします。　まず、平成29年度の人口の推移といたしましては、平成29年４月１日の人口11万3,753人、平成30年４月１日の人口11万3,503人、１年間で250人の減でございます。　要因別に申し上げますと、出生・死亡に伴う自然増減は、出生者数666人、死亡者数1,119人で、増減数はマイナス453人でございます。転入・転出に伴う社会増減は、転入者数3,954人、転出者数3,751人で、増減数はプラス203人でございます。この転入超過による社会増減のプラス傾向は、平成30年度も継続しているところでございます。　平成29年度に減少した250人の内訳といたしましては、男性104人、女性146人でございまして、女性の人口減少が男性の1.4倍となっております。また、各地域の内訳といたしましては、加須地域マイナス105人、騎西地域マイナス48人、北川辺地域マイナス161人、大利根地域プラス64人でございます。　次に、市民の暮らしについて、市民所得と法人税の関連のご質疑にお答えいたします。　初めに、個人市民税の所得階層別の納税義務者数につきまして、平成29年度及び平成30年度の当初課税ベースでお答えいたします。ご質問の順序と異なるところがございますが、ご容赦いただきたいというふうに存じます。　まず、平成29年度でございます。課税所得金額200万円以下の階層では、納税義務者数は３万5,685人でございます。全納税義務者５万1,418人の69.4％でございます。そのうち、課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は１万9,911人であり、38.7％でございます。　次に、課税所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者は１万4,911人、率にして29.0％、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は822人でございまして、1.6％となっております。また、平成29年度当初課税における個人市民税均等割のみの納税義務者数は5,808人で11.3％、年金所得のみの納税義務者数は１万2,121人で23.6％、課税所得金額が10万円以下の納税義務者数は2,560人で5.0％でございます。　なお、年金所得の課税所得金額が10万円以下の納税義務者数は923人で1.8％でございます。　次に、平成30年度でございますが、課税所得金額200万円以下の階層では、納税義務者数は３万5,900人でございまして、５万1,894人の全納税義務者数のうち69.2％でございます。そのうち、課税所得金額100万円以下の階層では、納税義務者数は２万93人でございまして、38.7％でございます。　続いて、課税所得金額が200万円を超え700万円以下の階層では、納税義務者数は１万5,165人で29.2％、課税所得金額が700万円超の階層では、納税義務者数は829人で1.6％でございます。また、平成30年度当初課税における個人市民税均等割のみの納税義務者数は5,850人で11.3％、年金所得のみの納税義務者数は１万2,401人で23.9％、課税所得金額が10万円以下の納税義務者数は2,544人で4.9％でございます。　年金所得の課税所得金額が10万円以下の納税義務者数は967人で1.8％でございます。　続きまして、平成29年度の法人市民税につきましては、均等割が課税された法人数は2,452社であり、このうち法人税割が課税された法人数は1,149社でございます。また、平成29年度における廃止等届出件数につきましては111件でございます。　続きまして、法人市民税の平成29年度決算時における平成29年度分の滞納状況について申し上げます。　法人市民税の滞納は、会社数では47社、金額では783万4,300円でございます。そのうち、均等割のみ課税されている会社は35社でございます。滞納の原因は、事業不振によるものが45社、倒産・破産が２社となっております。この内訳を業種別、従業員数別に申し上げますと、事業不振の業種といたしましては、多い順に申し上げますと、サービス業が13社、卸売・小売業が12社、建設業が７社、運輸業が５者、製造業が４社、不動産業が２社、農業が２社となっております。　倒産・破産の業種は、２社とも卸売・小売業となっております。従業員数は１人から10人までが37社、11人から20人までが２社、21人から30人までが２社、50人以上100人までが２社、101人以上が４社となっております。　次に、同和事業についてのご質疑にお答えいたします。　同和対策事業について決算額を1,000円単位で申し上げますと、市長部局と教育委員会分を含め、総額で4,790万2,000円となっており、平成28年度決算額との比較では、302万1,000円、割合にして5.9％の減額となっております。この減額の主な理由といたしましては、住宅新築資金等貸付事業の公債費償還額の減及び組織機構の見直しに伴う人権推進課と男女共同参画課の統合による人件費の減によるものでございます。　次に、その内訳でございますが、市長部局で3,355万1,000円、教育委員会で1,435万1,000円となっております。また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費は1,075万6,000円、人件費は3,023万6,000円、施設管理費は570万4,000円、事務費は120万6,000円となっております。　主な事業といたしましては、市長部局では、人権・同和教育啓発に関する人件費、第三保育所や騎西保育所の家庭支援推進保育士に係る人件費、運動団体補助金などであります。また、教育委員会では、同和対策集会所管理運営事業及び人権教育推進事業などであります。 ○議長（福島正夫君）　大和田こども局長。　　　　　（こども局長　大和田一善君　登壇） ◎こども局長（大和田一善君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました平成32年目標の合計特殊出生率1.27に対しまして、直近の平成28年は1.13であり、全国1.44、埼玉県1.37と比較いたしましても下回っている状況でございます。　次に、子どもの成長に関する調査についてでございますが、文部科学省の国立教育政策研究所から国や地域の子育て支援策や学校教育制度の改善に役立てるため、子どもの成長に関する試行的な調査について本市へ協力の依頼があり、共同で実施することとしたものでございます。　この調査の目的は、同一の子どもを継続して追跡することで、子どもの成長に家庭や保育所、幼稚園での保育環境がどのような影響を与えたかを定量的に測定し、効果を中心に実証研究を進めていくものです。　調査は平成28年度にスタートし、当該年度中に３歳になる本市の全ての児童を対象に、小学校１年生まで、本市内に在住している場合に限り追跡し、毎年、保護者へのアンケートでの調査を行います。