所沢市議会 2022-09-07
09月07日－02号
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。
バルセロナに行くことにつきましては当初予算の段階のときにもいろいろと御議論をいただいたわけなんですけれども、
バルセロナ市は情報技術を駆使して諸問題を解決する、いわゆる
スマートシティの先進都市として国際的な評価というものを受けております。 今、議員が御案内のように、脱車社会を掲げて、車を減らして排気ガスを減らし、緑を増やして歩行者が安全に移動できる空間を増やしていくという交通施策の一環である
スーパーブロック、これが世界中から注目されているところでございます。 併せて、
バルセロナ市は
気候非常事態宣言というものの作成に当たりまして、200あまりの団体から300人以上の市民が参加した
気候非常事態委員会というものを組織して議論を重ねて、こうした市民参加の合意形成というようなことも行ってきたということがございますので、そういったものを含めて視察に行きたいというふうに考えたところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ８番
平井明美議員
◆８番（
平井明美議員） 日本の国内でのそういったことはあまり検討はなかったということですね。 次にいきますけれども、次は
議案資料ナンバー１の32ページです。 物価高騰に負けるな 所沢市
農業者支援事業（
所沢元気回復プロジェクト）なんですけれども、大変いい試みだと思って感心しているんですけれども、今回の補助事業の中で対象となる方々が農業収入50万円以上でということで、前向きに農業に取り組む方々を対象としているということなんですけれども、これ人数が、見込数が1,344経営体と書いてあるんですが、その平均収入というのはどのぐらいで、この中の1,344人中の最高の収入はどのぐらいの収入なのかをお示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 今の農業収入に関する御質疑でございますが、国が５年ごとに実施しております
農林業センサス、直近ですと2020年のものになるんですけれども、こちらでは農業者の方、対象の方、収入のある方が所沢市内の場合ですと全部で1,344名いらっしゃいます。その中の平均収入ということなんですが、約700万円くらいというのがセンサスの数字で出ております。また、一番収入の高い方ということでございますけれども、こちらにつきましてはセンサスの枠のほうが3,000万円以上という枠でくくられておりますので、実際の額のほうはこちらでは分かりません。 以上でございます。
○
大石健一議長 ８番
平井明美議員
◆８番（
平井明美議員） かなり収入がある方も対象になっているという理解でいいですか。そういう方々もこの
元気回復プロジェクトの対象になって補助金が出ますよという理解でいいですか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 今回のこの支援事業につきましては、飼料ですとか肥料、また価格高騰によります支援策ということで行っておりますので全農家者を対象としております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ８番
平井明美議員
◆８番（
平井明美議員） そうすると、50万円以下というか、頑張っていらっしゃる若い
農業従事者もいらっしゃるんですけれども、その対象にならない50万円以下の方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 こちらも
農林業センサスの数字にはなりますけれども、50万円以下、年間の50万円以下の収入の方が合計で245名いらっしゃいます。ただ、その中で収入なしという方もいらっしゃいますので、この方につきましては、例えば農地を保全するためにお持ちだとか、また、全く自分で
自家消費用にのみ使用されている方、これらも含まれていると思われます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ８番
平井明美議員
◆８番（
平井明美議員） これの目的というのは、要するに価格高騰で大きな影響を受けている農業者を応援する、経営負担の軽減を図るための応援ということであれば、245名でしたね、50万円以下の方は。 私の知っている方でも若い方で農業を目指して本当に頑張っている方がいるんだけれども、電話で収入を聞いてみたら、非常に少なくて生活できないので、両親の年金で生活できるので何とか農業していけるけれども、とてもじゃないけれども自立ができないと、結婚もできないと。確かに50万円以下では大変だなと思ったんですけれども、本来であればそういう方々を応援してこそ本当の農業支援になるんじゃないかと思うんですけれども、この線引きをした理由についてお伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 今回の支援につきましては、緊急的な支援ということもございますことから、対象者を確認する上で、国が定義をしております50万円以上の売上げがある、いわゆる販売農家というのを対象にすることによりまして、提出していただく書類ですとかを簡素化し、また、交付までの時間を短くすることができますことから、このような方法とさせていただきました。 以上でございます。
○
大石健一議長 ８番
平井明美議員
◆８番（
平井明美議員） だとすれば、今後、50万円以下の方もそういった意味で線引きをしないで対象として調査をしていくということが考えられるかどうか、その点についてお伺いしておきます。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
鈴木産業経済部長
◎
鈴木産業経済部長 お答えいたします。 こちらの支援策につきましては、また今後の
物価動向等にも注視しながら、必要に応じて支援策を検討していくことになるかとは思いますけれども、その際にはまた対象者等も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、議案第53号「令和４年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」と議案第55号「令和４年度所沢市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」について質疑をさせていただきます。 まず、一般会計のほうですが、
歳出予算説明書では29ページ、
議案資料ナンバー１で言いますと16ページの
住民異動受付支援システム構築事業について質疑をさせていただきます。 今回、いわゆる書かない窓口を実現するための
システムということなんですけれども、私も６月に一般質問させていただきましたので推進する立場です。それで、書かない窓口といっても幾つかいろんな種類があると思うんですけれども、今回導入が予定されている
システムを選定された理由と、また、その
システムを提供している事業者名についてお伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 選定した理由につきましては、転入・転居・転出だけではなく、世帯合併、
世帯分離等、全ての異動事由について処理ができること。受付後の申請書の管理までを
システム化でき、読み取った書類や作成した異動届を電子保存し、後日、検索ができること。令和４年度末時点で約50の自治体が稼働予定と導入実績も多いことなどによるものでございます。 また、事業者名につきましては、
富士フィルムシステムサービス株式会社でございます。 以上です。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、この
システムの対象となる手続と、また、今回は対象に含まれない手続のうち主なものにつきまして具体的にお示しをお願いいたします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 対象となる手続につきましては、市民課における手続について申し上げますと、対象となりますのは
住民異動届、住民票の
写し等交付請求書、
印鑑登録申請書、
印鑑登録証明書交付申請書などでございます。 対象に含まれない主な手続につきましては、婚姻届、死亡届などの戸籍の届出がございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、
システムの導入が予定されている施設ですね、具体的にお伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 導入する施設につきましては、市民課、
国民健康保険課、
こども支援課、
学校教育課、
介護保険課、
障害福祉課、
保健医療課、
健康づくり支援課、
健康管理課の９課並びに並木を除きます
まちづくりセンター10か所でございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） ちなみに所沢駅の
サービスコーナーは今回は入らないということになりますか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 今回は対象としてございません。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） その何か理由があればお伺いしたいんですが。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 住民票の異動届の受付を行っている市民部の施設ということで、今回は
まちづくりセンターに限らせていただきました。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、資料によると構築期間が令和４年10月から令和５年２月までとなっているんですけれども、この
システムの稼働する時期と、また、来年度以降に発生する
ランニングコストの概算額について併せてお伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。
システムの稼働時期につきましては、
まちづくりセンターを除く関係各課は令和５年３月から、
まちづくりセンターにつきましては令和５年７月からの運用開始を予定しております。 また、来年度以降の
ランニングコストの見込みについてでございますが、
住民異動受付支援システムの利用料として年間約500万円程度並びに事務機器の
保守委託料、こちらも見込んでおりまして、年間50万円ほどを想定しております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 資料のほうを見ますと、１人当たりの所要時間の短縮ですとか
待合スペースの拡充とか、何度も同じ情報を記載する手間を省くとか、いろいろ効果が期待されているんですけれども、それ以外に何か期待できる効果は何かあるんでしょうか。 また、例えばその所要時間というようなことも書かれていますので、何か数値化できるような効果がありましたらお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。
議案資料に記載させていただいた効果以外に期待できるものといたしましては、業務時間の縮減や紙資源の削減がございます。 また、数値化できる効果につきましては、短縮される窓口での１人当たりの所要時間数でありましたり縮減される職員の業務時間数、あるいは削減される紙の量などが考えられるところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 先ほど
