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1. 所沢市議会 2021-03-10
   03月10日－08号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　令和３年　　第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録８号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年３月１０日（水曜日）第２１日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１２号～議案第３９号）　３　市長提出議案に対する質疑及び一般質問　　　　２３番　　谷口雅典議員　　　　２１番　　荻野泰男議員　　　　　２番　　天野　敦議員　　　　１４番　　植竹成年議員　　　　１５番　　川辺浩直議員　４　上程議案の関係委員会付託　　　（議案第１２号～議案第３９号）　５　次会の日程報告　６　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３１名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　６番　　　城下師子議員　　　　　　　７番　　　小林澄子議員　　　８番　　　平井明美議員　　　　　　　９番　　　末吉美帆子議員　　１０番　　　長岡恵子議員　　　　　　１１番　　　大石健一議員　　１２番　　　入沢　豊議員　　　　　　１４番　　　植竹成年議員　　１５番　　　川辺浩直議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　　　　１８番　　　青木利幸議員　　１９番　　　島田一隆議員　　　　　　２０番　　　石本亮三議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　谷口雅典議員　　　　　　２４番　　　西沢一郎議員　　２５番　　　福原浩昭議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　浅野美恵子議員　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　川上一人　　経営企画部長　　　　　　　青木千明　　総務部長　　佐々木　厚　総務部危機管理監　　　　　林　　誠　　財務部長　　市川博章　　市民部長　　　　　　　　　瀬能幸則　　福祉部長　　町田真治　　こども未来部長　　　　　　須田浩美　　健康推進部長　　廣川澄芳　　環境クリーン部長　　　　　植村里美　　産業経済部長　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　　　　新井　浩　　建設部長　　平田　仁　　上下水道事業管理者　教育委員会　　大岩幹夫　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　出居正之　　学校教育部長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３１名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長 △黙とう ○末吉美帆子議長　おはようございます。　かけがえのない多くの尊い命が失われ、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年を迎えようとしています。この震災により最愛の御家族、御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。　東日本大震災により犠牲となられた方々を哀悼し、御冥福をお祈りするため黙とうを捧げたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。　黙とう。　　　　　〔全員起立の上、黙とう〕 ○末吉美帆子議長　黙とうを終わります。御着席をお願いいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○末吉美帆子議長　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○末吉美帆子議長　初めに、20番議員より発言の申出がありますので、これを許します。　20番　石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員）　すみません、昨日の私の質疑及び一般質問の中で、梅花女子大学をうめはな女子大学と間違えて申し上げてしまいました。訂正させていただくとともに、梅花女子大学の関係者の皆様には大変失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○末吉美帆子議長　ただいまの発言のとおり御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１２号～議案第３９号）及び一般質問 ○末吉美帆子議長　それでは、議案第12号から議案第39号までを一括議題とし、昨日に引き続き質疑及び一般質問を許します。　初めに、23番　谷口雅典議員　　　　　〔２３番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２３番（谷口雅典議員）　皆様、改めましておはようございます。