したがいまして、平成28年度以降に市外に転出した児童及び市内に転入した児童は対象となりません。　調査結果では、子育ての環境や満足について、５段階で高いほうからの５と４を合わせて、平成28年度は30.2％、平成29年度は27.3％と、2.9ポイント減少しております。また、その他の主な調査結果といたしましては、平成28年度、29年度に共通した傾向としまして、「保育サービス、乳幼児健診の体制、小児医療体制」については50％以上の方が満足しておりますが、「公園などの遊び場が充実している」については20％以下となっております。この調査結果につきましては、平成31年度に策定する第２期子ども・子育て支援計画に活かしてまいりたいと存じます。　続いて、子ども医療費についてのご質疑にお答えいたします。　国民健康保険の国庫負担の減額措置につきましては、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成が減額の対象から除かれました。しかしながら、就学後についての子育て支援に係る医療費の助成を行っている自治体については、窓口での自己負担を実質的に無料とすると医療機関への受診が増え、いわゆるコンビニ受診につながり、医療費の増加となることから、国庫の公平な配分という観点で、国民健康保険事業において公費負担の調整が行われております。　本市におきましても、市内医療機関で実施している本人負担分の窓口払いを廃止している分が減額の対象となっておりまして、平成29年度の国庫支出金が減少となる推計額は約643万円でございます。 ○議長（福島正夫君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてのご質疑にお答え申し上げます。　本市では、全国的な傾向であります少子化・長寿化の流れの中で、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、平成28年２月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。　総合戦略では、市独自の人口ビジョンにおいて導き出しました本市の長期的に目指すべき将来の方向と人口を踏まえて、その実現に向けた指針として４つの基本目標を設けており、現在、この基本目標ごとに位置づけた全ての事業を積極的に推進しております。　また、総合戦略の推進に当たりましては、毎年度、市内の公共的団体等の役員や知識経験を有する方などで構成いたします加須市総合振興計画及び加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進懇話会による評価を実施しており、本年８月に、平成29年度末時点における成果の状況について協議させていただきました。　なお、成果状況の評価区分といたしましては、先ほどご質疑の中にもありましたが、Ａ、非常に成果があった、Ｂ、相当程度成果があった、Ｃ、成果があった、Ｄ、成果がなかったの４段階でございます。　お尋ねの基本目標Ⅲ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについての成果でございますが、この基本目標の成果を図る指標といたしましては、３つの数値目標を設置しております。　初めに、出生数は、平成26年度の年間694人に対しまして、毎年700人を目指すというもので、平成29年度の出生数は666人でした。　次に、合計特殊出生率は、平成26年の1.04に対しまして、５年後に1.27を目指すというもので、現時点において公表されている最新の値が、平成28年時点で1.13でした。　最後に、子育ての満足度は、平成25年度に実施をいたしました子育て支援に関するニーズ調査における子育ての環境や支援への満足度の満足度４と５の合計の割合24.1％に対しまして、５年後に50％以上を目指すというもので、平成29年度につきましては、文部科学省と共同で実施をしております「子どもの成長に関する調査」における子育て環境の満足度を実績として捉えており、満足度４と５の合計の割合は27.3％でした。　基本目標Ⅲにおいて設定しました３つの数値目標とも、残念ながら目標値には達しておりませんが、全国的に少子化が進む中におきまして、少子化をはかる指標となっている合計特殊出生率が改善に向かっていることから、基本目標Ⅲの成果の状況といたしましては、Ｃ、成果があったと評価をしたところでございます。　また、少子化に伴う人口減少対策への取り組みの成果の一つといたしまして、転入・転出に伴う人口の動きである社会増減が平成28年度以降は転入者が転出者を上回る状況となっており、この転入超過による社会増減のプラス傾向は、平成30年度も継続をしております。　特に、本市では、市外からの子育て世帯の転入が比較的多くなっておりまして、具体的には、本市の０歳児の人口が６年後の新小学１年生になるとき、どう変化をしているのか、この数字を見てみますと、平成22年度の０歳児865人に対しまして、平成28年度の新小学１年生は967人で102人の増加、平成23年度の０歳児792人に対しまして、平成29年度の新小学１年生は873人で81人増加しております。これは、保育所待機児童ゼロの継続、民間を含む33施設の放課後児童健全育成室の整備、中学３年生までの医療費無料化をはじめとする子育て支援施策のほか、ＵＩＪターン支援による定住の促進など、総合戦略に基づくさまざまな取り組みにより、子育てしやすい環境の整備が進んでいる効果のあらわれと考えているところでございます。　今後におきましても、本市のまちづくりの指針である加須市総合振興計画や加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられました全ての事業を総合的・積極的に推進することで、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持し、加須市の将来都市像でございます「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」の実現を目指してまいりたいと存じております。 ○議長（福島正夫君）　杉田学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　杉田　勝君　登壇） ◎学校教育部長（杉田勝君）　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、子どもの健やかな成長についての中の長期欠席児童・生徒の関連のご質問の長期欠席者の内訳のその他に分類される児童・生徒についてお答えいたします。　長期欠席とは、文部科学省の学校基本調査及び児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査により定義され、年間の欠席日数の合計が30日以上の場合でございます。