chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 所沢市議会 2022-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　令和４年　　第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第４号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号）令和４年９月１５日（木曜日）　午前９時０分　開議・午後２時５０分　散会日程第１　議会運営委員会委員の辞任許可及び選任の報告日程第２　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　３３番　秋田　孝議員　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　４番　佐野允彦議員　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　市川総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　１２番　入沢　豊議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　１５番　川辺浩直議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　１４番　植竹成年議員　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　２９番　松本明信議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　鈴木哲也　　経営企画部長　　　　　　　市川博章　　総務部長　　冨田一成　　市民部長　　　　　　　　　前田広子　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　瀬能幸則　　健康推進部長　　並木和人　　環境クリーン部長　　　　　鈴木明彦　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　肥沼宏至　　建設部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　　　　　市民部長　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　建設部長　教育長　　　　　　学校教育部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しています。　これより本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議会運営委員会委員の辞任許可及び選任の報告 ○大石健一議長　日程第１、議会運営委員会委員の辞任許可及び選任の報告をします。　議会運営委員　城下師子議員より委員を辞任したい旨の願い出があり、これを許可し、この辞任に伴い、委員会条例第８条第１項の規定により、議会運営委員会委員に小林澄子議員を選任しましたので、報告します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　次に、日程第２、一般質問を行います。　今定例会における市政に対する質問を許します。　初めに、33番　秋田　孝議員　　　　　〔３３番（秋田　孝議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３３番（秋田孝議員）　おはようございます。　至誠自民クラブの秋田　孝です。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、所沢駅西口の環境整備についてお尋ねいたします。この質問は、６月定例会でも取り上げたばかりですが、確認を含め、改めて質問いたします。　まず、お聞きしますのは、現在のプロペ通りの状況です。前回の６月定例会では、最近のプロペ通り商店街の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、客足が回復しているところでございますが、市といたしましては、客引きの活動は以前と比較して活発化していないと認識しております。また、今年度から契約を結んでいる警備委託業者は、客引きに対し積極的に口頭指導を行うなど、客引き行為の抑止に努めておりますと答弁していますが、現在のプロペ通りの状況及び警備委託業者の活動の様子も併せてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　現在のプロペ通りの状況は、前回御質問をいただきました６月のときと比較しまして、客引き行為等を行う者の人数が減少しておりますことや、市職員及び警備委託業者による客引きへの指導回数が減少しておりますことから、改善されているものと認識しております。　また、警備委託業者でございますが、制服を着用した警備員３名が商店街に立哨し、市職員と共に警備に当たっており、客引き行為の抑止に努めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　６月定例会で、警備委託業者のパトロールがないとき、たばこのポイ捨てが目立つという話を所沢プロペ商店街振興組合から聞いていると答弁していますが、たばこのポイ捨てについての状況についてはどうでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　たばこの吸い殻のポイ捨てにつきましては、現地でパトロールをしている市職員や委託業者の警備員に確認したところ、特にひどい状況ではないと聞いておりますが、引き続き、たばこの吸い殻は見受けられるとのことです。また、所沢プロペ商店街振興組合に確認しましたところ、週末から週明けの朝に吸い殻が多く見られるとのことでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　６月定例会後、所沢プロペ商店街振興組合と話合いなど行われましたか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　７月19日に、所沢プロペ商店街振興組合と所沢警察署、市の三者で会議を行いました。また、７月25日には、三者の共催により所沢市客引き行為等の禁止啓発パレードを実施いたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員
   ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その内容をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　会議の内容につきましては、７月19日、会議を行いまして、所沢警察署及び当市における客引き対策の活動報告と、所沢市客引き行為等の禁止啓発パレードの開催に関する打合せを行いました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　最後に、確認なんですが、客引き対策事業の予算については、来年度も継続して行うという認識でよろしいのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　客引き対策には、市のみならず、地域や地元商店街とも連携した取組が引き続き必要と考えますが、来年度の予算も含め、取組、対策につきましてはどういったことが効果的か、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　千葉県柏市では、平成29年、柏市客引き行為等禁止等条例を施行し、併せて客引き対策事業費を平成29年度から予算化し取り組んできたそうです。そして、令和２年度までに客引きをゼロにするという目標を設定していたため、令和２年度でこの事業費の予算をやめたそうです。しかし、警備員、指導員がいないと客引きが出没するため、客引き指導員という形で警察ＯＢを中心に会計年度任用職員として採用し、今年度は1,800万円程度の予算で、１日５時間、週５日で活動しているとのことです。やはり、もし客引き対策事業の予算をやめるのであれば、柏市のような対応を取るべきと考えますが、見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　プロペ通り商店街における客引きの状況は改善していると認識しておりますが、客引き対策事業をすぐに廃止することは難しいものと考えております。しかしながら、客引き行為を行う者の人数が減ってきておりますことから、市職員のパトロールにつきましては、客引き行為等の状況を見極めながら必要に応じて頻度や活動時間などを見直してまいりたいと考えております。　また、パトロールを継続するに当たっては、これまでの市職員と委託警備員による方法や、柏市のように警備員を市が任用する方法もありますが、その一方で、地元の方々にお願いすることも有効な手段であると考えております。プロペ商店街振興組合からは、自分たちのまちは自分たちで守るとの発言もございました。今後におきましては、同組合におけるパトロール体制の整備につきましてもお願いしていくことを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　客引き対策事業については、引き続き継続していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、令和２年９月定例会で行いました英語教育について、確認を含め何点か学校教育部長にお尋ねいたします。　前回は、令和２年度から小学校５、６年生で英語が正式な教科となり、年70時間の授業時数を確保するに当たり、１日の授業時数を増やして対応している学校が18校、国語や算数などの教科を朝の15分程度の短時間で授業をすることで対応している学校が７校など、学校により対応がまちまちでしたが、現在の授業時数及び現在の状況についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　小学校５、６年生の外国語科の授業時数は年間70時間、３、４年生の外国語活動は35時間となっております。現在、各学校では、新学習指導要領に示されている標準授業時数に基づき教育課程を編成しており、朝の時間を活用して授業時数を確保している学校はございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、現在も中学校に配置の15名の英語指導助手を、月に２回、校区の小学校に派遣しているのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　現在も英語指導助手につきましては、中学校区の小学校に月に２回派遣をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　平成30年12月定例会で、全国的に英語指導に不安を持つ小学校教員は少なくない旨の質問をしたところ、当時の学校教育部長は、初期の研修会では不安の声が多かったが、大分解消され英語教育への肯定的な声が増えたとのことでしたが、現在の研修内容及び先生方の様子をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　小学校教員対象の研修会では、平成28年度より継続しまして文部科学省から講師を招聘し、学習指導要領に示されている内容をいかに児童に身につけさせるか、実際の事例を踏まえて御指導をいただいております。研修会の満足度が非常に高く、感想といたしましては、具体的な指導方法が学べ、大変有意義であった、また、教師が積極的に英語を使っていくことで、より効果的な活動ができると思ったという趣旨の意見が多数あり、小学校の教員が自信と意欲を高めている様子がうかがえております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、確認ですが、小学校では英語教育を行っているケースは学級担任が多いと思いますが、本市の32校の状況をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　小学校では、基本的に学級担任が授業を行いますが、教員の専門性を生かした教科担任制で授業を行っている学校もございます。また、本市では７名の英語専科教員が配置されており、12校を担当して英語の授業を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　文部科学省は、英語の授業を担う教員に中学校、高等学校の英語の教員免許状の取得を促しています。そこで、この資格を持っている本市の教員はどれくらいいるのかお聞きします。また、本市は、この資格取得に向け、何か対策をしているのかもお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内小学校32校の教員のうち、中学校、高等学校の英語の教員免許状を取得している者は52名おります。　なお、埼玉県教育委員会におきまして、小学校教諭が中学校の英語の教員免許状を取得できる免許法認定講習が令和元年度から実施されておりません。このため、本市において免許状の取得に向けた対策は現在行っておりませんが、今後、また県のほうから募集がありましたら、各学校に案内してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　文部科学省は、５月18日、全国の公立中学校、高校などを対象にした2021年度の英語教育実施状況調査の結果を公表しました。政府が目標とする水準の英語力を持つ生徒の割合は、中学校３年生が47％、高校３年生が46.1％と向上しましたが、いずれも2022年度までに達成を目指す50％以上には届きませんでした。ちなみに、調査は昨年12月に実施し、中学校３年生については中学校卒業レベルとされる英検３級相当以上の英語力がある生徒の割合は、前回の2019年度調査から3.0ポイント増とのことでした。　そこで、お聞きしますが、前回の調査結果では、埼玉県全体では45.3％、本市は48.7％と当時の学校教育部長は答弁していますが、今回の埼玉県及び本市の結果をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　英語教育実施状況調査における英検３級相当以上の英語力がある中学３年生の割合につきましては、埼玉県が46.8％、本市が49.3％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、全国平均が47.0％で埼玉県が46.8％と若干平均より下回っていますが、さいたま市は86.3％で全国１位、前回も77％で全国１位でしたが、約10ポイント伸ばして全国１位でした。　そこで、お聞きしますが、さいたま市では、小学校１年生から中学校までの９年間で一貫したカリキュラム、グローバル・スタディを実施しているということですが、グローバル・スタディについて、いつ頃から始めた英語教育なのか、また、詳細についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　さいたま市が実施している事業ですので詳細にお答えすることはできませんが、担当が確認しましたところ、グローバル・スタディにつきましては、平成28年度より開始されまして、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を、標準授業時数以上の授業時数を英語に割り当てるなど、さいたま市独自のカリキュラムで英語教育を進めるものと聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　本市でも、未来へ羽ばたく人材育成のためのＴｏｋｏｒｏｚａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎという英語教育の取組を行っているとのことですが、詳細についてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　Ｔｏｋｏｒｏｚａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ、通称ＴＥＡ－Ｐｌａｎといいますが、こちらにつきましては平成29年度から５か年間の計画で、本市の英語教育を推進するための教職員研修を中心といたしまして取り組んできました事業です。研修会を通しまして、外国語の教科化対応の支援や授業改善を進めてまいりました。成果といたしましては、英語教育実施状況調査における英検３級相当以上の英語力がある中学校３年生の割合を年々高めることができております。令和３年度をもって、この５か年の計画が終了いたしましたが、現在、先進的な自治体の効果的な事例を研修し、英語力のさらなる向上に向けた令和５年度開始予定の新たな計画を作成中でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　同じ県に住みながら、さいたま市86.3％、所沢市49.3％と、あまりにも学力差があるように思いますが、どのような見解をお持ちなのか伺います。また、所沢市の県内順位が分かればお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　英語教育実施状況調査の数値におきまして差があることは認識しており、本市の英語教育充実の必要性をますます感じているところでございます。教育委員会といたしましては、英語だけではなく、まずは公教育の役割と責任におきまして、学習指導要領に示される資質・能力を全ての教科・領域でバランスよく育成していくことが重要であると考えており、その実現に向けて尽力してまいります。　また、本調査について県内順位を確認することはできませんが、文部科学省のホームページに公表されている都道府県及び政令指定都市別の数値に本市を当てはめて確認すると、順位はおおむね上位３分の１以内に入っている現状でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　今回の英語教育実施状況調査で都道府県及び政令市別の結果が公表された中で、先ほどから触れていますさいたま市が86.3％で全国１位、そして僅差の全国２位が福井県の85.8％でした。福井県では、2016年度から英検やＧＴＥＣなど外部検定の受験料を補助し、結果を学習改善に生かしていることを要因の一つに挙げているとのことです。本市も、福井県で取り組んでいるような英検など外部検定の受験料を補助し、その結果を児童生徒の学習改善に生かすような取組を行ってみてはと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　英語検定の受験料を補助している自治体があることは認識しております。英検には、児童生徒の興味関心を高め、学校にとっては英語力を把握する効果があるというふうには考えております。児童生徒の英語力向上のきっかけづくりとしては、英検は一定の効果があるというふうには言えますが、実施に当たっては相当の予算が必要であること、また、検定実施会場の運営等、教職員の負担が増加すること等が課題として挙げられます。　検定料の補助につきましては、先ほど学校教育部長が答弁した、本市の英語力向上の取組、Ｔｏｋｏｒｏｚａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｌａｎを重点に置き、その成果と課題を見極めた上で検討していくべきものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　中学校ではありませんが、所沢高校では同窓会が英検などの資格取得を目指す生徒へ補助を出す活動を昨年度より始めました。現在の大学入試では約５割が推薦入試の合格者であることから、英検など資格取得者は強みとのことからの支援です。所沢市で育った子供たちには、英語が嫌いにならず少しでも興味を持ってもらえるような教育をぜひよろしくお願いいたします。　次に、若い世代に住み続けてもらえる自治体を目指してについてお尋ねいたします。　今年６月にＮＨＫの番組を視聴しました。内容は選挙の投票率を上げるための番組で、ここ直近の国政選挙３回連続投票率全国１位の山形県遊佐町の事例を取り上げたものでした。　そこで、お聞きします。昨年行われた衆議院議員総選挙では全国全体の投票率は55.93％、18歳の投票率は50.36％、今年行われた参議院議員通常選挙では全国全体の投票率は52.05％、18歳の投票率は38.67％でしたが、本市の全体の投票率及び18歳の投票率についてそれぞれお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　御質問の内容は選挙管理委員会の所管ではございますが、私からお答えいたします。　昨年執行されました衆議院議員総選挙における本市の投票率でございますが、市全体の投票率は56.97％、18歳の投票率は55.16％でございます。また、今年執行されました参議院議員通常選挙における本市の投票率でございますが、市全体の投票率は53.32％、18歳の投票率は48.16％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ちなみに、遊佐町では、昨年の衆議院議員総選挙では全体の投票率は65.75％、18歳は63.53％、今年の参議院議員通常選挙では、全体の投票率は62.55％、18歳は44.12％で、全国と比較してみますとかなり高いことが分かります。そして、若い世代に選挙に行くか尋ねたところ、８割は行くと答えたそうで、なぜ選挙に行くか聞いたところ、ちゃんとした人に政治をやってもらいたい、自分の住むところをよくしたい、何もしなければ何も変わらない、住んでいる地域の政治に責任を持つ、行かないという選択肢は頭に浮かばないなどでした。　なぜ若い世代の方がこれほどまでに政治に関心があるかというと、19年前、人口減少が進む中、若い世代のアイデアを取り入れて地域活性化をする狙いで、少年議会という取組を始めたそうです。少年議会は、遊佐町在住・在学の中学生と高校生であれば立候補することができ、少年町長１人、少年議員10人で、投票は生徒たち全員が参加でき、少年町長と少年議員を直接選挙で選び少年議会を開催するとのことで、任期は１年で、少年町長と少年議員は遊佐町の若者の代表として中学生、高校生の政策を議論して決め、町ではその政策を尊重し実現を図り、また、少年町長と少年議員は自分たちの決めた政策を実現するそうです。ちなみに、町の予算は45万円だそうです。　少年議会では、町のキャラクターの考案や、ベンチやバスケットゴール、通学路に街路灯を設置し、若い世代の視点で政策を形にしており、実際に少年議員２期、町長３期を務めた、現在は山形市内の大学に通う女子大学生に話を聞くと、中学２年生のときに気軽な気持ちで立候補し、サークル感覚で入った感じで、政治とか議員の世界には全く関心がなかったが、しかし、任期の間に次々と政策を実現したことで、自分たちのことを自分たちで考えるのはものすごく面白くて、私にだって町を変えられるんじゃないかって本気で思うようになり、いずれ地元遊佐町に還元したいと言っていました。　昨年の９月定例会で、高校生が政策提言をすることにより地元に愛着を持ち、進学や就職でいっときは所沢を離れても、いつの日か戻りたいと思うかもしれませんし、また、高校生のときに所沢市はこうあるべきだと政策提言したことからも、住み続けなければならないし、住み続けたいと考えてくれる生徒が出てくるとも限りませんし、そして、政策提言をすることにより、地域社会への当事者意識が芽生え、地域社会の担い手を育てることにもつながると思いますので、政策提言を出せる仕組みづくりをぜひお願いしたい旨の質問をしたところ、藤本市長は、高校生と市が連携するような機会、その申出があった場合には積極的に検討するよう各所管へ指示したいと思っていますと答弁しています。　そこで、藤本市長にお尋ねいたします。昨年、私が質問した内容と少し似通った点がありますが、所沢市も令和８年には人口34万人を割り込み、令和15年には人口33万人を割り込む推計をしていることから、本市と人口規模は違いますが、この遊佐町で19年前から取り組みました少年議会という仕組みづくりを検討できないか、御所見を伺いたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　人口減少や少子高齢化の問題は、大きな課題であります。これから日本を背負っていく若い世代は、大変その中で重要です。本市においては、人口の急激な減少抑制と地方創生に取り組むため、子供や若い世代、子育て世代をターゲットとして、まちの魅力を引き出すことをテーマとした第２期所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取組を進めています。　遊佐町の取組でありますけれども、遊佐町は人口１万人とちょっとで、遊佐中学校が１校ある、二百五十何名の中学校があるという町でありますけれども、その中で中高生が町を変えようという志を持って少年議会で若い世代の視点で政策を提案して、大人には思いつかないような、ならではの意見が政策として実現していくというものだそうであります。　８月に私が参加した地球にやさしい学校大賞のこどもサミット、環境クリーン部主催でやったんですけれども、それでは小・中学生が環境について学び合い、それを発表へと形にしていく話合いの中で、鋭い革新的な指摘の数々に驚かされ、まだまだ日本も大丈夫だと感じたことを思い出しました。これらの日本を担う若者の学びの場、こうした議論の場、こういうものを大切にしていきたいと考えております。　以上です。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　あと１点、市長にお聞きいたします。　選挙の投票率アップのためにも、中学生や高校生に防災行政無線で投票を呼びかけてもらうのはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　私は選挙権が18歳に下りたときに、18歳になったときにその最初の選挙に行かないと、これ一生行かないなというふうに思いました。ですから、政治教育も日本は今までこれを避けてきましたが、これからはきちんと教育現場でやらなきゃいけないなと感じています。選挙についての若者への取組としては、小中高校生の明るい選挙啓発ポスターコンクールへの参加や、若い人に選挙人や投票立会人をお願いすることなど、選挙管理委員会で行っていることであります。　防災行政無線による、中高生による投票の呼びかけという御提案であります。