平成１８年 第１回 定例会（ ３月） 平成１８年第１回
加須市議会定例会 第１５日議事日程（第５号） 平成１８年３月６日（月曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 市政に対する一般質問 ５番
酒巻ふみ議員 ２２番 野本 勇議員 ２３番
中條恵子議員 ４番
高野勝良議員 日程第２
次会日程報告出席議員（２４名） １番 鈴木久才君 ２番 小林信雄君 ３番 福島正夫君 ４番 高野勝良君 ５番 酒巻ふみ君 ６番 内田圭一君 ７番 大熊恒雄君 ８番 内田照夫君 ９番 松本正行君 １０番 長谷川弘光君 １１番 笠井博之君 １２番 松本幸子君 １３番 小坂徳蔵君 １４番 鎌田勝義君 １５番 岩井道雄君 １６番 加村金一君 １７番 宮崎重寿君 １８番 恩田 博君 １９番 石井敏郎君 ２０番 青鹿 誠君 ２１番 服部登志雄君 ２２番 野本 勇君 ２３番 中條恵子君 ２４番 新井孝司君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 助役 青木勝昭君 収入役 雄鹿勇太郎君
総合政策部長 熊倉敏雄君 総務部長 中村 明君
市民環境部長 角田光穂君
保健センター 福祉部長 田埜入光郎君
小島さえ子君 所長 経済部長 野中一男君 建設部長 松澤温夫君
上下水道部長 新井敏正君
教育委員長 中里清次郎君
市民環境部 教育長 片庭 直君 大井好夫君 理事
総合政策部 松村安雄君
学校教育部長 渡邉義昭君 参事
農業委員会 総合政策部 大塚利信君 参事兼 角田守良君 会長
財政課長事務局職員出席者 庶務課長兼 事務局長 戸川 宏 酒井 正 議事課長 主幹兼 中村一夫 調査係長
△開議 午前９時２９分
△開議の宣告
○議長（新井孝司君） これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（新井孝司君） 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（新井孝司君） 日程第１、市政に対する一般質問に入ります。 通告がありました順により、順次質問を許します。 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。 初めに、５番、酒巻議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （５番 酒巻ふみ君 登壇）
◆５番（酒巻ふみ君） おはようございます。 本日の
トップバッターですので、「あいさつ さわやか かぞのまち」、春らしくまいりたいと思います。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの加須市の認識と取り組みについてということで、４点ばかり関連した質問をしたいと思います。 最初に、日本文化の中で培われてきた「もったいない」という言葉が飽食の時代とともに日本人に忘れられてきて久しいわけですけれども、2004年に
ノーベル平和賞を受賞したアフリカ、ケニヤの環境副
大臣ワンガリ・マータイさんによって再認識されたもったいない運動の取り組み、これが世界中に大きな広がりを見せています。昨年2005年２月に来日した際に、もったいないの言葉の中には、リデュース（消費削減、ごみ減量）、リユース（再使用）、
リサイクル（資源再利用）、リペア（修理）、この４つのＲを表現していて、彼女の活動する環境問題のすべての内容を満たしている言葉として世界に発信し、日本語であるもったいないという言葉を環境保護の合言葉として紹介し、以来、ずっとその
キャンペーンをきのうのラジオでもやっていました。歌手の中島みゆきさんがマータイさんに密着して、毎日、テレビ、ラジオ等で毎日新聞がその
キャンペーンを行っているというのが、今の状況でございます。そのもったいないの認識の中から幾つか質問させていただきます。 まず、最初に、学校給食の残飯についてお伺いをしたいと思います。 きのうのフジテレビの報道2001でも取り上げられていましたけれども、日本の１年間の残飯量は 700万トンにも上り、お金にすると11兆円分ということで、世界への食糧援助と同じ量に匹敵するということをテレビで言っておりました。まさにもったいないの最たるものであるということも言っておりました。規模こそ違え、学校給食の残飯にも同じことが言えると思います。給食終了後のコンテナの中には、納豆や豆腐や牛乳など、配送時とほとんど同じぐらいの残飯が山と積まれています。食べない子が大勢いるということでしょうか。一方、家庭では、マヨラー、何にでもマヨネーズをかけて食べる人、味覚破壊、ばっかり食べというんだそうですけれども、同じものばっかり食べる、フルコースが発達しているせいか、１つのものを食べ終わったら次、次のものを食べ終わったら次ということで、ばっかり食べということで、そういうことによる食生活の乱れが若者の体をむしばんでいると言われています。そんな中で食育が重要視されているわけですが、それと並行して、つくってくれた人に感謝する気持ちを育み、もったいないの精神から残飯を出さないように指導するか、あるいは残ったら持ち帰って、家族と食べることはできないものかと、無理かとは思いますけれども、前回にもそんなような質問をしたことがあります。そういうことはできないものか、給食の残飯に関してお伺いをしたいと思います。 それから、２番目に、薬局で出す薬の説明書についてということでございますけれども、よく病院へ行きますと、薬を薬局でもらったときに紙が来ます、薬の名前を書いた紙が。あれが、毎回病院に行って毎回同じ薬をもらっている人には、むだではないかという指摘がありました。ということは、あれを伺ってみましたら、指導料という名目でレセプトにしますと10点ということでございますので、お金にすると、あれ１枚の紙で 100円ということになりますけれども、それで３割負担の30円と、細かい話ですけれども、それを毎回同じ薬をもらうたびに必要ないのではないかと、あれは断ることができるのか、それともどうすればそういうことをもらわなくて済むのか。薬の変わったときは必要であるという認識はあるようでございますけれども、そのことについてもお伺いをしたいと思います。これも今の紙代がもったいない。同じものを何回ももらうのももったいないという、またこれももったいないのうちの１つだと思います。 それから、前回、平成16年６月にも別な項目で、公民館の車いすということを質問した経緯がありますけれども、これも使われなくてもったいない。道具は使われてこそ命が吹き込まれるものということで、平成16年６月にもやっております。公民館の車いす、質問をした後は確かに、それまではほこりをかぶって倉庫にしまわれていた車いすがぴかぴかにきれいになって、各公民館の見えるところに置いてありまして、関係各位の努力には感謝をいたすところでございますけれども、さらに使われている形跡がほとんどないというのが現実で、あの車いすに関しましては、現在の野ばらの会という女性の皆さんが
ヨーロッパ方面を視察に行って帰ってきて、ヨーロッパではこういう車いすを使う
ボランティアが発達していると、加須もそれと同じことをということで、当時の高瀬市政のときに40万円を出して、各公民館に車いすを買ったという経緯でございますけれども、その後10年以上、わずか10数回しか使われていなかったという経緯を経て、前回は車いすのことを質問しました。努力はしていただいておりますけれども、その辺、使用されるのは難しいのかなと、そして、そのときにそんなに使われないならば、どこかに差し上げたらどうかと、使ってほしい人にという質問もしましたけれども、それももしかして市の財産であるから無理なのかなと、いろいろありますけれども、再び今回はもったいないという意味で質問をさせていただきたいと思います。 同じく第４点目、
小・中学校の不要になった、あるいは古くなった事務用品、それから備品の処分についてお伺いしたいと思います。 随分前の話ですけれども、いきなり学校へ行きますと、中庭の見えないところに不要になったものが積んであったとか、過去にはそういうこともたくさんありました。そして、もう少し前のバブルの時代ごろですと、いろいろ備品も次々と新しいものを買って、バブルですから、古いものを処分するのに困ったというような話も過去には聞いております。ですけれども、現在はそういう時代ではありませんで、古くなった机とか事務用品、結構３月時期の新しい年度時期になりますと、廊下にたくさん出ております、各学校の廊下に。入れ替えするための使われなくなった備品が廊下にずっと春休み中に並んでおります。これらをどのように処分をしているのかということ、これは
リサイクルとかいろいろ含めまして、これも業者に依頼して廃棄処分にするとか、いろいろあると思いますけれども、これも新しくてまだ使えそうなものも見受けることもございますので、もったいないなという意味で、その観点からこのことにつきましてもお聞きしたいと思います。 以上、もったいない関連は４項目でございます。 そして、次に、大きな項目の２つ目、人口増加、地域の農業、商業の活性の方向を模索、検討するための手段としての矯正施設の誘致についてということでお伺いを－－お伺いというよりも参考意見をお聞きしたいと思います。 少子・高齢化、加えて
人口減少時代に突入しているわけですけれども、国内においては若年者から高齢者まで凶悪犯が急増し、現在、全国の留置場、拘置所、刑務所、少年院など、130 ％から 200％という収監率で、その執行をしているのが現状です。それと直接関係しませんけれども、万が一、加須市の人口の伸び悩み、農業・商業衰退等生じた際に、それらの問題解決策の一考としての問題提起ということを前提に、現時点での刑務所の内容について守秘義務に抵触しない内容をお話しさせていただきます。 現在、全国で東京、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、この７か所に拘置所があります。それから58か所の刑務所、３か所の
医療少年刑務所、そして８か所の
少年刑務所、それと少年や少女あるいは医療などの少年院が全国に54か所というのが、今の矯正施設の現状です。先月、埼玉県内でただ１つの村になってしまったという東秩父村のことが新聞に出ておりました、人口が 3,900人ということで。大きい刑務所や拘置所には、１か所で村の人口を上回る 4,000人の人数が収監されています。関東で言えば、東京拘置所、
府中刑務所等が4,000 人収容、１か所ですね。 埼玉の
川越少年刑務所を例にとってお話しします。ここには 1,700人が収監されています。
少年刑務所といっても少年が収監されているわけではなくて、20歳からおおむね28歳くらいまでの若い年齢の犯罪者が収監されているのが、
少年刑務所という名称で言われています。この刑務所の１日の出所、入所人数が毎日50人前後、これが今の現実です。 1,700人収監の刑務所の１日の犯罪者の出る数、入る数、この平均が毎日50人前後。朝９時になると、収監された若者が厳しいチェックを受けています。この状況が毎日１年中続いておるというのが
川越刑務所。どこの刑務所もそうですけれども、現状です。まして 4,000人収監されている刑務所では、１日の人数は推して知るべしということです。刑務所に勤務する刑務官の人数は、はっきりとは把握できておりませんけれども、大きな刑務所では、今、花崎にあるライオンズマンション以上の職員宿舎が塀の周りにずらりと建ち並んでいるのが現状です。24時間勤務ということで、家族も合わせると、大きい刑務所が１個できれば、人口も 2,000人以上一挙に増加するという勘定になってきます。ただし、刑務所に収監されている人数は、人口には加算されません。 基本的に地元の人は地元の刑務所には入りませんから、全国から受刑者は集まってきます。出所のときは、また全国に帰っていくわけですけれども、塀の高さは周りの景観に配慮しているところは 3.5メートル、通常は５メートルの塀の高さ、上に鉄条網が張ってあります。一般的な市民感情としては、理解しがたい施設でありますけれども、
刑務所内部からの市民に対しての犯罪などがあった例は報告されておりません。内部から市民に危害が加わったという報告はされておりません。出所すると、仕事がないものですから食べていけなくて、すぐに犯罪を犯して再入所する犯罪者が激増しています。刑務所が足りないわけですよね。６人部屋に９人あるいは10人ずつ押し込み、独房に本当は１人のところを２人ずつ、すべて２人ずつ押し込み、それでも足りなくて、今は刑務所の誘致ということで山口県、島根県、栃木県で新しい刑務所を建築中、昨年は長野で 500人ですか、それを 800人増設した刑務所をつくっております。隣の栃木県では、
喜連川少年院の隣に刑務所、少年院を卒業したら、そこの刑務所へ入るという意味ではありませんけれども、隣に栃木県はつくっております。 ということで、最近は刑務所の中も高齢化して、あちこちの刑務所でぼけが始まったぼけ老人の受刑者が増えてきたために、医者が常駐しているという刑務所もたくさん出てきました。お金がかかるわけですね。朝昼晩で
府中刑務所の場合は、１日３回の食事、朝昼晩、１日で１万 2,000食、この材料はすべて地産地消、これが毎日 365日、１年中ですから、その費用は農業、商業者にとってはかなりの安定性をもたらします。
刑務所単位で受刑者がそれぞれ家具や金型、靴、バッグ、おみこし、げた、宝石、果ては野菜の直売、園芸品、文具、玩具など、さまざまなものを刑務所内で仕事をさせて製造しています。それが各
刑務所単位や全国の
矯正展示会などで安く売られていることは、皆さんご案内のとおりかと思います。安くて品がよいというのは、本当にそれだけで地元に還元しているということで喜ばれて、刑務所のある町では、そういう意味では喜ばれていることも現実でございます。これ以外にたくさんあります。話していると尽きませんので、先にも述べましたとおり、あくまでも問題提起ということですので、何かご意見があればお伺いしたいと思います。
○議長（新井孝司君）
渡邉学校教育部長。 （
学校教育部長 渡邉義昭君 登壇）
◎
学校教育部長（渡邉義昭君）
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの加須市の認識と取り組みについての中の学校給食の残飯についてお答えいたします。 学校給食の目的は、１つに、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、２つ目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、４つ目に、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととなっております。学校給食は、栄養的かつ衛生的であることはもとより、児童・生徒に対しより魅力的なものとなるよう、献立作成や調理については絶えず改善を図り、残さず食べてもらえるよう努めているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、毎日残飯が
給食センターに戻ってきております。そういった中で、家に持ち帰りのできるものは、捨てないで持ち帰ってもらってはどうかということでございますが、学校給食の衛生管理と食中毒の発生防止について、文部科学省の
学校給食衛生管理の基準により、児童・生徒に対して残食の持ち帰りは、衛生上の見地から禁止することが望ましいとされております。また、パン、牛乳、おかず等の残品は、すべてその日のうちに処分し、翌日に繰り越して使用しないことと規定されております。まさに非常にもったいないことですが、学校給食の調理現場では、Ｏ-157による食中毒事故がきっかけとなり、
学校給食衛生管理の基準を
衛生マニュアルとして徹底するよう通知されているところでございます。食事の完全な摂取を図るため、児童・生徒の嗜好を考慮した献立も必要ですが、嗜好を考慮する余り、嗜好の偏りが生じないよう注意し、よい食習慣の形成に資する十分な栄養指導をすることが大切かと考えます。 食に関する指導につきましては、学校で給食時間に献立内容や使用食材、体への栄養等について放送しておりますし、栄養士と児童・生徒で給食をとりながら食に関するお話し会などをしております。また、各学校の保護者や児童・生徒の
給食センターの見学や、試食会、各
小・中学校での
学校保健委員会による保護者や生徒、教員との食に関する懇談会や講演会等について積極的に栄養士を派遣し、食に関する指導を推進しているところでございます。 さらに、学校では、総合的な学習の時間の中で、食材を生産する苦労や生産者の工夫等を、稲づくりやサツマイモの生育等を通して学習し、食材についての理解を深めております。 いずれにいたしましても、食べ残しを持ち帰らせることはできませんが、もったいないという議員ご指摘のとおり、児童・生徒に対し心の面からもったいないという意識を高める教育の充実を推進してまいりたいと考えています。
○議長（新井孝司君）
小島保健センター所長。 （
保健センター所長 小島さえ子君 登壇）
◎
保健センター所長（
小島さえ子君）
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの加須市の認識と取り組みについてのうち、薬局で出す薬の説明書についてお答えいたします。 患者が医療機関を受診し、薬の処方が必要となった場合、医師により処方せんが発行され、薬剤師は処方せんに記入された内容に従って薬を調剤しますが、その際、薬の名前、使用法、使用量、効き目、副作用、他の薬との飲み合わせなど、情報を文書で提供することになっております。これは、薬を服用することによる事故等を未然に防止するなど、薬の適正な使用を図るためでございます。この説明書には
薬剤情報提供料が算定されておりまして、保険点数で10点、金額にして 100円でございまして、被保険者３割負担の方で30円の自己負担となります。
薬剤情報提供料の算定は、薬の変更がなければ一月に１回ですが、薬の処方が変わりますと、その都度、説明書の提供があります。
議員お尋ねの毎回同じお薬を処方されている方の場合、その説明書のための料金がもったいない。この説明書を患者側から断ることができるかとのことについてでございますが、患者側から説明書の交付を断る意思表示があった場合、調剤される薬の形状や
処方内容等に変更がなく、患者との十分なコミュニケーションの結果、薬剤師の判断によって説明書を交付しないとすることは可能でありますが、その判断は薬剤師にゆだねられているところです。 しかしながら、
薬剤提供手段を口頭のみではなく文書とすることは、患者が現在服用している薬の理解や確認がいつでもでき、誤った服薬をしないなどの有益性がございます。そのようなことから、これまで市では、説明書が有料であることや患者から断ることにつきましての広報はしておりませんが、