至誠自民クラブの谷口雅典です。通告に従いまして質疑及び一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様、インターネット中継を御覧の皆様、ありがとうございます。私、予算常任委員会に所属しておりますので、もろもろ気をつけながら進めていきたいと思います。　まず、通告書の質疑及び一般質問の順番なんですが、最初に１番の政治姿勢の後に、６、５、４、３、２と下から上がっていきたいと思います。そして、２番のコロナ禍における各課題についての②ですが、月曜日でしょうか、小林議員が生活保護に関する扶養照会について、現状と、あと今年２月、厚生労働省からの通知が、この扶養照会の運用の変化、改善ということで細かくやり取りがありましたので、今回は取下げをさせていただきます。議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、１番、政治姿勢ということで、藤本市長のほうに聞いていきたいと思います。　まず最初に、気候危機対策についてということで、要旨には気候危機ということで書いておりますが、気候変動、地球温暖化問題に関する内容であります。　藤本市長の施政方針演説より、もろもろのこのテーマについて開会日にいろいろお話がありました。その中で幾つか抜粋で確認、読み上げていきますが、２番目の環境エネルギーの自立、マチごとエコタウン所沢では、ゼロカーボンシティ、2050年までに実質ＣＯ2排出ゼロを目指す宣言をした所沢でありますと。一部抜粋して、そのためにあと10年で基本的な条件は整備し、抜粋しますが、これからの何年間が勝負なのですと。そのためにこの４月から環境政策課をマチごとエコタウン推進課と改め、また、新たにゼロカーボンシティ推進室を立ち上げて、マチごとエコタウン推進計画の実行と、そして脱炭素化に不退転の意思で取り組んでまいりますとあります。また、結びの中では、令和３年度はマチごとエコタウン、そしてゼロカーボンシティへと向かう分水嶺となるときです。問われるのは私たちの変革と行動ですという演説でした。　私もこの気候変動、気候危機に対しては藤本市長、同じ考え、同感でありますし、藤本市長から非常に固い決意を感じました。　そこで、藤本市長に質問をしてまいりますが、2050年までにＣＯ2をゼロにするということで、昨年、たしか10月26日だったと思いますが、菅首相が宣言され、ヨーロッパに比べると３周遅れ、４周遅れでようやくということなんですが、いわゆる2050年までのゼロ炭素社会の実現という非常に挑戦的な課題を解決しなければならないと。そして、実質的に残された時間はあと10年と言っている専門家も多くいらっしゃいます。　つまりは、ロシアのシベリアのいわゆる永久凍土に閉じ込められているメタンガスが、温暖化の影響でこのメタンガスが放出され、いわゆる負のスパイラルになっていくと。メタンガスというのはＣＯ2に対して約21倍程度温室効果が高いということで、いわゆる後戻りできない局面になってしまうんじゃないか。不可逆的な流れに陥ってしまう危険性が非常にあるということで、こういった状況、あるいは氷河が崩れ落ちる映像なんかも出てきたりということで、そのために、今後このゼロ炭素社会に向かうためには、ここ数年レベルの短期間で爆発的に自然エネルギーを増やしていかなければならないと私は考えます。　そのためには、まずは今ある技術を可能な限り導入していくというシナリオ、つまりは電源開発、新しい電源を開発するポテンシャル、潜在能力が大きい現状タイプ、シリコン系が中心ですが、太陽光発電と風力発電を加速度的に新規に設置していく方向性であると考えます。そして、今私が言及した方向で進めながら次の技術開発、つまりは新しいイノベーションを待つと。こういったシナリオに邁進していかないといけない、このように考えます。　そこで、市長に伺います。　爆発的に自然エネルギー電源を増やしていくためには、太陽光発電、その中でもいわゆる大規模太陽光発電、メガソーラーでは、所沢市ではなかなか平たんで未利用な土地がないので、所沢市の市域を越えたエリアでの電源開発に所沢市が関与していく方法、また、風力発電では、例えば神奈川県横浜市が取り組んでおります風力発電の発電事業者と横浜市内の企業をいわゆる橋渡しをして風力発電の電源の促進を進めていく、利用促進していくというような状況も踏まえて、状況によってはなかなか所沢市単独では難しければ、他の自治体と連携も念頭に入れて、主に海岸沿いや今後期待できる風力発電の開発。　具体的には、洋上風力、海の上の洋上風力も含めてですが、昨年の11月27日には、経済産業省と国土交通省が秋田県の能代市、あるいは秋田県の男鹿市沖、また秋田県の由利本荘市沖、さらには関東では千葉県の銚子沖の３か所、ここで洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募を開始して、締切りが今年の５月下旬、そして選定結果は今年の10月から11月頃に事業者を公表というような状況。　そしてまた、つい先日ですが、国内の大手の発電事業者が青森県で洋上風力発電を建設する計画を発表したと。青森県のつがる市と鰺ヶ沢町、風車を最大63基、発電容量最大60万KWということで、原発が１基100万KWですからその60％分という能力。　