子供たちの存在が大人の社会を正すという面も十分認められると私は考えておりますので、選挙管理委員会に要望してみたいと思っています。　以上です。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、踏切での事故を防ぐ対策について担当部長にお尋ねいたします。　本市には、西武鉄道とＪＲ東日本の路線がありますが、まずお聞きしますのは、市内に駅は幾つありますか、お示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　11駅あります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　駅の数は分かりましたが、それでは、市内に踏切は幾つありますか、お示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　西武鉄道株式会社に確認しましたところ、36か所とのことでございます。なお、ＪＲ武蔵野線に踏切はございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、その踏切の中で距離が一番長い踏切をお示しください。また、その距離も併せてお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　国土交通省が公表している踏切道安全通行カルテによりますと、市内で一番長いと思われる踏切は、所沢駅南側の東村山第７号踏切でございまして、その長さは40.2ｍとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、市内の踏切でのここ５年間の事故件数をお示しください。また、同じ踏切での複数の事故がありましたか。ありましたら、その踏切名、回数もお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　西武鉄道株式会社のホームページによりますと、西武鉄道全体、全線の踏切事故の件数としては記載があり、平成28年度が７件、平成29年度が４件、平成30年度が７件、令和元年度が８件、令和２年度が４件となっております。なお、個別の踏切の情報については公表されておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　最近、報道で、踏切に関する件を取り上げている番組をよく見ます。夏休みだったということもあったのかもしれませんが、通勤通学で急いでいるため無理やり踏切を渡ろうとする方や、高齢のため渡り切れず遮断機が閉まってしまい遮断機を上げて助けてもらう方など、まちまちの場面を視聴しました。また、視聴覚障害をお持ちの方が鉄道の踏切の位置が把握できず死亡する事故もあったと聞いています。　そこで、お聞きします。本市と西武鉄道と踏切についての対応、例えば、踏切内に点字ブロックを設けることや、踏切の警報機と遮断機の時間などについての話合いはされたことありますか、お聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　踏切と交差する市道の安全対策を行う際、建設部で必要な調整を行うことはありますが、点字ブロックや警報機についてはございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それぞれの踏切には特徴があり、個性があると思います。それに合った対策を取ることが必要と考えます。起こった事故を軽視せずその原因について、今後は、共有していなければ本市と西武鉄道と共有するべきと考えますが、見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　踏切ごとの事故の情報は公表されておりませんが、鉄道事業者や警察署から情報の提供や協力の依頼があった場合はこれに対応し、重大な事故が起こった場合には市のほうからも情報提供を求めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　西武鉄道では、今後ＡＩを使ったシステムを導入していくという記事を見ましたが、いつから導入するのか、そして、導入することにより何が変わるのか、また、本市の関わりについてもお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　西武鉄道株式会社のホームページによりますと、令和３年12月中旬から西武線内の２か所の踏切に踏切滞留ＡＩ監視システムを設置し、導入試験を実施しているようです。その概要は、ＡＩや３Ｄ画像により遮断機の下りた踏切内に取り残された人などを検知し、接近する列車へ停止信号を送信することにより、踏切事故の未然防止につなげるものとなっております。　なお、本市との関わりにつきましては、西武鉄道株式会社に確認しましたところ、当該システムは南小学校のやや南東にあります自動車通行不可の踏切である、所沢第３号踏切に設置されていたとのことですが、設置に当たり本市との協議等は行われておりませんでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　まずは西武鉄道と、点字ブロックや警報機、遮断機などについての話合いをぜひ行ってもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、最近テレビでよく放送されています帯状疱疹ワクチン接種についてお尋ねいたします。　まず、帯状疱疹はどのような症状が出るのかお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　個人差がございますが、主に体の左右どちらか一方に刺すような痛み、水膨れを伴う赤い発疹が帯状に現れるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、帯状疱疹の主な原因についてはどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　帯状疱疹のウイルスは、いわゆる水ぼうそうのウイルスですので、幼少期に罹患後、残ったウイルスが原因となり、加齢やストレスなどで免疫力が低下すると症状が現れるというものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員
   ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、帯状疱疹の後遺症についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　後遺症としましては、帯状疱疹後神経痛というものがあり、触っただけでも痛いなど様々な症状が出て、睡眠や日常生活に支障をきたすこともあるようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、帯状疱疹にかかってしまった場合の治療法についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬による治療が中心となります。あわせて、鎮痛剤や皮膚症状を抑えるための塗り薬が処方されるようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、帯状疱疹の予防にはワクチンが有効と考えますが、ワクチンの種類とその効果についてお聞きします。　また、複数種類がある場合、コロナウイルスワクチンのように自分で選択できるのか、医師に相談してから決めるのかについてもお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　帯状疱疹ワクチンは50歳以上の方を対象としており、生ワクチンのビケンと不活化ワクチンのシングリックスの２種類がございます。いずれも帯状疱疹の発症や重症化を抑える効果がございます。なお、接種につきましては、持病などにより注意が必要な場合もございますので、医師と相談の上判断していただくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　埼玉県には63市町村ありますが、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成をしている自治体はありますか。ありましたらその数をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　県内の５つの自治体で実施されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　その中で、いち早く助成を行った自治体をお示しください。また、助成をするようになった経緯についてもお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　県内では、令和４年４月１日から桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町の４自治体で実施しております。また、助成を始めた経緯でございますが、地元医師会から要望があったためというふうに聞いております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、県内で助成を行っている自治体の主な内容、対象者や助成金額など条件をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町では、50歳以上の方を対象として、生涯一度限り接種１回当たり4,000円の助成を行っております。また、美里町では、50歳以上の方を対象として、接種１回当たり１万円を上限として接種費用の２分の１を助成しているということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　年齢で50歳以上の方という条件が多いようですが、その理由をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　帯状疱疹ワクチンの接種対象年齢は、先ほど申し上げました50歳以上ということでございますので、それに合わせているというようでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　県内自治体の63市町村のうち、５つの自治体が既に帯状疱疹ワクチン接種に対して助成を行っていますので、所沢市も助成を行ってもよいのではと考えますが、見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関しまして、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会で審議が行われているところでございます。令和４年８月４日に開催されたこの委員会では、複数のワクチンについて審議状況の確認、論点の整理、今後の定期接種化の方向性が議論されております。帯状疱疹ワクチンについても、次回以降の委員会で、期待される効果や導入年齢など定期接種化へ向けた検討が行われていくものと思われますので、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　次に、８月に市民の方からメールをいただきました。内容は、歩きたばこと長者久保公園の夜間についてです。　まず、いただきましたメールを読ませていただきます。　お世話になります。昨年５月より所沢に住居を移し住まわせていただいております。おかげさまで、大好きなまちになりました。２点、改善施策、御検討いただきたいことがございます。①歩きたばこをする方が多く見受けられます。私が以前住んでいたさいたま市や、東京都と比べると圧倒的に多く感じます。私が住んでいるのは西新井町ですが、駅から西新井町にて、一日一人は見かけます。受動喫煙による健康被害と、子供への影響を鑑み、何かしらの御対策願います。②長者久保公園の夜間21時30分から夜間にかけて、若者がたむろしており、お酒や食事をしながらいつも大声で話しています。安心して横切れません。毎晩見かける状況のため、市としても把握されているのではないでしょうか。彼らの居場所を奪うのは心苦しいですがマナーと節度があると思います。御対策願いますとの内容です。　そこで、お聞きします。本市の歩きたばこの状況について、路上喫煙禁止地区以外で調査したことはありますか。また、なければ、路上喫煙禁止地区での喫煙率の推移をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、歩きたばこの状況の調査でございますが、路上喫煙禁止地区以外では調査は行っておりません。　次に、路上喫煙禁止地区での喫煙率の推移でございますが、平成18年７月の所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例の施行に当たり調査を実施しており、路上喫煙禁止地区指定前の平成18年８月の喫煙率は2.19％でしたが、平成19年度は0.81％、令和３年度におきましては0.06％と着実に下がっているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　本市は、他自治体と比較して歩きたばこは多いのか、お聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　県内における当市と同規模以上の自治体である、さいたま市、川口市、越谷市、川越市、また、近隣の狭山市、入間市に状況を確認しましたところ、当市と同様の喫煙率の調査を行っているのはさいたま市と入間市の２市のみでございました。その結果、さいたま市では令和３年度の喫煙率は0.11％、入間市は令和３年度に調査を行っておらず令和２年度の数値となりますが、0.16％であったことを確認しております。当市の喫煙率は0.06％でございましたことから、他市よりも低い状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　それでは、歩きたばこについて、マナーなど広報等で周知できないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　歩きたばこの防止につきましては、安全で清潔かつ快適な生活環境が確保できるよう、市ホームページや広報紙を活用して周知啓発に努めているところでございます。また、路上喫煙禁止地区内における職員によるパトロールのほか、各地区の環境推進員の方々の御協力をいただき駅周辺での声かけや啓発物の配布などを行う、歩きたばこ等の防止啓発キャンペーンを年２回実施し、喫煙マナーの向上に取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　次に、長者久保公園の夜間についてですが、市や所沢警察署に連絡や相談、通報等がありましたかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　長者久保公園における夜間の利用状況につきましては、本市では、市長への手紙にて騒音等に関する御意見をいただいております。また、所沢警察署に確認したところ、所沢警察署にも、市と同様の騒音等の通報が複数あるとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　いずれにしても、夜間、警察の方に見回りをしていただけないかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　所沢警察署に確認したところ、長者久保公園は所沢駅に近いことから利用者が多く、騒音等の通報も複数あるため、定期的に夜間パトロールのルートに含めているとのことでございました。こうしたことから、今後も重点的にパトロールを続けていただくようお願いしたところでございます。市といたしましても、警察と連携を取りながら、安心安全に公園を利用いただけるようマナーの啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　33番　秋田　孝議員 ◆３３番（秋田孝議員）　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　33番議員の一般質問は終わりました。　次に、４番　佐野允彦議員　　　　　〔４番（佐野允彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（佐野允彦議員）　おはようございます。　自由民主党・無所属の会の佐野允彦でございます。　ただいまより、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。議長をしてよろしくお願い申し上げます。　まずは、食料安全保障、ローカルフード条例についての質問です。　さて、食料安全保障の観点から、在来種のタネを守り持続可能な地域の食システムの導入を目指すローカルフード法案、正式名称は地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案なんですが、これの議論が国のほうでも進んでいるところであります。ローカルフード法は、在来種の種が減り続ける中、地域で長年にわたり栽培をされてきた地域在来品種の種を守り、持続可能な地域の食システムを導入することで、生産者や子供たちの命と健康を守ることを目指す法律であります。そして、ローカルフード条例は、この法律に基づいて各地方自治体がそれぞれの地域の特色に沿って当てはめるものであります。　我が国の食料自給率は、カロリーベースでは４割弱、約38％という試算が出ていますが、肥料や飼料などの食料の原料にまで考慮すれば、自給率はほぼゼロ％とも言われており、そのほとんどを輸入に頼っているのが現状であります。しかし、収入の望めない農業従事者数は減ってきており、我が国の食料安全保障という点でも危機的な状況にあると言えます。　幾ら安定した貿易と言ったところで、そんなものは有事の際になれば、全く当てにならなくなるということは、ヨーロッパの穀倉地帯であるウクライナの今の惨状を見れば、かくのごとしであります。このローカルフード法や条例によって、日本の種を公共資産として守り、地域の生産者を支え、地域経済を循環させる枠組みをつくることは、我が国の食料安全保障政策の前進につながるものと考えます。　そこで、質問ですが、本市では、食料安全保障やローカルフード法ないしはローカルフード条例について、何らかの議論や研究などはこれまでなされてきたのでしょうか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大による物流、生産の停滞、急激に加速している円安、また、諸外国で発生している紛争、さらには地球温暖化等の影響によりまして、我が国における食料の安定的な確保に課題が生じていることは御承知のとおりでございます。　議員御案内のローカルフード法案やそれに伴います条例制定に関する議論につきましては、これまで具体的に行ってきた経緯はございませんが、地域農業の発展に寄与するものといたしまして、市では、農業経営の維持、改善のために必要な支援事業を展開するとともに、地産地消の推進に注力してきたところでございます。また、埼玉県におきましては、優良な種子の生産及び普及を推進するものといたしまして、稲や大麦、大豆等の主要農作物を対象といたしました埼玉県主要農作物種子条例を制定し、主要農作物の品質確保及び安定的な生産に努めているところでございます。　今後につきましては、国の動向等も注視しつつ、食料安全保障の観点も踏まえ、農業の持続的かつ健全な発展に寄与する施策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。種子条例は、発展させるとローカルフード条例のほうにもつながっていくと思いますので、やはり有事の際に食を脅かされる、仮想敵国に胃袋を握られるという状況を防ぐという意味でも、ローカルフード条例の枠組みは大変重要であると考えておりますので、ぜひとも今後に向けた取組をお願いできればと思います。食料安全保障についての質問は以上になります。　続きまして、政教分離についての質問に移ります。　まず、①宗教上の理由における学校給食の対応について。　私、前回の６月定例会において、小中学校給食費保護者負担軽減事業の議案質疑において、アレルギー等で弁当持参の児童生徒がいる世帯は、給食費相当額を保護者口座に振り込むことで対応するという文言の、この、等に該当するものとして、疾病や宗教上の理由があり、宗教上の理由の者が14名いたことが明らかとなりました。そして、宗教上の理由で弁当を持参している生徒の保護者に対して、公的支出による給食費相当額の返還は政教分離の原則に抵触していないものと判断していると６月定例会では明言されていましたが、公的支出による給食費相当額の返還を政教分離の原則に抵触していないものと判断しているとした根拠について、まずはお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　今回の事業は、子育て世帯の経済的な負担を軽減することが目的であり、アレルギー等で弁当を持参されている児童生徒がいる世帯には、給食費相当額を保護者口座に振り込むことで対応しております。法律の専門家にも確認いたしましたが、公的支出による給食費相当額の返還は、その行為の効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為でないと判断しておりますので、政教分離の原則に抵触していないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。では仮に、今回食材費は、今、私会計になっているわけですが、これが公会計化をして食材費が予算書に掲載されたとして、例えばハラール対応食の食材費予算を計上することは政教分離に当たらないのかどうかについて、現状における市の見解をお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　仮に公会計化したらという御質問でしたので、ここで答弁しかねるところではございますが、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、その行為の効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為に当たらないものにつきましては、政教分離に抵触しないと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。これ、今後法的にいろいろな解釈が出てきそうなので、引き続き注視していければと考えています。ありがとうございます。　続きまして、②土葬墓地についてです。　土葬墓地については、たしか、かつて石本議員が議会運営委員会で土葬墓地の必要性についての意見書を議員提出議案で提出しようとした際に、粕谷議員が阻止をした経緯があったかと思いますが、その際に、これ、政教分離について個人的にすごくいろいろ考えるところがありましたので、この項目で質問させていただくものであります。　さて、大分県日出町で、町有地にイスラム教徒の土葬墓地を開設しようという動きがありました。これは、町有地を個人に売り払い墓地を開設するというものであります。では、公営墓地をアイヌやムスリムなどのための土葬墓地にすることはできるのかどうか、そして、公営墓地をイスラム教徒専用の土葬墓地にすることはできるのかどうかの２点について、憲法解釈上と現実問題としてどうかというところでお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御質問の公営墓地において特定の宗教上の理由によって土葬することができるのかどうかということでございますが、当市には公営墓地はなく、そのため、そういった法令上の研究をしたことがございませんことから、お答えしかねるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。現実問題として、現状、所沢市ではあり得ないでしょうし、今後も当面はそういった計画はないとは思うんですが、ただ、日本に住んでいる例えばイスラム教徒は、年々非常に増加している傾向にありまして、今後、議論の俎上にのってこないとも言い切れないということで確認させていただいた次第でした。ありがとうございます。　続きまして、③世界平和統一家庭連合、旧統一教会、以下家庭連合としますけれども、この家庭連合及び家庭連合系と思われる団体と、市及び市の関連団体との関わりはなかったかについてです。　さて、行田市では、行田市の市長が会長を務める市社会福祉協議会が、家庭連合の関連団体から寄附を受けていたことが発覚しました。寄附は、協会が主催したチャリティーバザーの収益金５万5,740円だったということで、返還措置がなされたとのことでした。　そこで、本市ではこのように市の関連団体と家庭連合との関わりなどのケースはあったのかどうか、まずはお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　家庭連合からの市への寄附金は、これまでございません。また、市の関連団体についてでございますが、その代表として社会福祉協議会へ確認したところ、家庭連合からの寄附金はございませんでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ありがとうございます。　ところで、家庭連合や家庭連合系と思われる団体、家庭連合の関連団体など、言い方はいろいろあるとは思うんですが、そういった団体であるのかどうかという見極めについて、チェックの際にどのような判定基準があるのでしょうか。市として、この団体は何々教団とか何々学会系の団体だと、何をもってそのように判断しているのか。例えば、団体内に何人そういう人がいればそういうふうに判断するなど、そのようにみなす判断基準のようなものはあるのでしょうか、お示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市におきましては、特定の団体の構成員やその性質について調査を行うような細かい判断基準は設けておらず、それぞれの部署、事業において、その都度判断しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　その都度判断ということなんですけれども、要するに、判断基準がないということであれば、これは調べようがないということになりますし、今後もチェックのやりようがないということにもなると思うのですが、そんな状況で例えば関係を今後も断ち切れるという担保はあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、現在のチェック機能は、必ずしも団体の性質を詳細に調べるものではございません。