富士フィルムシステムサービスというお話があったので、私もインターネットで調べましたら東京都渋谷区の導入事例が紹介されていまして、その中で、例えば案内漏れがなくなったとか職員の方のミスも減少しているというようなことが書かれていたんですけれども、その辺についての認識はいかがでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 書類の作成上の正確さというんでしょうか、また、あるいは作成に当たって職員が補正を指示するであったり記入を御案内すると、そういったところについても効果は期待できると考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） もう１点、最後にお伺いします。 先ほど、今回はまだ対象とならない手続もあるというお話があったんですけれども、今後の対象手続の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 今後の対象手続の拡大についてでございますが、現時点では具体的には考えてございません。予算をお認めいただいて
システムを導入しまして、本稼働から時間がたち、安定稼働した段階で対象手続の拡大などについては改めて検討したいと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 続きまして、
歳出予算説明書の35ページから36ページ、
議案資料ナンバー１ですと30ページの持続可能な
マチづくり調査研究事業です。 先ほども質疑がありまして、部長のほうから
スペイン大使館に打診したというような話もあったんですけれども、今回、具体的にその
スタディツアーに参加することになった経緯について、もう少し具体的に説明をお願いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 当初予算を御議決いただいた後に、
スペイン大使館から
スマートシティＥＸＰＯの視察を勧められたということがきっかけでございますけれども、その後、そのＥＸＰＯですとか、
あとスーパーブロック、それに関係する方々を探していたところ、東京大学の
吉村有司特任准教授という方につながることができました。この吉村先生なんですけれども、
バルセロナ市に在籍をしたことがあり、なおかつ
スーパーブロックの導入にも携わっていたと。そういった方でございまして、その方より今回の
スタディツアーの紹介があり、参加することにしたというような経緯でございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 次に、資料のほうに
スタディツアーを主催する有識者団体というような記載があるんですけれども、これは具体的にどのような団体なのでしょうか。また、この
スタディツアーの日程と主な内容についても併せて御説明をお願いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 初めに、有識者団体でございますけれども、今回の
スタディツアーにつきましては、先ほど御答弁申し上げました東大の吉村先生が企画するツアーのほうに参加する予定としております。ただ、
議案資料作成の段階におきましては当該
スタディツアーがまだ実施が確定していなかったというような状況がございましたので、この吉村先生が名を連ねる一般社団法人が主催する
スタディツアーに参加するということも想定しておりましたので、それで準備を進めていたものでございます。 続いて、
スタディツアーの日程でございますけれども、
スマートシティＥＸＰＯの開催期間と同様の11月15日から17日の３日間を予定しておりまして、内容といたしましては、ＥＸＰＯの視察のほか、市街地にある
スーパーブロックの視察、また、
バルセロナ市の関係者との意見交換などを予定しているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、もう１点伺います。 先ほども平井議員から質疑があったように、当初予算と合わせると約500万円の事業費で、参加される職員の方が６名ということなので、予算的には結構少なくないのかなというふうには思うんですけれども、やはり市民の一人として、
バルセロナまでわざわざ行かれるわけですから、その成果というのはどんなものなのかなとすごい関心があるんですけれども、市民等への報告は何かお考えなのでしょうか、お伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 視察を行う４部の共同で報告書を作成し、市のホームページなどで公開をすること。そのほかに関係する審議会などに報告してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 続きまして、議案第55号についてです。
歳出予算説明書ですと９ページ、
議案資料ナンバー１ですと40ページの傷病手当金支給事業について質疑をいたします。 今回、感染者が増えて不足が見込まれるということで増額ということなんですけれども、もともと令和２年度から始まった事業で、結構何回か延長されていると思うんですけれども、まず現在の支給対象期間について確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 この支給対象期間ということでございますが、この制度につきましては、今御案内ありました令和２年１月１日から始まりまして、現時点では令和４年９月30日までが対象期間となっております。これまで３か月ごとに対象期間が延長となっており、現状では感染状況がおさまっていないことから、再度延長されるものと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） それでは、今年度の直近までの支給実績ですね、人数とか支給額について確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 これは８月15日までの支給状況ということでお答えをさせていただきますが、人数は45人で支給額は170万96円となっております。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） この傷病手当金については、感染が確認された場合と感染が疑われたけれども実際に感染していなかったという方も対象になるかと思うんですけれども、先ほど45人というお話がありましたが、その内訳がもし分かりましたらお伺いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 この45名のうち感染が確認された方は43名、感染が実際に確認できなかった方は２名ということでございます。 ただいま御案内いただきましたとおり、この制度につきましては、発熱の症状があるなど感染の疑いがあれば支給対象となるものでございまして、この２名の方については医療機関での受診をしていないということから、感染の有無が確認できなかったものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 今、医療機関を受診されなかったというお話だったんですけれども、この傷病手当金の申請に当たっては、医療機関のほうの何か診断書みたいなというのは特に必要ないんでしたか。確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 これは発熱の症状があるということで申請をいただくことになりますので、そういう方も対象になりますので、特に医療機関の診断書等は必要ございません。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 分かりました。 続きまして、他市の状況ですね、もし把握していらっしゃいましたらお伺いしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 今年度の実績というものは把握ができておりませんので、恐れ入りますが令和３年度の実績ということで申し上げたいと思います。 こちらは件数ということでお答えいたしますが、川越市が昨年度52件で支給額が249万8,194円、越谷市は件数が73件で支給額472万2,311円、入間市は18件で支給額が131万2,239円、狭山市は16件で支給額が106万8,454円、あと飯能市は３件で支給額が79万3,848円でございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 21番
荻野泰男議員
◆２１番（
荻野泰男議員） 以前質疑をさせていただいたときに、対象者がかなり限定されるので周知については、ホームページでのみ行っているというようなお話がたしかあったと思うんですけれども、この制度の周知方法についてはこれまでと何か変更等はあったのでしょうか。確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
瀬能健康推進部長
◎
瀬能健康推進部長 お答えいたします。 こちらの市のホームページに掲載しているということで周知しているところも、この周知方法につきましては特に変更はございませんが、現在、毎日数件のお問合わせがある状況でございます。ですので一定の周知はされているのではないかというふうには考えております。お問合わせの際には、個々の状況に合わせまして丁寧に対応しているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） では、議案第65号について質疑いたします。
議案資料ナンバー１の113ページから116ページを使わせていただきます。 所沢駅西口土地区画整理事業地内の東側と西側を結ぶ都市計画道路所沢駅ふれあい通り線の一部の工事ですが、県道久米所沢線と交差するアンダーパス部分の躯体となるボックスカルバートを整備するとのことです。 このボックスカルバートは、１つのボックスが３億400万円となっておりまして、まず１つ整備するとのことですが、このボックスは幅17.8ｍ、高さ7.6ｍ、長さ15ｍで、車が通るアンダーパスのトンネルのようなものですが、どのように地下に埋めて工事を進めていくのでしょうか。また、久米所沢線との交差点にはこのボックスは１つでよいのでしょうか。 また、事業費のうち国庫支出金が１億1,514万7,000円となっておりますが、残りは地方債と一般財源ですが、国庫支出金は予定どおりの額なのでしょうか。お聞きいたします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
遠藤街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事
◎
遠藤街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 ボックスカルバートの工事の進め方ですが、まず、崩落を防ぐため土留め用のくいを地中に打ち込み、その後、土を掘りながら横矢板という木製の板でボックスカルバートを設置する穴を掘り進んでいきます。その後、コンクリートを流し込む型枠を作り、鉄筋を配筋した後にコンクリートを流し、コンクリートの強度が出るまで１か月ほど養生期間を取ります。その後、土を埋め戻して完成となります。 なお、鉄道の西側にはボックスカルバートを全部で４基設置する予定になっております。 また、国庫支出金につきましては、今回、内示率が低かったことから予定よりも少ない額となっております。 以上でございます。
○