こういったことがどんどん進んでいますが、そういった電源開発で、ここでも何らかの形で所沢市が関与していく方法があるのではないかというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　確かに永久凍土が溶けてきてメタンガスが出てくるとか、氷河がどんどん少なくなって、なくなっていくとか、いろいろなことが今言われておりますので、30年後にゼロカーボン達成するためには、もう今これから10年で勝負しなくてはいけないんだよということは本当に私もそのように思っています。　ゼロカーボンシティを実現するために、どんなことをすればいいのかということでありますけれども、私は昨日も御答弁の中であめとむちの話をしましたが、人間というか動物はみんなあめに向かって進んでいきますので、でも、それよりもまずむちを覚悟することが一番だと思っています。　会社でも、会社を立て直すときにはまず無駄を減らすというところから、これが一番効果があります。その後にイノベーションとか考えていくわけです。同じように、第一は無駄なエネルギー消費を改めること、これがまず有効だと思います。その上で、それでもエネルギー消費というのは動物や生き物が生きていくためには避けられませんので、それを再生可能エネルギーで賄っていくということになる、これは谷口議員と同じことであります。同じ気持ちです。　その点で、再生可能エネルギーを自分でつくって自分で消費するということ、つくったものは大切にしますので、そのように、それが一番だと考えています。しかし、市域の中だけで再生可能エネルギーを増やしていくことには限りがあるのもこれまた事実です。　ところざわ未来電力をつくろうとしたときに、そんなことを言っても市の中でつくれないじゃないかとさんざん批判されました。そのときに私は、質問に対しての答弁を許されませんというか、指名されませんでしたので、言いたくても言えませんでしたけれども、それでも所沢市がそういう機運をしっかりと支えて、自らのこととしてそういう会社を立ち上げて、それをどんどん市民に広げていけば、大きなうねりになって、それが他の自治体や人々にまで広がっていけば、結果としていいんじゃないかというふうに思っていました。　さて、先般、近隣市であるダイア５市でゼロカーボンシティ宣言をいたしました。そのときもあえて炭素の取引なんかしませんよというふうにわざと言いました。それぞれが炭素を減らす方向で行動するんですよと申し上げたわけであります。今後、担当部署によって様々な議論がなされ、前向きな取組も始まっていくと思っています。　市域を越えた関与、そして他自治体との連携について、今はまだ計画はありませんが、洋上風力と組むことも含め、手を取り合い、例えば所沢市が、そして所沢市民が資金の面で、そういう再生可能エネルギーをつくっていこうという自治体、でもそこは資金がない、場所はあるけれども、というようなところがたくさんありますので、そういう自治体や団体を応援し、事業を一緒に動かしていくということはとても有効だと思っています。　また、一方では、複数の自治体で、今度は競い合って、一緒にゼロカーボンシティを目指していくということも有効でありますので、議員の御意見も十分に参考にさせていただき、これからも何ができるのか含めて行動していきたいと考えています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　本当に難しいことを我々が挑戦しないといけないと。次の世代のために我々は何ができるかということだと思います。　今後、例えばイノベーションというところでは、新しい太陽光発電が開発される。つまりは家の壁自体が発電するようになる。家の壁を塗る塗料の中にいわゆる発電できるような素材が混ぜられ、そしてそれが発電できるようにという、私の希望的観測ですけれども、そういった社会になり得るんじゃないか。あるいは風力発電ですが、風況調査ということで１年間風の状況を調査して、平均毎秒６ｍ以上というようなところでないとなかなか今の技術では風力発電が成り立ちませんが、これが技術開発で、例えば毎秒３ｍ平均で風車が回るようになるのであれば、またそこはいろいろな世界が出てくるなと。　あとは、藤本市長がおっしゃったように、我々がいかに省エネ的な活動をどうやって、ある程度我慢も必要なところも出てくるかもしれませんけれども、エネルギー効率を上げていきながら、我々が生きていくようなシナリオをつくるかというようなところだと思います。　そういったことを技術と、そして藤本市長は炭素の取引というのは否定的な考えだと思いますが、いわゆる炭素税については、まだ取引じゃなくて炭素を使ったらその分お金を払いますよというところの社会制度、制度設計というのは今後併せて導入していかないといけないのかなというふうに思っています。　そして、それでは、次に２点目、同様に、施政方針演説では、藤本市長は生命誌研究者の中村桂子さんの言葉を引用して、気候変動の自分事化は社会を変えることにもつながると思いますということで、中村桂子さんの言葉を引用されておりました。　自分事化への意識革命ということで要旨には書かせていただきましたが、あえて革命という言葉を使わせていただいております。　現在、世界を揺るがしている感染症の新型コロナウイルスへの我々の危機感と行動変容に比べ、この地球温暖化、気候危機、気候変動については、即命に関わるレベル、コロナウイルスは感染すれば数日でお亡くなりになる方も実際いらっしゃいます。