そのため、議員御指摘の関係を断ち切る必要がある団体を確実に捉えることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　だとすると、市が判断できないわけですから、じゃ、何々系の団体ということをマスコミなり何なりが決めつけているだけなので、逆に言えば、失礼なことを言わないでくださいという話にもなるのではないでしょうか。例えば、市長も挨拶をされたというピースロード2021ですけれども、あれの主催者の正式名称をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　Ｐｅａｃｅ　Ｒｏａｄ　2021　ｉｎ　ＪＡＰＡＮ　埼玉実行委員会でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　そうですよね。Ｐｅａｃｅ　Ｒｏａｄ　2021　ｉｎ　ＪＡＰＡＮ　埼玉実行委員会という団体名です。しかし、メディアでは、主催者は世界平和統一家庭連合、旧統一教会の関連団体と記事に書かれていました。Ｐｅａｃｅ　Ｒｏａｄ　2021　ｉｎ　ＪＡＰＡＮ　埼玉実行委員会が家庭連合の関連団体であるかどうかということを、先ほどの答弁から見ても、少なくとも行政機関が判断することはできないという認識で今いるんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　現在の確認方法では、この実行委員会が世界平和統一家庭連合の関連団体であるか否かを判断することは難しいものと捉えております。もし仮に一つ一つの団体について、構成員も含め確認することを制度化すれば、市が調査活動を行ったり個人情報等に踏み込むことにつながり、現実的ではないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　であれば、やはり勝手にそういうふうに決めつけているのはメディアだということになります。　私、令和２年９月定例会で、市役所８階の自治労連所沢市職員労働組合の運営する、今は所沢市手をつなぐ親の会が運営をされているんですけれども、当時自治労連が運営されていた売店の問題を追及した際に、自治労連を指して共産党系の労働組合と発言して、平井議員より議事進行をかけられまして、共産党系の労働組合というような話が出たんですけれども、どうしてそういうことが分かるのか、決めつけるような発言はぜひ取消しをしていただきたいということを言われたわけで、この際は、入沢議員のフォローと、議長役でありました末吉副議長の差配によって事なきを得たわけですが、後で、共産党系の労働組合と決めつけるようなことを言ってしまうと、付け入れられて議事進行をかけられるよということを先輩議員から指導を受けまして、ああいうときは共産党系と思われる労働組合というように議員個人の主観を入れたほうがいいとのアドバイスもいただきまして、当時は、私はまだ１年目で、２回目の一般質問ということで全然慣れていなかったものですから、ああなるほど、そういったスキルも必要だなと大変勉強になった次第なんですが、それと一緒で、何でもかんでも旧統一教会系の団体と決めつけられてしまっている現状には、私はちょっと違和感があると感じた次第です。　確かに私も、霊感商法ですか、ああいうので同調圧力で日本人から何千万円もお金をむしり取って人生を破滅させて、そのお金は全部韓国に行ってしまっているという話だったり、集団結婚で結婚できない韓国人男性に日本人女性をあてがっているとか、そういうことを聞くと大変怒りに感じるところがあります。ただ一方で、今は例えば、あそこの家の子は宗教の子だからとか、あそこの家は同和だからとか、在日だから遊んじゃだめよと、そういうふうなことって差別だからやめようって、昭和の中期頃にはとっくになっていたはずだったんではないでしょうか。それを特定の宗教だから一切関わりを断たなければ駄目だ、完全に不可触民みたいな扱いにしろと、野党もマスコミもこぞって大合唱している姿には、これはこれで、何だか大変薄気味悪さというか、空寒さを感じてしまうんです。選挙のお手伝いもするな、させるな、挨拶も行くなということであるなら、逆に家庭連合にいる方、そういった方の選挙権や参政権を奪ってしまえと。彼らの票は汚れているから、投票した先の議員も汚れているんだというような話にすら聞こえてくるわけで、これはこれで非常に不気味な話です。　日本というのは、何かこういうのがすごく好きなところがありまして、ほかにも例を挙げると、直近では、ウクライナ侵攻当初に起きたことですが、在日ロシア人が経営しているロシア料理の飲食店のネットのレビューに、わざと星１をつけて、料理に死体が入っているとか書き込んでいるのが大量に投稿されていたりなどありましたし、ほかにも、ワクチンを打たない人は、マスクをしない人は非国民だとか、そういうやつですね。古い話だと、関東大震災のときに朝鮮人が井戸に毒を入れたからとリンチにしたりとか、そういうのもありましたが、日本人というのは今も昔も、とかくこういう不気味な雰囲気をつくるのが好きな人種だなと思います。　私は、この手の空気が非常に苦手でして、ぞわぞわした嫌悪感を感じるわけですが、話はそれましたが、要するに、市との関連があったかなかったか以前に、何々系の団体かどうかというのは結局行政機関においては分からないし、判断基準もない、判断のしようがないということですから、別の議員の方もこれからこの定例会で家庭連合と市との関わりを聞かれる方もいらっしゃると思いますけれども、私も正直、これはどうしようもない案件だなと。これ以上追及のしようがないというか、追及には非常に高い壁があるなと個人的には感じた次第です。　続きまして、自衛官募集への協力についての質問に移らさせていただきます。　ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、中国共産党軍による台湾への度重なる威圧的行動や、北朝鮮によるミサイル発射など、昨今、我が国を取り巻く安全保障の緊張は高まっており、それに伴って自衛隊の重要性も増すばかりであります。自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められていますが、まず本市として自衛官募集の協力についてどのような取組を行っているのかお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　本市では、自衛官募集につきまして、募集案内の配架、募集用ポスターの掲示、啓発品の作成及び配布、広報への案内の掲載等を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。自衛隊法施行令第120条、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるの文言に基づき、防衛大臣からの資料提供依頼に応じて自衛官等募集事務のために必要な住民基本情報を提供している自治体もありますが、所沢市はこれについては行われているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　本市では、自衛官募集対象者の情報につきましては提供しておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　法令で定められているのに、やらないのはなぜでしょうか。今後は行う予定なのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長
   ◎市川総務部長　お答えいたします。　自衛隊法施行令におきまして、防衛大臣が募集に関し資料の提出を求めることができる旨の規定はございますけれども、求められた市町村長にその提出を義務づけるといったものではございません。本市では、住民基本台帳法に基づく閲覧申請により対応しておりまして、今後も同様の対応を考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　個人情報の保護に関する法律との兼ね合いもあるとは言うんですけれども、ただ、なかなか今のウクライナ情勢だったり台湾情勢見ていると、もっと本当に深刻に考えたほうがいいんじゃないかなと思うところもありますので、実際、積極的に行っている自治体もあるわけですから、そういったことも含めて、今後御検討のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、人権啓発についてです。　北朝鮮による日本人拉致問題や中国共産党によるウイグル人弾圧問題について、現状における市の取組をまずはお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　北朝鮮による拉致問題につきましては、ホームページへの掲載に加え、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、ところざわほっとメールの配信や市職員への周知、公共施設へのポスターの掲示等を通じて啓発を行っております。さらに、昨年は、拉致被害者の生存と救出を信じるブルーリボンの運動に賛同し、市議会議員及び市職員がブルーリボンを着用したところでございます。一方、ウイグル人への人権侵害につきましては、現時点では国からの情報が少ないこともあり、情報の収集及び国や他自治体の対応を注視する状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　北朝鮮の拉致に関して、様々な取組がなされていることは分かりました。より一層の取組を期待したいと思います。　ただ、中国共産党によるウイグル人に対する人権弾圧については、あまり取組がなされていないということで、全くなされていないです、今の答弁だと。ということで、もっと積極的な行動を取るべきであると考えます。中国共産党は、ウイグル人を強制収容所に入れて、日常的に洗脳や拷問、虐待を行い、強制労働を強いて、女性には不妊手術を強制しています。アメリカ議会やイギリス議会、カナダ議会などをはじめ、世界中の国々でジェノサイドと認定されている状況であります。Ｇ７の中で、日本だけが対中非難決議すら出せずにいる状況であり、在日ウイグル人の方々を強く落胆させています。それどころか、日本の大企業にはウイグル人強制労働に間接的に関与している企業も14者あることが分かり、問題視されています。どの企業も非常に大企業ですから、私たちの日常生活が中国共産党によるウイグル人への不当な虐待と犠牲の上に成り立っている大変恥ずかしい状況となっていることを、もっと多くの国民が知るべきであると考えます。ウイグル人に対して行われているこれらの虐待、ほぼ虐殺と言ってもいいと思いますけれども、について市としてしっかりと啓発を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ウイグル人への人権侵害につきましては、本年２月、衆議院本会議において、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が可決されたことなど、既に報道されている内容は認識しておりますので、引き続き情報収集及び国や他自治体の対応を注視してまいります。　しかし、いかなる理由があっても、特定の人種や民族に対する人権侵害は、あってはならないものと考えております。市といたしましては、引き続き、互いを尊重し、差別のない、誰もが生きやすい社会づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。何とぞよろしくお願いいたします。　次に、学校教育の場において、先述したとおりの人権問題、これらの問題についてどのように活用しているのでしょうか、お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校では、人権教育の目的の実現に向け、児童生徒の発達段階や各教科との関連を図りながら全体計画を策定し、人権教育を推進しております。埼玉県人権教育実施方針には、女性、子供、高齢者、障害のある人、同和問題、インターネットによる人権侵害等14項目が重要な人権課題として取り上げられております。一例を申し上げますと、11項目めには、北朝鮮当局による拉致問題が示されており、アニメめぐみ等を使った授業やポスターの掲示等を通して、拉致問題は重大な人権侵害であることを学び、人権尊重についての理解を深めております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　学校現場での取組は分かりました。めぐみを使っていることは大変ありがたいことだと思います。　やはり人権教育という意味では、倫理観や道徳観を涵養するという点で、ウイグル人の問題も欠かせません。さきに述べたとおり、日本の企業が14者も関わっている、そして日本政府だけが対中非難はなかなか出せていないと。日本政府がこの大企業14者に配慮しているという構図にも見えるわけで、こういった経済的な大人の事情で虐待をされてしまう民族もあるんだと。それに対して、何らかの痛痒を感じさせるのも、また人権教育の肝だと私は考えます。ぜひとも、今後、ウイグルの問題、学校教育の現場でも取り上げていただければと思います。　続きまして、安倍晋三元首相の国葬の際の半旗掲揚についての質問になります。　さて、９月27日に安倍晋三元首相の国葬が執り行われます。ここに至るまでの経緯については省略させていただきますが、私は、閣議決定として決まった以上、粛々と国葬の儀を執り行えばいいと考えます。賛否があるのも確かではありますが、行かない自由もある以上、当然弔意の強制にはなりません。また、立憲民主党の松原　仁衆議院議員など、安倍元首相の国葬に賛成をされている野党議員の方もいらっしゃいますので、自民と公明だから、あるいは国民とか維新もそうなんですけれども、だから賛成だ、それ以外の野党だから反対だという、そういった政局で決める性質のものではありません。大体人間死んだら、みんな仏様というのが日本の文化であるはずです。ハッシュタグまでつけて国葬反対と騒いでデモをしている人もいますけれども、ああいう、故人に唾を吐きかけて悦に入っているような感性ですか、ああいうのは死体損壊を美徳とする大陸由来の発想そのものであり、日本人として違和感しかありません。　そういう私も、安倍政権の政策全てに賛成していたわけではありません。防衛庁の省昇格や平和安全法制成立など高く評価できる政策もありましたが、慰安婦合意を是とする国辱的な安倍談話であったり、あるいはアベノミクスや労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律改正、ＴＰＰ、種苗法改正、水道コンセッション、出入国管理及び難民認定法改正などの数々の新自由主義的政策には疑問符がつくところも多かったわけですが、それでも、歴代最長の内閣を取り仕切り、非業の死を遂げた安倍元首相の国葬は執り行うべきだと思いますし、そうなると、市としても公式に弔意を示すべきであると考えます。　ところで、過去に唯一国葬となった吉田　茂元首相の葬儀の際について、所沢市ではどのような対応を取られたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　吉田　茂元首相の国葬は、昭和42年10月31日に行われました。本市が保有する文書を調べましたが、当時のことについての記録は確認できませんでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　記録が残っていないということですが、確かに私もいろいろ探ったんですけれども、なかなか出てこなくて、すみません。　では、国葬に限定せずにお聞きいたしますが、首相経験者が亡くなられた際の対応について過去にどのようなものがあったのか、半旗を掲げた先例の有無を含めお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　市川総務部長 ◎市川総務部長　お答えいたします。　直近の事例で申しますと、令和２年10月17日に行われました中曽根康弘元首相の内閣・自由民主党合同葬儀の際は、総務省の通知に基づきまして半旗の掲揚をしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　そうです、このときは内閣・自民党の合同葬だったわけですが、総務省の通知に基づいて半旗を掲げたということですね。中曽根元首相の際は半旗を掲げたということですね。中曽根さんのときに半旗を掲げたのであれば、私は安倍元首相の国葬の際にも半旗を上げてしかるべきであると考えます。ましてや、本議会の議長である大石健一議長は、埼玉県の市議会議長会の会長の立場で国葬に出席を予定しています。国葬出席議長を擁している市議会の自治体として、半旗を掲げて弔意を示すのは当然であると考えます。議長どうぞ勝手に行ってらっしゃい、こっちは知りませんというような不義理なことは通らないのではないでしょうか。ぜひ、再来週の27日には、人材は１名でいいわけですし、予算も一円もかからないですし、手間も本当に５分ぐらいで済むわけですから、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、学校現場における情報管理体制について、ＵＳＢ紛失事件における処分内容は適切だったかについての質問に移らせていただきます。　これ、ヒアリングの際に、まだ処分が確定していないことが分かりましたので、本当だったら冒頭で修正すべきだったんですが、ここで修正させていただきます。処分内容は適切だったかではなく、処分についてに変更させていただきます。失礼いたしました。　さて、まず当該ＵＳＢ紛失事件について、これがどのような事案であったのか簡単に御説明をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本年６月、市内小学校におきまして、個人情報が保存された校務用ＵＳＢメモリーを本人の不注意により紛失させた事案となります。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　続いて、現状で情報漏えい防止の取組、これはどのようなものがあるのか。例えば、企業では施設内の厳重に管理されたパソコンだったり、あるいはクラウド上に情報があって、社内の全てのところの端末からＵＳＢを差し込んだ瞬間にログが残って、アラートが鳴って、漏えいを防止できるというものがあるんですが、そういったシステムはあるのかどうか。それとも、ルール上でＵＳＢなり何なりという持ち出しを禁止しているだけで、悪意を持って持ち出そうと思えば、現実問題として幾らでもできてしまうような状況なのかをお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　各学校で使用しています校務用のＵＳＢメモリーにつきましては、全てパスワードをかけており、校務用パソコンから情報を持ち出す際にも、日時やアカウント名、データ名等のログが残る仕様になっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ところで、この件に限らず一般論として、教員が何らかの行政処分を受ける際のフローをお示しください。また、ＵＳＢを紛失した当該20代の新任者の女性教諭について、現状、何らかの処分フローが適用されているのかどうか。されているとすれば、その進捗状況についてもお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　県費負担教職員の行政処分につきましては、任命権者である埼玉県教育委員会が行うこととなっております。市教育委員会といたしましては、学校から提出されました報告書に基づき県教育委員会へ報告を終え、現在回答を待っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　では、私、かつて聞いたことがあるかと思いますが、令和元年の４月定例会と６月定例会の石本議員の質問を受けまして、さらに私が令和２年６月定例会でお聞きしたものですが、平成31年３月31日まで公務員としての籍があった者が、校長先生という立場を利用して得た個人情報を持ち出して、在職中から政治活動をし、市議選にも立候補したという事案についてお聞きしたかと思います。この際に、どのような対応が取られたかといえば、当時の出居学校教育部長より以下のような答弁がございました。当該元教職員を市役所に呼び、教育委員会にお問合せが寄せられた経緯について聞き取り調査を行い、経緯等について確認を行いました。その後、当該元教職員を再度市役所に呼び、所有していた個人情報が破棄されていることを確認いたしました。その上で、在職時の服務監督権者として厳重注意をいたしましたということでした。この文言を読む限り、この当時の校長先生という立場を利用して得た個人情報を持ち出して、在職中から政治活動をし、市議選にも立候補した当該教職員に対しては、今回ＵＳＢを紛失した20代女性教諭に対して今まさに進められている処分のフローは適用されなかったように見受けられるんですが、これは適用されたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘の事案につきましては、当該元教職員が退職をしていたため、通常教職員に対して行う手続が適用されませんでした。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ここについて、なぜ適用されなかったのかという話なんですけれども、退職すると適用されないという認識でよろしいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　退職後ですと任命権者において懲戒処分する立場にないということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　ところで、当時の出居学校教育部長の答弁で、所有していた個人情報が破棄されていることを確認いたしましたとありますが、この確認とはどのような確認で、どのように確認したことを担保していたのでしょうか。例えば、それこそＵＳＢ形式での持出しで、ファイルを丸ごと別のＵＳＢやパソコン上にコピーをした上で、持ち出したＵＳＢだけは破棄ないしは返還したというだけでは、依然として情報が破棄されているかどうかは素人目には分からないと思いますが、もちろんそれ相応の技術者がいればそれも可能だと思いますし、大本のＵＳＢには、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、ログがちゃんと残っていると。ただ、ログが残っているからといって、それをどんどんコピーされたら分からないわけで、そういったファイルのコピーがされたＵＳＢのログもきちんと全てチェックした上での確認だったのか、それともただ単に市役所にお呼びして聴取して、破棄しましたの言質を取っただけで破棄の確認としたのか、確認したいのでお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　当該データの破棄につきましては、使用しましたＵＳＢを提出させまして、市教育委員会が回収し、そのほかにデータが存在していないことを当該元教職員から口頭で確認いたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　データが存在していないことを口頭で確認したということで、これは本当に言質を取っただけの破棄の確認と認識をさせていただきます。　話を戻しますが、当時校長先生という立場を利用して得た個人情報を持ち出して、在職中から政治活動をして、市議選に立候補した当該職員は、厳重注意ですよね。お辞めになったから厳重注意で済ませるという話なんですけれども、そうなると、今回、ＵＳＢを紛失した20代の女性教諭に対して現状進められている処分のフローも適用されない。故意に個人情報を持ち出して政治活動や選挙に使った人は厳重注意で済ませて、他方で、ついうっかり過失で個人情報の入ったＵＳＢを紛失してしまった新任者の20代の女性教諭には懲戒処分が検討されているわけで、どう見ても信賞必罰の軽重に疑問が生じていると考えます。殺人罪で執行猶予つきの懲役３年なのに、業務上過失致死傷罪で懲役10年みたいなことになっているわけですよ。しかも、組織論でいえば、普通、職責の重い者から重い裁きを受けるのが、軍隊からいろんな反社会的勢力に至るまで、古今東西、日本の組織の在り方の基本でしょう。給与返納するときだって、市長が20％返納なら、副市長が10％ぐらいで、部長級は５％みたいになるわけでして、なのに、それが逆転しているのはすごく違和感を感じます。こういうところで正義が果たされず、理不尽でずるいことが横行している状態で、児童生徒に道徳の何たるかを教育できるはずもないと思うんですが、これはぜひ教育長に御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、本事案につきましては経験の浅い教職員が起こしたものであると。とはいえ、児童の個人情報を紛失したということは、その個人情報がさらに広がって、子供や保護者に大きな不安を与えたということは、絶対あってはならないことでありますし、このことは重く受け止めなければならないというふうに考えております。本事案につきましては、県から処分云々の回答がまだない状況ですので、この場で回答は控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　４番　佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員）　分かりました。故意にやったことと過失でやったこと、どちらが悪質かは言うまでもないわけで、選挙で利用してやろうという、これはもはや故意というより、悪意の域に達すると思いますし、片や過失、しかも教員の働き方改革が叫ばれているような状況の中、ＵＳＢを自宅に持って帰らなければ仕事が終わらないという中で起きた事件ですから、先生の熱心さ、一所懸命さが招いた過失です。確かに処分は必要かもしれませんが、ただ、懲戒処分が出てしまっては、この先生、ちょっと浮かばれないなとも思います。懲戒処分だと、遠い将来の叙勲にも影響が出るではありませんか。そんな重大な運命を、熱心さのあまりミスしてしまった若い女性教諭に突きつけるのはあまりにもかわいそうだと思うわけでございます。　余談ですけれども、今回、昨日ですか、トカゲのしっぽ切りで役員２人を人身御供に差しだして、それでチャンチャンで終わらせようとした某大手出版社もありましたが、きっちり会長にまで捜査のやいばが届いて、逃げ切ることを許しませんでした。やはりこうでなければ、正義は果たされないと私は感じております。　最後になりましたが、この一所懸命さが招いた過失により処分が検討されている女性教諭に対し、何とぞ寛大な処分となることを願いまして、学校現場における情報管理体制の質問を終えさせていただきます。　