大石健一議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） あと３基使うということで、踏切のほうまで行くようですが、国庫支出金、国の補助金についてはぜひ補助額が上がるように、いろいろ項目があると思いますが、研究して上げていただきたいと思います。今後につなげてください。 また、工事のときに、まず１つ目のときですが、地下に穴を掘るというわけですが、このボックスを埋めるまで久米所沢線の道路というのは通行禁止になるのでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
遠藤街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事◎
遠藤街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 今回の工事範囲は県道久米所沢線の西側になりますので、道路が通行止めになるようなことはございません。また、今回の工事後、設置したボックスカルバートの上に県道久米所沢線の仮設道路を造り、本線から切り替えた上で道路下の工事を進める予定としておりますので、今後も久米所沢線を通行禁止にすることは想定しておりません。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、26番 村上 浩議員
◆２６番（村上浩議員） それでは、私は、今と同じく議案第65号、所沢駅ふれあい通り線の整備工事について。私のほうは、契約案件ということで、契約を所管しております
総務部長にお伺いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、ボックスカルバート現場施工という工事ということなんですけれども、工事概要には、道路土工、あるいは函渠工ということが載っていますが、今回はどういう業種が参加対象なのかをお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 本件は、所沢市競争入札参加資格者名簿（建設工事）に土木工事業が登録されている者を要件としております。 以上でございます。
○
大石健一議長 26番 村上 浩議員
◆２６番（村上浩議員） 土木建設業という業がある対象ということです。 ちなみに今回の施工のいわゆる能力についてのランクはどうなっていますでしょうか、お示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 本件では級別区分Ａを有している者を要件としております。 以上でございます。
○
大石健一議長 26番 村上 浩議員
◆２６番（村上浩議員） 今回は市外業者というのは対象になるのかお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 本件では、市内に本店を有する者を参加資格の要件としておりますので、対象にはなりません。 以上でございます。
○
大石健一議長 26番 村上 浩議員
◆２６番（村上浩議員） その結果、今回の参加資格の対象は何者になるのかお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 対象は26者ございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 26番 村上 浩議員
◆２６番（村上浩議員） 26者のうち３者が入札したということだと思います。 それで、今の浅野議員の質疑もありましたけれども、ボックスカルバートの工事、西側にあと４基予定をしているということは今話がありました。この４基、今後についてもこれは一般競争入札で行うのかお伺いしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 本市におきましては、設計金額が500万円以上の工事は原則として一般競争入札によることとしておりますので、特段の事情がなければそのようになるというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、１番
矢作いづみ議員
◆１番（
矢作いづみ議員） それでは、私は議案第61号「所沢市建築・開発関係手数料条例の一部を改正する条例制定」について伺ってまいります。
議案資料ナンバー１のほうは71ページからになりますけれども、79ページに表がありますので、これを見ながら聞いてまいりたいと思いますけれども、今回、既存住宅における認定申請制度が新たにつくられるということだと思うんですけれども、建設行為なしで長期優良住宅の認定が可能となる制度の創設ということですが、この内容について御説明いただければと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答え申し上げます。 今回創設されます建築行為を伴わない既存住宅における長期優良住宅の認定制度の概要でございますが、長期使用構造等と呼ばれる構造に該当する既存住宅で、適切な維持保全計画が立てられている場合に認定を受けられる制度でございます。 長期使用構造等の内容でございますが、建築物の構造体の劣化対策や耐震性の確保、また、設備、配管などの維持管理の容易性、それから、断熱材やサッシ性能による省エネルギー性能の確保などがございます。 また、維持保全計画の内容でございますが、維持保全の期間を30年以上としまして、建築物の構造体や屋根、外壁、開口部など、建築物の各部位の定期点検及び内容を定める必要がございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 １番
矢作いづみ議員
◆１番（
矢作いづみ議員） なかなかいろいろと要件があるんだなということが分かりますけれども、これを保全計画もつくらなくてはいけないということで、どのような手順を踏んで進められるのかということについて伺います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 既存住宅の認定申請に当たりましては、申請者側の準備といたしまして、まず、対象となる既存住宅が長期使用構造等に該当するかを建築士等により現地調査を行う必要がございます。次に、その調査結果を基に、長期使用構造等に該当しているかどうかのチェックリストや図面等を作成しまして、民間の評価機関、これは登録住宅性能評価機関でございますが、こちらにおいて性能評価などを受けた後に、維持保全計画を添えて所管行政庁である市に申請いたしまして認定を受けることとなります。 以上でございます。
○
大石健一議長 １番
矢作いづみ議員
◆１番（
矢作いづみ議員） そうしますと、かなり費用などもかかるのかなというふうに思うわけですけれども、対象となる住宅戸数ですね、これが何件というふうに想定されているのか。また、建築行為なしでということになりますので、市内で該当するような施設があるのかどうかということを最後にお伺いしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 対象となる住宅戸数については、すみません、資料を調べてございませんのでお答えできませんが、申請の戸数でございますね、こちらに関しましては国のほうで国交省の資料がありまして、そちらによりますと認定件数が全国で年間300戸程度というふうに想定しておりますことから、本市におきましても申請される件数はかなり少ないものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） 私のほうからは１項目だけ質疑させていただきたいと思います。 議案第53号の
議案資料ナンバー１の16ページ、
住民異動受付支援システム構築事業についてお聞きしたいと思います。 新規事業概要調書の中に、まず、転入・転出をはじめとする各種
住民異動届出及び異動に伴い必要となる庁内の各種手続という文言がありますけれども、この各種手続というのは具体的に何を指すのか、まずお示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 転入・転出をはじめとする各種
住民異動届出、まずこちらでございますが、市外からの転入、市外への転出、市内転居、世帯合併、世帯分離、世帯主の変更等による住民票の異動の届出を指しております。 次に、異動に伴い必要となる庁内の各種手続でございますが、住所変更等に伴い手続が必要となります国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、児童手当、子ども医療費、ひとり親医療費、小中学校の編入手続、介護保険、障害者手帳、母子手帳、妊婦健診助成券の手続を指しております。 以上でございます。
○
大石健一議長 25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） 転入・転出、あと異動に関する様々な手続というのはたくさんあるんだなということが改めて分かって、それぞれの方によっていろんな手間がかかってきているんだなということも分かったと思います。 同じく、この資料の中に、届出人が持参した書類という文言がありますけれども、これは何を指すのかお示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 他市町村から所沢市に転入する際に、前住所地にて転出届けを行った後に受け取ります転入手続に必要となる情報が書かれました転出証明書を指しております。 以上でございます。
○
大石健一議長 25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） いわゆるこれは転入される場合に必要な書類ということだと思います。 次に、申請に必要なデータというのは、恐らく今回の
システムで部門間で連携されていて、いわゆる届出人が窓口に来て、手ぶらで来られて、身分証明等はもちろん持ってくるとは思うんですけれども、その上でタブレットなどに、この内容で問題ありませんかということで確認をされて、そこに署名だけして、間違いありませんということで申請手続ができるということなのか、もしくは、先ほど様々いろんな事情によって窓口は幾つか行くわけなんですけれども、その行く際に、それぞれの窓口に行くときに一番初めに窓口で受けてプリントアウトしてもらった書類を持ってそれぞれの窓口に行くのか。その辺を具体的な流れをお示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 申請に必要なデータにつきましては、本
システムを通じて部署間で連携をされますので、届出人の方は申請書を持たずに関係各課の窓口に行っていただきまして、職員が
システムから出力をしました住所や氏名などが既に印字済みの申請書を活用しまして手続が進められるという運用を予定しております。 以上でございます。
○
大石健一議長 25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） いわゆる書かない窓口というふうに文言が、キャッチが出ていますので、非常に便利になるんだなということも分かったと思います。 これは先ほど荻野議員のほうからも質疑がありましたけれども、この
富士フィルムシステムサービスのほうでつくっている
システムにつきまして、いわゆる転入・転出、あと異動ですね、これ以外の手続、幾つか、先ほど戸籍の関係もあるというふうにありましたけれども、こういったものが一応考えられたと。そういったことを含めて、拡大する考えは先ほどないというお話もありましたけれども、議論はあったのか。そういった機能があるけれども、これは今回どうしようかなというふうな、そういうふうな議論のやり取りはあったのかどうか。その件を確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 異動がなくても手続ができる申請という意味におきましては、印鑑登録申請や住民票の写し、印鑑登録証明書などの各種証明書の交付申請が可能となるものでございます。 御質疑の