そういったこの感染症に比べて、即命に関わるレベルではないかもしれませんが、明らかにそれ以上に人類の生存を危機に至らしめる気候危機、地球温暖化、気候変動、この問題に関しては、我々の危機感と行動というのはまだまだ新型コロナウイルスに比べると大きな違いがあるなと感じております。これは私も含めてかもしれません。　地球から、人という生物がこれ以上地球に住まないでくださいと、地球から最終的な退場宣告、レッドカードを受ける前に、突きつけられる前に、この気候危機について、この問題について自分事化できるよう意識を革命的に転換していくためには、何をどのように進めていくべきだと考えているか、市長にお聞きしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　これほど地球が警告を発しているのに、やはり自分事化は非常に難しいことだと思っています。でも震災後、私たちは、原発がしばらくの間全部止まっていましたけれども、それでも日本はやっていきました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大したときに、現象としては、ベニスの濁った運河が透明になって下のカニが見えたとか、インドからヒマラヤの山脈が見えたとか、あとは野生動物が町に舞い込んできたとか、いろいろな現象がありましたけれども、もっとそれにコロナウイルスのときに経済が少し停滞したことによって、物質的な何かが相当削減されたというのがあったと思うんですけれども、ちょっと思いつかないんです。そういうものがあって、人間はやればできる、非常に外圧によってなんですけれども、やればできるんだと思っています。　ですから、心を変えていくのか、どうするのかといったときに、なかなかヨーロッパ人は一つの目標に向かって社会をこうするんだみたいなのが得意だけれども、日本人はそうじゃないんだと。それなりに外圧にやられながら、押されながら、何となくそうなりましたというパターンなんだと梅棹忠夫さんが言っているんですけれども、そういうようなところがあると思います。　ですけれども、今となってみればそんなことも言っていられませんので、それをしないと損をするという、まさに経済システムに落とし込んでいくことがやはり一番有効だと思っています。環境によくない行動は高くつきますよというシステムです。　また、環境に優しい行動をみんなで応援して、もう一方では、みんなで応援して、これが格好いいんだというふうにうまく位置づけることも必要だと思っています。私がやっても駄目だけれども、ＳＭＡＰとかああいう人がやり始めればみんな一緒にやり始めるんです。　また、もう一つは政局にしないということです。反対を恐れずに訴え、行動に出ることです。呉越同舟じゃないですけれども、同じ船に乗って、敵味方だったとしても、協力し合わなくてはいけない共通敵の前では協力しなくてはいけません。ですので、今や地球温暖化という共通敵がありますので、民主党が言ったら自民党がすぐひっくり返したり、自民党が言ったら民主党がひっくり返すというのを国政でやっていますけれども、そうじゃなくて、そんなちっぽけなことじゃなくて、みんなで共通敵に向かってやっていこうじゃないかという心にちょっと覚悟しなくてはいけないなと思っています。　そして、もう一つ、それはイギリスやフランスで実施されていた欧州気候市民会議というのがあります。これのような、行政に言われて取り組むんじゃなくて、市民や事業者が何ができるか、将来のために今どんな行動が必要かなどを自分たちで自分事として考えて議論して、そして、どう行動していこうかということにつなげていくこと、こうした取組なども通じて、自分事化ができる限り広く強く浸透するように考えていかなくてはいけないなと思っています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員
   ◆２３番（谷口雅典議員）　大変難しい問題ですけれども、この気候危機というのを自分事化して、自分事化した人々が行動を変え、あるいは声を上げていくと。それが世の中の施策を変えていくと。また、自分事化した人が、あたかも一匹のチョウのように、もがきながら羽をばたつかせながら、そういった何匹かのチョウが大きなうねりを起こして、そして社会変革を起こすというような流れ、これを期待したいと思いますし、私も一匹のチョウであり続けたいというふうに思います。　それでは、次にまいります。　６番目、議案第28号についてです。所沢市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。　議案資料ナンバー３の61ページからになります。　まず、質疑させていただきます。この改正の主な概要の(1)ケアマネジメントの公正中立性の確保とありますが、現状どのような課題、あるいは懸念事項があって今回の改正につながっておりますでしょうか。お答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　利用者本位の介護サービスの質の確保のためには、利用者の心身の状況等に応じた利用者の選択に基づくサービス提供体制の確保や、特定のサービスや事業者の利用に偏らないということが求められております。　これまでもケアマネジメントの公正中立性を確保するため、介護報酬に係る基準といたしまして、特定事業所集中減算がございました。これは、サービス事業所の集中割合に一定の基準を設け、正当な理由なく基準を超える場合には介護報酬が減額となるものでございます。　