以上で私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○大石健一議長　４番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで暫時休憩します。午前１０時２９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時４５分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１５番　　　１７番　　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　９名　　　　　７番　　　１４番　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２２番　　　２９番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　福祉部長　　　　　環境クリーン部長　産業経済部長　建設部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、12番　入沢　豊議員　　　　　〔１２番（入沢　豊議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（入沢豊議員）　こんにちは。　自由民主党・無所属の会の入沢　豊です。　通告書に従いまして順番どおり質問をしてまいります。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、二宮金次郎像ということで、先月、たまたま箱根の帰りに小田原の尊徳記念館というのがあって、そちらに行ってまいりまして、そういえば、市内で金次郎像というのはどこにあるんだろうと思ったので質問するんですけれども、まず、こちらの二宮尊徳像が設置されている小学校というのは市内のどこか、全ての学校についてお尋ねいたします。恐らく戦前からある学校だと思うんですけれども、設置をされた背景についてもお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　二宮金次郎像が設置されている小学校は、現在４校ございます。所沢小学校、松井小学校、柳瀬小学校、西富小学校に設置されております。一説によりますと、二宮金次郎は、勤勉、勤労、そして世の中のために自分ができることを考えて行動した人物であると言われております。明治時代には勤勉の手本として修身の教科書で取り上げられ、小学校の校庭にその像が設置されたと伝えられております。現在ある４体につきましては、戦後、地域の方や後援会の方が子供たちの健やかな成長を願い寄贈されたものになります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　私が卒業した西富小においても、池の隣にこの像がありまして、今でもはっきり記憶しております。授業で扱ったかについては記憶はないんですけれども、こちらの金次郎像の前に集まりなさいといった、目印になったような記憶があります。こちら、４校にしかないんですけれども、せっかくあるわけですから、二宮尊徳について授業等々で子供に啓蒙というか、お伝えをしているかどうか、そこのところもお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　二宮金次郎の生き方についての教育活動は特に行っておりませんが、所沢市が採択しています道徳の教科書では、どんな状況のときでも自分の役割を自覚し主体的に責任を果たそうとする心情を育てる学習で、二宮金次郎のわらじ作りの教材を取り上げております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　分かりました。　それでは、次にまいります。　小中学校の図書室です。学校の図書の貸出しの仕方が学校によって違うというふうに聞いております。中学校はあまり違いがないように思えるんですけれども、小学校に限ってお尋ねしますけれども、どのような貸出しの方法があるのか。例えば、パソコンなど、そういった電子的なものを使ったり使わないとか、また、どうしてそういう違いが生じるのかについてもお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内小学校の貸出しの仕方につきましては、貸出カードを利用している学校が12校、バーコードなどの電子システムを利用している学校が20校でございます。パソコンなど電子システムを利用している学校は、蔵書管理や貸出しの作業の便利さを考えて導入したものと考えます。一方、貸出カードを利用している学校は、現状の蔵書管理や貸出カードによる貸出方法で図書室の運営が十分にできていることや、電子化システムを運営するための機器や端末を購入する必要があること、さらに電子化に伴うバーコード添付作業の時間や人材の確保が必要となることなどから、導入に向けた準備を要するため、電子化システムを導入していないものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　お聞きしますと、費用の問題とか、いろんな人材確保の事情もあるようでございますけれども、少し学校によって、いささか利便性において差があるようにも思えるんですけれども、今後、ある程度統一といいますか、平準化していくというような考えはないのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　図書の貸出しにつきましては、議員御指摘の利便性も含めてシステム導入に係る費用や導入に向けた労力等について、各学校が学校間で情報共有を図りながら検討し、どのような形態で図書の貸出しを行っていくか判断するものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　次に、貸出しできる日数とか、貸出しができないまでも図書室を利用できる日数も学校ごとに違うというふうにも聞いているんですけれども、昨今は感染症の問題もありますので、貸出日数が多少限定されても仕方がないと思うんですけれども、そうした、児童が利用できる時間に学校ごとに差があるというのは、これまたあまりよろしくないのかな。平準化していく、ある程度統一していくという、それについてのお考えについてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　市内中学校におきましては、１週間の図書室利用可能日、本の貸出可能日に学校間または学年間で大きな差異はございません。小学校につきましては、学校ごとの児童生徒数や図書室の規模の違い等によりまして、図書室利用可能日や貸出可能日に多少差異はございます。図書室の利用可能日につきましては、おおむね低学年では１週間に１時間程度、学級で図書室を利用する時間が設けられており、中学年以上では図書室が開いていればいつでも学習等に利用ができます。本の貸出可能日となりますと、先ほど申し上げましたとおり、学校の規模により貸出日数に違いはございます。　議員御指摘の図書室の利用日数や利用時間の平準化につきましては、各学校が図書室の規模や児童生徒数等、実情に応じながら、児童生徒が図書室を十分に利用できるよう創意工夫しながら運営しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　多少差があるということが分かりました。中学校はほとんど差がないんですけれども、中学生は地域の図書館に一人で普通に行きますし、本が好きな人は本屋で購入するわけなので、小学校においては、そういった学校の規模とかいろんな事情で差があるというのは、貸出しの方法の対応はいいとしても、小学校の図書館においては利用時間にあまり差がないようにしていただきたいと思います。　それでは、最後に、せっかくなので、読書活動、通告書では図書活動と書いていますけれども、これ、読書活動ですかね。読書をするということについて推進していく、促進していくということについて教育長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　読書は、言葉を学び、感性を磨き、思考力や表現力を高め、想像力を豊かにするものであり、子供が心身ともに健やかに成長するためには大変大切な活動だと思っております。しかしながら、インターネットやスマートフォン等の情報メディアが急速に普及して、子供を取り巻く生活環境や価値観が変化し、子供が本に触れる時間や読書にいそしむ機会が少なくなっていることは懸念される状況であります。　所沢市では、平成31年３月に第３次所沢市子どもの読書活動推進計画を策定し、子供の読書活動を推進しております。小中学校では、授業の開始前に本を読む朝読書に多くの学校が取り組んでおります。また、保護者ボランティアによる読み聞かせの取組も行われております。図書館、公民館、児童館等においては、おはなし会も実施しております。また、学び創造アクティブＰＬＵＳ学力向上推進事業の取組の一つとして、毎年全家庭を対象としたウィークデーチャレンジを実施し、家庭での読書を通して子供たちに本を読むことを習慣づけられるように取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、読書活動の重要性を認識しており、子供たちが本を手にする機会を増やせるように取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　よろしくお願いします。　次は、３番の項目です。体育館のＷｉ－Ｆｉの環境についてでありますけれども、これについては、体育館だけでなくて校庭も含めてですよね。Ｗｉ－Ｆｉを使って、もしかしたら音楽を流すといったこともあるかもしれません。こうした教室以外でＷｉ－Ｆｉ環境というのは必要だと思うんですよね。現時点では、所沢市内の小中学校の体育館には、こうしたＷｉ－Ｆｉ環境はないんですけれども、ちなみに、人口同規模の県内の基礎自治体と都内の近隣の自治体など、そういった他市の状況についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　近隣の自治体等における体育館のＷｉ－Ｆｉ整備状況につきましては、ＧＩＧＡスクール構想が示される以前から整備されていた自治体もございました。また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて整備をされた自治体もございます。さらに現在も整備されていない自治体と、様々な状況であると把握しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今、具体的な基礎自治体の名称についての言及はなかったんですけれども、ヒアリングで聞きますと、川越市や越谷市がＧＩＧＡスクール構想の前から整備をされていて、隣の東京都東村山市についてはＧＩＧＡスクール構想に伴って整備をされたということでございます。今後、体育館、校庭など、そうした教室外でのＷｉ－Ｆｉ環境が整備されるほうがいいと思うんです。その辺についての御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市におきましては、クロームブック活用の推進により、体育館や校庭においても教室と同様にＷｉ－Ｆｉ環境の必要性が今後高まってくるものと考えております。公立学校情報機器整備費補助金事業におきまして整備いたしましたモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを、体育館や校庭等、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない場所においても有効に活用できるよう、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今後、モバイルを使って整備をされるということで、非常に安心をいたしました。ありがとうございます。　それでは、次、教室から職員室への緊急時等の連絡手段についてでありますけれども、市外では、例えば富士見市などでは全校で教室の中にインターホンがあるそうでございます。ちなみに、これも先ほど同様に、人口同規模の県内の基礎自治体と隣の東京都北多摩地区などの他市の状況についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　近隣の自治体におけるインターホンの設置状況につきましては、各教室に設置してある自治体、また、理科室等の特別教室に設置してある自治体、さらにはプール等の屋外施設に設置してある自治体等、様々な状況であると把握しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　こちらについても、具体的な自治体の名称は出ませんでしたけれども、ヒアリングでの話で紹介するんですけれども、川越市や越谷市においては、全てではないんですけれども、普通教室や特別教室にインターホンが設置されている例もあるということでございます。東村山市については、普通教室には全く設置はされておりませんけれども、これまた一部は特別教室には設置をされている学校もあるということでございます。　それでは、そもそも、こういった教室から職員室への緊急時の連絡手段、体制というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教室から職員室への緊急時の連絡手段や体制につきましては、学校は教員が各教室にいる時間が多いという実態から、合理的かつ確実な方法といたしまして直接連絡を取る体制が取られています。例えば、近くの教室にいる教員や児童生徒が職員室に状況を伝えたり、教員が持っている笛を使って周囲に状況を伝えたりしております。また、小学校では、低学年の教室を職員室の近くに配置して、連絡を取りやすくなるよう工夫していることもあります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　お聞きしますと、要するに教職員の方や児童生徒、そうした人の手によって伝達されるということであります。インターホン設置というと、かなり大変な金額がかかると思いますので、今の時代は携帯電話がありますので、こうした携帯の活用はどうなのかなと。緊急時の連絡手段について、こうした携帯電話の活用についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長
   ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　緊急時の連絡手段に携帯電話などを活用することは、有効な手段だと考えます。教職員の個人の携帯電話を利用することにつきましては、所沢市教育情報セキュリティポリシーにおきまして、原則、業務に利用してはならないが、業務上必要な場合は校長の許可を得て利用することができると定められております。現在、各学校には規模によりまして３台から５台の携帯電話が整備されております。特別教室や、校舎から離れた例えばプールなどでの指導における連絡手段として、この携帯電話を様々な場面で活用できるようにしております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　確かにそうですよね。プールというと外ですから、なかなか連絡するというのは難しいと思いますし、また、特別教室なども、ちょっと職員室から離れているような印象がございます。こちら、携帯電話、私用ではなかなか使えないというようなことでございますけれども、たしか東京都の教育委員会でも、二、三年前ですか、これまではそうした学校の教育現場にスマホとかいろんなそういうパソコンですか、モバイルが使えるような、そういうものを持ち込まないというような厳格な方針があったみたいですけれども、大分そこら辺も緩和されているということなので、他市の先進事例なんかも、本当に私用の先生の携帯電話を教室に持ち込んじゃいけないのかということを、いろいろと実際本当に研究をしていただきたいと思っております。ありがとうございました。　それでは、最後の中小企業支援の質問に入ってまいります。　今回、初めて、燃料費高騰ということで農業事業者に対する支援事業が議会でなされましたけれども、改めて、コロナ感染症下における様々な支援補助について、市のこれまでの事業についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　産業経済部では、コロナ禍における事業者支援といたしまして、令和２年度以降、小規模事業者等支援事業、外出自粛等関連事業者支援事業などを実施し、売上げが減少した事業者を幅広く支援する事業を行いましたほか、店舗等の換気促進を図る換気促進機器導入補助事業、地域経済の活性化を図るためのプレミアム付商品券事業や、ところざわ応援食事券事業、さらには市内の中小企業向けに新型コロナウイルスワクチンの接種促進を図るため、商工会議所と連携いたしました新型コロナウイルスワクチン共同接種支援事業など、関係機関との情報交換ですとか連携によりまして事業者支援に努めてまいりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　ちなみに、県内や都内近隣の燃料費の高騰、物価高騰への支援補助について、事例というか、現状をお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　燃料費など物価高騰への支援補助につきまして各市に確認いたしましたところ、県内で人口同規模自治体の川越市、越谷市、川口市では、特に影響の大きな分野に業種を絞って支援を行っておりまして、また、当市と隣接いたします東京都東村山市や東京都東大和市、東京都武蔵村山市、東京都清瀬市では、特に業種は限定せずにその支援を実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　今、いろんな自治体で物価高騰に合わせた形の支援というのがなされているということが分かったわけでございますけれども、今後、所沢市におきましても、農業事業者だけでなくて、市内の中小企業向けにこうした燃料費など物価高騰への支援、そうしたものも考えていくべきではないかと思うんですけれども、御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　現在、所沢商工会議所中小企業相談所では、燃料費など物価高騰への対応を含め、市内事業者から経営全般における相談ですとか経営安定資金に関する相談、また御案内などを実施しております。　今後の燃料費など物価高騰への対応についての御質問でございますが、国や埼玉県の動向を注視するとともに、先ほどの中小企業相談所をはじめとする関係機関との情報交換ですとか市内事業所の状況把握を行いながら、適宜適切に考えてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　確かに動向をぜひとも見ていただきたいんですけれども、これだけ多くの近隣の自治体が物価高騰に合わせて支援をされているので、検討していただけたらと思います。　次は、介護、障害福祉サービスですよね。こうした介護保険の関係の事業者を対象にしたコロナ感染症や燃料費など物価高騰への支援について、市のこれまでの事業について福祉部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　本市では、昨年度、市内の福祉サービス事業所に対しまして、１サービス当たり10万円を支給する福祉施設応援給付金支給事業を実施いたしました。そのほかにも、県からのマスクやアルコール消毒液、手袋などの配布に係る人員協力に加え、感染症が発生した事業所におきましては、市独自による防護服やフェイスシールドなどの消耗品の支給、また、時には保健所に同行して市職員もクラスターの現場に入り調査等の協力を行うなど、状況に応じた様々な支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　福祉サービスの事業者については、燃料費じゃなくて、いわゆるマスクとかアルコールとか、そういう感染症対策の支援だと思うんですね。先ほども産業経済部長からも、いろんな基礎自治体の先進事例もあったわけでございますから、例えば、介護保険の高齢者関係の事業者に照準を合わせて、燃料費とか食材費などの物価高騰というところの支援を改めてやってみたらどうなのかなと思うんですけれども、その辺について御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　事業者の支援にも様々な手段や方法が考えられますが、物価高騰は本市に限った問題ではなく、今後国や県による支援策が実施される可能性なども考えられますことから、まずはそうした動きなどを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　12番　入沢　豊議員 ◆１２番（入沢豊議員）　ぜひとも、ほかの近隣の状況を注視して検討していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　12番議員の一般質問は終わりました。　次に、15番　川辺浩直議員　　　　　〔１５番（川辺浩直議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１５番（川辺浩直議員）　こんにちは。　公明党の川辺浩直でございます。　質問に入る前に、通告書最後の部分の５．学校施設の充実、体育館へのＷｉ－Ｆｉ設備の整備については、今し方の入沢議員の質問がありましたので、今回の質問では行いません。その他は通告書のとおり行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、ナラ枯れ対策について質問をさせていただきます。　国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所によると、ミズナラ、コナラなどが集団で枯れるナラ枯れは、2002年以降から日本海側の新潟県辺りから拡大をし始め、関東圏に広がり、拡大が収まっていない状況があります。ナラ枯れは、体長５ミリぐらいのカシノナガキクイムシという昆虫が媒介するナラ菌、これはカビのようなもののようですけれども、これが原因になっており、カシノナガキクイムシがナラやコナラの樹木に感染をさせ、このナラ菌が、根から吸収した水分を木全体に吸い上げる能力、その機能を失わせて、葉っぱが変色し紅葉のような状態になり、最後には枯死、枯れてしまうというものです。この問題は、幾つかの報道機関でも取り上げられており、ここ所沢市においてもナラ枯れの被害が広がっており、８月22日、読売新聞にも、トトロの森でナラ枯れ広がるとの見出しで報道されております。この記事の中では、狭山丘陵のトトロの森の被害状況が、2020年に61本が感染、2021年には263本が感染して64本が枯れて、今年はさらに増加しているというふうに紹介されております。　ここで、初めにお聞きしたいと思います。ここは並木環境クリーン部長のほうにお伺いいたします。　所沢市内において、ナラ枯れに対してどのような調査をし、現状での被害状況、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ナラ枯れの調査でございますが、被害状況を明らかに確認できる８月以降に、市が管理する樹林地、公園を職員が巡回し、ナラ枯れ被害の症状である夏場での紅葉、虫に開けられた穴、そして穴を開ける際に生じた木くずの３点の有無について現地の確認を行っております。今年度のナラ枯れの被害状況につきましては、既に現地調査を開始しておりますが、対象範囲が大変広範囲に及ぶことから、全容を把握するにはもうしばらく時間がかかります。その上で、現場の状況から推察いたしますと、昨年度に発生いたしました765本と同程度あるいはそれ以上の発生状況になるものと思われます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　まだまだ所沢市内においても、ナラ枯れが発生しているという状況が見えてきました。　次に、ナラ枯れを放っておくと、どのような被害が想定されるのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ナラ枯れの原因につきましては、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌が樹木の中に持ち込まれることで樹木を枯らせてしまいますが、それを放置いたしますと、枯れた樹木を腐られ、枝折れですとか倒木などの被害が引き起こされてしまいます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今の御答弁で、ある意味、放っておくと危険も生じるということが明らかになりました。しっかり、何らかの対処が必要になってくるんですけれども、ナラ枯れの拡大は地域によって差があるかと思いますけれども、関東圏の拡大状況はどのような状況なのか、国や県の機関等から情報も来ているかと思うんですけれども、今後、終息に向かっていく方向なのか、それともまだ広がる、感染が収まらない状況になるのか、今後の見通しに関する見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　関東圏の拡大状況につきましては、林野庁が公表している統計データによりますと、令和３年度の被害量は埼玉県では前年比約13.8倍と突出しており、東京都は約2.8倍、栃木県が約6.9倍、群馬県は約1.1倍と増加しているものの、逆に、茨城県では0.47倍、千葉県では0.48倍と減少しているような状況でございます。この統計データによりますと、ここ数年の推移につきましては、地域ごとに増加ですとか減少が混在しており、規則性が認められておりませんので、本市の今後の傾向につきましても予測が難しい状況でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　現状では、まだまだ感染が収まる状況がないのが見えたのかなと思います。　ナラ枯れは、先ほど出ている森林総合研究所によると、ブナ科の樹木で、先ほどから出ておりますミズナラ、コナラ等に発生します。ただ、若い樹木においては被害がなかったり少ない状況で、樹齢が40年から50年以上の高齢化、大径木化した幹の太い木に多く発生しているようであります。この被害が拡大というか、まだまだ収まっていない以上、健全木に対する予防と、実際にナラ枯れの症状が出ている被害木に実施する駆除、このような対処が必要になりますけれども、ここでお聞きしますけれども、ナラ枯れに対する対処方法はどのようなものがあり、市の管理地においてナラ枯れへの対処は、予防を含めてどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ナラ枯れへの対処方法につきましては、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシの予防と駆除の二通りがございます。