システムへの申請手続の追加という点につきましては、理論上は不可能なことではないとは思っておりますが、現時点での想定はしておりませんので、具体的な議論についても特に行っておりません。 以上でございます。
○
大石健一議長 25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） 今回は書かない窓口ということに特化されて、まずは一歩前進だなということで評価できるわけなんですけれども、あとは、もっとさらに、待たない窓口ですね。こういった考えも中にはあると、進めている自治体も既にあるということで、要はそれをこう、窓口に来られてから御自身の身分証明を出して１個ずつ確認をしながらタブレットに入力をして確認していくという作業が始まるわけなんですけれども、その作業自身を御自身が役所に来る前に、既にスマホとかタブレットとかそういったところで自分の状況を入力したものを持ち込んで、中にはＱＲコードにそれを表示させて、役所はそれを、はい、クリックして、これで間違いありませんかというところまでの時間短縮がさらにできる機能があるということも聞いておりますが、そういった感じのものについての議論、そういったものはあったのかどうか。そういったこともお示しください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 他社の
システムでは、御案内のようなスマートフォンなどから必要な情報を登録しますとＱＲコードが作成されて、来庁時の手続がスムーズになる機能があるということは把握をしておりまして、検討もさせていただいたところですが、そのような機能につきましてはＩＴ機器の操作が得意な方に利用が限られてしまうことが予想されます。今回の事業の大きな目的は密状態の緩和ということでありますことから、手続をされる全ての方の所要時間が短縮されたほうが効果は高いと考えまして、本
システムの導入を決定したというところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 25番
福原浩昭議員
◆２５番（
福原浩昭議員） あとは、これは非常に便利な機能なわけですけれども、役所に来られてから、それから、こういった窓口があるんだねということが分かるということも１つですが、具体的な市民への周知ですね、どのように周知されて、こういう機能ができますよと、書く手間が省けますよという形での御案内というのはどのようにされていくのか。それを最後にお聞きしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 本
システムの運用開始に際しましては、市の広報やホームページなどを活用いたしまして広く周知をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） 私は、議案第60号「所沢市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び所沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」お伺いいたします。
議案資料ナンバー１の63ページから69ページです。 質疑にまいります。今回の改正の主なポイントをお伺いいたします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 今回の制度改正全体の主なポイントといたしましては、いわゆる地方公務員の育児休業法の改正によります育児休業の取得回数制限の緩和でございます。具体的に申しますと、育児休業の取得回数について、これまで原則１回であったものを原則２回とするものでございます。 条例改正のポイントといたしましては、非常勤職員の育児休業につきまして、より柔軟な取得ができるようにするというものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） ありがとうございます。 今回の改正を受けまして、男性が育児休業したことにより、代替要員として派遣社員や会計年度任用職員を採用していくようなイメージなんでしょうか。それとも周りでフォローし合う体制なのでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 職員が育児休業を取得する場合、その取得期間ですとか所属の業務実態、職員体制の状況等によって各所属においてそれぞれ適切に対応しているものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） 今回の男性の育児休業取得が柔軟になったということですが、所沢市特定事業主行動計画（第４次）のところにおける取組の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表では、令和３年度育児休業取得期間は、女性１か月未満０％、１か月以上３か月未満が０％、３か月以上６か月未満が5.6％、６か月以上１年未満が16.7％、１年以上２年未満が69.4％、２年以上３年以下が8.3％、男性の１か月未満が20％、１か月以上３か月未満が60％、３か月以上６か月未満が15％、６か月以上１年未満が５％、１年以上２年未満が5.6％、２年以上３年以下が０％です。 所沢市は、１か月以上３か月未満が男性は一番多いですが、今回の改正を受けまして目標値などを今後どのようにされていくのでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 男性の育児休業につきましては、多くの職員に取得してほしいということに加えまして、より長期間の取得が望ましいという考えはございます。ただ、目下のところでは、この長期の取得についての目標値を具体的に設置するということは考えておりません。まずは取得する者の割合を増やしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） できれば長くなっていただきたいなと思います。 次の質疑は、所沢市特定事業主行動計画（第４次）、先ほどと同じものですが、こちらに育児休業取得率が示されております。こちらの育児休業取得率、女性は平成29年度から令和３年度までが全て100％、男性は平成29年度が18.2％、平成30年度は10.3％、令和元年度37％、令和２年度40％、令和３年度41％となっております。 今回の改正を受けまして、男性の育児休業取得率の目標値は現状20％になっておりますが、目標値の変更は御検討されるのでしょうか。される場合、どれくらいまで数値を上げられるのでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 現在の目標値20％に対しまして昨年度で41％となっておりますので、次期計画期間におきましては、さらに高い目標値としていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） 私は、令和元年６月定例会の一般質問にて所沢市職員の育児休業について質問しました。内容は、所沢市特定事業主行動計画（第３次改訂版）、平成27年４月時点の男性の育児休業取得者数は２人、取得率7.1％とありますが、これは育児休業取得を申請できる人が28人いるが２人しか申請しなかったということでよろしいでしょうか。また、男性育休取得を申請しなかった理由について調査したことはございますでしょうかという質問をしました。 そのときの青木
総務部長の御回答が、平成27年４月時点の男性職員の育児休業取得率7.1％につきましては、議員おっしゃるとおり、新たに育児休業の取得が可能になった人数は28名で、うち実際取得した人が２名ございますから、残りの26名につきましては育児休業の申請はなかったということでございます。また、育児休業の取得を申請しなかった理由についての調査につきましては、実施していないところでございますとの御回答でした。 そして、男性職員の育休に対する傾向や課題を整理し、育休取得促進のためにアンケートを取るべきと考えますが市の見解はいかがでしょうかと質問したところ、青木
総務部長の御回答が、男性職員の育児休業のアンケートの実施という御提案でございますけれども、育児休業はお子様の養育に当たりまして、各御家庭においてその御家族の様々な事情を踏まえて、誰がいつどのくらいの期間を取得するかなどを話し合われて決められているものと考えております。そうしたことから、男性職員に対するものだけではなく、アンケートの対象や内容などにつきましても、十分に検討する必要があるものと考えております。このような回答をいただきましたが、その後、アンケートは取られているんでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 現行の第４次特定事業主行動計画は令和２年４月からの期間について定めておりますが、これに先立ち、職員に対してアンケートを実施いたしました。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） ありがとうございます。 今回の改正とともに、周りの育児休業を取得することへの寛容な気持ちも大事なのではないかと思います。例えば、忙しい部署にいる男性が異動願を出し、比較的忙しくない部署へ異動してから育児休業を取得するといった取組がより柔軟にできると思いますが、そのようなことも御検討いただけますでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
市川総務部長
◎
市川総務部長 お答えいたします。 育児休業取得率を高めるためには、周囲の職員の理解と協力が非常に大切であると認識しているところでございます。 そこで、特に男性職員につきましては、配偶者が妊娠した場合、所属長と職員が面談し、そこで育児休業の取得を促すことなどの取組をしております。こうしたことを積み重ねて、どの職場におきましても育児休業が取りやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） 企業等に所属して働いている方等は、チームワークを取りながら仕事を進めていくことができます。しかし、子育ては女性がするものという固定概念のもとに形成された日本の社会
システムの中では、家庭の中の家事や子育て、介護等を女性が一人担うことがまだまだ多いのではないでしょうか。 子供の面倒を見てほしくても縁者が近くにいない、また、地域とのつながりが薄くなっている昨今、より女性のワンオペ育児等深刻であると思います。様々な支援策も出てきてはおりますが、使いたいときに使えないこともあります。やはり頼りになるのは夫婦同士で家事や育児等に取り組むことが大切であると考えますので、今回の条例改正、私は大変うれしく思います。 私の母親は、家事や子育て、パート労働、介護等、毎日てんてこ舞いでした。このようなワンオペな生活環境で、ある日突然倒れ、そして亡くなりました。私の母のように亡くなるお母さんがいなくなるよう、また、お母さん方の負担が減ることを期待しております。 ありがとうございました。
○
大石健一議長 10番議員に申し上げますが、最後は質疑で終わるようにしてください。 次に、６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それでは、質疑を行います。 私は、議案第53号の
一般会計補正予算、
議案資料ナンバー１の13ページになります。13ページの対話支援