今回の改正につきましてはこの減算のレベルまではいかないまでも、偏ったサービス提供の提案を行わないことや、サービスの利用においては、利用者の選択の自由が基本であることをケアマネジャーに改めて認識させるために行う改正ということでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　今の課題に対応するため条例を改正するわけでありますが、この議案資料の64ページの条文の新旧対照表の第６条第２項の部分がこの言及したところに該当すると考えられますが、具体的に何をどうするか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　介護サービスの利用に当たりましては、介護サービス計画、いわゆるケアプラン、こちらの作成が必要となりますが、今回の改正では、ケアマネジャーがこのケアプランを作成している居宅介護支援事業所において、前６か月に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、それから地域密着型通所介護の各サービスの割合と、そのサービスごとに同一事業者によって提供された割合を利用者に説明して理解を得ることを新たに求めております。これにより、これまで自治体に届け出ていた集中割合を利用者も把握するということになります。　利用者はこの居宅介護支援事業所の傾向をサービス選択の参考にするとともに、いわゆる囲い込みがないかを確認することができ、場合によってはその変更を求めることが可能となります。また、居宅介護支援事業所におきましても、利用者に説明することから、偏りのないサービスの提供に努めることを期待するというものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　それでは、次にまいります。　項目の５番目、フードテックについてです。　植物肉、培養肉、昆虫食を含めた食の産業での新たなトレンドを今後どう取り込むかということです。　新聞その他報道で、１年プラスアルファぐらい前でしょうか、このフードテックのいろいろな記事が散見されるようになりました。中でも植物肉、培養肉と、そして昆虫食といった、こういったところがいろいろ記事になっています。　この食の産業での新たなトレンドについて、どのような動きがあると認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　フードテックは文字どおりフードとテクノロジーを融合させた技術であり、例えば大豆から生成された植物肉の代替たんぱく質など、新たなフードビジネスとして欧米を中心に広まっており、日本においてもそうしたものを取り扱う飲食店などもできまして、注目され始めていると認識しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　この植物肉を中心に、今後、地球の人口今78億人でしょうか、これからまだまだ人口が増えていくと。そういった中で食料問題が今後出てくる。その中で、たんぱく質の補給をどうするかという問題、これに一石を投じるのではないかと、こういった植物肉が。あるいは家畜、牛を中心として、いわゆる家畜から出るメタンガス、ゲップのメタンガスによる地球温暖化の促進という、そういった側面に対しても、現在この植物肉、培養肉、昆虫食が注目されております。　今はニッチな領域かもしれませんが、今後マーケットが広がり、一定のポジションを確保する食の産業になるというふうに私は予想しています。今後このような植物肉、培養肉、昆虫食を含むフードテックに、地域の食に関する産業という側面からどう取り組んでいけるのか、今後の可能性についてお聞きしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　フードテックは、そのニーズが高まっていけば、新たなビジネスチャンスの可能性もあると考えております。例えば産業経済部で実施している農商工連携推進事業にも寄与するとも考えられますので、今後調査研究を行うとともに、国等の動向を注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　今後のいろいろな動向ということです。　これたまたま３月３日の配信ですか、日経新聞、植物肉普及へということで、大手食品メーカー、あるいは大手商社含めて15社が国内初の植物肉の認証制度をつくるために団体を設立したと。品質や表示基準を農林水産省と共同で検討し、2021年度をめどに認証制度を整えると。植物肉の本格的な普及に向けた動きが活発化していくというような記事の配信もありましたので、今後どういったところで一つの産業にできるのか、可能性を含めていろいろ考えていただきたいと思います。　続きまして、４番目、保育士の労働環境の改善についてです。　これは具体的には子供が昼寝のときのベビーセンサーの導入はということで、コロナ禍における保育士の方の負担軽減も考慮してということで進めていきたいと思います。　私は2018年、３年前の３月定例会で、一度このベビーセンサーの導入について提案をさせていただきました。