予防方法につきましては、健全な樹木への虫の侵入を防ぐために、粘着剤やシートによる樹木の被覆というものがございます。一方、駆除につきましては、ナラ枯れが発生した樹木の内部で虫が繁殖し、周囲へ飛散する翌年の５月までに伐採を行い、焼却処分やチップ化により虫を退治するものでございます。市の管理地におきましては、ナラ枯れした樹木を伐採し、焼却処分やチップ化を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　いろいろ大変な苦労があるかと思いますけれども、今後も継続的にお願いしたいと思います。　次に、トトロの森を有する所沢であります。緑の保全という観点でお聞きさせていただきます。　初期のナラ枯れに対して、薬剤を注入して樹木を生かしながら対策をする方法もあるようです。樹木への薬剤注入、これワクチンのようなものみたいですけれども、薬剤注入をして緑を守りながら対策をしていく、こういったことを積極的にやるべきではないかと思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ナラ枯れの被害を受けるコナラやクヌギなどの樹木は、市の管理地に無数にありまして、薬剤を注入する場合、１本ずつ注入する必要がありますことから、相当の時間と人手、費用が必要となります。それに対し、今、効果は限定的で、必ずしもナラ枯れを予防できるものではございません。　一方、市で行っている樹木の伐採処分につきましては、内部で繁殖するカシノナガキクイムシを駆除して、翌年の被害の拡大を抑える効果がありますことから、本市では伐採による防除を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　樹木への薬剤は費用対効果の面でもなかなか有効ではないということが見えました。　それでは、樹林地において、ナラ枯れというのは集団で木を枯らすという状況もあるようです。このような複数のナラ枯れの樹木を伐採した場合、日射空間、空き地のような状態になってしまって、植物の環境が変わり、大きく景観も変わってしまうおそれもあります。このような、ある一定の木のない空間ができてしまった場合、被害に遭った場所に適した樹木の苗を植える、植樹をして緑の保全をしていく必要も出てくるかと思いますけれども、この点のお考えをまずお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　樹木の伐採により樹林地内に日差しが届くようになった空間につきましては、ドングリなどの種が芽吹いたり、伐採した樹木の切り株から新芽が芽吹く、いわゆる萌芽更新が考えらますことから、伐採後の経過を観察してまいりますとともに、このような自然による回復が難しいと判断される場合におきましては、植樹などの方法についても検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　状況がまずいかなというところには、ぜひ適切な対処をお願いしたいと思います。　それで、市の管理地においては、今後も継続的な対処が必要でありますけれども、所管部署のほうで御尽力をいただいている状況が見えました。ただ、原因が虫となると、条件がそろえば、公有地、民有地関係なく、このナラ枯れが広がっていくということも考えなければなりません。一般社団法人日本森林技術協会のナラ枯れ被害対策マニュアルですとか、幾つかの文献を私のほうも読んでまいりましたけれども、先ほどから出ているカシノナガキクイムシですけれども、ナラ枯れ被害を受けて、枯死した、枯れた木の一本の木から、数百から数千の穿孔、小さな穴が開いて、その中に虫が入って卵を産むみたいなんですけれども、翌年にはその一つの穴から数十から数百の新しいカシノナガキクイムシが出てきて、一本の木から少なくとも数百、文献によっては数千、１万近く出るんじゃないかというような文献もありました。このようなことからも、民有地への対処というもの、対処というか、協力も必要になってくると思います。　続いて、民有地について質問させていただきます。まず、樹林地を所有している、そういう方を中心とした市民へのナラ枯れの周知は、どのような形で行っているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市民の皆様への周知につきましては、市ホームページにおきまして、健全な樹木とナラ枯れした樹木との見分け方を御案内しているほか、ナラ枯れした樹木の倒木等の危険について注意を促しているところでございます。また、市の管理地のパトロールの最中や、市民の皆様からの御連絡により把握した民有地のナラ枯れにつきましては、土地所有者の方に直接お知らせしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いて、民有地におけるナラ枯れの被害の調査ですとか、また、ナラ枯れの被害の相談みたいなことは来ているのか、お示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　民有地につきましては、広範囲にわたり市の立入りもできないことから、調査は行っておりません。ナラ枯れの被害の御相談につきましては、電話やＥメールなどでいただいており、被害に遭った樹木の見分け方や処分方法などについて御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いてお聞きしたいと思いますけれども、現状、民有地、市民の方からナラ枯れが発生したというような情報とか相談があったとき、どのように案内をして協力をお願いしているのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　民有地のナラ枯れにつきましては、市で発見したものを所有者の方にお知らせする際に、処分の御協力をいただけるようお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　当然と言えば当然かもしれませんけれども、現状ではあくまでも所有者の責任、また所有者の負担で協力をお願いする形になっております。ただ、東京都稲城市など幾つかの自治体においては、ナラ枯れ被害の拡大防止と自然環境の保全を目的に、ナラ枯れ被害拡大、これに対して予防とまた駆除、両面にわたって補助を行っている自治体もあります。ナラ枯れの原因となっている虫を捕獲するものを購入するお金ですとか、状況によっては、木がナラ枯れの被害によって危険を及ぼすような木の伐採に対して、20万円を上限に補助事業を行っているようなところもあります。みどりあふれる持続可能なエコタウンを掲げる本市所沢としても、民有地に対して、このようなナラ枯れに対する補助金みたいなものもつくって、より一層の緑の保全に努めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内の稲城市におきましては、令和２年度に、民有地での拡大を予防するため薬剤の配付を行っておりましたが、個人での取扱いが難しいものであったことから、令和３年度以降は経費の補助に切り替え、また、財源の半分は東京都からの支援が充てられているとのことでございます。本市におきましては、これらの先行事例を注視してまいるとともに、高額となるナラ枯れへの対処費用につきましては、機会を捉えて国や県に財政支援を要請してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ状況によっては、しっかり県等にも強く訴えていただき、対策をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ってまいります。　次は、昆虫が続くんですけれども、蜂対策の質問をさせていただきます。　今年の夏、７月から８月には猛暑日の最多記録も更新し、異常とも言える暑さが続きました。その暑さの影響もあるのか、猛暑の影響で蜂の動きが活発になり、ＦＮＮの報道では蜂の駆除の業者が取り上げられており、今年の駆除依頼は前年の2021年の約２倍になっているという形で報道されておりました。８月のちょうど終わりぐらい、中旬よりちょっと過ぎたあたりなんですけれども、私のところにも所沢市内の通学路の近くの民有地にスズメバチが出て危ないとの相談が来ました。このようなこともあり、今回質問をさせていただきます。こちらも並木環境クリーン部長のほうに御答弁をお願いいたしますけれども、初めに、蜂に関する相談は、市民からどのような形で来ているのか。また、相談は何件くらい来ているのか、分かる範囲でお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、蜂に関する相談の状況でございますが、毎年５月から11月頃にかけて、自宅に蜂の巣ができた、通学路に蜂が飛んでいる、隣の家の蜂の巣を何とかしてほしいといった内容の御相談が寄せられているところでございます。　次に、過去３年間の相談件数につきましては、令和２年度が320件、令和３年度が313件、令和４年度につきましては８月までの状況となりますが196件でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今、蜂の件数も、私も数十ぐらいかなと思って、300件近いなんていう数字も出て、結構多いのに私もびっくりしているんですけれども、蜂の相談に対して、通常、市としてはどこまで対処しているのか、市の管理地と民有地で対応が分かれると思いますけれども、その点をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　蜂の巣ができたなどの御相談があった場合、市の管理地につきましては所管する部署が対応いたします。また、民有地につきましては、その所有者の方に対応をお願いしておりますが、必要に応じて蜂の駆除業者を御案内しているところでございます。　しかしながら、スズメバチにつきましては、市民に危害を及ぼすおそれがありますことから、スズメバチの巣の所在する場所が通学路に隣接するなど緊急な対応が必要であり、さらに、その場所の所有者に連絡がつかないなど一定の要件に該当する場合におきましては、市が駆除対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　当然、民有地の蜂に対する問題に関しては、基本的には持ち主の責任で、必要な場合は土地の持ち主の負担で駆除してもらう形のほうが、そういう形が筋だと思うんですけれども、私が相談を受けたケースでは、以前は適切な管理をしていた土地の持ち主が高齢になり、畑や樹木の管理もおろそかになっている状況で、地元の方が申入れをしてもなかなか対処してもらえないというケースでありました。また、そこに蜂の巣ができてしまって危ない状況が生じていたんですけれども、今後このようなケースも増えていくと思います。　ここでお聞きいたします。市民から蜂に関する相談で、電話だけでは判断できない場合、また市民から一度状況を見てくれないかというような依頼があった場合は、どのような対処をしているのか。また、蜂に対する装備は課として整っているのかどうか、その点をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、相談に対する市の対応でございますが、民有地における蜂の巣の駆除は、その所有者に対応をお願いしているところでございます。御相談の際、蜂の種類が分からない、蜂の巣の場所が分からないなど、職員が電話では状況が把握できない場合ですとか、蜂による被害の発生が想定される場合などは、現地に赴きその状況を確認した上で、防除方法ですとか防除業者の御案内を行っているところでございます。　次に、蜂に対処できる装備でございますけれども、生活環境課では蜂駆除用の防護服を２着保有し、殺虫剤スプレーを複数本常備しているようなところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　東京都八王子市は、今御答弁もいただきましたが、市の職員が現地調査等も、ホームページにもこういうふうにやりますよというような掲載をして積極的に進めているところもあります。相手が蜂ということで危険もあるということもありますので、今後も、ぜひとも要望があれば現地確認等をしていただきたいと思います。　それで、先ほど紹介した冒頭のケースでは、地域の壮年の方が、持ち主の了解を得てミツバチの好む植物を除去して危険性の低減を図り協力してくださいました。ただ、その際に協力してくださった一人の方が、大事には至らなかったんですけれどもスズメバチに刺されてしまったという被害が出ました。私も10年以上前、自宅にできた、多分アシナガバチだと思うんですけれども、怖い思いをして蜂の巣を除去したことがあります。　それで、そういったこともあり、一つ提案をさせていただきたいのが、東京都小金井市などの幾つかの市では、蜂対策の一つとして、民有地で蜂の巣が発生した場合、蜂の攻撃から身を守る防護服の貸出しを行っています。ここ所沢、緑の保全を積極的に行っている所沢でもあり、ある意味、イコール蜂の発生も多いのではないかなと思います。また、蜂は、農業においては野菜や木の葉を食い荒らす毛虫や青虫を捕獲したり、受粉の役割をしたり、益虫としての役割も担っております。今後も、ある意味、蜂との共存が必要な所沢市としても、このような防護服の貸出しみたいなものも検討したらと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　蜂の駆除を行う際には、蜂に刺されないように身を守る防護服が必要であり、特に他の蜂よりも攻撃性が高いスズメバチの駆除には着用が欠かせないものであると認識しております。しかしながら、攻撃性や毒性が非常に強く、種類によって巣の場所や構造が異なるスズメバチの駆除は、時には命の危険を伴うものでございますことから、議員御提案の防護服の貸出しにつきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今、御紹介した小金井市でも、スズメバチとかそういう危ないのは業者にお願いしてくださいねみたいなことを言っているんですけれども、ちょうど私も小金井市のほうに確認したんですけれども、防護服、１つか２つぐらいで回しているのかなと思ったら、４つ準備してあるそうです。そして、まさしく今９月で一番蜂の活動が活発な時期なんですけれども、今のこの時期、４つ準備してあるものが全て出払うという状況も多々あるそうで、この点もぜひ考慮していただいて検討していただけたらなと思います。その検討のお願いをして、次の質問に移ってまいります。　次は、所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯ南側の東川の安全対策の質問に移ります。　現在、感染拡大の予防と社会活動の両立を図るとの方針の下、今、人出も多くなってきました、人流も増えております。ここで最初にお聞きいたします。こちらは鈴木産業経済部長のほうにお伺いいたします。　まず、今ＹＯＴ－ＴＯＫＯの人出の状況はどうでしょうか。また、対象年齢は、改めてお聞きしたいんですけれども、ＹＯＴ－ＴＯＫＯに来る方の対象となる年代をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　昨年５月に開館いたしました所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯの人出でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限も緩和され、夏休み期間の先月８月には約３万人の方々に御来場いただいたというところでございます。所沢の魅力を市内外に発信するＹＯＴ－ＴＯＫＯにおきましては、特に対象とする年代は定めておりませんで、開催された様々な催し物ですとか館内のカフェなどには、小さな子供から御高齢の方まで幅広い年代の方々に御来場いただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　また基本的なことになるんですけれども、次、肥沼建設部長のほうにお伺いいたします。　今、ＹＯＴ－ＴＯＫＯの横に面した東川に、ウッドチップを敷いた未舗装の道がありますけれども、ここの道路の位置づけ、お示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　御質問の道は、埼玉県が管理する東川の河川区域内にある管理用通路でございます。また、この管理用通路は、市におきまして市道２－571号線として市道認定もしております。さらに、東川桜舞う遊歩道事業の遊歩道としても位置づけているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今の質問で、不特定多数の人が来られる場所である、また、小さな子供も訪れる場所であるということが確認できました。　そして、今回質問させていただいているのは、孫を連れてＹＯＴ－ＴＯＫＯに訪れた御婦人の方から、ＹＯＴ－ＴＯＫＯ脇の東川の防護柵がありますけれども、防護柵の隙間が大きくて不安だという声があり、質問させていただいております。ここでちょっと確認させていただきたいんですけれども、この東川沿いに安全のために防護柵が続いております。まず、ここの設置者、また、防護柵設置に当たってどのような法律が適用されているのか、また、その法律に対して安全基準はクリアしているのか、お示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　初めに、防護柵の設置者は埼玉県でございます。　次に、適用している法律でございますが、設置者である埼玉県に確認しましたところ、法律ではなく国土交通省道路局長通達で、平成16年３月31日付けの防護柵の設置基準を適用しているとのことでございました。　最後に、安全基準でございますが、防護柵の設置基準によりますと、防護柵の高さにつきましては設置する柵の路面から柵面の上端までの高さは1.1ｍを標準とする、形状につきましては設置する柵の桟間隔は、歩行者等が容易にすり抜けられないものとするとされております。埼玉県に確認しましたところ、当該防護柵につきましては、この基準のいずれの要件も満たしているとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今し方御答弁にあった国土交通省の防護柵の設置基準はクリアしているということで、今、歩行者等が容易にすり抜けられないものとするという、ここですね。ある意味、普通に歩いている大人においてはまさしくそうだと思うんですけれども、小さな子供が遊んだりするときに、条件が重なれば悪い状況も考えられます。　ここで鈴木産業経済部長のほうにお聞きしますけれども、今後、多くの人たちがにぎわうＹＯＴ－ＴＯＫＯであります。子供や小さな子供を持つ保護者の方へ、より一層の注意を喚起する必要があるかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　ＹＯＴ－ＴＯＫＯを利用される子供や保護者等に対しましては、施設のフェンスに、河川の転落防止柵に上ったりまたはくぐったりしないよう注意喚起の張り紙をしたり、また、イベントの開催時など多くの御来場者がいる場合には、スタッフの巡回時に注意喚起するなどしておりますが、引き続き来場者の安全を確保していくため、河川を管理します県ですとか関係部署とも連携しながら、効果的な対策を講じられるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　東川のウッドチップを敷いた道ですけれども、４ｍぐらいあって、将来的には遊歩道としての機能は維持しつつ、ベンチや、一部は芝生を植えて、もしかしたら植樹などもして、サクラタウンに来た方が、東川の反対側のＹＯＴ－ＴＯＫＯ側を見たときに、反対側に行きたいなと思うような場所にしていただきたいなというふうに私思っております。　ただ、今回質問した防護柵については、以前にも同様の指摘をしたということも聞きました。もし事故でも起これば、行政の責任も問われかねないと思います。今後も、設置者の県と連携を取り、一層の安全対策に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、認知症対策の質問に移ってまいります。　続いて、認知症対策のチームオレンジの整備状況と今後について、こちら前田福祉部長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。　2019年から進められているチームオレンジの仕組みづくり、2025年を目標に、本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みに関しては、２年前にも植竹議員が質問をしました。まず、この２年間、長期にわたるコロナ禍の影響もあったかと思うんですけれども、コロナ禍の影響と、また、２年がたちましたけれども、仕組みづくりで充実させた点がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　チームオレンジは、議員御案内のとおり、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、御本人、御家族と認知症サポーターや地域の支援者をつなぐ仕組みでございます。新型コロナウイルス感染症の影響としましては、チームオレンジの一員として活躍が期待される認知症サポーターの養成講座の開催が難しくなるなどがございましたが、感染症対策を徹底し人数を制限しての開催や、オンラインで講座を開催するなど工夫し、事業を推進してまいりました。　次に、仕組みづくりで充実した点につきましては、現在、市民ホールで行っておりますオレンジウィークがその一つでございます。認知症の普及啓発などを目的として令和２年度より開催しているものでございます。今年度、内容としましては、認知症のことを考えていただくきっかけとなるよう、認知症の方が作製した作品の展示や、認知症の御本人、御家族からのメッセージを掲示したり、御本人、御家族の方が抱えられる不安や悩み、体験談などを話し合う交流の場などを設けております。また、会場では、認知症サポーター養成講座や、トコろんおかえりＱＲの体験会を開催するなど、認知症地域支援推進員が中心となり、認知症の方や御家族の方、認知症に関わる各団体、地域の支援者の方々の御協力の下、一丸となって開催に至ったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員
   ◆１５番（川辺浩直議員）　いろいろと工夫をされてチームオレンジの仕組みづくりをやられていること、これは評価したいと思います。コロナ禍の影響もある中でありますけれども、高齢化は着実に進んでおります。今後、2025年の目標年に向かって、チームオレンジの体制づくり、さらにどう充実させていくかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　チームオレンジにつきましては、現在県も含め実施方法について検討を重ねている段階でございます。市では、認知症の判断もつかず不安や悩みを抱えておられる御本人、御家族に対する支援として、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員や、早期に認知症専門医につなげる認知症初期集中支援チームなどによる従前からの支援をより充実してまいります。今後も、オレンジウィークなどの普及啓発や認知症サポーターの養成を行うとともに、県の取組や他市の設置事例なども参考にしながら、チームオレンジの体制づくりの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ここで、改めて認知症に関して予防という考え方、所沢市として認知症予防の観点でどのような取組をしてきたのかをお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　認知症予防の考え方ですが、国の認知症施策推進大綱では、認知症予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味として使っています。そして、この推進大綱では、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の発症を遅らせることができる可能性があると示唆されております。　以上のことを踏まえまして、当市で取り組んできた事業としましては、先ほど来の認知症サポーター養成講座の開催や、広報ところざわでの認知症の特集また連載記事の掲載、オレンジウィークの開催や認知症あんしんガイドの発行など、また、お達者倶楽部やトコろん元気百歳体操の活動の支援や、介護予防教室の開催、物忘れ相談医の御案内や健幸のための元気アップ大調査による認知症セルフチェック、認知症初期集中支援チームでの対応など、きめ細やかに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　本当、一口に認知症予防と言っても、何が本当に予防につながるのかを判断するのには難しい面もあるんですけれども、同じ埼玉県の鶴ヶ島市においては、ｅスポーツの体験会を定期的に開催して、認知症予防の効果を今検証しているという記事がありました。ｅスポーツは、体を使いゲーム等で楽しむだけでなくて、デジタルデバイド、これ情報格差ですね。スマホを使えないとか、いろんな御高齢の方はなかなかそういった部分が難しいという情報格差、また、社会的つながりの創出に役立つことも期待され、このような実験的な事業を行っております。所沢市においては、ｅスポーツの聖地化を目標にしているところざわサクラタウンの協力なども模索して、このようなｅスポーツを使った認知症対策をしていくことはどうでしょうか。ぜひ御見解をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　ｅスポーツにつきましては、脳の活性化などの効果や社会的孤立の解消、生きがいづくり、仲間づくり、世代間交流のツールとして、認知症予防対策としても期待されているものと認識しております。まずは、高齢者に対するデジタルデバイドの解消のための取組を進めながら、国、県や他市の状況を注視してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今後も認知症対策の充実、ぜひともお願いを申し上げます。　それでは、次の最後の学校施設の充実の質問に移ってまいります。　