システム導入事業について質疑を行いますので、お願いいたします。 今回、コロナ禍において、感染対策としてマスクの着用とか窓口にアクリル板とかがある中で、なかなか聞き取り機能の低下、これは大変議会の中でも問題提起させていただいたんですが、今回、高齢者、障害者について日常的にこういった聞きづらさの環境を変えていくということで、対話支援
システム導入事業という形で予算が計上されております。 これについてはヒアリングでもお聞きしたんですが、コミューンという対話支援
システムを使ってやられるということで、資料の14ページですか、こちらにそれぞれの所属、配置する課ですね、それから個数、予算等が記入されております。これは今年の３月定例会で東京都豊島区の事例、資料の中にも導入自治体、豊島区及び福岡県福岡市、それから入間市のところも調査されたということなんですが、まず、１点目なんですが、どのような検討、議論があって今回提案に至ったのか。この点を御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 以前より、市民課などの窓口におきましては聞こえにくいであるとか伝わりにくいことによりますトラブルや苦情も発生しておりました。コロナ禍になりましてからは、感染対策としてマスクの着用や窓口における身体的距離の確保、あるいはパーテーションの設置などで、一般の方もそうですが、特に高齢者の方には日常的に会話が聞き取りづらいという環境下にあります。 こうしたことから、窓口手続等での市民の皆様との円滑なコミュニケーションを支援し、市民サービスの向上につなげることが必要であると考えまして、この
システムの導入の検討に至ったものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） ありがとうございます。 ３月定例会で、豊島区のコミューンを開発した先生、この方は厚労省の認知症と聴覚、聞こえの問題ですね、難聴の問題も研究している研究員の一人であるということも御紹介させていただきました。検討された結果、今回出されているということなんですが、いつ頃から検討されたのか、その時期がもし分かればお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 具体的には、本年度に入りましてから、入間市の状況などが具体的に把握できるようになってからというふうに聞いております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それで、先ほど資料の14ページにそれぞれの設置する課の部署も書いてあるんですけれども、今回、庁舎内の設置、それから他の公共施設の窓口というところでは、地域づくり推進課（狭山ケ丘コミュニティセンター）、それから所沢市パスポートセンターですか、こちらにも設置されるというふうに資料に書いてあるんですが、他の公共施設の窓口等への導入はどのように決めたんでしょうか。ここに書いていない部分も、ほかにも窓口はあると思うんですが、その辺はどのようにされるのか。どのような検討がされているのかについてもお願いいたします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 導入の検討に当たりましては、庁舎内、庁舎外、全ての所属に呼びかけまして、実際に使用することのできる試聴会、デモを行ったり業者による製品特性の説明会を開催しました。また、市民課の窓口におきましては１か月間の実証実験を行いました。その上で、導入の可否につきましては、各所属においてのニーズであるとか、それぞれの窓口の状況などが異なりますので所属ごとに判断をされたものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 今後、ニーズは高まっていくのかなというふうに思いました。 それで、これは確かに市民に対してのサービス向上という点もあるんですが、聞こえフレイル対策の一環として捉えてよろしいですかね。その辺についても確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 この事業の検討のスタートに当たりましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、フレイル対策が前面にあったものではございませんでした。しかしながら、現在の65歳以上の方の約半数の方に聞こえの問題があるといわれておりますことから、窓口へ来ることが御負担にならないという意味から、広い意味でのフレイル対策になるものかと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員◆６番（
城下師子議員） それでは、次にまいります。 次は、
議案資料ナンバー１の31ページをお願いします。 東部クリーンセンター長期包括運営業務委託に係る家庭ごみ等受入業務追加事業についてです。これは
環境クリーン部長、お願いいたします。 今回、説明の資料の中にも、第２次所沢市定員管理計画を踏まえて策定された清掃等現業業務委託拡大計画に基づいて、令和５年からプラットホームにおける受入業務を、そして令和７年度からは計量受付業務を委託化するという内容になっております。 既に東部クリーンセンターは、焼却部門ですね、こちらのほうが長期包括で委託がされておりまして、18年間の委託ということで、固定費で248億4,000万円ですか。これが限度額で委託をしているわけです。今回、そこに新たに先ほど言ったプラットホームの受入、それからごみの受付、計量、この部分を令和７年度から委託するということで、それの限度額が20億778万7,000円ですよという内容の提案となっています。 まず、１点目なんですが、これは当初予算の審議の際に、この話がなかなか委託相手であるＪＦＥエンジニアリング株式会社との協議がまとまらないということで、４月からの収集については、市民に影響を及ぼさないように派遣の方をお願いしてやりますという当初予算の説明でした。その際、質疑の中で聞いたところ、協議は引き続きＪＦＥと進めていくというような説明があったんですけれども、当初予算審議の以降の今回の提案に至るまでの経緯ですね、どのような調整、協議があって今議会に提案されているのか。この点をまずお願いいたしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 昨年度は年末年始やゴールデンウイークなどの繁忙期に、増員体制に必要な人員におきまして、その期間のみ必要な人員を確保することが困難であるとの理由から、増員分についても通年で雇用する内容で事業者のほうから見積りが提出されておりました。 しかし、提示された金額が市の設計金額を上回っていたことから、繁忙期の一時的に必要となる人員について効率的な配置ができないか事業者と協議を行ってまいりました。その結果、繁忙期において既に契約している長期包括運営業務委託の人員を活用するなど、運営事業者の工夫により金額が下がり、合意に至ったものでございます。 また、運営事業者以外の事業者ともヒアリングを行いまして、受託の可否の確認、あるいは見積書の提出の依頼などを行ってまいりましたけれども、請け負う業務の人員規模が大きいこと、または適正に履行できなかった場合のリスクが大きいといった理由で、見積書の提出に至った事業者は１者だけでした。 なお、この提出のあった見積りにつきましても、運営事業者の見積りよりも金額として３億円ほど高いものでございました。その結果として今回の提案に至ったということでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 今、市民は東部クリーンセンター、西部クリーンセンターもそうですけれども、市の施設ということで、あそこでやっていらっしゃる方は市の職員だというふうに思っています。 今回、来年の４月からそこの部分がＪＦＥの職員の方が対応するということでは、いろいろ今後東部クリーンセンターの中がどのように動いていくのか、本当に市が把握できるのか、その辺も非常に不安を残すところなんですが、確認したいんですけれども、今説明された中では、いろいろやって努力、相手も努力してくれて、人的配置も今いらっしゃる人たちを活用する中で合意に至ったと。 他の事業者ともいろいろ相談されたんですかね。結果としては１者だけ提案してきた。これはＪＦＥだと思うんですね。合意に至ったということなんですが、そうすると、ここの部分は実際にＪＦＥ直轄の職員が関わっていくのか、ある意味委託みたいな、再委託みたいな形で子会社とかが対応していくのか。その辺は協議の中でどのようなお話があったのか。もし分かれば御答弁いただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 契約の相手方としては、あくまでＪＦＥというふうなことになりますけれども、それの関連する会社がその業務を請け負うということもあり得るというふうな形で協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 資料の31ページなんですが、翌年度以降の見込額というところで、令和５年、令和６年、それぞれ１億2,406万3,000円、これは２年間ですね。これ多分プラットホームの職員の人件費に値するかと思うんですが、人数が何人になるのか、それから、人件費１人当たり幾らで積算されているのか。また、平均年齢ですね、大体どれぐらいの平均年齢を向こうは提案してきているのか。社会保険料についてはどれぐらいになるのか御答弁いただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 令和５年度と６年度につきましてはプラットホームの受入業務でございますので、そちらにつきましては現行の15人を想定した人数で委託のほうも考えております。その中の人件費の１人当たりの額につきましては、１人580万円という形での提案というふうな形になっております。年齢ですとか社会保険料の額などにつきましては、詳細については示されているところではございません。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） そうすると、今お示しいただいた金額については、１人当たり580万円ということは、これは社会保険料等も込みの額という理解でよろしいですか。確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 社会保険料がそのうち幾らかというようなところまでは見積りの中には詳細には示されておりませんけれども、ここに社会保険料も含まれているというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 分かりました。 社会保険料の額が出てこないのでお聞きしたいんですけれども、今回、長期包括で20億778万円を新たにお願いするということでは、業者の管理費はどれぐらい、あれは２割と何かちょっとヒアリングで聞いた記憶があるんですけれども、お分かりになりますか、管理費。それはまた予算常任委員会で聞いてもらうようにします。分かりました。 それから、直営から委託になるわけですね。来年、令和５年度から、2023年からＪＦＥが対応するということなんですけれども、その直営から委託の引継ぎ、いろいろな事業の民間委託や指定管理の部分では引継ぎ期間のことが常に質疑で出されると思うんですが、期間についてはどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。