かかりつけ薬局を持つことの大切さ、また正しく薬を飲めば医療費の適正化、削減につながるなど、広報紙を通して市民にお知らせをしてきたところでございます。 本年４月には、診療報酬の見直しが予定されており、この説明書による
薬剤情報提供はこれまでどおり継続されますが、
説明書交付による提供料は、これまでのように
薬剤情報提供料として独立した報酬点数ではなく、薬剤指導に係る基本的な点数に組み入れられることになる予定であり、患者が窓口で負担する提供料としての額は、結果的に軽減される方向のようでございます。今後におきましても、市といたしましては、市民がよりよい薬物療法が受けられるよう、情報収集及び周知に努めていく所存でございます。
○議長（新井孝司君）
中村総務部長。 （総務部長 中村 明君 登壇）
◎総務部長（中村明君）
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの加須市の認識と取り組みについてのうち、市内各公民館配備の車いすの有効活用についてお答え申し上げます。 この車いすは、平成９年10月から実施しております地域ふれあい訪問事業の備品として各公民館に配備したものでございます。地域ふれあい訪問事業は、高齢者の家庭を地域の
ボランティアが訪問し、話し相手や散歩の介助をすることにより、寝たきりにならないよう地域の住民同士で支え合う取り組みでございます。今年度は12月末現在、延べ 307人の
ボランティアが 123回高齢者宅を訪問しております。議員ご質問の車いすにつきましては、屋外での歩行に不安な高齢者のために車いすを利用することによって、家に閉じこもらず、外の空気を吸って楽しんでいただけるよう、地域の公民館に配備したものでございます。 平成16年６月定例会でご質問をいただいた際、地域ふれあい訪問事業だけに限らず、多くの方に利用されるような取り組みをする旨の答弁をさせていただきました。その後、関係各課で車いすの活用について協議し、広報紙への掲載、公民館にポスター及びチラシの配備、そして年１回の車いすの点検、
貸出マニュアル、貸出台帳などの整備を実施することにより、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでまいったところでございます。 今年度は、６月に各公民館に出向き、車いすのタイヤの
空気圧チェックなどの点検、ポスターの張り替え、チラシの補充などを実施し、９月に利用状況の確認を行うなど、公民館を通じて車いすの活用を図っている状況であります。車いすの今年度の利用状況につきましては、１月末現在、11件、延べ49日のご利用をいただいております。活用内容といたしましては、小学校の福祉の授業での活用、病院退院時あるいは高齢者とのドライブ時などにご利用いただいております。 今後も、地域の方がちょっと車いすを利用したいときに、気軽にお使いいただけるよう、さらに検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（新井孝司君）
片庭教育長。 （教育長 片庭 直君 登壇）
◎教育長（片庭直君）
ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの加須市の認識と取り組みについてのうち、
小・中学校で不要になった事務用品や備品の処分についてお答えいたします。 学校で使用する事務用品や備品は、児童・生徒が学習の時間に直接使用するものをはじめ、部活動や学校生活で使用するもの、また教職員が指導のため教材として使うものなど、多種多様にわたっております。学校では、総合的な学習の時間をはじめ、あらゆる機会を使い、資源の有効活用や物を大切に扱うなど、義務教育の段階からこれらの分野についても教育を行い、ごみや
リサイクルなどについて、心の教育とあわせて環境問題について理解を深めているところでございます。 お尋ねの事務用品や備品が不要になった場合のこれらの処分についてでありますが、主なものの事例を幾つか挙げますと、まず、事務用品では、コピー機などは入れ替えのときに購入業者に下取りを含め、引き取ってもらいます。なお、リース契約の終了したコピー機で使用できる場合は、使用頻度等も考慮し、幼稚園で再利用等もしているところであります。また、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、そうしたものは家電
リサイクル法がありますので、
リサイクルが義務づけられておりますことからも、買い換えの場合は、
リサイクル料金を支払い購入業者に引き取っていただき、廃棄のだけの場合は、市の一般廃棄物許可業者に依頼し、
リサイクル処理をしております。また、パソコンにつきましては、資源有効利用促進法、これによりまして各メーカーに
リサイクル回収をしていただいております。 次に、備品でございますけれども、大半の備品は大切に使用し、耐用年数を超えて使用しておりますけれども、使用不能や修理する部品がなく故障修理不可能になった場合、教材備品や一般備品は、学校から備品廃棄処分申請を教育委員会に提出してもらっておりまして、教育委員会で審査、承認をしております。承認いたしますと、学校は市の環境整備課に依頼し、加須市、騎西町衛生施設組合へ運搬して処理、再利用など、適正に処分をしているところであります。 また、机やいすについてでありますけれども、修理すれば使えるものについては、天板を修理するなどして再使用し、それ以外の使用不可能なものは、新学期の入れ替えのときに購入にあわせまして購入業者に引き取っていただいている、こういう状況でございます。 このほか、部長が答弁した給食関係でありますが、給食の牛乳パックにつきましては、これを洗って乾かし、業者に依頼して
リサイクルし、トイレットペーパーとして還元している取り組みや、制服、ジャージー、体育館シューズを卒業生が下級生に譲るなどの再利用をしている取り組みもございます。このように資源として再利用できるものは有効活用を図り、修理して使用できる場合は修理を行うなど、最大限再使用に努めているところであります。 また、学校教育の分野、教育内容の分野については、総合的な学習の時間や各教科において、先ほどご質問いただいたマータイさんの取り組みでありますけれども、こうした運動の精神に共通する、物を大切に扱う指導や資源の効率活用など、環境教育が着実に行われています。 いずれにいたしましても、食を含めた物を大切にする再利用、再使用を図るという資源問題や環境問題の現状、またその原因について単に知っているということだけではなく、知識として知っているだけでなく、実際の行動に結びつけていく能力は、体験型の学習の中で自ら体験し、感じ、そして分かるという、そうしたプロセス、過程を繰り返すことによりまして、一層身につけられるものと考えております。 私ども教育委員会といたしましては、ご指摘のもったいないという言葉や運動の趣旨に照らして、今後におきましても、むだを省き、一層の再使用、再利用が図れる体制が推進できるよう、関係部局との連携を密にすることはもちろん、物の本当の価値が生かされず、むだになってしまうのが惜しいという、そういう気持ちを心に刻み込むことができるよう、引き続き
小・中学校の教育の中でも総合的に取り組み、生かしてまいりたいと思っております。
○議長（新井孝司君） 熊倉
総合政策部長。 （
総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇）
◎
総合政策部長（熊倉敏雄君） 人口増加、地域の農業、商業活性化の方向を模索、検討するための手段としての矯正施設の誘致についてのご質問にお答え申し上げます。 近年、地域社会における連帯感の希薄化、個人の規範意識やモラルの低下、有害情報の氾濫など、急激な社会経済環境の変化等によりまして、犯罪の深刻な脅威が社会の重大な関心事となっているところでございます。法務省矯正局によりますと、受刑者の数が急増し、昨年11月末現在で、全国の刑務所の定員は約５万 9,000人ですが、これを大きく上回ります約６万 8,000人の受刑者が収容されているとのことでございます。このような状況を受け、新たな刑務所の設置をめぐり、地域活性化策を主とする目的から、全国の自治体で刑務所の誘致が注目されつつあるようでございます。従来、刑務所は危険な印象というイメージを持たれがちでありましたが、誘致運動を展開されております自治体といたしましては、刑務所そのものは危険性のない施設であり、むしろ地元雇用の創出や地元経済に与える効果に注目したものであろうかと推察しております。 具体的に申し上げますと、受刑者、刑務所職員及びその家族の方々によりまして、１つとして、人口増が図られ、地方交付税や個人住民税等の収入増が見込まれること、２つとして、資材、物品納入等により地域経済の活性化に寄与するとともに、地元雇用の創出が図られること、３つといたしまして、食料品の消費拡大により地産地消等が推進されることなどのメリット面に着目し、刑務所の誘致活動が展開されているものと思われます。 刑務所の誘致に当たりましては、用地の確保、さらに電気、水道等のインフラ整備がされていることや、刑務所職員の住環境整備、交通アクセス等の問題もございますが、市といたしましては、何よりも市民の皆様のお考えを最大限に配慮しなければならないものと考えております。厳しい社会経済情勢の今の時代にとりまして、発想の転換は必要なことかと存じますが、刑務所というイメージを払拭し、地元に与える経済的な波及効果を選択するためには、十分な時間をかけて慎重な調査、研究をしなければならないものと認識しております。今後、加須市の地域振興策として刑務所の誘致がより効果的な選択なのか否か、１つのご提言として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（新井孝司君） ５番、酒巻議員。
◆５番（酒巻ふみ君） 一通りご答弁をありがとうございました。 子どもたちの給食の残飯の件ですけれども、いろいろな文部科学省からの決め事があって、なかなか持ち帰らせることはできないというようなお返事でもありましたけれども、どうせ持ち帰ることができないんであって、そして食べ残しもたくさんあって焼却処分にされてしまうのであれば、ひょっとしてできることであれば、納豆なら納豆、豆腐なら豆腐、あるいは牛乳でも、値段が半分ぐらいの小さいものにすれば、お金も随分それを燃やさないで済むのかなという気もしながら、今聞いていたわけですけれども、食べない子はどうやっても食べないんですから、それでも栄養士さんがついて、カロリー計算の上でそういうもの、食品が出されているわけですから、では、食べないものは、今、納豆でもこんな小さいパックがありますよね。ああいうものに変えて、ほかのものでカロリーを補充するような、そうすると焼却処分される分が多少でも減ってくるのかななんて思いながら、今お聞きしておりましたけれども、そういうことも不可能なんでしょうか。これをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（新井孝司君）
渡邉学校教育部長。
◎
学校教育部長（渡邉義昭君） 納豆や豆腐のもっと小さいものが準備できないかということでございますが、今の納豆パックの方、使用しているのが30グラムのパックと、それから豆腐につきましては70グラムの豆腐を準備しております。この30グラム、70グラムというのは、通常一番小さい形でありますけれども、もっと小さいものが給食用として提示できるかどうか、そういうことも含めて栄養士の方に検討をしていただくような形はとってみたいなと思いますけれども、今のところ、給食用として出ているものでは一番小さなものを使用しているというふうに話は聞いております。
○議長（新井孝司君） ５番、酒巻議員。
◆５番（酒巻ふみ君） ありがとうございました。 スーパーなどではそれより小さいのを売ってはおりますけれども、学校給食用ということではありませんので、ただ、先ほども言ったように、食べないで燃やして焼却処分してしまうんだったら、本当にもったいない。しかも大豆の製品がほとんどですので、子どもたちは嫌いなんでしょうか、ああいうものは。食べ方の工夫ということも考えられると思いますけれども、その辺も検討して、少しでも焼却処分される分を減らせるような方向でいけたらいいのかなと。どうせ持ち帰ることができないんでしたら、さらにそれよりもいい方法を考えていただけるようお願いしたいと思います。 それから、２番目の薬局で出す薬の説明書ということですけれども、説明書はそういうことで体の健康のために出しているということは分かりました。ただ、それにかわるものかどうかは分かりませんけれども、別にお薬手帳というものをもらったことがありますけれども、あれに書き込むと、逆に今度はレセプトが17点ということもお聞きしておりますけれども、その辺のお薬手帳と、さっき言いました報酬点数ですね、
薬剤情報提供料というのがあの薬の説明書のようですけれども、それとお薬手帳が17点と、これは両方そうすると来るとダブルでお金をお支払い、指導料なるものを払わなくてはならないということなんでしょうか。その辺のところはどのようになっておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（新井孝司君）
小島保健センター所長。
◎
保健センター所長（
小島さえ子君） お薬手帳のことに関する再質問でございますが、お薬手帳を記載する場合は、薬の説明書と合わせた料金ということで 170円、自己負担額は３割で51円ということになりますが、そういった料金がかかるということになります。お薬手帳といいますのは、お薬の名前や量、それから過去に経験した副作用などを継続して記録できるようになっておりまして、いわば患者側が持つお薬のカルテというような性質になっております。先ほど申し上げたお薬の説明書は、薬剤師の判断により提供されるものなんですが、お薬手帳は、逆に患者の方から必要でなければ断ることができるというものだそうです。 今回の診療報酬の改定につきましては、料金の算定は、お薬の説明書は、先ほど申し上げましたように算定はされないんですが、このお薬手帳につきましては、今までどおり継続されるということでございますが、料金がいかほどになるかにつきましては、現在のところまだ把握できておりません。 以上でございます。
○議長（新井孝司君） ５番、酒巻議員。
◆５番（酒巻ふみ君） そうすると、お薬の説明書、薬局でくれるやつは、薬をもらう前に要らないよと断れば、それは出さないというような感じで受けとめましたけれども、それから医療制度改革は、今、国会でやられているということで、それを待ってまた多少変わる部分はもう少しはっきりするのかなと、今お聞きいたしました。お薬手帳に関しては、各個人が持っているものですから、そこに書き込まれたものに関しては点数が加算されるという認識でよろしいわけですね。
○議長（新井孝司君）
小島保健センター所長。
◎
保健センター所長（
小島さえ子君） お薬の説明書は、原則として薬剤師の判断で処方されるものですので、患者の側から断るということは原則としてはできない。もしお願いするとしたら、十分なコミュニケーションのもとで薬剤師がいいですよということになれば、なしで済むというものです。逆にお薬手帳は、患者の判断で要らないですと言うことができると、そういったことでございます。
○議長（新井孝司君） ５番、酒巻議員。
◆５番（酒巻ふみ君） どうも逆さに聞き違えたようです。もう少しよく私自身も検討してみるし、これが広報でいつか出ていたというお話もありました。平成16年11月号、平成17年８月号に出ていたということでお伺いいたしておりますけれども、またもう一度それらを見直してみたいと思います。 また、市におかれましては、そのようなことも知らない方もたくさんおりますので、皆さんに周知していただけるような方向で、再び分かりやすい掲載をお願いしたいと思います。 それから、市内の公民館の車いすについてですけれども、車いすは最初にも申し上げましたように、地域ふれあい訪問事業ということで始まったということで、地域ふれあい訪問事業の回数はかなり 307回と多いようですけれども、その回数と車いすの利用の回数とは全然別個のものですね。ただ、そういう事業の一環として買ったんだけれども、地域ふれあい訪問事業の方は 307人の
ボランティアが 123回高齢者宅を訪問していると、それは高齢者宅を訪問していることであって、公民館にある車いすを使って訪問したわけではないということになると思いますけれども、なかなか前回と同じように、歯車が食い違った、似たようなお返事かなと思って聞いておりましたけれども、なかなかあの公民館にある車いすをどうやったらみんなが使ってくれるかというのは、ずっとこれからも同じような経緯でいって、利用されないまま、あの車いすがさびていくのかなと思いますけれども、なかなかどうやったら使ってくれるかちょっと難しいかなと。
ボランティアのふれあい訪問は、それは数が多くて結構だと思いますけれども、矛盾する点がありますね。ただ、公民館に前は10数年しまわれていた車いすが、ほこりをかぶっていたのが出してぴかぴかになって、いつでも使える状態になっているということは一歩前進かと思いますので、使用者の増加に向けて、これはさらなる努力をお願いしたいと思います。 それから、学校の備品ですけれども、最初にも申し上げましたように、昔は何かバブルの時代には、大昔の話ですから教育委員会の方も気にしないでいただいて結構なんですけれども、南の方、北の方に勤めていた先生方、もうとっくに退職されていますけれども、あの時分は本当にぽんぽん買い換えていたという、それは大昔の話です。今はそういうことは間違ってもありませんものですから、お聞きしますと適切に処理されているということでありますので、これは。 それと、子どもたちに、本当に環境に対してそのように物を大事にするという指導を子どものうちからするということは、大変大切なことであるかなと思いながら聞いておりました。先ほどのマータイさんのお話ですと、彼女は子どものころに机10個ほどぐらいの広さの土地を親から好きに使っていいと言われて、何にしようと思ったときに、彼女は小鳥が好きだったので木を植えたという、果物の木を植えた。そうすると小鳥が自然に集まってきて、大きくなるのを待ちながら、その果物の木に小鳥が集まってくる。それで小鳥と木といろいろな相乗効果で、環境問題に子どものころから興味があったというようなお話でありますけれども、そういう教育委員会の物を大切にするマータイさんのもったいないという言葉の持つ意味、あるいは給食に関しても本当に農作物をつくってくれた人、食品をつくってくれた人、それらの