平成15年の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律改正では、学校施設のバリアフリー化はあくまでも努力義務でありましたが、令和２年12月に学校施設バリアフリー化推進指針を改定し、この改定とともに、バリアフリー工事の国庫補助算定割合も引上げもしたりして、令和７年度末までの目標を定め、全国の学校でバリアフリー化を進めております。本市でも、この基本指針に基づいて市内の小中学校のバリアフリー化整備を進めていると思いますけれども、この目標に対しての状況と今後の見通しを質問させていただきたいと思います。　バリアフリーの目標に関しては、大きなくくりとして３つあります。簡単に言うと、１つ目は車椅子使用者用トイレ、２つ目は学校内の段差の解消、３つ目は要配慮児童生徒がいる学校へのエレベーターの設置になります。特に、最初の２つにおいては、ほとんどの学校に関わることになると思いますので、まず確認させていただきたいと思います。ここは千葉教育総務部長のほうにお伺いいたします。　まず、車椅子使用者用トイレの整備状況についての現状、これ、校舎と屋内運動場別で整備状況を教えていただきたいと思いますが、国の目標では、避難所に指定されている全ての学校に整備となっております。この点も踏まえて教えていただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　初めに、校舎につきましては、近年進めております校舎トイレ改修工事の中で併せて整備を行っており、１系統目が完了した令和３年度に全校において整備が完了しております。なお、校舎トイレ改修工事につきましては、引き続き２系統目の改修を進めておりますことから、車椅子使用者用トイレにつきましても、さらに今後整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、屋内運動場でございますが、全ての学校が避難所の指定を受けており、今年度から行っている屋内運動場トイレ改修工事、こちらの中で整備を進めております。整備状況につきましては、今年度は小学校が８校、中学校が４校の整備を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、２つ目のスロープ等による段差の解消についてお示しいただきたいと思いますが、こちらも校舎と屋内運動場別で、また、門から建物までと、昇降口、玄関等から教室までと分けて整備目標が定められておりますけれども、こちらの整備状況をお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　校舎における門から建物の前までの建物外部の整備につきましては、全校整備済みとなっております。また、昇降口や玄関などから教室などまでの建物内部の整備状況につきましては、一部段差部分の未整備の学校が小学校で８校、中学校で４校ございますが、これまでも順次整備を進めてきており、今年度におきましても小学校２校と中学校２校の整備を進めているところでございます。　また、屋内運動場につきましても、今年度から改修工事を行っているトイレ改修工事の中で、併せて段差解消の整備を進めており、今年度は小学校８校、中学校４校の整備を建物の内部、外部ともに行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　おおむね順調に整備が進められているようでありますけれども、国の目標まで、あと約３年ぐらいになっておりますけれども、今後の、まだ達成されていない部分の整備目標達成に向けての展望を最後お示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、バリアフリー化に向けた整備につきましてはこれまでも実施してきておりまして、今後の整備につきましても、財政状況や他の事業との優先度を勘案しながら、目標達成に向けて順次進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　さきの２つの目標、車椅子使用者用トイレと段差解消に対しては、防災の観点でも非常に重要な設備になると思います。ぜひとも着実に整備を進めていただくとともに、３つ目のエレベーターの整備については、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備するとの国の目標が掲げられており、ある意味、不確定な要素もあり、難しい課題もあると思いますけれども、今後必要な学校への整備を進めていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　15番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで暫時休憩します。午後０時２分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分再開　出席議員　　　　２６名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　５名　　　　　５番　　　１７番　　　２５番　　　２６番　　　２７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　市民部長　こども未来部長　　街づくり計画部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、14番　植竹成年議員　　　　　〔１４番（植竹成年議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１４番（植竹成年議員）　こんにちは。　公明党の植竹成年です。　まず通告に訂正が１点ございます。不登校児童生徒への支援のところで一番上、「適応指導教室」を「教育支援センター」に訂正していただきたいのと、あと、その他の項で今月13日付けの朝日新聞の記事にある所沢市の入園手続について質問をさせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。　最初に、不登校となる児童生徒への支援について、学校教育部長にお伺いしていきます。この質問は、不登校に直面する保護者の声があり質問させていただきます。　まずは所沢市における不登校の実情ですが、担当課の調べによると、小学校においては令和元年度は120人、令和２年度は168人、令和３年度には178人と増加し、中学校でも令和元年度は289人、令和２年度は308人、令和３年度には396人と、中学校においてもこのように増加しています。　今、増加傾向にある中で、不登校となった児童生徒への対応は、各学校において担任の先生はもちろん、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員などが連携しながら対応されて、さらに、所沢市では教育センターで行う教育支援センタークウェストがあります。まずは、この施設の取組についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　教育支援センタークウェストでは、面接相談を継続的に行いながら、相談員と児童生徒が１対１で学習や工作などをして、自己肯定感を向上させたり、自信を回復させたりしております。集団活動も行っており、学習やスポーツ、調理、栽培、グループワークなどの体験活動を通して人間関係づくりの基礎や社会的スキル等を学んでおります。学校や保護者、関係機関と連携しながら、専門性の高い心理士が個別に支援計画を立てて細やかな支援を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　現在、各学校の対応として、例えばいじめ等の人間関係から教室で授業を受けることを避けて、同じ学校内でも別の教室にて授業を行うといった対応をされて、そして、元の教室で授業を受けるようになったとの事例があります。このような取組を各学校で行いながらも、現在このクウェストを必要とする児童生徒がいます。ちなみに、この施設の実績についてですが、令和元年度は18人、令和２年度は14人、令和３年度には19人の児童生徒が実際に利用しています。　そこでお伺いいたします。不登校に対する支援を、現在、各学校において実施しているところで、学校ではなく、教育支援センタークウェストを必要として通う児童生徒の背景にあるもの、実情についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校においては、教員、心のふれあい相談員、スクールカウンセラー等が組織的に当該児童生徒の状況を見極め、方針や計画を立てて不登校児童生徒の支援を行っております。その際に、心理的な見立てが立てにくい場合や本人や保護者か学校以外の相談機関を希望する場合等に教育支援センタークウェストとの連携が図られております。主に人間関係のつまずきや学校生活への不安などが背景にあり、不登校状態が継続している児童生徒の相談機関として活用されています。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ここで、奈良県奈良市が行う不登校支援を紹介させていただきます。　奈良市でも不登校となる児童生徒が増加傾向にあって、小学４年生から中学３年生までを対象に、これまで所沢市と同じように学習活動及びグループ活動を行ってきました。しかしながら、この支援教室を利用する児童生徒には、各自に特性があったり、障害のある方も加わり、一緒くたに受け入れることに課題を感じ、昨年度から、廃校となった校舎を利用して公設フリースクールＨＯＰ青山という新たな支援教室を開設しました。　ここは自分のペースでいつでも利用することができるフリースペースで、学習だけでなく、園庭を活用した多様な学びも可能で、自分に合った学びを受けることができるなど、集団活動を主体とした支援教室となっています。　そこでお伺いいたします。現在、所沢市においてもクウェストにて一人一人に手を差し伸べていただいているところですが、今後、このような取組を参考にし、クウェストが取り組む支援においても、フリースクールのような要素を兼ね備え、さらに支援の充実に努めることが必要と考えますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市は、平成５年より教育支援センタークウェストを運営し、不登校児童生徒一人一人の実情に寄り添った支援を行ってまいりました。今後につきましても、他県や他市町村の施設の取組について注視いたしまして、本市の実情に合った有効な取組を研究し、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立への支援を充実させてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　充実する取組をどうかよろしくお願いします。　不登校となる児童生徒を対象に、体験や学習活動、教育相談、集団生活などの活動を行っている民間の施設、いわゆるフリースクールですが、その規模や活動内容は多種多様で、運営する事業者の自主性、主体性の下に設置し運営されています。そこで、このようなフリースクールについては県内及び都内にもあり、所沢市在住の児童生徒の中にも利用されている方がいらっしゃるかと思います。　そこで、ここも学校教育部長にお伺いします。このようなフリースクールに通う児童生徒についても市教育委員会は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　不登校児童生徒が学校外の民間の施設に通うケースにつきましては、教育委員会として把握しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　不登校となる児童生徒が通うフリースクールにおいては利用料が必要となります。例えば、フリースクールの費用は全国平均で月３万3,000円になると文部科学省の統計にあることから、家計への負担は大きいと言っていいでしょう。そこで、不登校となった児童生徒がこのようなフリースクールに通うことに対して、保護者の負担軽減といったことを目的として学用品費や通学費を補助するような支援を検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　フリースクール等の民間の施設や団体については、相談指導や学習支援、学校教育との連携の在り方等、運営形態が極めて多様であり、費用の補助については様々な課題があると認識しており、経済的援助については難しいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この項目、不登校について最後に教育長にお伺いいたします。　不登校の現状、所沢市の実情とこれまでの取組や支援について、学校教育部長に幾つか今伺いました。不登校となった児童生徒が一人でも多くここ所沢の学校に通い、笑顔で学び、友人と共に生活することが楽しく感じることができる、このような教育環境の実現を今どのように考えるのか、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　不登校状態にある児童生徒は、学校側の取組次第で減らしていくことができるというふうに考えております。不登校には、学業不振に関わるもの、あるいは母子関係、また、本人の特性によるものなど様々な要因がありますが、それぞれのケースに対して、本人に寄り添い、支援していく人間が欠かせません。支援者の人間性は無論、教育相談の技術や心理面での専門性も必要です。　教育委員会としては、子供たち一人一人にきちんと寄り添い、対応のできる教職員を配置していくことが何より重要というふうに捉えております。一人でも多くの子が学校の仲間と一緒に笑顔で過ごすこと、これが私の願いでもあります。私自身、他学校の実態を把握して、学校に登校できない状態にある児童生徒一人一人の思いに寄り添って対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。　教育委員会としては、県外や県内、他市町村の取組も注視して研究してまいりますとともに、一人一人に寄り添うためにはどのような方法が有効かということについて検討し、不登校の児童生徒を一人でも減らしていけるように取組を努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ありがとうございました。　次に、中学校制服の再利用について、ここでも学校教育部長にお伺いしていきます。　子育て家庭への経済的負担を軽減すること、また、子供たちの物を大切にする気持ち、そして、ありがとうの気持ちを育むことを目的として、中学校の制服を譲りたい人から譲ってほしい方へ譲渡する、いわゆる再利用する取組が各地で行われています。県内においてはふじみ野市が、昨年３月から制服の寄附を募って、回収した制服などの譲渡をふくし総合相談センターよりそいなどにて開始しました。　そこでお伺いいたします。これまで市内の各中学校において制服を再利用するといった取組を行っている学校があるのか。あれば、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度から令和３年度までの実績とその取組の内容についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　中学校の制服の再利用につきましては、学校やＰＴＡが家庭で不用となった制服を回収し、バザー等の機会に必要な家庭に提供する取組や、学校で保管しておき必要なときに生徒に貸し出すといった取組がなされています。　実績につきましては、学校ごとに取組の仕方に違いはございますが、15校全ての中学校で制服の再利用が実施されております。しかしながら、令和２年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましてバザー等が中止になっていることから、場を設けて一斉に行う形での再利用の取組は実施を見合わせている学校もございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　令和元年度については市内の全ての中学校で再利用する取組が行われていたところ、今の答弁にありました新型コロナウイルス感染症の影響を受ける令和２年度、令和３年度については、以前のように全ての学校で実施されていません。ここで、実施されない理由は主にコロナ禍において３密を避けるといった判断の下、中止されたと考えられます。　そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前、全ての中学校で実施されていた制服の再利用、このような取組によって子育て世帯の家庭に与えていた効果をどのように考えるのか。また、中止されたことによって今後考えられる影響といったことをどのように考えるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　効果といたしましては２点あると考えます。１点目は、家庭の経済的負担の軽減です。２点目につきましては、使わなくなった制服を寄附することで、生徒の物を大事にしようとする気持ちや、次に使う人への思いやりの気持ちを育むことが期待できます。　また、これまでの形で実施できていないことによる影響としましては、機会の減少によりまして家庭の経済的な負担が生じると考えられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　制服の再利用といった取組は、主に学校側、実際には教職員が行っていたわけではなく、ＰＴＡといった保護者や担当役員の皆さんが主体となって行っていると思います。　ちなみに、地元の所沢中学校においても、ここでは島田議員もＰＴＡの役員を務めているかと思いますけれども、このＰＴＡ役員が主体で行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、これまでＰＴＡ活動の一環として行ってきた様々な取組が一切途絶え、ＰＴＡ及び担当役員間の引継ぎがしっかりとできず、当たり前のように行われてきた活動を元に戻すことが今各学校において困難な状態にあるのではないでしょうか。　そこで、再度、制服の再利用といった取組を行う上で、ＰＴＡと保護者や役員の皆さんが主体となって行うことができなくなった場合、どのようなことが学校側としてできると考えられるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校では、保護者の協力の下、ＰＴＡの主体的な取組としてバザー等を実施し、その中で制服の再利用にも取り組んでまいりました。　バザーや制服の再利用等の取組は、保護者同士の助け合いの気持ちに支えられており、互助の精神に基づくＰＴＡならではの行事であると捉えております。議員御指摘のとおり、学校が教職員のみでこうした取組を実施することは困難であることから、コロナ後につきましても、引き続き保護者の皆様の御協力をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　先ほど紹介したふじみ野市の取組ですが、実はこの取組は地域福祉の一環として、地域福祉課が所管するふくし総合相談センターよりそいを中心として始まりました。この総合相談センターは、こどもと福祉の未来館に設置する地域福祉センターと同様の施設と考えていただければと思います。　そこで、ＰＴＡ活動の一環として行ってきた制服の再利用については、もちろん継続して行える中学校は継続していただくことを望みますが、継続が困難になった学校に対しては、教育センターが主体となる取組、さらには、地域福祉の一環として福祉部に協力を求め、連携した取組など、市教育委員会として総合的に実施することを今検討する必要があるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　制服の再利用につきましては、家庭の経済的負担を軽減するとともに、卒業生と在校生をつなぐ有意義な取組となっており、今後も家庭からの需要が見込まれます。各学校がＰＴＡを中心に取り組むことにより、学校の実態に合わせたきめ細やかな対応もできると考えております。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ、各中学校がＰＴＡと連携し、バザー等で制服が提供できるよう取組を支援してまいります。また、教育センターや福祉部と連携して取り組むことにつきましては、他市の事例も参考にしつつ、まずは学校と教育委員会において取り組むべきものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、市内小・中学校にあるＡＥＤの屋外設置について、ここでは教育総務部長にお伺いしていきます。　公益財団法人日本ＡＥＤ財団の調べによると、救急隊の到着を待つだけでは8.2％の人しか救命できないのに対して、心臓マッサージも行うことで12.2％の人を、さらにそこでＡＥＤも使用することで53.2％の人の命を救うことができると言われ、意識不明や救急搬送が必要となる、いざというときの対応には、やはりＡＥＤの使用が大事であると改めて認識しました。　そこで、今年２月、所沢市民体育館でＡＥＤを使用して、倒れた女子児童の命を救う事例があると伺いましたが、このＡＥＤの使用によって女子児童の命が救われた当時の状況についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　令和４年２月、市民体育館でバスケットボールの練習をしていた小学生の女子児童が突然倒れたため、居合わせたコーチや保護者が駆けつけ119番通報を行いました。同時に、保護者の中に看護師の方がいたため女子児童の状態を調べたところ、脈が確認できないことから、市民体育館に設置してあるＡＥＤを使用し心肺蘇生の措置を行った結果、女子児童は回復し、元気になったとの報告を受けたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　市民体育館のＡＥＤは体育館内に設置されており、体育館内での緊急時の対応だったことによりスムーズに対処ができて、１人の女子児童の命が救われました。ここでも緊急時にＡＥＤを使用することの大事さを認識したところですが、市内の小中学校におけるＡＥＤの設置については、現在、職員室など校舎内に設置されています。　そこで、市内の各学校において、学校校舎が閉鎖されている休日及び夜間、学校開放運営委員会に登録する多くの団体が屋外運動場、いわゆる校庭や体育館を利用していますが、休日及び夜間、学校校舎が閉鎖されている状態の中でＡＥＤの使用が必要となった場合の使用について、ここで改めてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校開放の利用者には、各地区にございます学校開放運営委員会を通じまして、緊急時には、十分安全に留意の上、ガラスを割って校内に入りＡＥＤを使用していただくよう周知させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　学校校舎が閉鎖されている状況において、ＡＥＤの確保については、いわゆる窓ガラスをたたき割って校舎に入り確保するといった内容だったかと思いますが、この救急搬送が必要となる緊急時、校舎内にあるＡＥＤの確保は時間がかかったり、最悪の場合は見つけ出せないことも考えられます。　ちなみに、令和３年度、市内の小・中学校で救急搬送された児童生徒の人数ですが、担当課の調べによると、搬送時の状況は様々ですが、小学校では49人、中学校では48人、また、教職員が１人いて実際に98人が救急搬送されています。そして、スポーツ振興課が把握するところでは、学校開放時においても住民が救急搬送される事例が令和３年度にはあります。　そこでお伺いいたします。現在、市内小・中学校のＡＥＤは職員室など校舎内に設置されていますが、職員室など校舎内に設置することの効果と屋外へ移設する上での課題について、今どのように考えるのかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　ＡＥＤを校舎内に設置することの効果といたしましては、教職員の身近にあることから安全に管理できることが挙げられます。一方、ＡＥＤを屋外へ移設する上での課題といたしましては、いたずらや盗難等の管理面とＡＥＤを風雨や外気から保護する専用ボックスが必要になるための費用面が考えられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ここで、富山県滑川市では、これまで主に所沢市と同じように校舎や体育館内に設置されていたＡＥＤを、校舎が施錠されている時間帯においても使用できるよう、昨年７月から屋外に移設しました。ＡＥＤを屋外に移設したことで、校舎施錠時、校舎が閉鎖している休日や夜間の開放利用や地域のイベント、また、学校外の事故でも使用していただけるようになったとのことです。　そこで、このような屋外への移設は他の自治体においても進められているところで、所沢市においても、例えば効果と課題を検証することを目的として、まずは休日や夜間の学校開放時、特に多くの団体が利用する北小学校、松井小学校、安松中学校といった学校に設置するＡＥＤを試験的に屋外へ移設するといった取組を望みますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましても、ＡＥＤを使用することで人命を救うことができる効果があることは十分認識しているところでございます。先ほど御答弁させていただいたとおり、屋外へＡＥＤを移す際には費用や維持管理の点で課題はございますが、これらを踏まえまして各学校とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、女性の使用に配慮した三角巾の配備についてです。　ＡＥＤは、救急車が到着する前の処置として、倒れている傷病者に電気ショックを与え、いざというときの人命救助に効果があるものとして使われます。しかしながら、このＡＥＤを使用する際、着ている服の胸をはだけて電極パッドを肌に貼るため、緊急時、傷病者が女性の場合、使用をちゅうちょする人が多くいるということが京都大学等の調査結果であり、ＡＥＤの使用率に男女差が生じている。このようなことが課題として考えられています。　そこで、ここでも教育総務部長にお伺いいたします。現在、市内小・中学校に設置するＡＥＤの使用について、何か女性に配慮した取組が行われているのかをお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　全ての小・中学校におきまして、ＡＥＤを使用する際に傷病者を覆い隠し、外部から見えないようにするための専用のテントをＡＥＤと一緒に配備しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　小・中学校におけるこの対応は分かりました。　緊急時、女性に対してＡＥＤを使用する際、プライバシー保護ができないことを要因として、また、セクシュアルハラスメントとして訴えられるのではないかという誤解や不安から、ＡＥＤの使用をちゅうちょするといったことが実際に見受けられることから、プライバシーの保護を目的として、応急手当にも活用できる三角巾を配備する取組が各自治体で今進められています。　そこで、ここでは経営企画部長にお伺いいたします。女性に配慮した使用の観点から、市内の教育施設及び市役所はもちろんのこと、こどもと福祉の未来館や保健センターなど市内の公共施設に設置するＡＥＤへ三角巾を配備することが望ましいと考えますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　傷病者が女性だった場合に、ＡＥＤの使用をためらうケースがあることは聞き及んでいるところでございます。議員御提案の三角巾につきましては、プライバシー保護という利点に加えまして、緊急時における素早い対応にもつながるものと考えております。こうしたことから、今後、ＡＥＤを設置している市の各施設に配備をする方向で関係課との調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　よろしくお願いいたします。　続いて、所沢市斎場の利用についてです。　この質問は、既に引退されている公明党の女性議員からいただいた声をここで質問させていただきます。　初めに、１日利用に対する今後の対応について、市民部長にお伺いいたします。　お葬式と聞くと、大勢の人が集まってお通夜と告別式を行い、火葬場へ向かう流れを思い浮かべるかと思いますが、最近は、葬儀プランの多様化により、必ずしもそうでない葬儀も多くなってきました。　例えば、最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、親族に高齢者がいらっしゃる場合など、葬儀における接触の機会を極力減らす対応策として、お通夜を行わず告別式と火葬を１日で行う一日葬と言われる形式を選ばれる御遺族が増えているようです。　そこで、所沢市斎場における一日葬といった葬儀の利用についてですが、一般的に申込みをする際、お通夜及び告別式を行うことを前提に２日間の申請となるわけですが、告別式、火葬のみといった１日利用の場合の申請は現在受け付けているのでしょうか。もし受け付けているのであれば、その対応についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　議員御質問の式場の設営から告別式、火葬、撤去までを全て１日で行う１日利用につきましては、所沢市斎場では第５式場で申請を受け付けております。　１日利用の場合、他の式場への音などの影響を抑えるため、搬入は式場西側から廊下などを経ず直接行い、祭壇等の搬入、飾りつけは午前８時から９時までとし、９時30分に告別式を始め、10時30分から火葬を執り行います。そして、撤去を含めて午後２時30分までには終了していただくこととなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員