例えば、けがで30日入院し、その後、学校に登校できるようになっても長期欠席、病気がちの児童・生徒が断続的であっても年間30日以上休めば長期欠席となります。　本市の長期欠席の児童・生徒数についてでございますが、まず、小学校の状況について申し上げます。平成29年度は、病気が21人、経済的理由０人、不登校５人、その他12人の合計38人でございます。　続いて、中学校の状況について申し上げます。病気が23人、経済的理由０人、不登校65人、その他64人の合計152人でございます。　なお、不登校の具体例といたしましては、学校における人間関係に問題を抱えている、遊び・非行、無気力、漠然とした不安でございます。　その他に分類される児童・生徒の内訳の人数についてでございますが、平成28年度の文部科学省の学校基本調査及び児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査までは、保護者の無理解・無関心、家事手伝い、海外での長期滞在、連絡先不明、フリースクールへの登校、非行、スポーツ大会への参加、病気と不登校状態の複合という内訳がございましたが、平成29年度からこの内訳はなくなり、その他という項目で一本化されております。そのため、その他に分類される児童・生徒の内訳の人数については確認ができません。　各学校では、病気、不登校、経済的理由、その他の理由にかかわらず、全ての児童・生徒や保護者に対して、家庭訪問や電話連絡、各中学校での相談室登校、現在、市民プラザかぞ５階にございます適応指導教室「学習室ピア」の活用、そして、平成30年度から、こども局に妊娠期から18歳未満までの子どもやその保護者に対して、切れ目のない相談体制として整備されました「すくすく子育て相談室」との連携などにより、長期欠席児童・生徒、個々の生徒の状況に合わせて、きめ細やかな指導・支援をしております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定について、共生社会を目指して、特別障害者手当の関連についてお答えいたします。　特別障害者手当の制度につきましては、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする障がい者に対して、介護等の負担を軽減するために実施している国の制度でございます。　支給要件は、20歳以上の者で、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において在宅で常時特別の介護を必要する状態にある方となっており、また、その障がい認定に当たりましては、特別障害者手当専用の医師の診断書が必要となります。　支給月額は、平成30年４月より月額２万6,940円で、２月、５月、８月、11月の年４回、３カ月分をまとめて支給されます。　なお、障害認定基準を満たしていても、受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定の額以上である方は、支給が停止となります。年金を受給している、していないは条件に入っておりません。また、在宅の特別障害者が支給対象となるため、障がい者の入所施設や特別養護老人ホーム等の施設に入所されている方や病院や介護老人保健施設等に継続して３カ月を超えて入院している方は、資格喪失となります。グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の方は在宅扱いとなりますので、障害認定の条件を満たせば、特別障害者手当の支給対象となります。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　小坂徳蔵議員。 ◆２３番（小坂徳蔵君）　先ほどの質疑について、それぞれ説明いただきました。　まず、第81号議案、これは市議会議員選挙の際のビラ頒布の公営化の問題です。これは先ほどご指摘したんですが、実際に市議会議員選挙の投票率はもう５割を割っていると、投票所の約１割は30％台だと、そういう中で、どう投票率を高めていくのかと。その一つにビラ頒布があり、それは政策論戦によって選挙戦を活性化していくと、そのことが投票率の向上に少しは寄与していくだろうと、そういう内容であります。　同時に、投票率を年代別に見ると、これは特徴があらわれてきます。それから、選挙管理委員会が、なぜ投票所へ行かなかったのかと、そういう分析をしておりまして、それを見てみると、やはりそれには「政策が分からない、人柄が分からない」、これが大体３分の１から４分の１を占めていると、こういうこともはっきりしております。それを克服していく一つの手段になるのではないかと思うわけであります。　同時に、投票率を引き上げ、さらには選挙を身近に感じていただくということで、昨年度から、選挙管理委員会で選挙の出前講座を行っておりまして、いろいろ努力をして、先ほど、今年度もいろいろ苦労しながら実施している内容について説明がございました。　先ほどの斉藤局長の説明で了解としますので、ひとつ実際に、特に義務教育における主権者教育、これが非常に大事になってくるのかな、そんなふうに思います。特にその保護者の子育て世代の人たちの投票率が低いという、これもデータ分析ではっきりしております。校長会にも、教育委員会にも強く要請をしていると、先ほどそういう説明がありました。教育委員会もひとつそれをしっかり受けとめて、住みよいまちづくりの一番の原点が選挙ということになるわけでありまして、大いにひとつ協力をしていただきたいと、そのことを一つ申し上げておきたいと思います。　次に、第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。　まず、１つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる内容であります。　この決算年度が総合戦略の３年度目ということになっております。それで、皆さん方が市長部局として評価も行っております。それを含めて質疑をしたわけであります。　その中で、全体として、まずは人口減少に歯どめをかけていくと、これが一番の眼目になっているわけでありますが、先ほどの人口動態の説明を聞いておりますと、全体では、この決算年度、250人の減少だったという話がございました。各地域別にも説明していただきました。また、男女の関係についても説明していただきました。　その中で、３年前から、社会動態については増加の方向が現在も続いているという説明が行われました。一方、自然動態の関係が、この決算年度、マイナス453人という状況になっております。出生者数が666人で、目標に700人を一応掲げておるんですが、そこまでいかなかったという説明もなされました。したがって、当然、人口増加の一つの指標となっている合計特殊出生率も著しく低い状況になっておるということであります。　また、子育て環境の満足度も３割を下回ったという説明も先ほど行われました。