給食センターにしてもそうです。夏のあの暑い劣悪な環境の中で、給食のパートの皆さんは一生懸命つくってくれております。農家の人も地産地消で一生懸命つくったものを納めていただいている。子どもがそういう農作業をつくることを体験したり、それから人の物をつくる心の大切さ、いとおしさ、そういうものを理解することによって、物を大切にするという心が育まれていくということで、八王子の方のたしか東光寺小学校という名前だったと思いますけれども、23年前からその地域の農家の人と協力して、そのような授業に取り組んでいるという、もったいないという授業に早くから取り組んでいるという学校もあるということも報道がなされております。そういう意味で、備品にしても、食べ物にしても、物にしても、もったいない気持ちを心の教育と結びつけてやっていっていただけるよう、これからも備品の処分の仕方にかんがみまして、教育委員会の方にもあわせてお願いをしたいと思います。 それから、最後の刑務所のことですけれども、
総合政策部長のおっしゃるとおりかなと思います。私も今ここに刑務所をつくってくれとか、そういうことではなくて、やはり人口が伸び悩んだときとか、地域の活性化でどうしても何もする手がなくなったと、ですから、東秩父村のように何もない、人口の少ないところや何かは効果があるのかなと思ってみたりしますけれども、刑務所の刑務官というのは60歳でやはり定年になりますけれども、勤務が過酷なものですから、定年退職すると二、三年で亡くなってしまわれる方が大分多いので、刑務所ができた場合には、老齢化率が下がるのかなというようなことも、これは刑務所の刑務官の皆さんがそうおっしゃるんですから、ゆっくり長生きしようと、退職して、これからと思ったら死んでしまったということ、これはどこの刑務官の方もおっしゃいます。ですから、本当にこれは24時間過酷な勤務で、かなり寿命は短いという、それを、では、加須市に4,000 人も 5,000人も収容するぐらいの広い土地はありますから、冗談でそこへつくったといたしましても、老齢化率は下がるのかなと。それから刑務所の中でけんかしても外にそれが波及することはありません。老人も食えないものですから、悪いことをして、また入ると、30年も40年も刑務所の中で暮らしている方がたくさんいらっしゃいます。お医者さんもそこにいますから。それと刑務所に入ると、子どもと同じで栄養士さんに管理された食事が出てきますから、糖尿病で入られた方も元気になって出てくると、医療費は下がると。それはみんな地元へ散ってしまいますから、そういう本当に冗談めいた話でありますけれども、本当の話でございますけれども、そのことはいずれといたしましても、逐一全部、
総合政策部長さんのおっしゃるとおりではないかなと思います。そういう加須市も人口増加に瀕するようなことがありましたら、ああ、そんな話もあったなということで、そのときにその検討をされることが、消防車と同じで、ないと困るんだけれども、そんな話もあったんだなと、それではということがありましたら、ひとつ検討するということで、貴重なご意見をありがとうございました。 これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（新井孝司君） 以上で、５番、酒巻議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（新井孝司君） 暫時休憩いたします。約10分間。
△休憩 午前１０時２６分
△開議 午前１０時３７分
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△開議の宣告
○議長（新井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、22番、野本議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２２番 野本 勇君 登壇）
◆２２番（野本勇君） 通告に基づきまして、５点ほど質問させていただきます。 まず、小学校６年生までの医療費無料化をはじめとする子育て支援についてです。 市長は、先の市長選挙において、小学校入学前まで支給している医療費を小学校６年生まで支給することを公約の１つとして掲げました。この公約実現のためには、かなりの予算措置が必要であるため、果たして実現できるのかどうか危惧しておりました。昨年、私は一般質問におきまして、どのくらいの費用を想定しているのかただしたところ、およそ 6,500万円ほどであり、その実施時期は平成18年４月からだということでした。そして、先の12月議会における同僚議員の質問に対しては、この事業が公約どおり実現できるかどうか分からないというような回答でした。定例会に上程されました平成18年度予算案を見ますと１億7,583 万 3,000円で、平成16年度予算における１億 1,959万 4,000円と比べると約 5,600万円の増加となっております。子どもの医療費無料化事業を小学校６年まで拡充するということです。このことは大いに評価してよいことだと思います。 しかし、残念なことに、実施時期が７月１日からということです。できれば実施時期を４月１日からとしてほしかったと思います。４月、５月は、新しい学年の始まりであり、体調を崩す子どもの多い時期であります。親としては、新学期で何かと出費の多い時期でもありますし、実施時期が遅れたということで、かなり残念だと感じている親御さんも多いかと思います。この実施時期の遅れは、単に事務上の問題だけだったのでしょうか。確認のためにお伺いいたします。 今、最も緊急かつ最大の課題となっておりますのが少子化問題であります。１人の女性が一生の間に産む子どもの数をあらわす合計特殊出生率も年々減り続け、平成16年には全国で1.29、加須市は1.14と聞いております。このような少子化の進行は、子どもたちや子育て家庭に対してさまざまな影響を及ぼしております。少子化の中で育った親自身が、子育てに関する知識や経験の不足から育児に不安を募らせ、核家族の中で相談する相手もなく孤立し、その結果、養育の放棄や虐待などという問題が生じております。また、地域の中で子ども同士の遊びや触れ合いの時間が少なくなり、遊びを通して養われる社会性や思いやりに欠ける子どもたちが増えております。いじめ、不登校、家庭内暴力、青少年犯罪事件の多発等々、深刻な問題が起こっております。このような状況のもとで、子育て支援が行政に対して大いに求められております。乳幼児医療費の無料化の拡大をはじめ、さまざまな施策に取り組んでおられますが、その具体的な施策及びその効果をお答えください。 次に、児童の安全対策についてお尋ねいたします。 各地で幼い子どもが被害者となる事件が相次いでおります。子どもを持つ親にとって不安な毎日が続いております。行政として素早い対応が望まれております。市長の施政方針においても、児童の安全対策に万全を尽くすと述べております。 そこでお伺いいたします。どのような安全対策をとるのか、具体的にお答えください。 執行部が挙げておりますいろいろな対策を実行するためには、児童の親御さんや地元の
ボランティアの皆様のお力が必要になります。 そこでお伺いいたします。市民の皆様の自発的な行為ならばよいのですが、逆にそれが負担になるようなことはないのでしょうか。この点を十分配慮しておかないと、そのような負担が新たな犯罪の原因にもなりかねません。その辺の認識をどのようにお持ちであるかお答えください。 最近、児童の安全確保のためにいろいろな試みが行われております。総務省近畿総合通信局では、電子タグによる登下校時の記録及び電子メールによる保護者への登下校の通知等を内容とする実証実験を行っております。これは、電子タグ、ネットワークカメラなどのＩＴ技術を使い、児童の登下校の通知を保護者の携帯電話へ自動配信するというものです。 また、東京都品川区では、2003年には全小学生に防犯ブザーを配付し、2005年からは品川区在住の全小学生を対象にＰＨＳを配付し、危険に遭遇した際に、近隣の協力者が即座に駆け付ける、近隣セキュリティシステムを導入しております。 さらに、大阪府では、来年４月から防犯ブザー内蔵のＩＣタグを配付することにしております。それと同時に、講演などを通じ、子どもが自らの安全を確保する方法を教えている特定非営利活動法人の代表らに講師を依頼し、誘拐や性犯罪から身を守るための対処法や犯罪が起きやすい場所の特徴などを具体的に解説してもらうという、安全に対する子どもの意識教育にも取り組もうとしております。 そこでお伺いいたします。執行部はこのような新しい動きに対し、調査研究は行っておりますでしょうか。また、何か導入を計画しているものはありますでしょうか。 次に、加須小学校記念プレートについてお尋ねいたします。 去る２月９日、加須小学校において校歌記念プレートの除幕式がありました。加須小学校校歌は、1917年、大正６年に地元の有志による寄附金 247円50銭をもとにつくられたそうです。作詞は千家尊福氏、作曲は田村虎蔵氏によると聞いております。プレートは縦66センチ、横90センチのステンレス製で、そこには楽譜つきの校歌と作詞家、作曲家のプロフィールが紹介されております。除幕式当日は、作曲者の田村虎蔵氏のお孫さんの田村和凡さんが招待され、加須小学校校歌と同時に田村虎蔵氏作曲の大黒様や一寸法師の歌の合唱を聞き、大変感激しておりました。この式典の様子は、翌日、読売新聞をはじめ毎日新聞、東京新聞など大きく報道されました。まさに、ここに地域密着型の教育の原点があります。加須の多くの人から当時としては莫大な寄附を集め、子どもたちのために校歌をつくったわけです。 そこでお尋ねいたします。加須小校歌制定の経緯並びに今回の式典開催の経緯、またそのご苦労をご説明ください。 次に、「芸術・文化のまち」構想についてお尋ねいたします。 市長は、施政方針において、市内各地域の街角で郷土の芸術家やその作品などに気楽に触れ合える「芸術・文化のまち」構想を打ち出しております。 そこでお伺いいたします。この構想はどのようなものなのでしょうか、具体的にお答えください。 文化財保存活用事業は、平成16年度決算 258万 1,000円に対し、平成18年度予算は 351万 8,000円と増加しております。ところが、芸術文化振興事業は、平成16年度決算 282万 9,000円に対し、平成18年度予算は 192万 6,000円と逆に大幅に減少しております。芸術の森推進事業は 106万円が97万 3,000円、文化財関係団体育成事業 135万円、芸術文化団体育成事業290 万円が統合され、芸術・文化財団体助成事業 313万 2,000円となっております。この予算を見る限りにおきましては、芸術文化に力を入れているとは思えないのですが、いかがでしょうか。 現在のような財政難の状況にあっては、美術館や博物館を建設するということは無謀なことであります。例え無理して立派な建物を建てたところで、維持管理のために多額の出費が必要になり、すぐに立ち行かなくなります。それならば、何もしないでいいかというと、そうではありません。芸術文化の支援活動というのは、加須市のイメージと市民のプライドを高める働きがあります。先に質問で取り上げました加須小校歌記念プレート式典は、この校歌にはすばらしい歴史があり貴重なものだという意識を、加須小の児童ならず、親御さん、卒業生、ひいては加須市の市民にも持たせるきっかけとなったと思います。５月末には、ドイツの空にジャンボこいのぼりが泳ぐことになっております。このイベントによって、加須市のイメージアップが図られ、市民は加須市民であることにプライドを感じると思います。 先ほどの問題に立ち返りますと、加須市には貴重な芸術作品が埋もれております。加須市にはこんな立派な芸術家がおり、こんな立派な作品があるのだということを市民の皆様に知っていただくために、金がなければ知恵を出し、工夫をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第５番目に取り上げるのは、ＪＲ終電リレーバス運行についてです。 市長は、昨年の市長選挙の際、30の公約を掲げました。その中の１つがＪＲ終電リレーバス運行です。ＪＲは24時過ぎまで運行しているのに、久喜駅で接続する東武線が加須到着11時30分台で終わってしまう。そこで終電まで久喜と加須の間をバスでつなごうという計画だったと思います。しかし、平成18年度予算の中には、これに関するものが一切入っておりません。どのようになったのでしょうか。取りやめたのでしょうか、それとも延期になったのでしょうか、明確なご答弁をお願いいたします。
○議長（新井孝司君） 田埜入福祉部長。 （福祉部長 田埜入光郎君 登壇）
◎福祉部長（田埜入光郎君） 小学校６年までの医療費無料化をはじめとする子育て支援についてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、小学校６年までの医療費無料化の実施期日並びに予算額についてでございますが、まず、実施期日は平成18年７月１日実施といたしました。その理由でございますが、現行の就学前までから小学校６年生までに支給対象児を拡大することに伴う各種の事務作業が必要であります。具体的には、運用システムプログラムの変更、対象児への通知並びに申請書の受理・確認、電算機への所要事項の入力、受給資格証の発行並びに広報による拡大化の周知などの準備におおむね３か月間を要するものであります。 次に、予算額についてでございますが、７月１日実施としての９か月分の支給額及び所要の事務経費といたしまして、平成18年度当初予算額として１億 7,583万 3,000円の予算計上をいたしたところでございます。 次に、子育て支援としての主要な事業についてでございますが、まず、保育サービス施策としての平成17年度新規事業であります県内初の夜間保育事業並びに乳幼児健康支援一時預かり事業、養護学校放課後対策事業を始めましたので、その事業の定着化を進めてまいりたいと思います。 また、既存事業であります延長保育事業、一時保育事業、地域子育て支援センター事業、ショートステイ事業、障害児保育事業、子育て支援ホームヘルパー派遣事業などにおきましても、仕事と子育ての両立並びに育児不安解消のための支援事業を積極的に推進しているところでございます。さらに、本市独自の子育て支援事業と位置づけております公立健全育成事業の推進におきましても、その重要性にかんがみ、現在小学校４校にて学童保育を実施いたしておりますが、新年度におきましても一層の拡充を図ってまいりたいと存じます。 次に、給付サービス施策としての児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業がございますが、特に児童手当支給事業につきましては、新年度より現行の小学３年生から小学６年生までに拡大することに伴いまして、本市といたしましても所要の財政措置をいたすものでございます。また、児童虐待をはじめとする要保護児童対策としての児童虐待ネットワーク会議の開催などの各種施策につきましても積極的に推進しており、子育てに関するさまざまな支援と情報の提供に努めておるところでございます。 母子保健対策といたしましては、乳幼児健診実施事業、乳幼児への家庭訪問事業、妊婦健康診査、離乳食講座、絵本との親子ふれあい事業、さらに小児医療体制の充実など、子どもの健やかな成長とともに、母親の育児不安に対しての積極的な支援活動に取り組んでおるところでございます。 教育領域におきましては、学力並びに健全な心身の育成支援、生活領域では、道路等交通環境の整備、交通安全対策、防犯対策、公園の整備など、総合的な取り組みをいたしておるところでございます。 このように本市では他市に先駆けました事業推進を図るなど、重点的な子育て支援施策の拡充に努めておるところでございます。
○議長（新井孝司君）
渡邉学校教育部長。 （
学校教育部長 渡邉義昭君 登壇）
◎
学校教育部長（渡邉義昭君） 学校における子どもたちの安全対策の取り組みについてお答えいたします。 昨年、広島県や栃木県において下校中の女子児童が殺害されるという、全国を震撼させる事件が発生しました。このことは、いつでも、どこでも起こり得ることであり、決して対岸の火事ではなく、児童・生徒の安全確保が懸念される状況でございます。 加須市といたしましては、市民が安全で安心して暮らせる、元気で住みよい加須市づくりの実現に向け、幼稚園、学校や児童福祉施設などにおける子どもたちの安全確保や、関係者が犯罪防止のために自主的な活動を推進し、犯罪を起こさない環境づくりなど、防犯推進に関連する施策を総合的に推進するため、基本的な考え方をまとめた加須市防犯のまちづくり推進大綱を策定しました。防犯のまちづくりの基本的な考え方は、１、子どもを犯罪被害から守る、２、自分たちのまちは自分たちで守るという防犯意識の高揚を図る、３、お互いが支え合う地域社会の形成を図る、４、安全な都市環境の整備を図る、５、規範意識の高揚を図るの５つを視点として体系づけをし、防犯のまちづくりを推進いたしております。 教育委員会といたしましては、加須市防犯のまちづくり推進大綱を受け、児童・生徒の安全確保は喫緊の最重要課題ととらえ、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図った安全体制の確立と児童・生徒への防犯教育の充実の２点に重点を置き、従前にも増して取り組みを強化しているところでございます。 特に、地域の方々や市民の皆様の多くの目が児童・生徒を守るとの考えに立ち、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図った防犯体制の整備を進めているところでございます。具体的には、各小学校区の地域の方々に安心・安全
ボランティアを委嘱し、登下校時の児童・生徒の見守りや付き添い、学区内の安全パトロールを実施しております。また、児童・生徒の登下校時及び下校後の不審者等による被害から児童・生徒の安全を確保するため、一時的に避難する場所として、通学路にある家庭や事業所に子どもの家を委託しております。安心・安全
ボランティアについては、１月現在で 473名、子どもの家については、１月現在で1,137 の家庭や事業所にお願いしているところでございます。そして、各学校では、安心・安全
ボランティアや子どもの家の委託者、ＰＴＡ、自治会等と連携し、安全対策会議等を開き、地域の実情に応じたパトロール活動や見守り、付き添い活動を実施しているところでございます。 また、加須警察署や消防団に加えて市役所職員も、児童・生徒の下校時を中心に防犯パトロールを実施しているところでございます。このほかにも各学校においては、児童・生徒自身に防犯意識の向上や危機回避能力を育成する指導を進めております。具体的には、児童・生徒へ配付している防犯ブザーの一斉点検や、その使用についての指導、警察との協力による防犯教室の開催、児童・生徒自身が教員や保護者とともに通学路を点検し、通学路安全マップを作成するなどの取り組み、また警察署との連携を図り、不審者対応の避難訓練などを実施しているところでございます。 教育委員会は、教育行政の柱として地域一体型、地域密着型の教育を推進しているところでございます。地域の方々や市民の皆様の多くの目が子どもを守るとの基本的な考え方のもと、今後も学校、家庭、地域、市役所職員、関係機関との連携を強化し、市民ぐるみで子どもたちの安全を守るために全力で取り組む所存でございます。 次に、加須小学校校歌の記念プレートについてお答えいたします。 校歌とは、校風を発揮するために、学校で特に制定した歌のことでございます。学校の伝統や校風を継承して、自主自立の精神を養い、希望や勇気に満ち、信頼と友情をとうとび、人間愛や郷土愛を育むなどの願いが込められ、学校のシンボルとなっております。また、入学式や卒業式、運動会、学校間の交流活動などの場で歌われ、子どもたちにとって学校の象徴であり、誇りでもございます。