改めて、子供、乳幼児が保育園で昼寝するときに使うベビーセンサーとはどのような機器なのか、お答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　ベビーセンサーは乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳによる事故防止のため、睡眠中に呼吸の停止やうつぶせ寝の状態になったことなどを感知した場合には、アラーム音とランプにより警告する機器でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　今、コロナ禍ということで、非常に保育に限らずいろいろな子供を扱う現場がいろいろ大変な状況ですが、現在、例えば市立、市の保育園の現場において、コロナウイルスが蔓延する前と比較してどのような業務が増えているのかお答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　保育園におきましては、子供たちを新型コロナウイルス感染症の感染から守るため、従来よりも一層丁寧な消毒を行う必要がございます。例えば室内で使う積み木などのおもちゃ類は１日１回以上、細かなものまで含めて消毒を行っている状況でございます。また、机や椅子など園児の手の届く範囲も、従来よりも頻度を上げて入念に消毒を行っているところでございます。　そのほか、給食や午睡、お昼寝ですね、その際に、密を避けるための対応や、園児の健康観察等、これまで以上に気を配りながら行っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　ベビーセンサーになります。戻りますが、このベビーセンサーは埼玉県内の保育園では川口市が2017年に市立保育園で購入、そして民間保育園には購入費を助成する形で導入しているということ。また、さいたま市のほうに電話をしましたが、さいたま市だと、いつ頃からかというのはちょっと明確に電話ではお答えしていただけなかったんですが、かなり前からこのベビーセンサーをレンタルの方式で導入しているというようなことでした。　また、東京都内では、具体的には渋谷区、杉並区、千代田区、文京区、府中市、国分寺市などでは導入されているというような情報を目にしております。神奈川県では大和市、秦野市など。また、昨年11月には福島県福島市内の保育園において同様に、子供の昼寝中の事故防止と保育士の負担軽減を目的としてこのベビーセンサーを導入して、現場の好評を得ているようです。　そして、そのような中で、現在のコロナ禍の状況も考慮して、所沢市立の保育園においてもベビーセンサーを導入してはどうかと考えます。一気に全乳児導入というのはなかなかハードルは高いかもしれませんが、まずは試験的にも導入して効果を確認したらどうかと考えますが、見解を求めたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　コロナ禍における保育士の業務負担軽減につきましては、昨今の保育士不足と併せまして、本市といたしましても課題であるというふうに捉えております。　ベビーセンサーの導入につきましては、保育士の負担軽減の一助になると、こう考えてはいるところではございますけれども、子供の安全に関することでございます。保護者の方にも御理解いただく必要があるのかなというふうには考えてございます。　まずは議員御案内の自治体例や県内近隣市の導入状況を参考に、その効果や安全性について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　私、ベビーセンサーだけに頼るんじゃなくて、ダブルチェックというようなところで保育士の方の負担軽減ということで考えております。　次に、３番目の孤独対策についてです。　2018年、当時のイギリスのメイ首相が、孤独は現代の公衆衛生上最も大きな課題の一つであると指摘し、同年、2018年、世界初、イギリスで孤独問題担当大臣を任命したということで、当時話題になった記憶があります。　そういった中で、日本においてもこの孤独対策、孤独、孤立という言い方をしている部分があると思いますが、昨年の11月末ぐらいでしょうか、いろいろな水面下の動きがあって、今年になって大きくこの問題が政府内でも動きが出てきました。　いわゆる孤独問題について質問ですが、国ではどのような動きがあると認識しているのか、お答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　この孤独問題に対する国の動きといたしまして、本年２月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置されました。この設置につきましては、２月下旬にかけて取り上げられました新聞報道等により確認したところでございます。　近年地域社会では、家族構成の変化や地域のつながりの希薄化が進み、孤立をはじめひきこもりや自殺問題など、様々な課題が複雑化、複合化しております。さらに、この新型コロナウイルス感染症の拡大なども新たな要因となりまして、若者から高齢者まで、あらゆる世代において孤独、孤立の問題が深刻化しております。　この孤立や孤独の要因として、貧困や雇用、居場所、高齢、若者、子育て、精神疾患など、様々な分野、対象が複雑に関係しており、国においても省庁の横断的な課題と捉え、コロナ禍に伴う自殺者の増加などを鑑み、新たに対策室が設置されたものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　私、今回望まない孤独への対策ということで要旨に書かせていただいておりますが、孤独という言葉は、英語では孤独の概念は、一つはｓｏｌｉｔｕｄｅ、２つ目はｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓという概念の違いがあるようで、ｓｏｌｉｔｕｄｅというのは自ら人と少し距離を置きながら一人の空間、あるいは一人の時間を楽しむというようなｓｏｌｉｔｕｄｅ、そして一方、ｌｏｎｅｌｉｎｅｓｓというのは、つながりたいんだけれどもなかなかつながりが持てない、寂しさを感じるという孤独。