総合戦略の一番の問題は、最大の眼目は、人口が減少する社会のもとで、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくと、ここに大きな目標があるわけであります。人口減少に歯どめをかけるということであります。　そういう点では、この総合戦略、基本目標が４項目あります。その中でも特に３つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」というところが重要な項目になっていると私は考えるわけであります。そういう点では、相当な努力が必要だと、全体的にはＣの評価と、この部分については、なっておるわけであります。それは先ほど高橋部長から具体的な評価の内容について説明がありました。なるほどと思って私聞いておりました。相当な、これは努力が必要だなと思っております。　住みよい子育て環境の満足度ということでありますが、これも、ただ実際には、まだ就学前の子どもたちが対象になっておるわけであります。それが要するに就学児童あるいは生徒、そこの保護者を考えた場合にどうなのかということが大きなウエートを占めてくるのかなと思っております。そういうことを考えた場合には、もっときめ細かい施策が私は必要になってくるのではないかな、以前から提案しているんですが、例えば学校給食の無料化であるとか、あるいは国保の子どもに対する増税となっておる均等割課税、これをやはり見直しすることだと、また、後で言いますが、高校卒業まで医療費を無料にしていくと、やはりそういうきめ細かい施策が必要になってくるのかなと私は思うわけであります。　そして今、「若い世代の結婚・出産、子育ての希望をかなえる」が評価はＣ段階ということで、この下になるとＤとなって、成果はなかったということになりますから、最下位の評価ということになっておるわけであります。ですから、当面、評価Ｂを目指す取り組みが必要だと思うわけであります。この点は、大橋市長から答弁を求めておきます。　次に、市民の暮らしの関係でありますが、いろいろ先ほど藤原総務部長から説明がございました。　所得区分を見ますと、所得200万円以下が約７割ということであります。そのうち100万円以下を見た場合には、約４割という状況であります。いつも言っていることでありますが、加須市の財政は低所得者によって支えられていると、それが言えるのではないかと思うわけであります。　それから一方、地域経済を考えた場合には、企業が黒字の場合に課税される法人税割でありますが、均等割課税2,452社に対して、1,149社ということでありますが、５割を下回っているという状況であって、地方経済はなかなか厳しい状況に置かれているということが言えるわけであります。　さらに、廃業届がこの決算年度は111件あるということでありますから、どうも前年よりも廃業届が増加しているということでありまして、地域経済にとっていい話ではないなと思うわけであります。　さらに、現年分の法人税の滞納を見ますと、前年度に比較をして２倍以上に増えておるという状況であります。内容については、サービス業、卸売ですね、建設業、運輸ということで説明があって、なかなか地域経済、厳しい状況に置かれておると、疲弊状況だと、こういうことが言えるのかなと、先ほどの部長の説明で判明したわけであります。　次に、子どもの健やかな成長の関係でありますが、子ども医療費の関係でありまして、ペナルティーの関係では、要するに子ども医療費の無料化によって、ペナルティーは643万円程度だという説明がございました。先ほど総合戦略でも指摘をしたのでありますが、これとの関係でも、高校卒業まで医療費の無料化を拡大する、そのことを一つ提案しておきたいと思うわけであります。　理由は３点あります。１つは、少子化によって、子育て支援の医療費は減る傾向にあります。１つ例を示しますと、2010年度の決算では３億4,700万円でした。この当該決算年度で見てみると３億2,300万円ですから、2,400万程度減少しているということであります。先ほどの国庫負担金のペナルティーの関係ですが、これも就学前までは廃止にされておるということでありまして、そういう財源もあると。高校生は総体的に医療費は低くなるということであります。この近辺でも、熊谷市は高校卒業まで無料になっておりますし、鴻巣市、白岡市、来月からは行田市が高校卒業まで無料にするという内容になっております。この点について、市長から考えを伺っておきます。　次は、長期欠席児童・生徒の関係であります。　不登校、これはいろいろ保健室登校であるとか、あるいはピアでいろいろベテランの先生方がその対応に当たっていると、カウンセラーの人たちがきめ細かくやっていると、私は承知しております。あとは病気の問題があります。これは病気ですから、やむを得ない。　問題はその他であります。先ほどの説明を聞いていますと、小学校で12人、中学校で64人、ただ、中身が分からない、不明だということであります。2016年度にありましては、非行あるいは連絡先不明だという中学生も10人近くいたわけですね。ところが、それが全く不明だということであります。一体この子たちはどうなっているのか。教育委員会としては、学校に来る子どもは把握するが、それ以外は考慮外だと、そういうことであるのかなと、そんなふうにも私は受けとめております。　これまで言われたことでありますが、その他の中には、保護者の教育に対する考え方、無理解・無関心、あるいはネグレクトや虐待、そういう深刻な問題が含まれるおそれがあるということがはっきりしております。私は、この不明という、その他ということで一くくりにされている子どもたちについては、一体義務教育とは何ぞやと、何のためにあるのかということが私は問われていると思うわけであります。　一体義務教育とは何ですか。私は、義務教育とは、国語、算数、数学、理科、社会などがありますけれども、こういうものを学んで、社会に出て、幸せに生きていくために最低限必要な能力、それを育てるために行われるのではないかと私は思っております。その他だから分かりませんということで済ませていいのかという問題があります。　今年７月20日、内閣府の子ども・子育て本部の統括官、それから文科省の初等中等教育局長、そして厚生労働省の子ども家庭局長が連名で通知を出しております。どういうことか。「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について」という指導であります。通知であります。　本通知は、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、学校、保育所等と市町村児童相談所との連携の推進を図るため云々ということで指摘があって、「学校、保育所、認定こども園及び認可外保育施設から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」が、全体で10項目にわたって事細かに記載されているわけであります。