議員お尋ねの、加須小学校校歌記念プレートが作製されることになった経緯についてお答えいたします。 「朝日に匂う さくら花」で始まる加須小学校の校歌は、今から90年ほど前の1917年（大正６年）に、地域の方99名の多額の寄附をもとに３年かけて制定され、当時、県知事から正式認定された由緒ある校歌でございます。加須小の校歌は、まさに地域住民の自らの手でつくり上げられ、加須小学校を支えてきた地域住民の自慢でございます。校歌の作詞者は島根県出身の千家尊福氏で、出雲大社の大宮司で元老院議官や貴族院議員となり、その後、埼玉、静岡、東京の知事、司法大臣などを歴任された方でございます。文部省唱歌「年のはじめのためしとて」で始まる「１月１日」の作詞者としても知られております。作曲者は鳥取県出身の田村虎蔵氏で、当時の歌は難しい言葉やメロディーで、子どもたちにとって大変歌いづらいものでございました。そこで、唱歌は子どもたちが喜んで歌うものにという考えを生涯貫き、「金太郎」「一寸法師」「大黒様」など、今でも親しまれているたくさんの曲を残されました。２人とも当時の有名な音楽家でございます。 加須小学校の設立は、今から 133年前の1873年（明治６年）で、光明寺を借りて公立本校加須小学校として開校しました。我が国でも最も古い学校の１つでございます。加須市が当時から教育熱心な町であったことをうかがうことができます。加須小学校は、本年度より地域密着型の教育を推進する地域連携推進校の研究指定を受けております。学校と地域、家庭の橋渡し役であるふれあい推進長が学校に常駐し、学校教育の支援や児童の安全を確保する学校応援団の創設を柱とする地域密着型の教育を開始しました。そこで、この事業を力強く推進するためのシンボルとして、本年度、校歌記念プレートの作製、設置をするに至ったところでございます。 また、作曲家の孫の田村和凡氏が現在さいたま市に在住されていることから、ぜひ校歌記念プレートの除幕式に招待したいという地域住民の強い願いもあって、実現したところでございます。作曲者の孫の田村和凡氏と加須小学校とのかかわりは、元小学校長で加須小学校区に在住する戸根川氏が紹介したことから始まりました。戸根川氏は、偶然にも田村和凡氏と同じ哲学サークルに籍を置いておりました。２人の会話の中で、加須小学校の校歌の作曲者、田村虎蔵氏のことが話題となりました。戸根川氏が加須小学校の校歌の作曲者は田村虎蔵氏であることを知っていたことから共通の話題となり、田村和凡氏本人から、その孫であることを知らされました。そこで、戸根川氏は田村虎蔵を研究し、研究の成果とあわせて、作曲者、田村虎蔵氏の孫がさいたま市に在住していることを、前任の吉岡校長に情報提供いたしました。このことを吉岡校長が学校だよりに掲載し、地域住民に公表いたしました。何回か学校だよりで紹介していくうちに、ＰＴＡ会長はじめ地域の方々も、記念に残したいと強い思いを抱くようになりました。今年度４月、吉岡校長は現校長に記念に残してほしいと依頼し、それを受けた現在の校長がＰＴＡ会長と相談し、その実現に向けて動き出しました。そこで、長く学校や地域に伝承し、受け継いでいただくために、記念品としてプレートを作製することが決定され、保護者の協力を得て、プレートの作製に着手いたしました。 除幕式当日、式に参列した田村和凡氏は、祖父も心から喜んでいますと感想を述べておられました。プレートはステンレス製で、楽譜つきの校歌と作詞、作曲者が紹介され、アリーナ玄関ホールの壁に埋め込まれております。加須小は、これまでも加須市を創造する多くの人材を輩出してまいりました。今後もふるさと加須を愛し、夢に向かって一歩一歩努力し、世界に羽ばたくたくましい子どもの育成を目指し、この除幕式が学校と家庭、地域の新たな心の交流となり、一層地域密着型の教育が進展されることと期待しておるところでございます。市内16校の校長が地域の方々の教育への思いを積極的に受けとめ、地域に信頼される特色ある学校づくりを一層推進するよう、教育委員会といたしましても支援してまいる所存でございます。
○議長（新井孝司君）
片庭教育長。 （教育長 片庭 直君 登壇）
◎教育長（片庭直君） 「芸術・文化のまち」構想についてお答えをいたします。 加須市では、加須市美術展をはじめ、県展かぞ、加須市民文化祭、公民館文化祭を毎年開催し、絵画、彫刻、書、写真などの作品鑑賞を通して、市民の皆様に芸術・文化に親しんでいただいております。また、広報かぞの平成17年10月号から「美術の窓」と題したコーナーを設けまして、加須市に関する美術作品を紹介しております。そうした郷土の芸術家の作品や制作者を知ってもらうとともに、ひいてはより多くの市民の皆様に触れる機会を通して、生きがいづくりや潤いのある暮らしに役立ててもらいたい、そうした観点から市長の公約であります「芸術・文化のまち」構想を踏まえ、市内各地域の空き店舗や個人住宅等を利用し、気軽に絵画、彫刻、書、写真などを鑑賞できる「まちかど美術館」構想を考えております。この構想を具体化するには、何といっても市内の芸術家の方々のご理解、ご協力をいただく必要があると存じております。21世紀は芸術の世紀であるとも言われております。 いずれにいたしましても、加須市としては、この構想の具体化に向けて推進委員会を設置し、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
○議長（新井孝司君） 熊倉
総合政策部長。 （
総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇）
◎
総合政策部長（熊倉敏雄君） ＪＲ終電リレーバスの運行についてのご質問にお答え申し上げます。 この件につきましては、ＪＲ宇都宮線と東武伊勢崎線の下りの最終電車の運行時間に大きな開きがありますことから、遅い時刻にこの２つの路線を乗り継がれる通勤者を中心とした皆様から、この是正について強い要望があったところでございます。そこで、その解消策といたしまして、ＪＲ終電リレーバスの運行の公約が出されたものと存じております。従来から市といたしましては、東武伊勢崎線の下り最終電車の運行時間の延長について、東武鉄道株式会社に対しまして重点的に要望を行ってまいりました。その結果といたしまして、平成６年と平成９年の２度のダイヤ改正により、合わせて９分の最終電車の繰り下げが行われました。しかしながら、相変わらずＪＲ宇都宮線の最終電車との時間差は大きく、要望に対する東武鉄道株式会社からの回答も、企業経営として大変厳しい中での大幅な最終電車の延長は難しい旨の内容で一貫しておりました。 そこで、昨年８月と９月の２回、市長自ら東武鉄道株式会社に対しまして強く要望を行ってまいりましたところ、今月18日に予定されておりますダイヤ改正におきまして、最終電車が30分繰り下げられ、加須着零時９分となりました。ご質問のＪＲ終電リレーバスの運行につきましては、あくまでも下り最終電車の運行時間の延長の代替案の１つとして考えておりましたものでございます。この公約の前提条件がこのように大幅に改善されますので、ＪＲ終電リレーバスの運行の公約は実質的に実現したものと認識しております。 今後におきましても、東武伊勢崎線の輸送力増強につきましては、まだまだ改善していただきたい点もございますので、引き続き粘り強く要望活動に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（新井孝司君） 22番、野本議員。
◆２２番（野本勇君） 一通りご答弁いただきました。これから再質問、あるいはその意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、子育て支援の問題です。 少子化対策、これは国・県・市、あらゆるレベルで取り組まなければならない問題です。事実もう何年も前から、少子化対策ということでいろいろなことが行われてきたわけですが、その目に見えた効果というものがあらわれていないわけです。もっと大胆な発想の転換が必要かと思うのですが、例えば、経済支援策として児童扶養手当事業があります。ゼロ歳から小学校修了まで、その児童を養育している方に、第１子、第２子は月額 5,000円、第３子以降は月額１万円を支給すると。そして、平成18年度予算においては、対象年齢及び所得制限の限度額拡大というものが行われたわけです。 しかし、これは問題がありまして、ほとんどの先進国というのは所得制限というのはないんですね。それから、子育てに関して言えば、経済的な負担というのは、小学校就学以前というよりは、逆にそれ以降の方が経済的負担がかかってくるという状況ですので、ドイツであるとか、フランス、スウェーデン、そういった国々では、義務教育終了まで児童手当を支給するということになっていると聞いております。 地方公共団体がやろうとしたときには、なかなか国との整合性があって、思うようにできないと思いますけれども、国の政策よりも一歩二歩進んだ政策をどんどん打ち出していただきたい、そのように感じるわけです。いろいろな経済支援、あるいは母子保健の関係、あるいは社会保険の関係、いろいろな事業をやっていらっしゃるわけですけれども、こうした事業というものはもちろん必要なんですが、そのもう１つ別のところで、子育てに疲れてしまって、幼い子どもを道連れに心中事件が多発するとか、あるいは幼児の虐待が後を絶たないというような状況を見ますと、子育ての環境を整備するだけではなくて、この子育ての悩みを気楽に相談できるような者が必要なのかなという感じがするんですが、このような点を含めて、子育て支援に対する市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（新井孝司君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 子育て支援に対する野本議員さんからの質問にお答えをいたしたいと思います。 いずれにしても、この子育て支援については、ここ一、二年急に問題が大きくなったというわけではございませんで、既にこれについては、もうしばらく前からいろいろ識者の間では指摘されてきた問題でありますが、具体的に数字としてあらわれてきたというのがここ一、二年の問題かと思っております。国においてもいろいろ法律を整備したり、いろいろな手当てはしてきておりますけれども、それが国内全体の大きなうねりとしてはなかなか機能してこなかったというのが実態ではなかろうかと思います。 そういう意味で、加須市においても、それなりのいろいろな手だてをとってまいったというふうに存じておりますけれども、ここで改めてその問題を最重点課題と認識いたしまして、いろいろな財政上の制約、これは当然何でもできればいいということであれば非常に結構なんですけれども、これは一番大きな制約が財政的な問題であります。この点を十分踏まえながら、子育て支援についてはきちんとやっていきたいというふうに思っております。 具体的には、加須市としても次世代育成支援地域行動計画というものを昨年策定をいたしました。これは、子育て支援の具体的な計画を総合的に整理した計画というふうな内容になっております。これをベースにして、保育の問題、あるいは手当ての支給の問題だとか、あるいは虐待の問題ですとか、母子保健、教育、それからハード面では交通あるいは防犯、いろいろな面に子育てというのはかかわってまいります。それらをすべて総合的な観点でこれをとらえて、積極的にまた最重要課題として私としては今後も推進してまいりたいというふうに存じております。
○議長（新井孝司君） 22番、野本議員。
◆２２番（野本勇君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、児童の安全をどのように守るかという問題ですけれども、いろいろな試みがなされているわけです。加須市においても、できる限りのことをやっているというような感じは受けるわけですけれども、ここでちょっと注意しておかなければいけないのは、この取り組みというのは短期間で終わるものではなくて、これがずっと長い時間、もうそれこそ永遠に続いていくというようなことですので、今は何かそういう防犯に力を入れなければということで、一生懸命に世の中全体がそうなっているわけですけれども、その熱が冷めてきてしまって手を抜いたときに、また犯罪が起こるというような状況になるかと思いますので、長期的な観点からしますと、住民の方あるいは親御さん、町内会、いろいろな人の手を借りて防犯ということに取り組むわけですから、その意思の疏通というものが非常に重要かと思います。上からこれをしろ、あれをしろということでやっていたんでは、もうそれは長続きしないと。 ある町内会の人から聞いたんですが、町内会の役員に、こういう安全対策をやるから、これだけの人間を確保してくれとかというような要求がおりてくると。そういった説明が十分なされないまま、もちろん住民にこういうことがあるのでお願いしますということであれば、了解するんでしょうけれども、突然そういうことがおりてくるというような話を聞いたことがありますので、そういったことがありますと、なかなかこれは長続きしないことになりますので、その点を注意していただきたいなと思っております。 それから、次が加須小校歌記念プレートについてですけれども、大変懇切丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。実は私もその式典に参加させていただいたんですけれども、非常に感激いたしました。昔は、地域が教育するという意識が非常に強かったと思うんです。先ほどの説明にもありましたけれども、90年前に地元の99人が 247円50銭を寄附して、３年かけて校歌が制定された。そういう経緯があるそうですけれども、これはやはり地域の人たちが自分たちの学校だという意識で、自分たちの学校を育てるということが子どもを育て、地域を育てるんだと、こういう認識であったと思うんですけれども、昔は、何か学校でプールがないからプールをつくりたいとか言うと、有志が寄附を集めてつくる。あるいは校舎の設備が足りないというと、それを地元の人たちがやると、そういったことがよく行われていたようなんですけれども、これが最近は行政がそういうことをみんなやるようになってしまいまして、余りにも行政が手を貸し過ぎて、地元の学校だという意識が逆に薄れてきているような感じがするわけです。 そこで、このような昔のことを掘り起こして、実は強制的に歌わされていた校歌というものには、こういう昔の人の熱い思いがあったんだということを子どもたちが理解して、愛校心というものも生まれてきたんではないかと、そのように感じておりますので、こうした試みをぜひいろいろな形で続けていっていただきたいと、そのように思っております。 それから、次の、これも先ほどのあれと関係あるんですが、「芸術・文化のまち」構想についてですけれども、市内各地の空き店舗であるとか個人住宅を利用して、美術作品を鑑賞できる「まちかど美術館」を考えていると、そのようなお答えでしたけれども、ぜひ実行していただきたいと。加須市で所有している美術品あるいは加須市に住まわれている芸術家の方々はたくさんいらっしゃいますので、その方々が所有しているもの、あるいは収集家、コレクターで収集しているもの、いろいろありますので、そういったものをできるだけ多くの人に見ていただきたいと。それにはやはりこういう気楽に鑑賞できるような場所があればいいと、そのように感じております。 ただ、そうしたときに必ず問題になるのがセキュリティ、もし盗まれたらどうするんだと、こういうような意見が出てくるんですけれども、それこそ美術家あるいは音楽家、愛好家いろいろ芸術に関心を持っている人はたくさんいらっしゃいますので、そうした方に
ボランティアでお願いすれば、週に１回開催するときに警備に当たるとか、そういったことは可能かと思いますので、いろいろな知恵を出して、芸術を埋もれさせないでほしいと、そのように感じております。 そこで、将来的な提案なんですけれども、加須市出身の斉藤与里画伯がいらっしゃいまして、その美術館をどうするとか、いろいろそういう話もあるわけですけれども、斉藤与里記念の公募なんていうのを考えたらどうかと、全国各地から絵を募集して、斉藤与里記念賞とか、そういった賞を出すと。そういうことであれば、予算的にはそれほどの予算を組まなくてもできるんではないかと、宣伝効果はかなりあるんではないかと、そのように感じておりますので、これは将来そういったものができればいいかなと、そのように感じております。 それから、最後の質問のＪＲ終電リレーバスですけれども、非常にラッキーであったというような感じがしているわけですけれども、東武線のダイヤ改正によって東武線の最終が大幅に遅くなったと、それによって必要性がなくなったというようなことだと思うんですが、安心しました。もしこのリレーバスを実施するとなると、循環バスと同じようなことになってしまうんではないかと、そのような危惧を抱いていたものですから、どうなのかなということで質問をさせていただいたわけですけれども、そのリレーバスをやらないということであれば、その予算も必要ないということになって、大変喜ばしいことだと思います。 私は、この市内循環バスに関しても、何か手を打たないと大変なことになるんではないかというような感じを持っているわけです。市長は改革と継承ということを掲げているわけで、まさに改革しなければならないのがこの循環バスではないかと、そのように感じているんですけれども、循環バスについて、もっと効率的なデマンドバスにしたらどうかという質問を、私は前に補欠選挙で当選したときに一般質問で取り上げたんですが、結局そのときに合併問題というものがありましたので、その合併と同時にそういったものも検討してみようということでお答えいただいたんですが、合併というものがなくなってしまいまして、その話も何か立ち消えになったような感じがするんですけれども、騎西町では、来年度からですか、デマンドバスに移行するというような話を聞いているわけです。それから、逆に、羽生の方では取りやめるというようなことも聞いておりますので、何もしないと、結局取りやめる方向に行かざるを得ないのかなと。ここで何かもっと利用者を増やすいい手だてを考えておかないといけないのではないか、そのように感じているんですけれども、この点に関しては私は通告に出していないものですから、お答えいただけるかどうか分からないんですけれども、できましたら、最後に市長に、その辺をどうするかというのが答えることができましたら、お願いしたいんですが。