また、いつからの引継ぎ期間になるのかお示しいただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今定例会でこの予算のほうをお認めいただけました後に契約のほうを行いまして、一定期間を設けまして、その期間の中で運営事業者のほうでマニュアルですとか事業計画書といったものを作成し、それを職員のほうが問題ないか確認を行います。そして、その後、引継ぎ期間、おおよそ３か月間を設けまして、職員と共に運営事業者が受入業務を実際に行いますので、その中において適切な指導を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） マニュアル、それから運営計画を作成して確認し、３か月間職員と共に指導していくという御説明でした。 それで、受付、計量のほうは令和７年からなので、あそこはまだ管理棟もちゃんとありますし、市の職員もいらっしゃるんですが、一度私は東部クリーンセンターの長期包括が始まる前に委員会で浦安市の焼却施設に行きました。あそこは長期、全面委託、包括をやっていたので、委員会で視察に行っても向こうの方は説明に出られなくて、浦安市の職員が市役所から来て説明するということで、これを見たときに、浦安みたいになっちゃうんだな所沢もという印象を持ちました。 現場の状況把握なんですが、さっきも言ったように市民からすれば市の施設で、市の職員がやっているというふうに思うわけです。あれだけの規模の中でどういうことがされているのか、実態がどうなっているのかという現場の状況把握というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。この点をお聞きしたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 運営事業者におきまして事前にマニュアルや事業計画書などを作成いたしますので、実際にそのとおり実施できているかどうかということをモニタリングで確認をしてまいります。また、定期的に受入業務の実施状況の報告書を提出させるというふうなことを考えております。 さらに、当初の２年間におきましては受入業務の経験者を計量の受付業務に配置するといったことで、運営事業者が業務の履行に際して不明な点などが生じた場合には、すぐに確認できるような体制を整えまして、市民サービスの維持を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） そうはおっしゃいますけれども、既に長期包括で委託をするわけですよね。委託というのは当然市の職員が直接指導できないわけじゃないですか。そうですよね。だから、今の部長の御答弁だと当面２年間は市の職員を配置して確認しますということなんですが、こういうことはやり方が分からないので市の職員に聞きに行きましょうと直接それができる、それは偽装請負になっちゃうんだと思うんですよね。そうじゃないですかね。 だから、そうなるとその辺の、非常に今までスムーズに状況把握、相談しながら現場の安全確保、それから市民も搬入してきますから、そういうのができていたものが、今回そこがワンクッション置かれていくということで、今本当に部長がおっしゃったようなことができるんでしょうか。再度確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 当初の２年間については受付業務のところに市の職員がいるようなことになりますので、その方々というのは、その以前についてはプラットホームの受付業務の経験がある方ということになりますので、事業者に委託した方が不明な点について、分からなかったことがあったときにすぐ聞けるような体制を整えていきたいと、そんなふうな形での体制です。そういうふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 再度聞きますけれども、ＪＦＥのプラットホームの職員が分からないことを受付の計量のところにいる職員に、これ分からないんですけれども教えてくださいと来ても大丈夫という理解でいいですか。そこだけ確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 事業者のほうからのそういうふうな単純な質問というようなことについての確認というふうなことに答えるということであるので、問題はないというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） そういう説明でしたので、分かりました。 あと、委託限度額なんですが、こちらは先ほど言いましたように既に248億円、長期包括ですね、18年間で。そこに新たに20億778万円が事業として加わっていくということで、今の長期包括、焼却部分については固定費、変動費と両方書いてありますよね。今回のこの債務負担行為の20億何がしについても、固定費、変動費というのは同じ考えでいいという理解でよろしいでしょうか。この点確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今回の委託の部分についても固定費というふうな形になります。それで、搬入ごみ量ですとか搬入車両の数などの増減によって委託費用が変わるというものではございません。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） もう一度確認します。 今回のその20億円は人件費ですよね。ここの部分についても、ごみの搬入量とかそういうものが影響するという説明でしたか、今のは。違いますか。もう一度確認したいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 固定費ということになりますので、それは搬入のごみ量だとか搬入車両の増減というようなことで変動するというものではないというようなことでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） もう一度聞きますよ。今回の債務負担行為の20億円というのは人件費ですよね。だから、単純に人件費ですよね。ごみの搬入量とか量もこれに影響してくるんですか。そうじゃないと私は思っているんですけれども、そうじゃないですよね。あくまでもこの額で、いやいやちょっとごみの量が増えたから人件費増えますよとかって補正が出るということではないですよね。その確認をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、これは変動費ではなくて固定費の部分になるものでございまして、変動費というのはごみ量などによって変動するんですけれども、固定費というのはそういうものではないということでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 次に、20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） それでは、最後に質疑させていただきます。お昼までには終わりますので御安心ください。 私は４項目質疑させていただきます。 まず、議案第62号から議案第64号までで指定管理者の、これは一括で考え方を確認させていただきます。
議案資料のそれぞれの集計表を見ますと、最初のところの実績評価、合計96点配分しています。1,952点満点で96点ということですから、全体に占める割合は4.9％ということになるでしょうか。 そこで、まず１回目に確認したいのは、過去の所沢市の児童館とか学童クラブの指定管理者選定の際に、この実績評価というのは何点ぐらい配分していて、それが全体、そのときによって合計点数が変わってきますので、全体に占める割合というのはどうだったのか、まず確認させていただきます。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 過去の実績評価、割合でお答えいたしますが、令和２年度の児童クラブ指定管理者選定では8.9％、それから、令和３年度のみどり児童館指定管理者選定では5.8％、それで、昨年度のみどり児童館の選定の際、現行事業１者のみの応募ということもありまして、そういったことも踏まえまして、今回は見直しを行いまして、実績評価、先ほど議員のほうからも御案内がありましたが、4.9％としたところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 令和２年度が8.9％で今回は4.9％ですから、かなり下がったなということは私も大変評価しますけれども、実際こういう事業者の方のお話を以前聞いたことがありまして、実績評価の項目が指定管理者にありますと、これは大変既存の、新規参入を考えている事業者にとっては大変不利な評価項目になるんですという話を耳にしたことがあります。 確認ですが、減らしてきているということですが、そういうことではないとは思いますが、所沢市としては既存の事業者が引き続き受託することをある程度念頭に入れて指定管理者の更新を検討しているのか。ここを確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 指定管理者制度のガイドラインに基づきまして、原則公募として、新規事業者の受託も含めて検討しているところでございます。外部委員も含めました指定管理者選定委員会での議論を踏まえながら指定管理者候補者を決定しているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 結局この実績評価は、今回の例えば所沢のやり方でいくと既存の事業者は、今回の事業者はしっかりしたところですから全然問題ないわけですが、どんなに低くてもゼロ点なわけですね。今度、新規参入の事業者の方は評価されませんから、どんなに頑張っていてもゼロ点なわけですよ。 ですから、さっき私は既存の事業者のほうに大変有利に働く評価項目じゃないでしょうかという話を言ったわけですが、今回の事業者はそういうことは全然ありませんでしたが、例えばこの指定管理を受託している既存の事業者が受託期間中に大変いろいろ問題を起こしたりしたら、時にはゼロ点より下のマイナスの評価項目を入れるとか、あと、新規参入をされるところも、例えば他市の、大学の単位の互換制度みたいなもので、他市の実績の割合などを加味するとか、そういうことは検討されたのかどうか確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
町田こども未来部長
◎
町田こども未来部長 お答えいたします。 実績評価項目、これにつきましては、既存事業者の実績を評価し加点するものとしてこども未来部としては考えておりまして、マイナス評価をすることは想定はしていないところでございます。 また、この実績評価についてなんですけれども、ここの表にもございますとおり、各年度のモニタリングの総括評価、あるいは各年度の利用者のアンケート評価、こういった実態を伴っての評価をしますので、既存の事業者が全て有利かというとそうではないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） この項目の最後に、話がこれは全体にも及ぶので副市長にこれは御答弁お願いしますけれども、さっき
町田こども未来部長は、原則、指定管理者は公募だということでしたけれども、実際ミューズなどでは非公募で行っているわけです。要するに過去の実績を重視してやっているわけです。 ただ、以前からこの指定管理者制度というのは競争原理を生かして市民サービスの向上のために指定管理者を行っていくんだということが再三にわたりこの議場でも答弁されてきた経緯がございましてということですけれども、既存事業者に多少有利な評価項目があれば、なかなか今度新規参入しようとする申込みの事業者というのも、ためらう事業者も出てくるのではないかなと思うんですけれども、指定管理者制度もスタートしてもう15年以上たつわけですけれども、庁内ではこの間、そういう指定管理の実績評価とか、こういう評価の際のどのような総括をされてきたのか。これはちょっと話が大きいので副市長に伺いたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。 中村副市長