   ◆１４番（植竹成年議員）　第５式場のみ１日利用として可能な状況とありましたが、例えば、同じような規模の第２及び第３式場においても１日利用を可能として受け付けることもできるのではないかと思いますが、現在、第５式場のみとしている主な理由についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　第５式場は奥まっており、西側入り口から直接搬入することで他の式場への影響を最小限に抑えることができます。仮にそのほかの複数の式場で１日利用を行う場合は、設営が朝の短時間に重なってしまい、また、祭壇や花などの搬入を行う駐車スペースが確保しにくいため、作業に支障をきたすおそれがあります。また、設営時間と朝一番の火葬の霊柩車が到着する時間が重なってしまっており、御遺体をお迎えする御遺族の心情に影響があることを考慮して、１日利用は第５式場とした経緯がございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　葬儀当日の他の式場に支障を与えると考え、第５式場のみとしているとのことですが、会場裏、西側入り口を利用し事前の搬入準備といったことでは、第３式場の脇にも西側入り口があることから、この会場においても支障をきたすことなく準備することが可能ではないでしょうか。　そこで、ニーズの変化を見据え、１日利用を受け付ける会場の対象を第３式場においても可能としてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　所沢市斎場を利用いただいている葬祭業者には、１日利用が可能なことは周知しておりますが、令和元年から現在まで、１日利用の実績は１件となっております。議員御案内のようにコロナ禍で葬儀の形態も変化しておりますが、１日利用における朝の１時間での式場設営については、葬祭業者からは課題もあると聞いております。このため、１日利用の会場の拡大については、今後の葬儀についての御要望や市民ニーズの変化をまずは注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、斎場内のＷｉ－Ｆｉ環境整備について、ここも市民部長にお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響を受けて、葬儀に参列したいけれど、やむを得ず参列できない方への対応策として、オンラインによる葬儀が有効な手段として取り入れる御遺族が増えているといわれる中で、所沢市斎場にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていない状況にあります。　そこで、これまで所沢市斎場を利用する御家族及び事業者などからＷｉ－Ｆｉ環境の整備を求める声など寄せられていないのでしょうか。お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について御遺族からの要望はございませんが、葬祭業者から葬儀のオンライン中継をするためのＷｉ－Ｆｉ環境整備の要望が今年度１件ございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　コロナ禍において告別式への参加も見送る方がいて、しかしながら、たくさんの方に参加していただきたい。遠方の方にも葬儀に参列していただきたいと願い、葬儀をオンライン中継にて行うとする御遺族が増加傾向にあるといわれる中、また、御要望も実際に届いていることからも、所沢市斎場のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に努めていただくことを望みますが、見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　式場におけるオンライン中継などでは、参列者の了解を取らないまま撮影がされてしまう懸念があることや、葬祭業者からの今回の御要望については葬儀のオプションサービスの１つと考えられ、現時点では公費による対応は難しいものと思われます。　しかしながら、コロナ禍や高齢化により葬儀に対する考え方は変化してきております。今後の市民ニーズ等を注視してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続いて、おくやみコーナーの設置についてですが、令和元年に福原議員も質問されているところですが、ここで改めて私も、ここも市民部長にお伺いいたします。　不幸にも身近な方を亡くされたとき、御遺族はその悲しみの中でも死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。このような手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため慣れていません。慣れない手続のため、記入漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も繰り返す場合があります。　そこで、故人や遺族の状況によって手続の違いはあるかと思いますが、一般的に必要となる手続とは今どのようなものなのか、まずは現状について改めてここでお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　一般的に必要となる手続の流れでございますが、多くの場合、死亡届は市民課または夜間休日窓口で葬祭業者により提出されます。その際、葬祭業者には死亡届出後の諸手続についての御案内冊子を御遺族にお渡しいただけるようお願いをしまして、御遺族はその冊子を基に関係する担当窓口で手続をしていただいている状況でございます。　御遺族の主な手続としましては、例えば、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度に加入なさっていた場合は、国民健康保険課で被保険者証の返還と葬祭費の支給申請を、介護保険被保険者証をお持ちであった場合は、介護保険課で被保険者証の返還と介護保険料の精算についてお手続いただくこととなります。　御遺族には、故人の方の状況により手続に違いがありますことから、お渡しした冊子で確認し必要な手続をしていただくことになりますが、どの窓口に来られた際にも、担当者が丁寧に分かりやすく説明するなど対応をさせていただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今、一般的な手続を紹介していただきましたが、住民登録関係、さらには障害をお持ちの場合や子供がいらっしゃる場合、また、年齢によってさらに手続が変わってくることがあります。　そこで、おくやみコーナーとは何か簡単に説明させていただきます。　ここは事前予約制として、亡くなられた方の住所、氏名が分かれば手続に必要な書類を事前に用意することが可能で、手続ごとに窓口を移動する必要がなく、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度などの手続をワンストップで完了することができる窓口となります。　そこで、市民部長に確認のためお伺いいたします。今回可決された追加予算において、市民課が所管する住民異動受付支援システム構築事業、いわゆる書かない窓口がありました。この事業においては、今後、実施して安定確保の上で対象手続の拡大を検討すると議案質疑で答弁がありましたが、もしもおくやみコーナーが設置された場合、この受付支援システムを活用することが可能となるのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　住民異動受付支援システム、いわゆる書かない窓口は、転入、転出をはじめとする住民異動届出に伴い必要となる各種書類に、システム上で住所、氏名、生年月日などの基本情報を印字できるように構築するものとなります。　おくやみコーナーでは住民異動届出以上に対象の所属が広範囲となり、ワンストップ窓口として関係各課への一括照会と回答の集約、来庁者の予約管理などの機能や提出書類のチェック体制も必要になることが想定されます。このため、現状のままでの活用には課題がございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、現在、所沢市における手続については、市民部、健康推進部、福祉部など担当課が多岐にわたりますので、最後に、この項目、中村副市長にお伺いいたします。　市内に住民登録がある方の死亡者数が、令和元年度は3,114人、令和２年度は3,388人、昨年度令和３年度は3,619人と年々増えている傾向にあります。よって、このような死亡に関する手続を必要とするニーズが多くあると認識するところで、今、利用者の視点に立った取組が必要ではないでしょうか。そこで、所沢市においてもおくやみコーナーの設置に取り組み、さらにそこで住民異動受付支援システムの対象手続の拡大に努め、活用することを検討すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　御答弁申し上げます。　窓口での待ち時間の短縮であるとか、１つの窓口で必要な手続が全て完了する、いわゆるワンストップサービスなどにつきましては、所沢市ＤＸ推進基本方針の中におきましても、市民の方の利便性の向上、また、負担軽減などといった観点からも述べられているところでございます。　おくやみ窓口の設置につきましては、県内においても複数あるというふうに私も認識しているところでございますので、まずはそういった自治体の状況がどうなのか、先進事例を調査研究するとともに、本市における導入に係る課題を整理してみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ありがとうございます。　所沢市においても導入に向ける課題の整理にこれからまた取り組んでいただきたいと思います。　それでは、その他の項、最後です。今月13日付けの朝日新聞の記事にある所沢市の入園手続について、ここではこども未来部長にお伺いいたします。　９月13日の朝日新聞埼玉版において、家庭内暴力、いわゆるＤＶを理由に避難している親でも、子供を保育園に入れようとするときに配偶者の課税証明書が必要。また、近隣自治体の取扱いは配偶者の課税証明書は求めないとの記事がありました。これは所沢市がＤＶ被害者に対して夫の課税証明書を必須としていると解釈できます。そこで、ＤＶ被害の方が保育園の入園を申込みする際の手続の現状についてお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、ＤＶ避難者の入園に際しましては、緊急性が非常に高いことから、警察や配偶者暴力相談支援センター、いわゆる配暴センター、こちらの相談歴を確認の上、利用調整において配点を設け、適切な入園手続を行っております。　その上で、新聞記事では「所沢市「夫の課税証明必要」」と大きな見出しで掲載され、あたかもこの書類が提出されなければ申請できない内容となっておりますが、そのような手続でないことをまずは申し上げさせていただきます。　そして、保育料の算定におきましては、ひとり親であるか、配偶者の所得を含めるか、これが重要な問題になりまして、多くの自治体ではひとり親に支給されます児童扶養手当、この要件に準じて事務を進めているところでございます。そのため、案内の際には警察、あるいは先ほど申し上げました配暴センター、これらの手続の状況、さらには離婚手続の経過等を確認しながら、過度な負担を強いることがないよう対応しているところでございます。　特に、今回の新聞記事では本市だけが独自の厳しい基準を設け、対応に不備があるような、そういった印象となっておりますが、掲載されている他市におきましても本市と同様に事務処理を行っていることを確認しております。これらのことにつきまして、新聞社への確認及び抗議文書を提出したところでございます。　なお、今後につきましても、ＤＶ避難者からの申請や相談、これは大変デリケートであると私たちも思っておりますので、そういったことを含めて、引き続き関係機関との連携を図りながら、各御家庭の状況を確認し、傾聴しながら丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　分かりました。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　14番議員の一般質問は終わりました。　次に、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　市民クラブ未来の松本明信です。　通告書に従いまして質問をさせていただきます。その他はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　まず、１番目、子供支援についてであります。　昨今、子供に対する様々な事例が発生しており、担当する各部関係者の御苦労が大変かと思い、感謝申し上げます。　先日も市内で相次ぐ行方不明も発生しました。大事に至らなかった点では、よかったなと思っています。　悩む子供はいろいろな原因があろうかと思います。子供自身のこともさることながら、家庭や地域の問題も指摘されております。報道によれば、実態は正確に十分把握されていないとしながらも、未就園児が全国182万人も予想され、０歳から５歳の約30％との報道もされております。今、こども家庭庁が在宅の未就園児の家庭訪問をし、孤立や虐待につながらないよう保護者に対して支援をされるとのことであります。幼い子供が安心して一歩一歩成長してほしいものであります。　そこで、まずお聞きいたしますが、当市における子供に関わる相談件数、どんな事例があるか、こども未来部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　こども相談センターに寄せられた０歳から18歳までの子供に関する相談件数は、令和３年度は1,449件ございまして、そのうち新規の相談は889件でございました。　主な事例でございますが、育児やしつけに関すること、お子様の成長、発達、行動、性格に関すること、保育園や学校への登園、登校に関すること、児童虐待に関することなどがございます。特に家庭での養育が困難な状況に陥った場合など、児童相談所へ一時保護に関する相談を行いながら連携して対応する事例もございます。　いずれにいたしましても、いただいた相談については、その内容に応じて必要な情報収集を行いながら、保護者への助言、適切な相談先との連絡調整を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、要旨に従って質問してまいります。　まず、①児童相談についてでありますが、そもそも児童相談には、今答弁いただいたことも含めて、こども支援課、こども相談センター等々、多くの相談に対応していると思います。さらに、児童相談所へつなぐことだと思っております。　そもそも児童相談所は県の事業と理解しておりますので、児童相談所について十分な把握がしづらいかとも思います。今回、いろいろな関係者に聞くところによりますと、児童相談所は大変業務が多忙をきたし、職員も不足しているのではないかともお聞きしております。結果、十分な受入れ態勢ができないのではないかとの意見も聞きました。　去る８月17日の新聞報道によれば、「児相　深刻事案に注力」という見出しが目に入りました。児童相談所の業務多忙から、相談の多い児童相談所について、虐待かもしれないとの通告を受けた後、安全確認をＮＰＯに委託しているとのことであります。2019年以降、特に川越市、所沢市、川口市の児童相談件数が多く、県の43％だそうであります。職員１人当たりの対応件数は120件と全国有数に多い所沢児童相談所の副所長のコメントも掲載されていました。　そこでお聞きします。児童相談所の県西部地区の設置状況について、こども未来部長にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　埼玉県西部地区に設置されている児童相談所は、所沢児童相談所と川越児童相談所の２か所でございます。管轄市町村は、２か所で合計26市町村ございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　相談内容もいろいろ多岐にわたると思います。　そこで、改めてお尋ねします。児童相談所とはどんな業務をされているのかお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　児童相談所の業務につきましては、大きく分けまして４業務ございます。１つ目は、家庭等の養育環境調査や専門的診断を踏まえて子供などへの援助を行う相談業務、２つ目は、保護が必要な子供を一時的に保護する一時保護業務、３つ目は、児童福祉施設入所措置や里親の委託、在宅指導等を行う措置に関する業務、４つ目は、市町村への情報提供や市町村間相互の連絡調整を行う市町村援助業務でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに、今、相談所のことをお尋ねしましたけれども、当市は相談所が身近にあるということで市民にとっての利便性はあるかと思いますが、当市で悩める子にとってもそういう状況は、物理的な状況は非常に恵まれていると思いますけれども、そこでお尋ねします。当市に関わる児童相談所への相談件数、どのような状況になっているでしょうか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢児童相談所に確認しましたところ、所沢児童相談所に寄せられた令和３年度の相談件数5,696件のうち、所沢市の子供に関する相談は1,836件でございました。事例につきましては、所沢児童相談所が単独で対応している事例もあれば、当市のこども相談センターや、あるいは保健センター、それから、場合によっては子供の通う保育園や学校、さらには警察等関係機関と連携を密にして訪問等対応しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、里親についてお尋ねしてまいります。　子供の居場所として里親制度が機能していることはよく理解しております。そこでお尋ねします。里親制度についてはどのようなものかお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　里親制度につきましては、様々な事情により家庭で生活できない子供たちを家族の一員として迎え入れ、温かい愛情と家庭的な雰囲気の中で育てていく、児童福祉法に定められた制度でございまして、埼玉県で措置として行っているところでございます。　里親には大きく分けますと養育里親、それから養子縁組里親、親族里親、専門里親、以上４つの種類がございます。里親登録の流れといたしましては、初めに管轄の児童相談所に相談をした後、施設での実習を含む一定期間の研修、それと家庭環境等の調査を受けることとなります。その後、埼玉県児童福祉審議会の審査を経まして里親として登録されるという流れになっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今、里親の制度についてお尋ねしました。　おっしゃるように、研修をされて登録されて、保護司と同様になかなかマッチングもできないという悩みがあるようですけれども、そこで、こども未来部長に次に２点一緒にお尋ねします。　市内の里親の人数と、その里親にお世話になっている里子の人数についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢児童相談所に確認しましたところ、令和４年９月１日現在、所沢児相管内の登録里親のうち所沢市内の里親は38組とのことでございました。また、人数のほうですが、令和４年９月１日現在、所沢市内の里親に委託されている子供は15人ということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　昨今、自立支援ホームだとかファミリーホームなどの子供の居場所の増設が期待されています。まず里親に十分な支援がされるということが大事かと思いますが、その結果は子供にも影響があると思います。里親希望者の家屋の改修とか、いわゆる里親支援についていろいろ問題があろうかと思います。　そこでお尋ねします。里親についての課題や問題点はどのように認識されているのでしょうか。最後にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　所沢児童相談所に確認したところのお話になりますけれども、里親登録数、委託率とも増加傾向にあるということで、子供が安定した家庭で安心して養育されることが大切というふうに認識しておりますことからも、里親委託を一層推進する必要があるとのことでございました。また、里親委託について実の親の同意を得にくいといった課題があるとも聞いているところでございます。これらの課題に対しまして、里親制度の普及を図るためのさらなる周知、また、里親委託への同意を得るための専任の職員、こういった方々の丁寧な説明などに取り組んでいるとのことでございました。　市といたしましても、引き続き里親制度の周知啓発や新規登録里親家庭の児童相談所職員との同行訪問、地域の子育てサービスの情報提供や必要な諸手続に関する支援などを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、２番目の街づくりについてであります。　東所沢駅周辺については、駅からところざわサクラタウンに至る周辺を中心に大変なにぎわいが発生しております。特に土日・祭日、各種イベントの開催は、この地に活気を呼んでいると同時に、結果的に駅から人の混雑や周辺道路の渋滞を招いております。先ほど川辺議員も指摘されていますが、その中に所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯ含まれておりますが、いよいよ今月から開智学園の工事の着工の案内もいただきました。市民の関心はますます増しております。　去る４日の東所沢商店街で行われました東所沢マルシェも４回目を迎え、11月にはＪＲと共同開催により、駅及びバスロータリーでの開催が予定されております。同時に、この時期イルミネーションの第２回の事業も入ります。　さきの報道によれば、国は５万人の海外旅行者の受入れを容認しているようであります。去る昨年の６月定例会にも経営企画部長に質問させていただきましたが、これらの動向に敏感にされて行政がやるべき整備は何か、タイムリーに関係各部の連携強化を大いに期待しているところであります。　そこで質問は、都市高速鉄道12号線の延伸が話題になって、しばらく、もう20年近くになります。昨年も質問しましたが、この１年間の都市高速鉄道12号線延伸促進協議会の開催と協議内容について質問させていただきます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響から、令和３年度は書面にて幹事会及び総会を行っております。また、埼玉県に対しましては知事に対面で、東京都に対しましては書面で、それぞれ要望書を提出いたしました。　今年度は対面で幹事会や総会を開催しております。総会におきましては、協議会の事業計画や予算などについて決議したほか、各市の取組などについて情報交換を行ったところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　現在、大泉学園までの計画が具体化されております。