○議長（新井孝司君） 通告にありませんので、ご容赦願います。
◆２２番（野本勇君） では、私の質問を終わります。
○議長（新井孝司君） 以上で、22番、野本議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（新井孝司君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時３２分
△開議 午後零時５９分
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△開議の宣告
○副議長（鎌田勝義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、23番、中條議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２３番 中條恵子君 登壇）
◆２３番（中條恵子君） 私は、通告に基づきまして、１点目に、子どもを生み育てる環境づくりについて、２点目に、子ども読書活動推進計画について、３点目に、不登校児童・生徒学習支援対策について、４点目に、大越地区農業集落排水事業の早期推進について質問させていただきます。 まず、第１点目に、子どもを生み育てる環境づくりについてお伺いいたします。 今、日本は少子化・高齢化が進み、かつて経験したことがない人口減少社会に突入しております。また、景気は回復傾向にあるとも言われておりますが、まだまだ先の見えない状況が続いています。しかし、そんななかなか明るさが見出せない社会の中でも、子どもたちは必死に生きようとしています。私たちには、その子どもたちの生命を万全の体制で守り、未来に希望を持っていける環境をつくる使命があると思います。それがひいては社会の発展につながるのですから。 さて、日本の人口が減少してしまうほどの少子化に歯どめをかけるために、さまざまな施策がとられていますが、その１つに不妊治療費の助成制度があることは、既にご承知のことと思います。子どもを産みたい、子どもを持ちたいとの思いがありながら、何らかの理由でなかなか子どもが授からない。しかし、そのためにできる限りの努力をしている。そんなご夫婦のために不妊治療費の一部を助成するものです。 ここでその内容を改めて確認させていただきますと、県の指定医療機関で体外受精または顕微授精の治療を受けた夫婦で、前年の夫婦の所得合計が 650万円未満の方々に、上限10万円で通算２年間の助成が受けられるというものです。平成16年度から国と県で始まり、本市においても12名の方々が助成を受けられたと伺っています。しかし、この不妊治療には大変な精神的苦痛が伴い、また治療費も出産費用以上にかかってしまうということも伺っております。そこで、既に近隣でも市独自の助成を行っているところもあるようですので、本市においても市の将来をしっかりと見据え、少子化対策として市独自の助成を考えてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。 次に、学童保育についてお伺いいたします。 本市では、今年度より三俣小学校、礼羽小学校、大桑小学校の学校敷地内において学童保育が始まりました。子どもたちを狙う事件が多発する社会状況の中で、低学年の子どもたちが安心して学童保育室に集い、保護者の方も安心して仕事ができるということで大変好評です。この３月で１年を経過するところですが、子どもたちからの感想や保護者の方々からのご意見など、アンケート調査をしているとも伺っておりますので、その結果などをお聞かせいただきたいと思います。 また、私のところには、もう少し時間の延長ができないのでしょうかとのご質問が何件もありました。現在は午後５時30分までに子どもを迎えにいくことになっていると思いますが、通常５時まで勤務の方が大半であろうかと思います。その保護者の方々が帰り支度をして子どもを迎えにいくには、猛スピードが要求されるようです。もう少し時間に余裕を持って、スピード違反などをせずに子どもを迎えにいけるように、時間の延長ができないものか、アンケートにもそのような意見が多かったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、まだ公立の学童保育のサービスを利用できない地域の保護者の方々からは、今後のこの学童保育の展開がどのようになるかとのご質問をいただきます。市として今後どのように展開されていくお考えなのかをお伺いしたいと思います。 次に、利根川児童館についてお伺いいたします。 この利根川児童館については、平成17年第２回定例会においても
首都圏氾濫区域堤防強化対策事業による影響についてということで質問をさせていただいておりますが、その時点でいただきましたご答弁では、「敷地の一部がかかりますが、児童館全体にはかからないとのことで、今後十分に情報収集等を行い、対応してまいりたい」とのことでありました。その後、大越地区では測量が終わり、対象となる土地への杭打ちなどが行われています。利根川児童館にも既に杭が打たれていると思いますが、その後の経過と今後について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 第２点目に、子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。 この計画については、平成17年第３回定例会にて質問させていただき、「これまで本市の特性を生かせる計画づくりのための準備作業を進めてきたところでありますので、早期に策定できるよう進めてまいりたい」とのご答弁をいただいており、いつ発表されるのかと心待ちにしているところでございます。ぜひ現段階での進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、この子ども読書活動推進計画策定の中において、計画案をホームページなどで公表し、１か月程度の募集期間に市民の皆様からのご意見、情報を集め、それに対する考え方を公表した上で最終的な決定を行うというパブリック・コメントの導入をしていただいて、よりよい計画が策定されればと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、この計画をより実効性のあるものとするためには、具体的な数値目標を明確に示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 第３点目に、不登校児童・生徒への学習支援対策についてお伺いします。 何らかの理由で学校に行けない不登校の児童・生徒は、全国で13万人にも上ると言われています。本市においては、まずは不登校になる子どもをつくらないようにとＪプランという事業を展開したり、教員のカウンセリング研修の受講を徹底するなど、さまざまな対策をとり、不登校になってしまっている子どもたちにも一日でも早く学校に通えるようにと、全力でその支援に当たっていただいております。 そこで、この問題解決のために取り組まれている１つの対策として、市民プラザの開館と同時に開設された教育センターで行われています適応指導教室ピアの現状をお聞かせいただきたいと思います。 また、長期間にわたり学校を休んでしまうと、学校への復帰を望んでいても、学習の遅れや卒業後の進路選択が心配で、なかなか学校へ行けないという子どもも多いことは、皆さんご認識のことと思います。そうした子どもたちのために、インターネットなどのＩＴ等を活用して在宅学習した日数を、通知表や内申書で正式に出席扱いと認める方針が出されていると伺いました。不登校になってしまった子どもたちの中には、病気やけがなどのやむを得ないきっかけからという子も多いことと思います。いずれの理由にしろ、学習の進み具合がみんなと同じぐらいであれば、学校復帰へのきっかけになる可能性は高いのではないでしょうか。このＩＴ等を活用した学習活動についての教育委員会のご見解を伺いたいと思います。 第４点目に、大越地区農業集落排水事業の早期推進についてお伺いいたします。 農村の環境保護と水資源の確保という大目的に市と地域住民が賛同し、市と地域住民との協働の事業として大越地区農業集落排水事業は平成13年度から始まりました。当初の計画では、平成13年度から平成20年度の工事期間で、平成21年度からの供用開始とのことで、工事中の不便などには片目をつぶって協力し、負担金のための積み立ても役員の方々の多大なるご協力をいただいて、本年８月には予定の金額を超える50万円の積み立てが完了する予定となっております。 しかし、毎年行われる工事は１キロメートル程度、本年度が終了しても、総管路30キロメートルのうちの５分の１程度の完了にしかなりません。あと何十年かかれば完成するのか、気の遠くなるような進み具合に、地元の積み立てを預かる役員の方々から早期完成に向けての請願が昨年３月議会に提出され採択されたことは、皆さんご承知のことと思います。しかし、現在も今後の方針がはっきりしていないにもかかわらず、今までのペースを崩すことなく管路の工事は行われているのです。そして、本年に入り、どうすれば大越地区を初めの計画どおりで事業を完了させられるかとの協議がなされ、そのための調査に入っているとのお話が地元の役員さんのところにあったと伺っております。そして、そのために、現時点ではＰＦＩを導入していくのが一番ベストではないかとの中間報告が出ているとのことであります。２月いっぱいがその調査の納期とも伺っておりますので、そのＰＦＩ導入可能性調査の結果がどうであったのかお伺いしたいと思います。 また、この事業が遅れた原因の１つに県の補助金の削減があったと思いますが、今後、もし事業の変更を申請していくことになったときには、補助金はどのような割合で支出され、確保は間違いないのか、また途中で削減やストップということにならないか、とても不安な要素でございますので、この補助金の確保についてもお伺いしたいと思います。 そして、今後の進め方についてはどのようになるのでしょうか。地元住民の皆さんは、今後についてどうなるのか、どうなるのかととても心配しています。説明会などを早期に開催していただき、皆さんを早く安心させてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それぞれご答弁をお願いいたします。
○副議長（鎌田勝義君）
小島保健センター所長。 （
保健センター所長 小島さえ子君 登壇）
◎
保健センター所長（
小島さえ子君） 子どもを生み育てる環境づくりについてのうち、不妊治療費助成についてお答えいたします。 子どもを授かりたいのにもかかわらず、子どもに恵まれない方が受ける不妊治療は、医療保険が適用されず、１回当たりの医療費が30万円から40万円と高額な上、何度も治療を受ける場合も多く、経済的負担は非常に重いものとなっております。厚生労働省は、このような経済的負担の軽減を図るため、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を平成16年４月に創設し、それを受けて埼玉県では同時期に埼玉県不妊治療費助成制度を開始いたしました。この制度の対象者は、夫婦の一方または双方が埼玉県内に住民登録があり、夫婦の所得合計額が 650万円未満であること、また対象治療の要件は、埼玉県指定医療機関において実施した法律上の夫婦間における体外受精治療または顕微授精治療となっており、住所地を管轄する保健所が申請窓口となっております。助成内容は、夫婦一組につき、対象となる治療の費用に対して１年度当たり10万円を限度に、通算２年助成します。なお、助成制度開始当初は事前登録申請が必要でありましたが、平成17年２月より治療実施後の事後申請となり、手続が簡素化されました。 これまでの助成金支給者でございますが、加須市民は平成16年度12件、平成17年度は平成18年２月13日現在で13件、また埼玉県全体では平成16年度 1,139件、平成17年度は平成18年１月末日現在で 844件となっております。市では本年２月、広報かぞおしらせ版にて今年度分の申請締め切り期日を市民にお知らせしたところでございます。この治療につきましては、厚生労働省の統計や医学上の統計から見ますと、２年以上の治療を続ける夫婦が多いこと、また５年続けると妊娠率が上がるなどのデータから、厚生労働省は、来年度より助成期間を通算２年から通算５年へ拡大する方針を昨年中に発表いたしましたが、県も同内容の方針を本年２月13日に発表しているところでございます。子どもを授かりたいと願う人への支援の１つとしての不妊治療の助成につきましては、当面、国・県等の状況を見守りながら研究してまいりたいと存じます。
○副議長（鎌田勝義君） 田埜入福祉部長。 （福祉部長 田埜入光郎君 登壇）
◎福祉部長（田埜入光郎君） 子どもを生み育てる環境についてのご質問のうち、学童保育についてお答え申し上げます。 近年、夫婦共働き家庭やひとり親家庭などの増加は、家庭の保育機能の脆弱化を生むなど、子どもたちを取り巻く状況に対し、適切な支援を講ずることが積極的に求められておるところでございまして、本市におきましても、公立では加須児童館並びに花崎児童館の２児童館並びに公立健全育成事業としての加須南小学校、三俣小学校、礼羽小学校、大桑小学校の計６か所で実施をいたしております。また、民間では、加須保育園におけるかぞ児童クラブをはじめとする社会福祉施設で計４園を拠点とし、それぞれ専門的施設機能を活用した安全で質の高い学童保育の推進を図り、当該児童とその保護者の福祉向上に努めておるところでございます。 初めに、公立健全育成事業についての昨年10月に実施いたしました保護者アンケート調査の結果についてお答え申し上げます。 対象者94名中、回答者は72名であり、回答率は76.6％でありました。この調査は、保育時間、保育室の設備、保育指導員の対応、事業についての意見・要望となっております。保育時間についての回答では41名、56.9％の方が現行の時間が適当としております。一方、31名、43.1％の方が保育時間の改善を希望いたしております。なお、現行の保育時間は、平日の月曜日から金曜日までは放課後から午後５時30分、長期休業日は午前８時30分から午後５時30分であります。 次に、保育室の設備についての回答では、39名、54.2％の方が適当としております。一方、33名、45.8％の方が改善を希望いたしております。その主な改善意見は、保育室が狭いことでございました。 次に、自由記載としての保育指導員の対応についての回答では、主な意見といたしまして、「さまざまな面で温かく見守りをしていただき、大変感謝している」「安心して預けられる方々で助かる」「一生懸命に対応していただいている」など、大多数の保護者から好感をいただいております。反面、「宿題を学童保育時間中に終わらせてほしい」「厳しい指導の方もいる」などの意見もいただいておるところでございます。 次に、その他の意見・要望につきましては、「基本的な生活習慣が不十分なので、生活態度などを指導していただきたい」「４年生も受け入れていただきたい」などでございました。
議員お尋ねの、開設時間の延長が必要ではないのかについてでございますが、現在、午後５時30分には大多数の保護者の方々がお子さんを迎えにきておられまして、ご協力をいただいておるところでございます。 なお、一部の方でございますが、５時30分以降におきましても、保護者の方がお迎えにこられるまでは、責任を持ってお預かりをいたしておるところでございます。 次に、実施箇所の拡大方針についてでございますが、今後、地域の実情に応じてこの事業の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、
首都圏氾濫区域堤防強化対策事業により利根川児童館を未来館に隣接設置させることについてのご質問にお答え申し上げます。 本事業の実施におきましては、国土交通省利根川河川事務所の計画によりますと、利根川児童館は、堤防の一部として他の周辺部分より高いところにあるため、遊具等を設置する堤防側の敷地が一部かかりますが、児童館本体はかからないとのことでございます。お尋ねの利根川児童館を未来館に隣接設置させることについてでございますが、同児童館を所管いたします福祉部の考えといたしましては、利用されるお子さんの大部分は大越小学校児童であり、昨今の子どもをめぐる悲惨な事件や事故等の不測の事態を考慮いたしますと、児童館といたしましても、在籍する大越小学校との即時の連携及び対応が不可欠となりますことからも、引き続き現在地におきまして、安全面に十分配慮した運営に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（鎌田勝義君）
片庭教育長。 （教育長 片庭 直君 登壇）
◎教育長（片庭直君） 子ども読書活動推進計画についてのご質問にお答えします。 子ども読書活動推進計画や学校図書館の整備、また活字文化等について、議員さんからこれまでにもご質問をいただいているところでありまして、これらの充実に向け、日ごろ積極的に活動されていることに対し、厚くお礼申し上げます。 さて、お尋ねの子ども読書活動推進計画の策定についてでありますが、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されるまでの経緯、また、これを受けての平成14年８月の国の子ども読書活動の推進に関する基本的な計画の告示、さらには平成16年３月の埼玉県子ども読書活動推進計画の策定、こういうものを受けまして、県内各市町村においてもこの計画の策定に向けた取り組みが今進められているところでございます。県内の策定状況については、過般の議会でご答弁申し上げたとおりでありますけれども、策定に向け本市においても、引き続き今作業を進めているのが、まず現在のところの状況であります。 本市の特性を生かした子どもたちのための推進計画となるよう、今日までほかの市の情報の収集など、基礎調査を進めておりまして、計画づくりのための作業項目の検討や推進体制、策定するまでの流れ、また策定委員会や作業部会の設置、住民の参加、啓蒙や推進体制、あわせて事務レベルでの各分野についての項目等々たくさんあるわけでありますが、こうしたものの検討を進めてきているところでございます。 また、お尋ねのパブリック・コメントの導入につきましては、計画の素案を図書館のホームページに載せて、市民の意見を聞くことは必要と思っております。 なお、策定計画の中に数値目標を設定することにつきましては、今後設置する策定委員会等で十分に検討してまいりたいというふうに存じております。 いずれにいたしましても、加須市の子ども読書活動推進計画につきましては、現在、策定作業が進められております、ご案内の第５次の加須市の総合振興計画との整合も図りながら、総合的な子どもたちのための計画づくりとなるように、新年度には策定委員会を発足させまして、策定に向け努力してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（鎌田勝義君）