一体これに沿って加須市の教育行政は行われているのかと、懸念を持つわけであります。　そこで、教育委員会で対応できなければ、市長部局のこども局や福祉部とも連携して、長期欠席の子どもをなくすために全力を尽くすと、これが教育委員会の義務だと私は考えるわけであります。教育委員会の代表者である教育長から答弁を求めておきます。　次に、こども局でありますが、これについては児童虐待に関連する内容が含まれる、あるいは生活困窮であれば福祉部が対応するということになってくるわけであります。　今年２月、こども局長はこのように答弁しております。「一般的に長期欠席問題の背景には、虐待、経済的困窮、親の養育能力不足などと密接に絡む重要な問題だと認識しておる。今後もさらに、教育委員会をはじめとする関係機関と連携を密にし、長期欠席の児童・生徒をゼロにするべく、きめ細かな対応を心がけてまいります」と、このように答弁しております。ぜひこの立場を堅持して、未来を担う加須市の子どもを救うために取り組み、全力を尽くすことを私は強く望みたいわけであります。答弁を求めます。　次は、第４の共生社会に関する内容であります。　先ほど福祉部長から説明がありました。特別障害者手当は、年金の受給とは併給できると、それから、グループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、これは介護施設ではないので、在宅扱いになるという説明が確認されました。その中で、支給要件は先ほど説明がありましたが、精神または身体に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要する状態にある在宅の20歳以上の人に、これは支給されるわけです。これが支給要件だと先ほど説明がありました。　それでは、要介護状態にある高齢者なんですが、要介護４の判定はどういうことかというと、日常生活に完全に支障を来す行動が頻繁に見られるようになったもの、これは要介護４です。要介護５、これはいわゆる寝たきり状態と言われるもので、全ての日常の生活全般に全面的な助けが必要と認められ、その理解力にも全般的な低下が認知され、意思の疎通が完全に困難であると判断されたものと、このようになっておるわけであります。そうすると、これは障害者特別手当の支給要件と全く同じだなと思うわけであります。　この決算年度の特別障害者手当の受給者は95人です。要介護認定はどうかといいますと、要介護４の人は703人おりますし、５の方は435人おります。もちろん、これは施設に入った場合はだめです。さっき、３カ月以上入っている場合には、これは除外されるわけでありますが、所得要件もあると。しかし、こういうことを全体として考えた場合には、95人というのは少し少ないんじゃないのかなと、もっと周知が必要だなと。これは国の事務です。加須市は窓口になっているだけであります。その点で、もっと周知が必要だと。特に要介護４、この方たちが対象者になる可能性があるわけでありまして、その点について、さらに福祉部長に周知について答弁を求めます。　次は、決算監査の業務の2017年地方自治法改正のポイントであります。　監査基準の公表であるとかをはじめとして、監査制度の機能の拡充が全体では５項目にわたって定められております。今、決算審査で、審査意見書が我々の手元に来ているわけでありますが、審査意見書の４ページにはこのように記載されております。「加須市リスクマネジメント基本方針や地方自治法に定める内部統制体制の整備・運用の研究等を踏まえ、庁内各部門が係るリスクについて、総合的にリスクマネジメントを実施されることを望む」と、このように記載されております。そして米印で、内部統制体制とはということで説明されている。　内部統制とは一体何なのかということでありますが、これは、地方自治体におけるガバナンスのあり方、マネジメントを強化して行政運営に対応すると、内部統制に関する方針を定め、これに基づき、長は必要な体制を整備し、方針を決定した長は、毎会計年度、内部統制評価書を作成し、議会に提出すること、これが内部統制の2017年地方自治法改正のポイントになっているわけであります。ということは、審査意見に内部統制の整備云々ということで記載をされているということは、このことを市長に求めているということで受けとめていいのかどうか、監査委員から説明を求めておきます。　それから、監査委員の関係では、議会選出の監査委員であります。これは、この2017年の地方自治法改正によって、議会選出の監査委員の義務づけが緩和されております。これは、地方公共団体の判断によって、議選の監査委員を置かない選択肢もできるようになっておりまして、先ほど施行期日については斉藤局長から説明がありました。やはり議論が必要かなと私は思うわけであります。まずは市長の考えをひとつ伺っておきたいということであります。　以上です。答弁を求めます。 ○議長（福島正夫君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、子どもの健やか成長についてのご質問にお答えします。　長期欠席児童・生徒の問題を解決することは、本市の学校教育における重要な課題であります。これまでも、家庭と十分に連絡をとるとともに、教育センターの相談員による保護者を対象とした相談や、福祉の専門家であるソーシャルワーカーの訪問による相談等を行い、長期欠席児童・生徒の家庭の状況に合わせて、細やかな指導・支援をする取り組みを進めてまいりました。また、本市におきましては、これまで、保健センターでは妊娠から出産直後までの母子保健に関する相談を、本庁では家庭児童相談室において幼児、児童、生徒及び家庭の問題について支援する相談が進められてきました。　そこで、平成30年度からワンストップ相談機能を持ったすくすく子育て相談室を設置し、妊娠期から18歳未満までの子どもやその保護者に対して、切れ目のない相談体制を整え、関係機関と情報の共有を図りながら、一体となったきめ細やかな相談支援を実施しております。とりわけ、小・中学校の児童・生徒については、加須市立教育センター内にある適応指導教室「学習室ピア」において、長期欠席の児童・生徒が友達や指導員との交流を通して学校復帰ができるように、また個別指導を通して学力の保証ができるように、生活や学習の指導と支援を計画的・継続的に実施しております。　長期欠席児童・生徒の問題の背景には、保護者の無理解・無関心や虐待、非行、精神疾患などを含む病気、人間関係のトラブル、学校への不適応など、さまざまな課題がございます。このような状況の中で、学校だけでの対応が困難なケースにつきましては、毎月、加須市要保護児童対策地域協議会に案件を上げ、市全体で継続的な支援を行っております。　さらに、それぞれのケースに応じて、こども局をはじめ、児童相談所、医療機関、福祉部、健康医療部と連携して、随時ケース会議を実施し、状況が改善されるまで、きめ細やかな支援を実施しております。　