こちらの望まない孤独というところに焦点を当てておりますが、私としては、望まない孤独の問題について今後対策を市として、国がいろいろ動き始めている中で、どのように進めていく考えなのか、このあたり何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ご自身が望まないにもかかわらず、地域や社会とのつながりを失い、孤立してしまう人、また、誰も頼ることができず孤独感を抱えてしまう人は、このコロナ禍に限らず近年増加する傾向にあるものと思われます。　ここで策定をしております第３次所沢市地域福祉計画におきましては、重点施策、地域生活課題の解決に向けた取組の強化におきまして、仕事に就いていない若者等の社会的孤立を課題として位置づけ、地域におけるつながり、支え合いの推進に向けた取組を、地域住民や民生委員のほか、社会福祉協議会が配置しておりますＣＳＷ、いわゆるコミュニティソーシャルワーカー、こういった方々の様々な協力を得ながら取り組んでいくことというふうにしております。　望まない孤独の問題につきましては、孤独感といった当事者の主観による要素が強く、客観的に分かりづらいことから、行政としてもどのようにアプローチしていくか、これは非常に難しい課題であるというふうには認識しております。　いずれにいたしましても、国におきまして、先ほど申し上げました孤独・孤立対策担当室が設置され、この夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針、この中に対策が盛り込まれるとのことでございますので、本市といたしましても引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　孤独、孤立問題に関する、関連する、考えられる従来からの施策を継続して、今後国から新たな知見が発信されたり、新たな方針が出されると思います。そういった中で、効果的な施策の検討と推進を今後お願いしたいと思います。　それでは、次に、最後、２番目、コロナ禍における各課題についてと書いていますが、生活保護の関係は取下げますので、各課題について。　①昨年の12月定例会で既に議決されました新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（市民健康管理支援システム改修）について確認していきたいと思います。　これはワクチン接種に関連するシステム、予防接種台帳の改修というところがメインだと思いますが、これについて、関連して、今年の１月下旬に国から新たな方針が急遽出てくるなど、具体的には、国が接種状況をマイナンバーを使って一元管理するシステムを新たに構築するという方針が急に出てきて、構築することはいいんですが、突然出てくるというような形で、自治体から困惑の声が上がっているという趣旨の報道が出ておりました。　そのあたりは、今回このシステムの改修を進める上で、現状何か影響を受けているのか、お答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（市民健康管理支援システム改修）につきましては、令和２年第４回定例会において予算をお認めいただきまして、現在、年度末までの完了に向けて予防接種台帳の改修等を進めているところでございます。　当該システム改修に関しましては、既存の予防接種台帳に新型コロナウイルスワクチン接種の記録管理や対象者の抽出、接種券の印刷等を行う機能を追加するための改修になりますことから、議員御指摘の国が検討しているワクチン接種記録システムによる影響についてはございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　そうしましたら、今後国から新たな方針によって、この事業について何らかの影響を受ける可能性があるのかないのか、そのあたりもう一度、可能性についてお答えください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　ワクチン接種記録システムにつきましては、令和３年３月８日に国から通知が送付されましたが、本日、10日の夕方に国によるオンライン説明会が開催されるとのことでございます。影響等につきましては、その内容を確認して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　23番　谷口雅典議員 ◆２３番（谷口雅典議員）　いろいろ大変だと思いますが、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。　これをもちまして私の質疑及び一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　23番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　通告書の順序で進めてまいりますが、項目３、議案第23号については取りやめいたします。その他の項目はありません。　