渡邉学校教育部長。 （
学校教育部長 渡邉義昭君 登壇）
◎
学校教育部長（渡邉義昭君） 不登校児童・生徒学習支援対策についてのうち、初めに、適応指導教室、学習室ピアの現状についてお答えします。 加須市では不登校児童・生徒を対象に、本来児童・生徒の持っている力を高め、基本的な生活習慣の確立や自主性、協調性等を培い、学校及び社会への適応能力を向上させ、学校復帰を目指すことをねらいとして、平成15年度より適応指導教室、学習室ピアを開設しております。 具体的な指導といたしましては、火曜日を除く月曜日から金曜日までの週４日開級し、教育センター所員と常時２名いる指導員が指導しながら、教科の学習活動やさまざまな体験活動等を行っております。基本的な日課は次のとおりでございます。午前中は９時より始まり、朝読書、朝の会を行います。次に、９時30分より50分を単位とした算数、数学、国語、英語の教材、プリント等を使用して学習する学習Ⅰを行います。そして、軽い運動を伴った休憩時間の後、11時10分より50分を単位とした各自の課題に合わせた教科を学習する学習Ⅱを行います。午後は、１時より60分を単位とした創作活動、体験活動、運動等を行う学習Ⅲを行います。その後、２時より学習の記録の記入や帰りの会を行い、２時30分ごろ帰宅するといった日課になっております。 今年度１月までに学習室ピアに通級した加須市の児童・生徒数は、小学生２名、中学生15名の計17名となっております。このうち、学校復帰ができた児童・生徒は、小学生２名、中学生３名でございます。また、不登校の状態が改善し、学校行事に参加したり、放課後等に登校したりした児童・生徒は、小学生１名、中学生４名となっております。 また、通常の指導のほかに、県内各市町村に先駆け、今年度新たに加須市学習室ピアわくわくスクール事業を実施したところでございます。この事業は、不登校児童・生徒にさまざまな自然体験や社会体験を組み込んだ野外活動及び宿泊集団指導を実施することにより、児童・生徒に学校や社会への適応能力を高めることをねらいとしたものでございます。教職員や学生
ボランティアと連携しながら、日帰りの遠足を１回、１泊２日の宿泊学習を２回実施し、児童・生徒の社会的能力や学校への意識を高めることができたところでございます。加えて３学期には、学校と連携し、通級している児童・生徒が学校とかかわれるように、学校へ登校する日を設け、児童・生徒の学校生活や登校への意欲を高めるよう努めているところでございます。 しかし、学習室ピアに通級する児童・生徒の持つ悩みや問題は多種多様であり、学校復帰に向けていくためには、一人一人の課題に対応した活動や指導、心理的ケアを十分かつ継続的に行っていくことが重要でございます。今後も引きこもりや不登校をなくし、児童・生徒の持っている能力を高め、学校復帰ができるように、家庭や学校と連携を図り、適切な指導を継続してまいる所存でございます。 次に、ＩＴ等を活用した学習活動についてお答えします。 不登校児童・生徒に自宅においてＩＴ等を活用した学習支援を行うことについては、平成17年７月の文部科学省初等中等教育局長からの通知、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠扱い等についてで示されたところでございます。これは、児童・生徒が学校への復帰を望んでいるにもかかわらず、家庭に引きこもりがちであったり、あるいは不登校であることによる学習の遅れが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げとなっている場合に、自宅において教育委員会あるいは学校等が提供するＩＴ等を活用した学習活動を行ったことを、指導要録上出席扱いにできるという内容でございます。 指導要録上出席扱いとするための要件といたしましては、その学習活動が不登校児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みであること、また、不登校児童・生徒の自立を助ける上で有効、適切であることが大前提でございますが、さらに具体的に次の６つの要件が示されております。１つとして、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、２つとして、ＩＴや郵送、ファクシミリなどを活用して提供される学習活動であること、３つとして、訪問等による対面指導が適切に行われていること、４つとして、児童・生徒の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること、５つとして、校長が当該不登校児童・生徒の状況を十分に把握すること、６つとして、当該不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けられない場合に行う学習活動であることでございます。 市内の
小・中学校におきましては、これまでも長期欠席の児童・生徒に学習の機会を保障することを目的に、教員が家庭訪問を行い、学習プリントや授業の内容が分かるノート等を当該児童・生徒に渡したり、その日の学習の内容を説明したりする取り組みを積極的に行ってきたところですが、今後は、先ほど申し上げました６つの要件を満たした学習支援のあり方について十分に研究し、その実施について検討してまいりたいと存じます。また、その際、家庭での学習活動を出席扱いとすることから、学校に登校しないことを認めることとなり、ＩＴや郵送、ファクシミリ等を活用した学習活動が逆に不登校状況の悪化につながることも懸念されますので、こうした支援が個々の不登校児童・生徒の現状に真に適しているかを十分に見極めることにも努めてまいりたいと存じます。
○副議長（鎌田勝義君） 新井
上下水道部長。 （
上下水道部長 新井敏正君 登壇）
◎
上下水道部長（新井敏正君） 大越地区農業集落排水事業の早期推進についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、大越地区につきましては、平成13年度から国庫補助事業によって農業集落排水施設の整備を進めてまいりましたが、国から平成18年度をもって現行の補助事業を廃止するとの方針が出されたため、事業の継続が困難な状況に陥ってしまったものでございます。 そこで、市といたしましては、請願など地元の意向に配慮しながら、当初計画程度に市の負担がおさまり、全地区を一体的かつ早期に整備を完了させることができる手法としてＰＦＩを含めた検討を昨年10月から実施してまいりました。ＰＦＩの手法は、限られた財源でより効率的、効果的に社会資本を整備することを目的に、公共事業の分野に民間事業者の持つ経営力、資金調達力、技術力等を導入し、民間事業者の創意工夫を最大限生かすことで、経済的で質の高い公共サービスを提供する、全く新しい事業方式でございます。まだ委託調査結果に基づく結論はまとまっておりませんが、これまでの中間での調査の経過から、大越地区の整備についてはＰＦＩ方式で実施した方が経済的であると認識しております。今後、さらに、この方式の検討を重ねながら、早期に整備方式の決定ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、補助金の確保についてお答えいたします。 補助金は交付決定通知により決定をいたしますが、それまでの間は、事業の採択をもって補助対象の事業ということになります。現在、市といたしましては、一日も早く補助金の確保を図るべく、国・県と協議を進め、事業計画の変更申請に向けて準備を進めているところでございます。この事業計画の変更が採択されますと、対象事業費の50％に当たる国庫補助金及び 7.5％に当たる県支出金が確保されるものでございます。 なお、県に確認したところ、２月県議会に提案をされたと伺っております。 次に、今後の進め方についてお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在は農業集落排水統合補助事業から農業集落排水資源循環統合補助事業に事業計画の変更作業を行っている段階でございまして、早期に変更採択を受け、補助金を確保したいと考えております。 今後の予定といたしますと、ＰＦＩで進める場合には、まず４月ごろ事業の概要を定め、公表をすることで広く民間企業に周知を図ってまいりたいと思います。次に、企業の意見等を参考に、ＰＦＩ事業での実施について審査会に諮り、６月議会において債務負担行為設定を予定しております。その後、企業の募集要項を作成、公表いたしまして、企業からの提案を募集、10月ごろには事業予定者を決定する考えでございます。 さらに、12月議会で契約締結の議決後、正式契約し、整備事業に着手する予定でございます。また、整備事業につきましては、速やかに施設の設計業務に着手いたしまして、平成21年度末までに整備を完了させ、平成22年春には供用を開始する計画で進めているところでございます。 最後に、スケジュール等、地元への説明についてでございますが、今議会に上程してご審議をお願いしております予算がご承認いただけますれば、地元事業組合と十分協議し、早い時期に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（鎌田勝義君） 23番、中條議員。
◆２３番（中條恵子君） それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございました。 要望も含めて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の子どもを生み育てる環境づくりについての中の不妊治療費の助成についてでありますが、本議会で平成18年度の予算も審議中であり、はっきりとしたお答えがいただけないのも無理はないかもしれませんけれども、予算上のことだけではなく、子どもを１人増やすことがどこまでに影響していくのか、さらには、加須市発展のためにどれだけの影響力があるのかということでございます。１人の大切な生命をみんなの力で育てていくということなのです。できるだけたくさんの生命をみんなで育てていけるよう手助けができたらばと思いますが、いかがでしょうか。 また、そうしてかけがえのない生命を授かって生まれてきた子どもたちを、よい環境の中で育てていくこともとても大切なことだと思います。では、よい環境とはどのようなものでしょうか。お母さんが、そしてお父さんが安心して働ける環境をつくることも、子育ての中ではよい環境をつくることの一部になるのではないでしょうか。子どもが安全で安心して放課後を過ごせる場が提供されていれば、安心して仕事ができます。少々会社で嫌なことがあっても、元気で保護者のお迎えを待っていた子どもたちの顔を見れば、心が落ち着くことでしょう。しかし、お迎えを急ぐ余り、嫌なことが増幅してしまうようでは、子どもたちがかわいそうであります。お迎えの間の少しの余裕で嫌なことが半減し、子どもの顔を見たら嫌なことなんて吹き飛んでしまう、そういうサービスになったらとてもすばらしいことではないでしょうか。今以上に喜んでいただけるサービスを目指して、保育時間の延長を再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鎌田勝義君） 田埜入福祉部長。
◎福祉部長（田埜入光郎君） お答えいたします。 保育時間の延長というようなお話でございます。これにつきましては、先ほどアンケート調査の結果もお答えいたしました。６割近くの方が現状の時間でよろしいというような話でした。５時半以降、迎えに来られないという方がいらっしゃる場合は、先ほどお答えしましたが、私どもが責任を持ってお預かりしておりますので、そういうことでひとつご理解いただきたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君） 23番、中條議員。
◆２３番（中條恵子君） 一生懸命、お母さん方、また保護者の方は、５時半に間に合うように、仕事を本当に一生懸命終わらせて帰ってくる、その結果として５時半に間に合っているという、そういうような状況だと思います。先ほども申し上げましたけれども、もう少し余裕を持って、子どもにとっては早く保護者の方が来てくださるのが一番かもしれませんけれども、生活の中に余裕を、またゆとりを持てるような、そういうサービスになっていくのが本来のサービスではないかなと、そのようにも思いますので、また今後ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。 利根川児童館については、地元の大越地区の皆さんからも、県所有のサイクリングセンターとともに未来館に隣接したところに移転していただき、大越地区への集客アップができるようにご配慮をいただきたいとのご意見も伺っております。市長も大越地区での市政についての話し合いの場において、この堤防強化事業がそれだけにとどまることなく、さらなる大越地区の発展のためにつながるよう、市としても考えていきたいと話されていたと思います。親子ともどもで楽しめる加須市の大切な施設の１つの利根川児童館であります。利用は、平日であれば、それは大越小学校の子どもたちが多いことかと思いますけれども、週末になれば、加須市全域から親子で集ってこられる、そういう楽しい児童館でございます。さらなる魅力アップのためにも、リニューアルを考えていただいてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 市長から、この３点まとめて、子どもを生み育てる環境づくりについてのお考えを伺いたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 子どもを生み育てる環境づくりについて、中條議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 子どもを生み育てる環境、さまざまな環境があろうかと思います。そういう中で生まれて、それから幼児になって、小学校、中学校と、それぞれの場面場面で必要な、行政がやる部分、保護者がやる部分、地域がやる部分、それぞれのことで役割分担に応じてやる、それぞれ見守っていく必要があるというふうに思っていますし、これからの状況においては、この場でたびたび申し上げましたとおり、いずれにしてもこの子育て支援については、市政の中でも最重要課題として考えていきたいというふうに申し上げております。 その中で、不妊治療の問題でございますが、これについては国・県等でもいろいろ状況を見ながら考えているようでございます。市もいろいろ研究をさせていただきたいというふうに存じております。 さらに、学童保育の面につきましては、これはご案内のとおり、加須市の場合には民間先行で進んできたいきさつもございます。いろいろな子どもさんのいろいろな状況もございます。地域の状況もございます。それを十分踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに存じております。 さらに、利根川児童館の問題については、確かにこれは大越地区の大きな問題の１つかと思っております。十分それらのご意見も踏まえながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（鎌田勝義君） 23番、中條議員。
◆２３番（中條恵子君） 市長には、本当にありがとうございました。本当に大事な子どもたちを育てていく、そういう問題を市長も最重要課題というふうにとらえて取り組まれていることに本当に感謝を申し上げますとともに、それが本当に英断となるように、これからもぜひぜひ見守っていただければなと、そのように思います。 ２点目の子ども読書活動推進計画についてでありますけれども、ぜひとも早期の策定をお願いするものでございます。教育長の方からも平成18年度には策定委員会を設置して、そして第５次総合振興計画のそれに合わせてということでお話も伺いましたので、ちょっと安心したところではございますけれども、私は先進地ということで広島市に伺い、策定までのお話を伺うことができました。対象となる子どもがおおむね18歳までということで、関係する所管もたくさんになり、大変なご苦労があったと伺いました。そして、数値目標も、現状を見てしまうと、大変な勇気を持って当たらないと、その達成には及ばないのではないかと思われたそうでございますけれども、より実効力のある計画となるように決断されたようでございます。そして、計画案の段階でパブリック・コメントをいただき、より身近な計画の完成を目指されたそうであります。私の本当に浅い記憶の中では、このようなパブリック・コメントを市のいろいろな計画の中で取り入れたというのは覚えがないんでございますけれども、本当に教育長の方からも、これを取り入れていきたいというお話もしていただきましたので、ぜひ子どもたちにとって本当にすばらしい計画になればと思います。子どもたちの脳は、日に日にゲーム脳に侵されつつあります。その脳の回復にも読書をし、感想文を書くことなどは最適とも伺っております。大切な子どもたちがよい本と出会い、すばらしい人格の持ち主に成長することができたら、こんなにうれしいことはないと思います。よりよい子ども読書活動推進計画の策定を再度お願いしたいと思います。 ３点目の不登校児童・生徒の学習支援対策についてでありますが、適応指導教室ピアでの教育効果は非常に上がっているという、そういうご報告だったかと思います。本当に安心をいたしました。しかし、問題なのは、その指導教室にも来られない子どもたちに対する対策であります。どんなことをしてでも、それなりの年齢になったら社会へ出て、その子たちの可能性を伸ばしてあげたい。自分らしく生活させてあげたい。自分で生きる能力を身につけてほしいなど、期待はたくさんあります。そのためならどんなきっかけでもいいからつくってあげたい、そんな気持ちは皆さんお持ちではないでしょうか。しかし、不登校が続いた生徒が進学を希望しても、出席日数がゼロと内申書に書かれれば、私立の高校では限りなく100 ％に近く受け入れてもらえないそうでございます。例え中学校には来られなくても、高校という違った環境になら飛び込めるかもしれない、そう思うなら、またそのために勉強しようという意欲があるのなら、最大限にその気持ちを認めてあげたいと思うのは、私だけではないと思います。 文部科学省からの通知にも、先ほど
学校教育部長が読み上げてくださいましたけれども、ＩＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとするとあります。いろいろな要件は先ほどお話があったとおりでございますけれども、校長の裁量に任されること、非常に大であるのではないかと思います。教育委員会としても共通の判断ができるように、不登校の生徒にはそれぞれ個々によって違う問題があるかとは思いますけれども、この判断において共通の判断ができるようなご指導をいただければと思いますけれども、この点について教育長からのお考えを伺いたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君）