なお、先ほど、長欠の子どもでその他に分類される子どもは、学校に来る子どもは面倒を見るが、来ない子どもは考えないのかという指摘がありましたが、長欠の子ども一人一人を見て対策をとっています。調査のため、結果として分類しているだけであって、一人一人の子どもを大切にしておりますことをつけ加えさせていただきます。　教育委員会としましては、今後も、各家庭の状況に応じたきめ細やかな支援・指導を実施し、加須市の全ての子どもたちが笑顔で心身ともに元気に学校生活が送れるよう、長期欠席児童・生徒の解消に全力で取り組んでまいります。 ○議長（福島正夫君）　齋藤福祉部長。 ◎福祉部長（齋藤一夫君）　特別障害者手当の関連の再質問につきましてお答えします。　特別障害者手当の制度の周知につきましては、広報紙やホームページで制度の周知を行っているところでございます。また、障害者手帳の交付時には、障害福祉ガイドブックを配布しましてご案内しているところでございます。　先ほどの障害者手帳をお持ちでない高齢者、極めて重度の障がいがあり、日常生活に常時特別な介護を必要とする方で、例えば介護保険の要介護４、５の状況にある方も、障害認定の基準を満たすようであれば、受給対象者となり得るものであります。周知につきましては、今後、高齢者福祉課等と連携して行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　秋本代表監査委員。　　　　　（監査委員　秋本政信君　登壇） ◎監査委員（秋本政信君）　第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、監査業務についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、平成29年６月に改正された地方自治法の内部統制制度についてご説明申し上げます。　内容統制制度は、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するため、財務に関する事務やその他、その管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを特に確保する必要がある事務について、管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備するものでございます。この方針及び体制の整備については、都道府県の知事及び指定都市の市長については義務づけられておりますが、指定都市以外の市町村長は整備するよう努めなければならないものとされていることから、加須市においてはいわゆる努力義務とされております。　今回、平成29年度加須市一般会計及び特別会計決算等審査意見書におきまして、リスクマネジメントの実践についてという項目の中で、内部統制体制の整備・運用の研究等について触れさせていただきました。これは、行政上のリスクは、社会情勢の変化とともに常に変わっていくことやこのたびの地方自治法の改正を受け、平成32年４月１日から、内部統制制度が施行されることを見据え、努力義務とされている加須市において、この制度を導入することが時代に合ったリスクマネジメントの実践につながるかどうか、改正法の施行日までまだ時間がありますので、こうした機会に研究していただきたいとの思いから提言させていただいたものでございます。地方自治法上、この内部統制制度の導入決定権者は市長でございますので、監査委員としての立場から内部統制に関する方針の策定までを市長に求めているものではなく、あくまで提言という形で述べさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第85号議案　平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質疑に順次お答えを申し上げます。　まず最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての考え方でございます。　この創生総合戦略につきましては、いわゆる国の地方創生という考え方に基づいて、全国の市町村・都道府県全てでこの創生総合戦略を計画し、それにのっとってそれぞれの地域における振興・発展を競おうじゃないかと、こういう趣旨でスタートしたところでございます。　したがって、この創生総合戦略は全ての市町村・都道府県に策定されているという状況にあるわけでございます。そして、その中身もある程度国で指導がございまして、その中には当然、地方創生のスタートになりました地方消滅自治体等のそれへの対策等も含めたことになっておりますので、当然、少子化対策、少子化の抑止と、こういうことも項目の一つで上げてあるわけであります。　お尋ねにあります加須市の創生総合戦略におきましても、子育て関連の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえると、こういう項目も基本目標として立てて、それに向けて、今それぞれの事業を着実に実行していっているところでございます。そして、結果として、この３年目でありますけれども、成果としては、やはり具体的な数値目標として上げてあります出生率の問題については、なかなか思うようにいっていないというのが現状でございます。　ただ、私どもとしては、ただ産めよ、増やせよという形で、いろんな形で、いろんなところで余り言うのはいかがなものかということもございまして、結婚する機会をつくっていくとか、あるいは結婚した後、無事に出産できるような環境整備をしていくとか、生まれた後、最近の若い、特にお母さん方は出産直後の鬱とかいろんな問題があるというふうに言われております。そういう点をきちんと行政として周りから見守っていくと、こういう体制づくりが必要だろうということでございます。　そして、出産して、子どもが大きくなったときに、お母さんを含めて保護者の方がきちんと働きに出ても、後顧の憂いなく職場で能力を発揮できる、そういう体制もつくっていくということでございます。それらの一連の結婚・妊娠・出産という形で、就学前の子どもへの支援を、まずは一つの流れとして支援していくと、こういうことになっているわけであります。　そして、さらに、それにつけ加えて、就学後の子どもにつきましては、学校については、学校にいる間は教育委員会を中心とした教育の面できちんと見守っていくと、学校以外の時間については、こども局を中心として見守っていくと、こういう体制がきちんと整ってまいりました。その上で、一つ一つの事業をそれぞれの担当部局が責任を持って、今遂行しているところでございます。　