もし情報があればの話ですが、現在の工事の進捗状況についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　工事の進捗状況につきまして練馬区に確認しましたところ、東京都において延伸の導入空間となります都市計画道路補助第230号線の整備を進めているとのことでございました。道路整備の進捗状況といたしましては、笹目通りから土支田通りまでの区間が既に供用開始されており、土支田通りから大泉学園通りまでの区間につきましては用地買収を進めているとのことでございました。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　促進協議会としての活動も活発にされているということについては大いに今後も期待したいと思います。しかし、所沢市として東所沢駅までの延伸に向けての受入れ、条件整備があるのではないかと思います。　例えば、サクラタウンや開智学園が、さらには駅南東地区の区画整理など、いろいろ環境が整いつつあるのかなと思っております。加えて、工事負担金も相当なものになることは予想されます。しかしながら、この話題が出てからしばらくたちますが、市民、特に東所沢周辺、松井地区、柳瀬地区の皆さんについては、例えば期成同盟をつくったらどうかとかいう話も出たり消えたりしているのも実際であります。　そこで、副市長にお尋ねします。市独自の延伸計画に対する取組、これについての構えを副市長にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　それでは、御答弁申し上げます。　都営地下鉄12号線の延伸につきましては、本市だけではなくて、延伸促進協議会の構成市区並びに埼玉県と十分連携を取りながら進めていく必要があるというふうに考えております。　東所沢駅まで延伸されれば、所沢の魅力度、またブランド力がさらにアップすることになりますので、私といたしましても大いに期待しているところでございます。　延伸に向けましては、財源や費用負担などの課題もございますが、本市といたしましては、まずは沿線の魅力を高めるまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところでございます。東所沢周辺につきましては、先ほど議員御案内のとおり、ところざわサクラタウンであるとか所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯへの来場者数が増加いたしまして、商店組合も設置されて、マルシェなどのまちを活性化する取組が進んでいるところでございます。　今後は、開智学園の開校による効果も含めまして、定住人口や駅の利用者のさらなる増加が見込まれますことから、12号線の延伸にプラスとなるこうした状況を発展させながら、インターチェンジ周辺の産業団地開発などにつきましてもしっかり進めていくべきものと考えております。地域と市が一体となりながら取組を重ねていきまして、延伸の実現という大きな果実が得られますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　これについては後ほど22番議員も質問されるようですので、さらに深掘りをしていただきたいと思っています。　次に、博物館建設構想について教育委員会にお尋ねいたします。　1995年、平成７年の３月定例会において、2010年の市制施行60周年に向けて、当時の市長は博物館建設について方針を発表されました。当時の市長の方針はどのようなものであったか、内容についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　平成７年３月定例会の市長施政方針におきまして、当時の斎藤　博市長は、社会教育についての発言の中で、市制施行60周年記念事業として考えております博物館の建設につきましては、本年度、知識経験者からなる専門委員会を設置し検討を進めてまいりますと方針を示しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　実はこの方針について私は正確に認知しておりませんでした。むしろ2004年、平成16年の家庭新聞での新年の市長抱負記事の記憶がありました。2009年10月４日、私はこの年の４月に柳瀬自治連合会の会長を拝命し、坂之下の黄林閣の地元活用の要望で東京国立博物館に参りました。この年の８月に就任したばかりの元文部科学事務次官　銭谷眞美館長に面談がかないました。この際に所沢市に博物館があるなしの話になり、改めて博物館に興味を持った時期がありました。懐かしい記憶であります。　さて、その市長の方針を受けた担当部では、翌年、市民懇話会を発足されたようですが、市民懇話会なるものはどのようなものですか。具体的にどのように進めてきたのか、その内容についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会におきましては、先ほど御答弁申し上げました当時の市長の方針を受けまして、平成７年度に社会教育課を所管課といたしまして、所沢市における博物館の基本的な在り方を研究、協議するための所沢市立博物館建設のための市民懇話会を設置いたしました。　この懇話会では、市民有識者の委員７名が３か年にわたる意見交換を行いまして、平成10年、1998年３月に所沢市立博物館建設のための提言が教育長に提出されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　３年間に及ぶ検討された懇話会の提言はされました。博物館建設のための提言とはどういうものでしょうか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　提言の内容でございますが、博物館の役割やエコミュージアムの視点、自然環境、科学技術、歴史、民俗、地場産業といった博物館のテーマのほか、人的資源の必要性やテーマに合わせた立地、市民の関心の喚起などの諸課題もまとめられておりました。　提言には、博物館ができることで所沢のまちが変わり、人の流れが新たに生まれ、市民の生活が心豊かになることを目指して市立博物館が構想されるべきであり、今後は博物館に関する専門的な知識を有する人と市民の感覚や期待を反映し得る人との参加によって基本構想を検討する委員会が設置されることを望むことなどが示されております。　また、博物館構想のいかんにかかわらず、放置すれば散逸しがちな歴史、民俗、文化財、美術、自然などの諸分野での資料収集に市がより一層努め、十分な整理、保管のできる収蔵施設を設置することが当面の急務であることも示しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　おっしゃるように、この提言は多岐にわたり博物館建設に係る事項が網羅されておりました。私も熟読させていただきましたが、おっしゃるとおりでありまして、博物館の役割からテーマ、自然環境、科学技術、歴史、人的資源、立地、あるいは市民関心の喚起、最後に専門職の配置等々、今おっしゃったような提言がされていまして、すばらしい提言だと思います。その提言を受けて担当部では具体的にどう動かれましたか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市民懇話会からの提言を受けまして、平成10年度には、博物館学、西洋美術史、考古学、植物学、科学技術、幼児教育と自然教育、熱工学など各分野の専門的知識を有する７名の方を委員として所沢市立博物館基本構想策定委員会を設置し、博物館の専門的検討を重ねることといたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　翌年、いち早く動いたということでは大変すごいなと思っております。　そこでお尋ねします。その博物館基本構想策定委員会なるものの開催状況についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市立博物館基本構想策定委員会は、平成11年３月に第１回会議を開催し、平成14年２月までの４か年で通算８回の会議を開催いたしました。平成14年５月には、市制施行60周年に当たる平成22年の開設を目指した報告書が教育長に提出されております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　さらにお尋ねします。委員会での報告はどのような内容でしたか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　基本構想策定委員会からの報告の内容でございますが、博物館が目指すものとして、博物館の目的や理念、機能について、また、博物館が展開するものとして、博物館の種類や分野、活動などの内容が示されております。　目的として、生涯学習の活動拠点とする人づくりの視点、さらに、市民と共に文化を創造するという地域づくりの視点などでございます。　次に、理念として、所沢をコアにしつつ、武蔵野をキーワードとした地域学を将来にわたり市民と共に構築していくことなどでございます。また、博物館の機能を充実させるためには、学校や他の教育機関との連携やネットワーク化も大切であるとしています。　さらに、総合分野の地域博物館を目指し、所沢らしさを追求することとして、そのために必要な要素となるもの。また、資料、調査研究、展示、教育普及という博物館にとって大切な４つの活動についても詳しく示しております。　そのほか、博物館を組み立てるものとして、組織や施設規模、博物館開設までの準備として年次計画など、当時の検討内容がまとめられたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かにすばらしい報告だと思っています。その報告の中に興味を引くのは、先ほど冒頭申し上げました当時の市長が60周年に向けてというふうなくだりがありますけれども、この報告書の中にも前書き部分にこう書いてあるんです。博物館建設は他市の例を見るとおおむね10年の期間を要すること、折しも平成22年が市制施行60周年に当たること等を考慮すると、早期に計画的に取り組んでいくことは記念事業の一環として誠にふさわしく、また、明るい将来を展望するものである。　最後に、この報告書の結びでは、地域博物館は、地域文化を体系化するとともに新たに創造するものであり、未来の所沢を描く学び舎とも言える。博物館が市民活動の場として広く定着し、キーワードの武蔵野が市民に身近なものとなることを期待すると締めているんです。　そこで、この報告によって、その後どのように担当の教育委員会では進められたのですか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長
   ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会では、まず、教育広報ところざわ、生涯学習情報誌翔びたつひろばやホームページなどを通しまして、この報告書の内容を周知してまいりました。さらに、報告書が提出された翌年、平成15年度には、教育委員会の主催、生涯学習をすすめる所沢市民会議の協賛によりまして、所沢市立博物館を考える市民交流の集いを松井公民館と小手指公民館分館の市内２か所で開催いたしました。　この集いでは、報告の内容を説明するとともに、市立博物館がなぜ必要なのか、また、市民に期待される博物館活動とはどのようなものなのかをテーマに市民との意見交換を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに教育委員会を中心として多種多様な市民、今の市民交流の集いというお話もありましたけれども、何回も意見を聞かれている実績が残っています。すばらしいことだと思います。かなり深く議論されたのかなということも感じます。　そこで、あえてお尋ねしますが、市民交流の集いでの市民目線、市民の声がどんなふうなことがありましたか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市民の声でございますが、なぜ博物館が必要かというテーマの意見交換では、それぞれが博物館に寄せる期待とともに、市立博物館は必要であり、実現に向けて進めてもらいたいといった意見が多数寄せられておりました。また、どんな博物館を望んでいるかというテーマの意見交換では、子供たちがふるさと所沢を知り、学習に生かすことのできる博物館、展示を見るだけではなく様々な体験ができる博物館、ソフト面を重視した博物館、所沢らしさを生かした個性的な博物館など、博物館のテーマや展示への要望がございました。さらに、活動分野で協力できるものがあれば協力したいといった博物館活動への市民参加の御意見などもいただいております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ちょうどこの時期、市議会でも活発な議論をされている。議事録をずっと見ましたけれども、ちょうど十五、六年前はかなり活発な議論をされています。この中にも、特に熱心に私の高校の先輩の議員が新民報に投稿されていました。この中で滋賀県立琵琶湖博物館の例を出し、市民が主体の博物館、地域文化の情報発信、体験重視などの工夫した博物館を紹介しています。さらに、自然と人間の歴史、物事の本質、科学的に見る目を育ててくれる場が博物館だと強調されています。この記事の最後に、市民の活発な議論を期待したいとも強調されています。　その翌年、2004年、平成16年、年頭に市長は、先ほど私が申し上げた新年の抱負の中で次のように語っています。要点を申し上げると、市民手作りの博物館づくりと題して、生涯学習の拠点、収集調査研究の活動の場、子供たちには博物館を通じ、ふるさと所沢への理解と愛着、これは大事ですね。未来の夢のためにも、市制施行60周年を目標に定めたいと抱負を述べている記事です。この市長の抱負をどのように受け止めたのでしょうか。この御感想をお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市民手作りの博物館を造り生涯学習の拠点にしたいという当時の市長の思いを受けまして、教育委員会では、市民の皆様と共に所沢を学ぶ機会をつくり、博物館のソフト面の幅広い活動とその楽しさを伝えるため、平成17年度には博物館活動ワークショップと市民フォーラムを開催いたしました。　博物館活動ワークショップは、所沢に関連する幅広いテーマを設定して、平成20年度までの４か年にわたり毎年開催をしております。こうした取組について、参加された皆様からは、博物館の原点を大切にしている姿勢が感じられる。ぜひ博物館の設置推進に関わってみたいなどの感想や御意見をいただいております。　さらに、平成21年４月には、これまで博物館構想を所管してまいりました社会教育課と文化財保護課の一部を組織統合して、生涯学習推進センターの中にふるさと研究エリアを設けました。以降、博物館構想は生涯学習推進センターのふるさと研究に引き継がれ、ふるさと所沢の自然や歴史、産業などの様々な分野の資料を収集、保存し、その調査研究の成果を展示や講座などを通して市民活動に役立てるふるさと研究活動が現在も進められております。　また、平成22年度からは、市民と共に進める博物館活動の一環として市民学芸員養成講座を開催し、市民学芸員という立場でふるさと研究事業に協力していただける人材の養成も行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今お話しのワークショップや市民フォーラム等々の企画、市民の関心度がすごく感じます。この時点で議論をされた方々も大分高齢化しています。先ほどからくどくどと経緯についてを質問させていただきました。当時の担当者、関係者、さらには多くの市民の皆さんの熱心さに改めて敬意を表します。しかし、その後、今日まで長期にわたる議論は止まった感があります。現在でも、もうこれは終わったことなんだと、タブーなんだというふうな私にアドバイスをしてくれる人も少なくありませんことも事実です。　そこで、直近とはいえ７年前に教育委員会プロジェクトで議論された郷土資料保存に関する研究がされていますが、さらにその報告書もあるようですが、その研究報告書の内容についてお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　郷土資料保存の在り方を検討するために、平成26年度に教育委員会事務局職員からなる郷土史料等保存対策プロジェクトを発足し、平成28年３月にはその成果を研究報告書としてまとめました。　その内容でございますが、郷土資料の分類と例示、また、郷土資料の保存、調査研究、活用、それぞれの課題と提案、さらに、参考資料として郷土資料保存に関する経緯や現況データなどをまとめたものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　この項の最後にお尋ねしてまいります。　去る2016年６月、市民文教常任委員会より「今後の文化財保護のあり方に関する提言」と題する提言がされました。その内容についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　市民文教常任委員会から提出された今後の文化財保護のあり方に関する提言は、８項目にまとめられております。　主な内容でございますが、教育や普及活動に努め、市民からみて分かりやすい文化財・郷土資料の収集基準や啓発についての検討、所沢独自の文化財や歴史文化遺産の掘り起こし、文化財を一元管理していくための検討とこれまでの経緯を踏まえた博物館構想の再検討、財源確保の検討、保存活動の交流と支援や保存が困難な文化財の記録保存に努めること、専門的な知識を有する人材の育成と交流などでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　この提言をされた経緯を拝聴しますと、視察や参考人招致などを経て、真剣にこの文化財保護のあり方について、今おっしゃる８項目について提言されています。当時の委員長もこの席におりますけれども、大変すばらしい提言をされたと思います。　特に、３項目めに、博物館構想についてこれまでの経緯を踏まえて再検討することとの構想に関して財源や助成金の活用までも言及しています。この文言も含めて大変貴重な提言だというふうに理解しております。ぜひ前向きに検討いただきたいと思っています。　そこで、次の項目に移りますが、これはいろいろ申し上げてきましたけれども、課題については現在のところどう捉えておられますか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　主な課題といたしましては、25年前の博物館構想の発想時とその後の経済状況に伴う本市の財政状況、また、教育施設の老朽化などに対応するための教育政策の優先度などがあると考えております。　当時はバブル経済の名残がございましたが、その後の経済は低迷または悪化していく状況にございました。そうした中にあっても、東部クリーンセンターや所沢カルチャーパーク、市民体育館などの新設、開設などがございました。また、教育委員会におきましては、学校施設の耐震化やトイレの改修事業などの諸課題に取り組み、さらに最近では教育施設の老朽化への対応も不可欠となっております。さらに、日本全体で箱物建設に対する批判が強くなってきており、そうした中で優先度は上がってこなかったということが挙げられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに、その時期を振り返りますと、私も現役の銀行員でありましたから経済状況もよく理解しています。さらに、今お話しのように2011年の東日本大震災という甚大な災害があったことも確かであります。それに伴っていろんな耐震工事なんかも行われたということも事実です。国も災害復興に巨額の財政負担を余儀なくされ、さらに、公共施設などの耐震化にも優先的に進めてきたということから、いろいろな課題があることは承知しております。　その中で今後、今、所沢市を振り返って、駅前だとか東所沢に住んでいると、所沢市の動きはこの50年間なかった動きをしているんです。確かに経済は低迷し、箱物に対する市民も含めて抵抗はあります。これはよく分かります。しかし、先ほど来から申し上げているとおり、郷土愛とか、あるいは子供たちのためにというか、あるいは我々大人も高齢化してくると、やはりふるさとを思う気持ち、これをどうにか継承していく大事さ、これらを常に感じております。　くどくなりますけれども、当市は50年ぶりにいろんな意味での開発が藤本市長になりましてから進めてきたことも事実であります。その結果の果実として、どう固定資産税が今後増えるか、なかなか予想されないところでありますけれども、動いていることは事実でありますから、必ずこれからプラス要因が膨らんでくることも確かであります。　確かに箱物を造ることについて、例えば用地をどうするかとか、これを考えるときに考えたんですけれども、今、埋蔵文化財調査センターがある北野地区に、埋蔵文化財調査センターなどを生かしながら、先ほどのお話のように保存していくものも含めてどうしていくかという意味では、あの近所に造ってもいいのかなと、場所的にはそんなことも脳裏をかすめました。と同時に、いつも話題になっております所沢市旧庁舎の跡地を、何かこう夢のある施設を造るべきではないかという議論もありましたし、今後もあるでしょう。　さらには、東所沢のことばかり申し上げて大変恐縮なんですけれども、今、街づくり計画部で進めております東所沢南東地区の区画整理事業、これなどは駅に近くて調整区域です。ここに自然のどこにもないような博物館を造ったら、12号線なんてこちらから頼まなくても東京都のほうで頭を下げて来るんではないかというぐらいの立地的な特性は持っています。全国に名立たる博物館が、駅から歩いてすぐ、しかも自然が豊か、地盤も強靱である。こういう場所もあるということ。立地としては、場所としてはそういうふうに私は思っています。あとはまた今課題のあるように、それよりも優先的にやらなきゃならないことがいっぱいあることも事実です。　したがって、これから、あと８年後には市制施行80周年です。８年後というと、私はおやじがなくなった85歳ですから、私も85歳になります。その頃生きているかどうか分かりませんけれども、何とか80周年に向かって何らかの形で、かつて議論したような建設に係る市民を含めた議論を再開するべきであるというふうに私は思っています。現在のところ、第４次、５次、６次あたりの総合計画についてはどのように位置づけてこられたんですか。もう一度聞きます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　第４次総合計画におきましては、博物館基本構想の策定と位置づけております。第５次総合計画におきましては、恒久的な保存施設の整備に向けた検討としており、さらに、第６次総合計画におきましては、既存施設の見直しと施設の整備に向けた検討としております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　いろいろ聞いてまいりました。私の思いもお話しましたけれども、最後に部長にお尋ねしますけれども、現在、部内、庁内、博物館に関する議論というのはどんな形でされているのか、されていないのか、それだけ最後に部長にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会では、市民文教常任委員会からいただきました今後の文化財保護のあり方に関する提言であるとか、第６次総合計画にございます郷土資料等保存施設の検討につきまして、庁内全体で検討、調整を図っていくことが必要と考え、令和元年度に８部10課からなる所沢市郷土資料等収蔵施設整備に係る庁内検討調整会議、これを立ち上げまして諸課題の検討を始めたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　部長には細かく御答弁いただきました。本当に大変な事業ですから、おいそれとはいかないことも承知でございます。しかし、多くの市民とは言いませんけれども、多くの市民がこの所沢34万都市に博物館を検討するのをもう１回やったらどうかと。斎藤市長のときはあれだけやったんじゃないかという声も私のところへ来ていることも事実です。　そういうことからして、市長、それから教育長にも、ぜひその辺のところも今後テーマの１つとして、なかなか難しい課題ですけれども議論していきたいと思います。　そこで、責任ある教育長に、市制施行80周年、2030年、８年後に向けてそういう構想に取り組むお考えがあるのかどうか、なかなか答弁しにくい質問だと思いますけれども、お尋ねして私の質問を終わらせていただきます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　松本議員の熱い思いが伝わってまいりました。　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、これまで収集してきた資料は生涯学習推進センターをはじめとして複数の施設に分散して収蔵しておりますが、いずれも施設が老朽化、保存施設としては機能も限界に近づいているということを担当者から聞いています。また、近年は旧家の代替わりなどによって、個人が所蔵する資料を市に寄贈したいという旨の御意向をお伺いすることがあるんですが、収蔵スペースの問題からその声に十分応えられないという状況も出てきているのが事実であります。収蔵施設の整備については喫緊の課題というふうに認識しております。　議員御提案の市制施行80周年に向けた博物館構想につきましては、現在のところ具体的に見解をお示しすることはできませんが、本市には航空発祥の地としての資料をはじめ、歴史資料やトトロの森に代表される狭山丘陵の豊かな自然、所沢にしかないものが数多く存在します。一方で、今はそれぞれが個々に散らばっているために、所沢をアピールするだけの力には十分なり得ていないのではないかとも感じております。　しかし、これら所沢が誇れるものを体系的につなぎ合わせて一つに集約することによって、本市の魅力を高めることが可能となると。そのための博物館構想であるならば、教育委員会としてはその取組は十分意味のあることだというふうには考えております。　郷土資料を活用した学習は、ふるさと所沢を愛する心を育てるとともに、また、所沢のよき部分をアピールすることにもなります。今後は、関係部署と調整を図るとともに、市民の皆さんや企業の力も活用するなど、実現に向けた様々な工夫が必要ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明16日は午前10時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日は、これにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後２時５０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...