片庭教育長。
◎教育長（片庭直君） 不登校児童・生徒に対する所見ということでございますけれども、結論的に申し上げて、学校に来られない子ども 100人いるとすれば、その様態は 100通りあります。いろいろな委員会としても学校としても、アプローチはできる限りのことをやっています。そういう状況の中で、今、文部科学省から出た通知のことが話題となっているわけでありますけれども、冒頭、部長から申し上げたとおり、この通知についていろいろな解釈ができまして、およそ加須市においては、部長答弁済みでありますが、繰り返しになりますが、加須市の適応指導教室ピアという、そういう公的な場所もあるしということで、一概にはそれが即ＩＴでお勉強した子を登校扱いという形にはできないと、こういうことを言いました。この通知の背景は、いろいろ調べてみますと、全国広いものでありまして、山間部とかそういうところで、公的な－－加須で言えば学習室ピアみたいな、そういう場所にも行けないとか、離島であるとか、その辺が主に視野に入っているような通知なのかなという読み方、読み取りを私どもはしております。 いずれにしても、あらゆることを、子どもの将来を考えたときに、全力でいろいろな方法等をあきらめずに不登校児童・生徒に対しては対応を学校ともどもやっていくことが大事かなということで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（鎌田勝義君） 23番、中條議員。
◆２３番（中條恵子君） ありがとうございました。 教育について本当に専門家の教育委員会の先生方でございますので、ぜひ子どもたちが１人でも多く社会に出て行けるような、そういう教育を今後も、本当に教育長のお話のとおり努力を続けていただければ、大変にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目は、今議会でも特に関心事となっている大越地区における農業集落排水事業の問題であります。地元住民への事業協力依頼の説明会があって以来、一貫して市は平成21年度の供用開始という予定を変更したとは言ってきませんでした。そして、工事は遅々として進まないのです。だから議会へも請願もし、あらゆる機会においても市長や執行部へ事業の考え方をただしてきたのです。そのたびに返ってきた答えは、県の補助金が削減されたので予定どおりの事業進捗は難しいということだけでした。補助金のカットなど、まさに想定外のことだったでしょう。しかし、工事は始まっているのです。そして、地元住民は市を信頼し、一日も早い事業の完了を待っているのです。 隣の騎西町では、平成18年度の予算に農業集落排水事業費として８億 5,950万円を盛り込んだと伺っております。また菖蒲町では７億 6,373万円を盛り込んだとも伺っております。両町の全体予算に占める割合も相当なものだと思います。本市の予算に照らし合わせれば、約３倍は乗じられるくらいだと思います。21億円から24億円を一度にかけていただければ、それだけで大越地区の事業は完了であります。市全体のバランスや、今絶対に必要なものを限られた予算の中で執行することは大変なことだと思います。しかし、今のままの状態では、大越地区は市との協働などどこまでできるのか、信頼という裏づけがなくなろうとしています。元気がなくなろうとしています。ＰＦＩでも、一括発注方式でも、どんな手法でもいいのです。大越地区を全地区で一体的に、そして早期のうちに事業を完了させていただきたいというのが皆さんの願いなのです。施政方針にもありましたが、本日は大越地区からも代表の方がはっきりとした市としての方針を聞こうと傍聴に来ておられます。再度、市長の大越地区農業集落排水事業についての方針を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鎌田勝義君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 大越地区の農業集落排水事業についての再質問にお答えを申し上げます。 大越地区における生活環境整備に対する強い要望を十分踏まえまして、経済性も十分考慮しながら、大越地区全体を一体的かつ短期間に整備できる、いわゆるＰＦＩ手法を念頭に置きながら、早期の整備完了、供用開始に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 なお、この考え方につきましては、国・県の理解もいただいておりますし、今後の支援についても十分いただけるものと存じております。 以上でございます。
○副議長（鎌田勝義君） 23番、中條議員。
◆２３番（中條恵子君） ありがとうございました。力強い市長のお答えに、本当に地元の方も納得してきょうは帰っていただけるのかなと、そのようにも思います。この事業がＰＦＩという手法を使って行われれば、全国初の事業となるそうであります。ぜひとも成功させ、さらなる市と市民との信頼関係を深め、加須市発展のためにともに頑張っていければ、これ以上のことはないと思います。早期の実現を重ねてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（鎌田勝義君） 以上で、23番、中條議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○副議長（鎌田勝義君） 暫時休憩いたします。約10分間。
△休憩 午後１時５５分
△開議 午後２時０６分
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△開議の宣告
○副議長（鎌田勝義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、高野議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （４番 高野勝良君 登壇）
◆４番（高野勝良君） きょう最後の質問ですので、お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。 順次質問をさせていただきます。 まず、ＩＳＯ9001の導入による行政効率の向上についてというふうなことで質問をさせていただきます。 今、民間においては、雇用をめぐる環境は激変していると思います。社員は勤めていた会社に不満があれば、どんどん転職をする時代に変わってきました。一方、採用は人手を補充するような場当たり的なものではなく、企業トップの経営目標を達成させるための経営戦略という考え方に立っています。適材適所で仕事をさせ、好きな仕事をさせることで仕事のおもしろさに気づかせ、その結果、仕事を通じて帰属意識を高める、こういう時代に変わってきました。今の30代の若者にとって給与制度は年功序列ではなく、成果主義が常識の時代であり、働くということは義務や苦痛ではなく、自分を表現することである。生活のために働くという考えではなく、自己実現のため、好きな仕事をするために働く、こういう考えに変わってきました。 さて、加須市では、トップリーダーである市長は、昨年７月の市長選挙で元気で住みよい加須市という明確なスローガンを掲げて当選されました。このスローガンを推進するために、市政の運営方針を３つにまとめて発表しています。１つは、市民との協働によるまちづくり、そのための市民との対話、２つ目には、積極的かつスピーディーな情報の提供、３つ目に、市役所改革ナンバーワンにチャレンジするというものであります。市長の先の施政方針には、前例踏襲や指示待ちの態度ではなく、「職員一人一人が市役所を改革するという意気込みで問題意識を持ち、自ら考え、自ら行動すること、そして市役所に現場第一主義やスピード感覚を取り入れ、市民から信頼される市役所を目指して職員自ら市役所の改革に取り組む、市役所改革ナンバーワンにチャレンジしてまいります」とあります。トップ自らが運営方針を熱く語っているものであり、高く評価するものであります。早速職員からは、自ら職員行動指針をつくり、実践しようとしております。これも前向きの姿勢であって、すばらしいことだと感服をしております。 ところで、今議会においては、同僚議員の質疑を聞いておりますと、言外に、まずは市民の代表である我々議員にこうして求められる前に、資料の公開や説明がないのかというような不満の声が聞こえてきます。残念でなりません。我々緑政会は、市政に関する要望書の第一に、加須市政のあり方について、市役所改革ナンバーワンを目指そうと掲げさせていただきました。職員が自ら考え、自ら行動する市役所に変えていくためにＩＳＯの導入を提唱したものです。 まず、現在、市職員の配置方針はどうなっているのか、人事評価制度についてはどうなっているのか、これらについて回答を求めます。 次に、職員の意識改革、市民満足度の向上を目指した国際的に確立された手法であるＩＳＯ9001という品質マネジメントシステムについて、この目的と導入の可能性についても回答を求めます。 次に、今後の財政運営についてということで質問をさせていただきます。 加須市の最近３年間の平成14年度から平成16年度の財政状況は、実質単年度収支で見ると赤字で推移しております。赤字幅は 3.3億円、 1.6億円、そして平成16年度が 9.6億円という状況でした。ところで、今議会においては、平成17年度の補正予算と平成18年度の予算案が上程されています。平成17年度補正予算では、税収の大幅な収入増が見込まれること、歳出については、不用額の洗い出しによって、当初予定していた財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れを７億円も減額でき、これら基金からの繰り出しは約２億円で済むというように、財政状況は大幅な改善が見られました。平成18年度予算では、これら基金からの繰り出しは８億 2,000万円となっておりますが、予算執行残の状況によっては５年ぶりの黒字転換もあり得ると考えられます。執行部の行財政改革にかけた熱意とご努力に対しまして深く敬意をあらわすものであります。 しかしながら、今後も同じような状況が続くかといえば、決してそうではないと考えます。１つには、平成18年度予算では、東部地域文化拠点整備事業、水深小大規模改造事業などの事業完了によって、普通建設事業費は42.9％という大幅な減となっていることです。これは３年続けて40％を超える減額となっています。この減少幅は、県内40市のうちで最大、普通建設事業費の総額では39位、一般会計に占める構成比の割合で見ても 4.6％ということで、同じく39位となっています。ちなみに最下位は鶴ヶ島市だったかなというふうに思います。加須市の場合は、主な建設事業が一段落した結果ですが、将来にわたってこういう状況が続くとも限らないと思われます。 ２つ目には、国の厳しい財政状況にあります。これは、市長の施政方針でも触れているところですが、国の平成18年度一般会計予算は、歳入が49.7兆円に対し、歳出は79.7兆円で、不足額30兆円は新規国債を発行して穴埋めをするというものです。実に不足額の割合は37.6％となっています。国は５年後の2011年度には、基礎的財政収支いわゆるプライマリー・バランスをゼロに持っていく目標です。しかし、それでも公債費に相当する分を新たな国債を発行して賄うということですので、公債費の約半分が利息であるということを考えますと、今後も国債残高はウナギ登りに増えていくことに変わりはないと思われます。そこに金利の上昇が加わればどうなるのか、不安定な国家財政の影響は当然地方に波及するものと覚悟をしておかなければならないと思われます。 こういう状況の中で、加須市の財政をどのように運営していったらよいのか、市長も施政方針の中で、「従来のままの財政運営を続けていくことは極めて困難であるとの認識に立ったところでございます」と、こう述べています。私も市長と思いを同じにするものですが、そこで、今後の財政運営をどう図っていけばよいのか、大変難しいかじ取りを強いられているものと思います。今後、何を目標とし、何をやっていくのか、３年から５年というような中長期の財政計画を策定していく中で、これらを明らかにしていかなければならないものと思います。とりあえずは、単なる歳入と歳出の財政見通しを示しただけのものでもよいとは思います。しかも大ざっぱなものでもいいし、条件の設定によっては何通りかのものができると思います。また、環境の変化に合わせて、これは常時見直していくということが必要であると思いますが、とにかく中長期の財政計画が必要であると考えております。この点についてどう考えているのか、お尋ねいたします。 最後に、３つ目の質問ですけれども、ＴＶゲームの功罪についてお尋ねいたします。 少年犯罪ばかりでなく、普通の子どもたちに見られる無気力、学校でのいじめや不登校、最近の子どもたちはなぜこんな状態になってしまったのか。私たちが育った時代とその環境を振り返ってみて、おぼろげながら感じていたことがあります。私たちの小・中学生時代には、一般の家庭にはテレビはありませんでした。もちろんテレビゲームなどはありません。テレビが普及したのは、私でいえば高校生のころ、皇太子殿下、今の天皇陛下のご成婚が契機であったかなというふうに思います。そういう環境が大きく変化する中で、人間の本質まで変わりつつあるのではないか、こういう疑問です。しかし、それがたった一、二世代、60年ぐらいで人間の本質は変わるはずがないのに、一体どうしたことだろう。この間に何があったのか。子どもが育つ環境は、カラーテレビやビデオが普及した1969年から1979年に映像メディアが家庭の中で大きな存在感を持つようになり、さらに1979年から1998年の20年間にテレビゲームの家庭内への熱狂的な浸透により激変しました。こうして1979年ごろから校内暴力やいじめが社会問題となり、1998年といえば不登校や家庭内暴力が深刻さを増し、凶悪な少年犯罪が次々と起こりました。こういった青少年事件の頻発や普通の子どもたちの変質と情報メディアの家庭内浸透との間に密接な因果関係はないのだろうか。このように、日ごろ考えていたところ、昨年暮れに出版された岡田尊司氏という人の書いた「脳内汚染」という本に出会いました。 岡田氏は、京都大学で脳科学の基礎的研究に従事するとともに、京都医療少年院に勤務し、精神科の臨床医として犯罪を犯した若者たちに向かい合い、その転落の過程をひもとき、回復のプロセスに立ち会ってきたそうです。そこで、著者は、さまざまな異常な事態の背景を探ろうとする試みを続けてきたと述べています。これらの結果、情報化社会という人類がその誕生以来、初めて体験するゾーンにおいて起きている脳内環境の危機、このように結論づけております。 子どもたちのことに関して言えば、メディアが子どもたちの心に大きな影響を及ぼしていることをひしと感じてきたと述べています。そこから得られた幾つかの結論は、例えば子どもたちの脳は、柔軟で吸収力に富んでいるがゆえにメディアの影響をこうむりやすい。現実の体験とほぼ区別されずに脳に取り込まれていき、大人が翌日には忘れている同じ場面を見ても、生涯にわたるイメージが残ってしまうのである、などということ、あるいは恐ろしいことに、ある種のゲームは、それと知らないうちに、毎日何時間もゲームに励むことで暴力や殺人の訓練をしているのと同じであるというようなこと、脳の前頭前野の機能は、本能として備わったものではなく、乳幼児期、児童期、青年期と続く体験の積み重ねによって獲得されるものであり、脳の中でも最も成熟に時間を要する部位であるが、ゲームやネットを長時間する子どもは、この脳が発達せず、いわゆる発達障害を起こす。その結果、気が散りやすく、注意が散漫になる。相手の状況や気持ちを酌み取るという共感能力が未発達で、いじめや暴力の温床になる、こういうことを言っております。特にテレビゲームについて、長時間やることは大変危険であると警告をしております。そのことは私たちも薄々気づいていたことですけれども、親もその危険性をよく知らずに子どもに接していると思います。そこでこの危険性を知らせる必要もあると思うわけですけれども、その前に、現在、小・中学生の生活実態について、テレビゲームにどれぐらいの時間を割いているのか、調査資料があれば教えていただきたい。教育現場においてはテレビゲームをどう認識しているのか、回答を求めたい、このように思います。 以上です。
○副議長（鎌田勝義君）
中村総務部長。 （総務部長 中村 明君 登壇）