◎中村副市長 御答弁申し上げます。 まず、今回御提案しております３施設の指定管理者候補者につきましては、公募によって行っておりますけれども、先ほど来議論されております実績評価の96点満点を候補に漏れた事業者のほうに加点しても候補者の点数を上回るということはございませんので、今回の案件については、もしもそれがなかったとしても変更はなかったということでございますので、その点は御理解いただければと思います。 それで、御質疑の既存事業者に有利に働いて、なかなか参入が難しいんじゃないかということで、この実績評価の部分について見直しを図った経緯があるかということでございますけれども、基本的には、指定管理者の選定に当たりましては先ほどお話になっておりますガイドラインに沿ってやっておりまして、原則公募ということの中で、公募によらないものというものにつきましては限定的に列挙されておりますので、非公募というものもございます。 このガイドラインにつきましては、これまでも９回ほど改訂をしておりますので、その都度いろいろ見直しを行っております。引き続き、議員からも御質疑があったように、様々意見はございますので、今後につきましても、ガイドラインの見直しにつきましては、引き続きいろいろな意見を参考にしながら見直しを図っていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 分かりました。 それでは、次に議案第53号のほうにいきます。 ここでは３項目伺いますが、まず、光熱費がいっぱいいろいろな部署から提案されているので、全般について
環境クリーン部長に伺いたいと思います。
議案資料ナンバー１の51ページと52ページです。 今回の補正予算では光熱費の追加分が一般会計で１億6,404万4,000円、特別会計、事業会計を合せて5,073万1,000円、合計２億1,477万5,000円追加提案されています。確認ですけれども、契約先別の内訳と割合、どうなっているのか金額ベースで
並木環境クリーン部長、お願いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 契約先別の内訳と割合でございますけれども、まず、一般会計分につきましては、ところざわ未来電力との契約が約１億4,400万円で、割合は約88％となっており、東京電力との契約は約2,000万円で、割合は12％でございます。 次に、特別会計、事業会計分についてでございますけれども、こちらは100％ところざわ未来電力との契約となっております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） そうすると、今御答弁の中にあって、ところざわ未来電力と東京電力、２つと契約しているということですが、総額の金額ベースで構いませんので、何％、どれぐらいの割合で引上げになっているなど詳細、この引上げの状況について御説明いただきたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 電気料に係る補正予算の総額ですけれども、約２億1,500万円となっておりまして、補正前の予算額と比べて約26％の増額というふうになっております。そのうち90％に当たる約１億9,000万円、これがウクライナ情勢などの影響ですとか急激な円安の影響を受けた燃料費調整額の高騰によるものとなっております。 この燃料費調整額につきましては、基本的にはところざわ未来電力と東京電力は同一水準で電気料金に付加されるというものでございますので、契約先による燃料費調整額の差はないというふうになっております。 また、残りの10％に当たる2,400万円でございますけれども、今般の燃料高騰の影響による電力市場の急激な高騰により、ところざわ未来電力から高圧契約に係る基本料金の単価改定の要請があったことによるもので、本年10月から今年度末まで半年間で約８％程度値上げになるものというふうに想定しております。 なお、東京電力のほうの高圧契約に係る料金単価の値上げにつきましては、今回の補正の対象となる支出がなく、詳しくは把握はしておりませんけれども、報道等によりますと、今後値上げがあるというふうなことを承知しているところでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 今後も値上げがあるということで、今日も円安がすごい、24年ぶりに143円台がついたとかという報道もあるわけですが、10月以降、電気料金の値上げの可能性を示唆する報道もありまして、そうすると今後の見通しについてどのように想定されているのかなと。要するに、一番市民からすると分かりやすく、どういう状況になると例えばさらなる追加補正が出てきて、提案せざるを得なくなるとかを含めて、その辺のどのような想定されているのか御説明いただければと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
並木環境クリーン部長
◎
並木環境クリーン部長 お答え申し上げます。 今回の補正の大きな要因となりました燃料費調整額の高騰でございますが、本年４月の時点で高圧契約と低圧契約ともに１kWh当たり約２円程度でございました。それが直近では１kWh当たり約８円に高騰している状況で、今後もこうした上昇傾向が続くものと想定して、今回補正額を積算したといったところでございます。 燃料費調整額につきましては、世界的な燃料費の高騰ですとか為替レートの影響を受けるというものでございますので、今後もそうした動向について注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 本当は具体的にどういう感じになるとどうなるかというのを言っていただきたいんですが、なかなかそこは御答弁なかったなということですね。分かりました。 次の項目です。
歳出予算説明書の26ページ、
議案資料でいくと15ページ、中富南コミュニティセンター費253万円について伺います。 これは近隣の方から、よく中富南コミュニティセンターはちょっと故障が多いんじゃないかとかというお声が寄せられまして、中には、ほかの議員には、あそこは畑がすぐ近くですから、ほこりがすごいのでそういうのが影響しているんじゃないかというお声も寄せられているようですけれども、確認ですけれども、ここ数年、中富南コミュニティセンターの修繕の予算、修繕の内容とか金額というのはどうなっているのか。
冨田市民部長、お願いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 ここ数年で市が実施いたしました修繕、工事といたしましては、令和元年度に自動火災報知設備改修工事、令和３年度に屋上防水改修工事を実施いたしました。 自動火災報知設備改修工事につきましては、令和元年度に補正予算としてお認めいただきましたが、令和２年度に繰越明許いたしまして完了したものでございます。金額につきましては154万円でした。 次に、屋上防水改修工事の金額でございますが、1,753万4,000円でございまして、こちらは契約差金などがございましたので減額補正をさせていただいております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 先ほども言いましたが、ほこりも冬場とかすごくてですね、結構トイレとかほこりがどうしてもたまってしまったりするんですね、あそこ。だから空気清浄機とかああいうところも傷みが早いのかなと思うんですけれども、まだ修繕していない老朽化している設備というのはどういうのが残っているのか確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
冨田市民部長
◎
冨田市民部長 お答えいたします。 まず、エレベーター、そして自動ドアにつきましては、製造が古く、故障があった場合に修理に必要な部品が入手できないために、点検業者から新型機種入れ換えの御案内をいただいているようですが、現在のところは動作に支障がなく、状況を見守っているところでございます。このほか、空調設備につきましてもまだ修繕の実施はしておりません。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 分かりました。 なかなか修繕計画とかないと思いますけれども、御対応をお願いします。 この項目を終えて、最後に、
歳出予算説明書の５ページ、債務負担行為です。
議案資料は34ページです。地域循環乗合ワゴン（ところワゴン）の実証実験、債務負担行為1,779万5,000円、これについて伺いたいと思います。 今年度の４月に富岡地区の各自治会に富岡地区公共交通に関するアンケート調査というのが実施されました。このアンケート調査からいろいろなことが分かってきたと思いますが、主な調査結果はどのようなものだったのか、
埜澤街づくり計画部長、お願いします。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 富岡地区公共交通に関するアンケートは、令和４年４月から５月にかけて富岡地区の各自治会と新所沢東地区の一部の自治会を対象に実施いたしまして、992件の回答をいただいております。 主なアンケート結果といたしましては、富岡地区にところワゴンが導入された場合利用したいという回答が約半数でございました。また、北岩岡、西富小学校を経由するルートを加えてほしいや、ところバス富岡循環コースがなくなると困るという御意見が想定以上にございましたので、ところワゴンのルートの見直しなどを行ったものでございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 昨日、各議員にこの運行計画の地図も配られましたけれども、そのアンケート調査結果が、先日、各自治会に回覧で回してくださいということで調査結果の報告書も来たわけです。配られたわけですけれども、ルートについて地元の自治会とかからも微調整してもらいたいと、大枠はもうしようがないからという声も寄せられています。 大方のルートは決まったと思いますが、これは完全に今回のこの地図どおりのルートでないという、コンプリートしていないということでよろしいのか確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 ルートにつきましては、富岡地区の