その結果として、どちらも申し上げましたけれども、確かに加須市で生まれる子どもは700人弱ということで、目標に達していないですけれども、いずれにしろそんなに多くないと、しかし、小学校へ上がるころには100人以上、生まれた子どもよりも入学する子どものほうが増えていると、こういうことで、途中で転入してくる子どもが多いということが数字としてあらわれているということでございまして、今、加須市が取り組んでいる方向性については、数字、データ的に見て間違いないだろうと、こういうことで、今後も、一つ一つさらにきめ細かに対策を講じていくと、漏れなく対象者についてはきちんとサービスの中身が届くように、きちんとやっていくということが大事だろうというふうに考えております。　子育ての部分については、そういう形でございます。　あわせて、その中で提言がありました、高校生まで医療費の無料化をやったらどうかと。これは、いろんなものをただにするというのは、非常に私としてもやりたい。やりたいけれども、やれるもとがない。ただにすれば、私はみんなに喜ばれるんですよ、いい市長だ、いい市長だと。サービスはただ、負担はゼロ、そういうサービスをどんどんできれば、私は恐らくこれからもずっと無投票で市長をやれるかもしれない。そういう極端なことを言えば、それはやはり無責任な市政運営になりかねない。　まず、私は、従来から考えて、皆さん方にも説明し、市民にも説明している、やはり責任ある市政運営という観点から言うと、残念ながら、ご提言いただいたこの件については、まだ現在の加須市の財政状況から判断して、導入は困難であると、こういう判断に立っているわけであります。　確かに、お尋ねのように、これからは子どもが少し少なくなっていって、子ども支援医療費の総額としては減少していくということは、恐らくそういう方向になるだろうというふうに推測はされますけれども、現在の状況から見ると、まだ加須市の場合にはそういう段階に至っていないと、こういうふうに考えているところでございます。　あわせて、創生総合戦略につきましては、ほかの部門についても数値目標をきちんと設けて、いいものはいい、やはりだめなものはだめと、有識者の会議でそれをきちんと公表して、ご意見をいただいて、正すべきことは正すと、こういうやり方で、これからも総合戦略という一つの計画、これを計画倒れにならないような実効性あるものにしていきたいというふうに考えております。また、そのように実施してまいりたいというふうに考えております。　それから、もう一つ、監査業務についてでございます。　確かに、これについては、私も関心を持って改正法を見せていただきました。行政をいろんな立場で見ていただく立場、当然、議会もその一翼であります。さらに、監査委員制度もそうであります。さらに、市民からの目というのもございます。　加須市の場合には、さらに、いろんな各部門に部門ごとの審議会なり協議会をつくって、その部門の計画の執行状況についても毎年見ていただくと、評価をしていただくと、こういう方式をとっております。そういう中で、監査委員について、どういう形であれ、第三者の目という形で必要な制度であるわけでありまして、その中で、従来から有識者の方とそれから議会からの方と、こういう形になっているわけであります。　今回は、条例によって、全ての方を有識者ということが可能だということになっているわけでありますけれども、これは別の視点から見ると、監査委員と議会とそれから執行部という、それぞれの役割分担という形で考えると、大変重要な改正でございます。法令等でも、特にこれをいつまでにやらなければならないという期限も定められておりません。そういう意味では、十分時間をかけて、これについては議会も含めて検討すべき課題であると、問題であるというふうに考えております。　したがって、私としては、当面、これについて私のほうから提案するということは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小坂徳蔵議員。 ◆２３番（小坂徳蔵君）　まず、幾つかちょっと前提として指摘をしておきたいと思うんですが、先ほど、こども局長からは答弁ありませんでした。その他にくくられている子どもたちについては、教育委員会で解決できない問題については、こども局あるいは福祉部が連携して解決に取り組んでいくという問題でありますが、先ほど答弁が全くありませんでした。その点を指摘しておきます。　それから、特別障害者手当の問題でありますが、先ほど障害者手帳の話をしておりましたが、これは障害者手帳は条件ではありません。これは、福祉部長は承知で話をしておるんだと思います。これは、一つは所得の要件がある、それから医師の診断が必要だと、そこが一番基本だということであります。そのことを踏まえて、一つこの決算年度で見る限り、特別障害者手当はちょっと少な過ぎると、私はそのように判断をしております。　それから、長期欠席の子どもの問題について、私が指摘をしました。それに対して教育長からは、また特別に話がありました。一人一人の子どもを大切にしていると、教育委員会はですね、そういう答弁がありました。私は、その立場でひとつ鋭意取り組んでいただきたいと思うわけであります。教育長の答弁に沿って、その他の子どもがどのようになっているのか、これから議会での審議は続いていきますので、その際、明確にひとつ説明できるように、教育委員会の内部を、それこそ内部統制を広めていただきたいと、その点を強調しておきます。　それから、監査委員における審査意見書の内部統制の問題です。　これは大変重要な問題でありまして、その点で記載がある以上、これはやはり質疑をして真意をただしていくと、これがやはり議会の務めであります。先ほど代表監査委員から説明がありました。私もその経緯について、また、なぜここに記載したのかということも、今の説明でおおよそ理解しております。その点を指摘しておきます。　いろいろな問題で議論をしてきました。議会は言論の府です。どういうまちづくりをしよう、どのようにまちづくりをしていくのか、それはやはり議論を経て、その方向を目指していくというのが、これは地方自治のまさに大前提であり、原点であります。そういう意味で、いろいろ議会選出の監査委員等の問題についても、これは重要な問題ですので、議論が必要だということで私は質疑をいたしました。　なお、今私が質疑をしておる第85号議案、平成29年度一般会計歳入歳出決算の認定については、この後、特別委員会が設置され、そこに付託をして、詳細に審査される予定になっております。　したがって、私の今日の質疑、これで終わります。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　以上で、23番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。　以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。　