◎総務部長（中村明君） 高野議員のＩＳＯ9001の導入による行政効率の向上についてのご質問のうち、まず、職員の配置方針と人事評価制度についてお答え申し上げます。 行政効率の向上というお話でございますが、市といたしましても、加須市の市政を進める上で、職員がいかにやる気や問題意識を持って仕事に当たっていくかということが重要なことであると考えており、そのために職員を適材適所に配置する人事異動は、組織にとって極めて大切なことと認識しております。特に、現在の厳しい財政環境のもと、また定年退職者の不補充により職員数を削減する中、平成18年度の職員配置につきましては、組織の改正を踏まえ、人的資源の有効活用をより一層図ることによりまして、高度化、複雑化する市民ニーズや少子・高齢化、地方分権の進展などの課題に対応できるよう留意しながら、次の人事異動の基本方針に基づき進めているところでございます。 まず、職員の人事異動については、人事の硬直化による業務遂行意識のマンネリ化、同一職員が特定業務に長くつくことの弊害等を避け、職員の有している能力の積極的な活用と発見、職員の育成、新陳代謝を通じての組織の活性化などを図ることを目的として、専門技術等を持つ職員を除いて、一般職員の場合はおおむね５年、契約、出納等の特別な職務の場合には、おおむね３年を目安に、また課長職以上の職員については一般職員よりも短い周期での異動を原則として、これまでもこれに沿って行ってきたところでございます。 この異動に当たりましては、職員の意思であります職員本人からの自己申告書と、課長以上の職員で作成しております所属職員の勤務評定調書を参考とし、あわせて職員のこれまでの経歴、適応性を考慮した上で、組織としての全体調整を図りながら行っているところであります。 自己申告書につきましては、課長補佐級以下の職員を対象に、仕事の満足度、業務に対する興味、活用してほしい資格、異動したい職場等につきまして本人が記入して提出するものでございます。 また、勤務評定調書につきましては、地方公務員法第40条におきまして、定期的な勤務成績の評定と評定結果に応じた措置を講ずることと規定されておりますことから、本市におきましても、これに準じた勤務評定を導入し、作成しているところでございます。評定される職員は、部長級職員を除くすべての一般職職員を対象とし、対象職員の職位により評定する者の職位を分けるとともに、評定の公平性を確保するために、１次評定と２次評定の２回の評定を行うことを原則として実施しております。 まず、課長級職員を対象とした評定についてでございますが、１次評定者は、対象者の活動全般を観察できる立場にある直属の部長級職員とし、２次評定者は大所高所に立った評定、調整役として助役、収入役または教育長として実施しております。 次に、課長級職員を除く一般職員についてでございますが、課長級職員を対象とした評定と同様の理由により、１次評定者を課長職員、２次評定者を部長級職員として実施しているところでございます。 この勤務評定の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、人事異動の資料とするほか、職員の昇格、昇給の参考資料としても取り扱っているところでございます。この勤務評定につきましては、平成17年度の人事院勧告におきましても給与に対して勤務実績をより反映させることが盛り込まれており、ますます重要となってまいりますので、今後におきましても、先進事例等も参考にしながら、評定方法のさらなる改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、ＩＳＯの目的と導入の可能性についてのご質問についてお答え申し上げます。 ご案内のとおり、ＩＳＯにつきましては国際標準化機構の略で、科学、技術、経済などのあらゆる活動において標準化の推進を行っている国際機関でございます。そのＩＳＯの国際規格の１つにＩＳＯ9001がございます。この規格は、企業などの組織が顧客のニーズに応えるため、ニーズに関する情報を吸い上げ、製品やサービスに反映して提供するプロセスを継続して改善していく、いわゆる品質マネジメントシステムについて規定されたものです。現在のところ県内では、市民の満足度の向上、行政改革、業務改善、行政評価の推進等を目的に40市中、深谷市、上尾市、吉川市の３市がこのＩＳＯ9001の認証を取得しております。 この３市でのＩＳＯ9001の取得状況を申し上げますと、それぞれの市がコンサルタントに委託する中、深谷市では平成14年３月に、上尾市では平成15年８月に、吉川市では平成16年２月に認証を取得しており、導入の効果といたしましては、共通して職員の意識改革を挙げております。また、このＩＳＯの導入に当たっては、庁内における品質マネジメントシステムの構築及び運用、外部審査機関による審査と見直し、内部監査の実施、是正等を経て、認証を取得し、以後、定期的に外部機関による審査や内部監査等を実施していく必要がございます。このような過程を経ることからも、ＩＳＯの認証を取得していることは、企業や団体において質の高いサービスの提供が行われていることとして評価され、自治体が導入した場合には、市民サービスの水準を評価する１つの指標として認められているようでございます。 一方、ＩＳＯの認証取得、維持に関しましては、導入手続や導入コストが 600万円から700 万円程度、さらには審査、更新等に要する費用が年間 100万円程度を要するなど、課題もあるようでございます。 いずれにいたしましても、市民サービスの質を高めることは重要なことでございますので、その手法の１つとして、今後、適宜研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（鎌田勝義君） 熊倉
総合政策部長。 （
総合政策部長 熊倉敏雄君 登壇）
◎
総合政策部長（熊倉敏雄君） 今後の財政運営についてのご質問のうち、まず、歳入歳出に係る中長期的な財政見通しの必要性についてお答え申し上げます。 現在、本市を含め多くの地方公共団体では、一般的に「入るを量りて出るを制す」と言われておりますように、予算編成においては、前年の秋ごろに市税の調定状況や国の税制改正の動向あるいは地方財政対策の動向などを注視しながら、まず歳入を見込み、歳入に合わせて歳出の調整を行うという手法をとっております。その予算編成時点において、次年度以降の中長期的な財政見通しを推計することは可能ではありますが、国・地方の行財政制度改革など、今日のような変化の激しい時代にあって、短期間に乱高下する経済の変動など不確定な要素が多く、特に市税をはじめとする歳入を中長期的なスパンで的確に見通すことは困難であるところでございます。そのため、中長期的な財政見通しを推計する場合におきましては、あくまで推計の時点での制度や状況等に基づくものとの条件付きのものとなってまいりますし、また推計値そのものについても、相当の幅を持って見込む必要性や、一定期間の経過後に常に見直す必要性なども生じてくるところでございます。 しかしながら、議員お話しのように、厳しい財政環境の中で計画的、効率的な行財政運営を図ってまいりますためには、中長期的なビジョンや財政見通し等のもとに的確な課題の認識と適切な解決方策の選択、そしてむだのない効率的な執行が必要であるということは十分に認識しているところでございます。そうしたことから、現在策定作業中の行財政改革アクションプランや第５次の総合振興計画におきましても、計画策定の必要性の実証や実効性の確保といった観点から、それぞれの計画期間に合わせて財政の将来見通しにつきましても検討しているところでございます。それぞれの計画の中に財政見通しを位置づけるかどうかということも含め、さらに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（鎌田勝義君）
渡邉学校教育部長。 （
学校教育部長 渡邉義昭君 登壇）
◎
学校教育部長（渡邉義昭君） ＴＶゲームの功罪についてお答えいたします。 高度情報化社会の到来、少子・高齢社会等の社会構造の変化に伴い、現在の子どもたちの生活様式も大きく変化しております。まず、現代の小・中学生の生活実態についてでございますが、文部科学省の2005年３月の児童生徒の生活実態調査によりますと、休日によくしていることとして、小学生はテレビやビデオを見る、家族と外出をする、スポーツをする、テレビゲームやパソコンで遊ぶ、漫画を読むとの回答が上位を占めております。また、中学生は、朝ゆっくり起きたり、昼寝をしたりする、テレビやビデオを見る、ラジオや音楽を聞く、テレビゲームやパソコンで遊ぶとの回答が上位を占めております。 加須市内の小・中学生につきましても調査しましたところ、ほぼ同様の結果が得られております。この結果から、休日をスポーツ少年団や部活動で活動する子どもたちがいる一方、テレビゲームで過ごす児童・生徒は少なくないと考えられます。さらに、市内の小・中学生に対し、テレビゲームの所有率及び１日平均どのぐらいの時間テレビゲームをしているかの調査をしましたところ、所有率は小学生で約９割、中学生で約８割でした。また、小学生に対し１日平均のテレビゲームの時間について尋ねたところ、「30分以下」と回答した児童は40％、「30分から１時間」が37％、「１時間から２時間」が14％、「２時間以上」が９％という結果でございました。 次に、教育現場におけるテレビゲームの認識についてお答えします。 テレビゲームを長時間行う問題として、暴力性に対するリスク要因になっているのではないか、視力が低下するのではないか、外遊びが減り、体力低下が生じているのではないかなどの指摘がございます。子どもの生活全般を見ますと、子どもの考え方や行動面等に少なからず影響はあるものと認識しておるところでございます。 一方、テレビゲームをはじめとしてパソコンなどを有効に活用することで、さまざまな知識や技能を習得したり、学習意欲を高めたりする学習の道具として有効でございます。現代のＩＴ社会に生きていく子どもたちにとっては、知識や技能を習得することは必要不可欠であり、大事に育てていくべきことと考えております。この両面を考え、市内の
小・中学校において、児童・生徒に対しては学級活動や保健の学習において、また保護者に対しては学校だより、保護者会、三者面談等を通して、適切なテレビゲームの遊び方について指導しているところでございます。 いずれにいたしましても、体験活動や対人関係を重視し、実体験に基づいた知識や技能、人とのかかわりを身につけさせることが重要であると認識しております。昔の遊びの楽しさを学校や家庭、地域の中で体験させていくことがこれからの子どもには大切であり、特に幼児期には大事にすべきことと考えております。今後とも、児童・生徒の健全な育成に向け、各
小・中学校への指導はもとより、家庭に対しましてもテレビゲームの功罪について積極的に啓発していく所存でございます。
○副議長（鎌田勝義君） ４番、高野議員。
◆４番（高野勝良君） いろいろ回答をいただき、ありがとうございました。 まず、ＩＳＯ9001の導入についてですけれども、職員の配置方針あるいは人事評価制度等について事細かに説明をいただきました。職員本人からは自己申告書を徴集するんだと、そして勤務評定調書というものをまた上司が作成して、これを人事異動の資料としている、あるいは職員の異動や昇給の参考資料としているということでございました。この人事評価制度については、人事院勧告においても給与に反映させるなど、ますます重視される方向にあるということですので、今後とも見守っていきたい、このように考えております。 ＩＳＯについてですけれども、これについては検討するというふうなお答えをいただきました。これは太田市長のお話ですけれども、こんなふうに言っております。太田市というのは、我々会派で昨年10月に視察研修に行ったところなんですけれども、このシステムを運用しながら、職員の意識が同時に変わってきたということが大きな成果となった。職員の意識を変えるということは、意識を変えろと何度言ったところで変わるものではない。具体的な形で何かが起きたときでなければ、意識は変わらない。結論としてＩＳＯ9001が最適であった。このように述べております。職員の皆さんが一生懸命仕事に従事していらっしゃるのに、こういうことを言うのはなかなか心苦しいわけですけれども、さらに一生懸命仕事に取り組んでいただくことを希望しておるわけです。市長さんも同じような考えではないかなというふうに思うわけですけれども、この点に関しまして市長さんの見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） ＩＳＯ9001の導入について、高野議員さんからのご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員さんのご質問の中にもございましたように、このＩＳＯ9001につきましては、そもそもいかに行政サービスを向上させ、市民に応えていくかと、こういうことであろうというふうに存じております。私としては、その趣旨を生かせるような施策を遂行しながら、その中でこのＩＳＯについても、その導入も含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。重要なことは、私もそうでございますが、仕事に対する職員一人一人がいかに向上意識を持って仕事に当たるかと、そういうことだろうというふうに思っております。 今後におきましても、行政サービスのさらなる向上に向けて、私も職員も含めて努力をしてまいりたいと存じます。
○副議長（鎌田勝義君） ４番、高野議員。
◆４番（高野勝良君） ありがとうございました。 市長さんがいろいろと施策を講じておられるということは重々承知しておるわけですので、さらに、このＩＳＯというものを１つのきっかけとしてとらえていただければというふうなことでお話をいたしました。ＩＳＯ9001につきましては、回答の中では導入コストもかかるんだと、こういう話でしたけれども、いろいろ調べてみますと、決してそうではないと。業務の見直しをする中で経費の削減、コストダウンが図られているんだというふうなことも聞いているところでございます。検討していただければ幸いでございます。 次に、財政運営についてということで、今、回答をいただきました。「入りを量りて出るを制す」、こういうふうなことでやっているんだと、予算編成はやるんだということだろうと思いますけれども、入りを量る、出るを制す、これは当然のことかなというふうに思うわけですけれども、大体入る金額が予想できた段階で、それに合わせて歳出を調整するんだと、こういうことだろうと思います。入るお金が少なければ、出ていくお金は小さくできるのかというと、それはそうではないだろう。それから、では、入るお金が多くあったらば、それに合わせて歳出も多くしてしまっていいのかといえば、これもそうでもないだろうと。いわゆる、こういう考えは単年度の発想なんだろうなというふうに思います。 私が言いたいことは、要するにもう少し中長期の計画を立てる必要があるのではないかというふうなことで言っているわけでございまして、その必要性の実証という観点を検討するということなんですけれども、いわゆるその必要性を検討するというのは、これはそういう段階ではないのではないか、必要性はあるんだというふうなことだろうと思います。しかしながら、その策定が大変困難だということなんだろうと思うんです。そこのところは、正直に認めていただけたらいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、例えば国は、先ほどお話ししましたように、莫大な借財を抱えてしまっていると、借金を抱えてしまっていると。単年度単年度よかれと思ってやってきた政策の積み重ねが、そういうふうな状況を生んでしまったんではないかなというふうなことを考えますと、ますます中長期の見通し、計画というものが、策定は大変困難ではあるけれども、やっていかなければいけないのではないか、このように考えておるところでございます。 次に、私なりに歳入歳出を具体的に算出してみておるわけですけれども、確かにも余りにも不確定要素が多いということで、例えば義務的経費、扶助費というものがあります。これは、平成12年度から18年度、比較ができる６年間で見ると55.2％の伸びを示しております。年平均８％の伸びということなんですけれども、最近はいろいろ対応も違ってきておりますので、そんなには伸びないと思いますけれども、個別に積み上げていけば、もう少し正確な予測もできるのかなというふうに思われます。あるいは公債費、これについては返済計画どおりに支払われるというわけで、これもかなり正確な見通しは可能だと思っているわけですけれども、この義務的経費のうち残った人件費、これについて今後の職員採用の方針等を含めて、基本的な考え方について説明を求めたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君） 熊倉
総合政策部長。
◎
総合政策部長（熊倉敏雄君） 再質問にお答え申し上げます。 人件費抑制のための職員採用等の基本的な考え方ということでございますが、現行の加須市行財政改革プランでは、人件費の抑制につきまして、計画期間の平成19年度まで基本的に退職者を補充しないとしており、その後については退職者の２分の１程度の採用の範囲にとどめることとしております。 一方、昨年３月、国から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示され、平成17年４月１日から平成22年４月１日までに、職員を 4.6％以上削減することを計画に位置づけるよう要請されているところです。 本市といたしましては、現行のプランにおける人件費抑制の趣旨を踏まえてまいりますが、地方分権の進展する中、県からの権限移譲により市の責任において処理する業務が増加していることや、市民の皆様と職員が直接かかわる中で、きめ細かなサービスを提供していかなければならないこと、さらには職員の年齢的な構成にも考慮する必要もございますので、事務の委託化やＩＴ化などの効率化、組織のスリム化等により削減できるところは削減し、必要なところには増員するなど、定員管理について総体的に検討しながら、策定中の行財政改革アクションプランに位置づけてまいりたいと存じます。
○副議長（鎌田勝義君） ４番、高野議員。
◆４番（高野勝良君） どうもありがとうございます。 平成19年度までは採用はしないんだと、平成20年度からは退職者の半分の採用にとどめるというふうな今のところの方針だと、こういうことだそうでございますけれども、そうすると、かなりの部分、人件費の見通しというのも明らかになってくるのかなと、このように思います。この辺は後でしっかりと確認していきたいと、このように思っております。 それにしても、今後の計画というものを考える場合には、いろいろと不確定要素が多いなというふうに思います。普通建設事業費、これは本当に平成18年度はちょうど谷間の年といいますか、極端に少ない予算なわけですけれども、そういう状況が続くというのは、これはそういう行財政改革という観点から大変望ましいと私も思っておりますけれども、しかし、なかなかそうもいかないだろうというふうなこと、先ほど述べたとおりでございます。 いろいろ今後のことを考えると、不確定要素が多い中で、例えば合併問題も避けて通れない課題だというふうなこととか、いろいろあろうかと思います。それらをしっかりと見据えながらやっていくということが大事なんだなと、それは市長さん、大変重い課題を負っておられることなんだなというふうにつくづく思うわけですけれども、単年度の均衡を図りつつやっていかなければいけないということかと思いますけれども、やはりこれについて市長さんの見解を聞いておきたいと思います。
○副議長（鎌田勝義君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 今後の財政運営についての再質問にお答えをいたしたいと思います。 いずれにしても、加須市を含めまして地方自治体を取り巻く環境というものは、少子・高齢化の着実な進行、そして地方分権の進展、それらの点からいろいろ厳しくなると、財政環境についてはますます厳しくなる。それとともに、自己責任も求められる状況が当然想定されるところでございます。 そうした中で、私といたしましては、短期的には平成18年度財政健全化元年と位置づけ、横並びでない、また過去のトレンドでもない財政運営が必要であろうというふうに存じております。具体的には、国の制度改正等も十分見極めながら、財政調整のための基金等に依存しない形で、その年度の収入と支出の均衡が図られることをまず基本としてまいりたいというふうに考えております。また、世代間にわたり負担することが妥当な事業については、適切に市債発行もいたしますし、さらに、基金等の財源も必要とするときには適切な運用も図ってまいりたいというふうに存じております。さらにつけ加えるとすれば、後年度にわたるような義務的な経費については、常にその見通しも注意を払っていかなければならないというふうに存じております。 こうした点を総合的に判断しながら、議員お話しにありますとおり、中長期的な視点、これを当然持ちながら市民サービスの維持向上に努めると、これが市長である私の使命であるというふうに存じております。 以上です。
○副議長（鎌田勝義君） ４番、高野議員。