まちづくり協議会の皆様との意見交換と今回のアンケート結果を踏まえて作成しておりますので、おおむね現在のルートで進めていく予定でございます。 運行事業者が決まりましたら、運行上の危険箇所などを洗い出しながら通行するルートの細部を詰めてまいります。また、バス停の設置に当たりましては地権者の方々に御了承をいただく必要がございますので、その結果により修正する部分はあるものと捉えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） 先日このアンケート調査結果が、さっきも言って、回覧板が回って、４月に行ったアンケート調査の問いの２－10というところで、ところワゴンのルートの改善点（複数回答可）ということで、６つの項目があるんですけれども、ここの項目の回答がいずれも無回答が多いんですね、結果を見ますと。このことから、まだまだ地元の住民の方がこのルートについて具体的な課題が見えていないことも十分考えられます。例えば、地元自治会を対象に試乗会とかなど企画されているのでしょうか。その辺確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 ところワゴンにつきましては、３年間の実証運行期間として位置づけ、その中で地域の方々に使っていただきながら、その上で必要に応じてルートの変更などを行う予定でおりますので、事前の試乗会につきましては現在のところ実施の予定はございません。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） さらに、この中に今後のスケジュールというのが書かれていまして、11月に地域公共交通協議会を開催→富岡地区ところワゴン運行方法等に最終決定というのが記されています。それまでに具体的にどのようなスケジュールとなるのかということと、その途中に地域への説明会というのは行われるのかどうかも確認させてください。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 １点目のスケジュールでございますが、令和４年７月の地域公共交通協議会におきまして、ルートやおおむねの停留所の配置について委員の了承が得られておりますことから、今後、停留所設置に係る地権者との交渉を進めてまいります。 併せまして、車体の色、それから車体の愛称などを地域の方々や小学校の協力を得ながら決定していきたいというふうに考えております。また、利用人数や収支率の目標につきまして運行指針を定めてまいります。 ２点目の地域住民への説明会につきましては、現在のところ開催の予定はございませんが、ところワゴンの運行につきましては、利用案内の配布や行政回覧、広報、市ホームページへの掲載等を通しまして広く地域へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） これが11月だったんですが、その１か月後の12月に関東運輸局へ事業許可申請というのがあって、恐らくこれが最終決定になると思うんですけれども、ここではルートとかバス停の位置とか便数などが多分本当に最終決定すると思うんですけれども、どこまでの範囲、項目が最終決定するのでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 運行事業者が関東運輸局に対し認可申請を行う際には、ルート、それから便数、ダイヤ、停留所などの項目を最終決定しまして申請することとなります。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員◆２０番（
石本亮三議員） しかしですね、例えば柳瀬のコースで、以前、杉田議員が一般質問されていましたけれども、何かバス停の位置がちょうど坂のところにあったんでしょうか。バス停の場所としてはいかがなものかという一般質問されていましたけれども、そういう例えば指摘があったときに、このバス停の場所とかというのは運輸局の許可とかの申請をすると思いますので、微妙にずらすときもあると思うんですが、どれぐらいの位置とかずらすことができるのかとか、そういうのはどうなっているんでしょうか。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 停留所の設置につきましては、地権者の方の協力意向や地域住民からの御意見、御要望により、事業許可の申請前であれば、ルートやダイヤに支障のない範囲で停留所の位置を若干変更する場合もございます。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番
石本亮三議員
◆２０番（
石本亮三議員） ここの項目、これで今日最後の質疑にしますけれども、先日、地域公共交通会議を傍聴していましたら、三ケ島地区では満員になったときの予備車が用意されていたというんですけれども、どうもその予備車をさらに運行するようなことも議論されていたんです。それに対して、タクシー業界の代表の方から正直かなり厳しい御意見が出ていたというのを私は傍聴していて聞いたんですけれども、この債務負担行為の中の金額には富岡ルートでは予備車はきちんと配備されて配置されているという認識でいいのか。そこを最後に確認させていただいて質疑を終わりたいと思います。
○
大石健一議長 答弁を求めます。
埜澤街づくり計画部長
◎
埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 まず、三ケ島地区のところワゴンにつきましては、現在、３台のうち２台が運行し、１台を点検や満員乗車時の予備車として使用しております。協議会での御意見ですが、この予備車について、車両の管理に支障のない範囲で活用するためのルート、ダイヤの変更案に対して、無理のない運行計画の検討とタクシー事業者への配慮を求めるものでございました。 富岡地区につきましては、常時１台で運行可能なルート、ダイヤを設定しておりますが、やはり満員乗車時の後続便や車両点検時に備えまして予備車を１台配備してまいります。 以上でございます。
○
大石健一議長 20番議員の質疑は終わりました。 以上で、質疑を終結します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５３号から議案第６９号まで及び諮問第５号
△関係
委員会付託
○
大石健一議長 次に、日程第２、議案第53号から議案第69号まで及び諮問第５号を議題とします。 本議案については、付託表のとおり所管委員会に付託します。 〔参照〕－議案付託表－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
△
議員提出議案第６号
○
大石健一議長 次に、日程第３、
議員提出議案第６号を議題とします。 〔参照〕－
議員提出議案－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△提案理由の説明
○
大石健一議長 議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。 ９番
末吉美帆子議員 〔９番（
末吉美帆子議員）登壇〕
◆９番（
末吉美帆子議員） それでは、
議員提出議案第６号「決算特別委員会の設置について」提案理由の説明をいたします。 本市議会は、今定例会に提出されました令和３年度一般会計、各特別会計及び各事業会計の決算認定案件10件の審査のため、８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置するものです。 なお、この特別委員会は、閉会中も継続して審査を行うことができるものとし、議会が活動終了を議決するまで存続するものです。 以上で、提案理由の説明を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑
○
大石健一議長 次に、質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大石健一議長 質疑なしと認めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
委員会付託省略の決定
○
大石健一議長 ここで、お諮りします。 本議案については、
委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大石健一議長 御異議なしと認め、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討論
○
大石健一議長 それでは、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
大石健一議長 討論なしと認めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採決
△
議員提出議案第６号の可決
○
大石健一議長 これより、採決します。
議員提出議案第６号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大石健一議長 御異議なしと認め、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算特別委員会委員の選任
○
大石健一議長 それでは、ただいま設置した決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 決算特別委員会委員に、 １番
矢作いづみ議員 ２番 天野 敦議員 ４番
佐野允彦議員 １０番
長岡恵子議員 １８番
青木利幸議員 ２１番
荻野泰男議員 ２５番
福原浩昭議員 ２８番 大
舘隆行議員 以上８人の議員を選任します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
大石健一議長 暫時休憩します。午前１１時５３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時５４分再開
出席議員 ２９名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 欠席議員 ２名 ２２番 ３３番
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長
危機管理監 総務部長 財務部長
市民部長 福祉部長
こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部長 街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 建設部長
上下水道事業管理者 上下水道局長 市民医療センター事務部長 教育長
教育総務部長 学校教育部長
△再開の宣告
○
大石健一議長 再開します。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△決算特別委員会正副委員長の互選結果報告
○
大石健一議長 休憩中に決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選結果について報告がありました。 決算特別委員会委員長に大
舘隆行議員 同じく 副委員長に
福原浩昭議員 報告は以上のとおりです。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 認定第１号から認定第１０号まで
△
委員会付託の決定
○
大石健一議長 次に、日程第４、認定第１号から認定第10号までを議題とします。 本議案については、決算特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
大石健一議長 御異議なしと認め、そのように決しました。 それでは、ただいま決算特別委員会に付託した認定第１号から認定第10号までについては、閉会中審査の上、次の定例会において、その審査の経過と結果について御報告願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○
大石健一議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明８日から13日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る14日午前10時より本会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
大石健一議長 本日は、これにて散会します。 お疲れさまでした。午前１１時５５分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...