これをもって議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（福島正夫君）　ただいま議題となっております第76号議案及び第86号議案は総務常任委員会に、第82号議案及び第83号議案、第87号議案から第90号議案及び第96号議案は民生教育常任委員会に、第91号議案から第95号議案、第97号議案及び第98号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △決算特別委員会の設置 ○議長（福島正夫君）　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第85号議案　平成29年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（福島正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、本決算につきましては７名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○議長（福島正夫君）　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、１番、金子正則議員、５番、森本寿子議員、９番、竹内政雄議員、10番、齋藤和雄議員、23番、小坂徳蔵議員、25番、田中良夫議員、26番、吉田健一議員、以上の７名を指名いたします。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（福島正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました７名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、ただいま選任いたしました決算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託省略 ○議長（福島正夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております第75号議案、第77号議案から第81号議案及び第84号議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（福島正夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、第75号議案、第77号議案から第81号議案及び第84号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時０７分 △開議　午後４時０７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩を閉じて会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（福島正夫君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、20番、佐伯由恵議員、登壇願います。　　　　　（２０番　佐伯由恵君　登壇） ◆２０番（佐伯由恵君）　第80号議案　加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。　本案は、重度心身障害者医療費の支給に当たり、埼玉県が所得制限を導入したことなどにより、市の関係条例を改正するものです。　以下２点にわたり、反対の理由を述べます。　第１に、そもそもマイナンバーは、市民にとって個人情報漏えいのリスクが高まるだけで、何もメリットはないということです。　第２に、重度心身障害者は、社会で最も支援が必要な方々です。所得制限を持ち込むことは、応能負担を廃止している障害者自立支援に逆行するものです。　本案は、重度心身障害者医療費支給制度に所得制限を導入するため、地方税の個人情報を追加する改正であり、容認できません。　よって、我が議員団は本案に反対するものです。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　以上で佐伯由恵議員の討論は終了いたします。　以上で発言通告者の討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（福島正夫君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △第７５号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　初めに、第75号議案　平成30年度加須市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第７７号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第77号議案　平成30年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第７８号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第78号議案　平成30年度加須市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第７９号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第79号議案　平成30年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第８０号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第80号議案　加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（福島正夫君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第８１号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第81号議案　加須市議会議員又は加須市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第８４号議案の採決 ○議長（福島正夫君）　次に、第84号議案　損害賠償の額を定め、和解することについてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（福島正夫君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（福島正夫君）　日程第25、次会日程報告をいたします。　あす11日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（福島正夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１２分...