初めに、議案第12号「令和３年度所沢市一般会計予算」のうち、個人番号カード交付事業について、市川市民部長に質疑いたします。　議案資料ナンバー２では69ページになります。　まず、個人番号カードに係る手続につきましては、現在本庁舎市民課窓口と並木を除く各まちづくりセンターで対応しておりますが、利便性の高い所沢駅サービスコーナーにおいても手続を実施することはできないか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢駅ビル、グランエミオ４階にあります市民課所沢駅サービスコーナーにつきましては、所沢駅直結という利便性の高さから、住民票の写しや各種の証明書など取得するために多くの方に御利用いただいております。　個人番号カードの交付につきましては、カード交付の際に使用しております予約システムに対応していないことですとか、あるいは待合スペースなどの問題もございまして、現在のところ行っておりませんけれども、今後の状況を見てまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、次なんですけれども、先日私も電子証明書の更新手続を行いました。案内が届いても手続をしない市民の方も少なくないのではないかと思います。住民基本台帳カードの時代は手数料有料でしたが、個人番号カードの電子証明書の更新に係る手数料については無料になっております。このことをもっと積極的に周知すべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　電子証明書につきましては、発行から５回目の誕生日が有効期限でございまして、有効期限が近づいている旨の通知書を皆様にお送りしているところでございます。この通知書に同封されておりますチラシの中には、更新に係る手数料は無料であることが記載されておりまして、更新時期を迎えた方には周知をしているところでございます。また、併せまして市のホームページにも同様に記載いたしたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ホームページのほうも対応していただいてありがとうございます。　次に、所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例推進事業について、瀬能福祉部長に質問いたします。　議案資料ですと80ページになります。　まず、社会的障壁の除去推進事業補助金のこれまでの交付実績、件数とか交付額について確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　社会的障壁の除去推進事業補助金のこれまでの交付実績でございますが、平成30年度は交付件数10件、交付額６万2,566円、令和元年度は交付件数19件、交付額97万6,920円、令和２年度はこれまでのところですが、交付件数３件、交付額は20万5,216円となっております。　なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、飲食店等の経営状況が厳しいものとなり、申請件数が減少したものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　この補助金につきましては、令和２年度をもって終了が予定されていたことから、昨年の予算常任委員会においても取組を継続すべきとの意見を申し上げた経緯があります。　来年度の予算計上に当たりましてどのような議論があったのか、お伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　この補助金は、平成30年度に施行した条例の目的であります障害のある人もない人も共に助け合い、支え合って暮らしていける共生社会の実現に近づけるため創設をしたものでございます。　これまでの３年間で、出前講座や庁内研修などを通じて障害への理解を深めることに努めるとともに、この補助金の交付を通じて社会的障壁の除去に取り組んでまいりましたが、いまだ多くの社会的障壁が存在しており、まだ始まったばかりの事業であるというふうに認識しているところでございます。このため、社会的障壁の除去を推進していくためには継続的な取組が重要であると考え、令和３年度当初予算としてお願いをするものでございます。　なお、この令和３年度におきましては、これまで交付実績の多い筆談ボードを市で一括購入いたしまして、事業者に直接配布するといった実施方法の見直しを考えているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　市のホームページを見ますと、障害のある人の利用に配慮しているお店というリストが紹介されております。これを見ますと、ほとんど飲食店なんですが、中には所沢明生病院も含まれております。医療機関についてはニーズ等もあると思いますし、まだ開拓の余地があると思うんですけれども、医療機関等にもアプローチはされているんでしょうか。　また、リストにあるお店の情報について、さらに周知に力を入れることはできないか、併せてお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　医療機関へのアピールにつきましては、これまで医療機関への出前講座や薬剤師会を通じた薬局への情報提供などを行ってまいりました。今後も医療機関等に対しましても積極的にアピールしてまいりたいと考えております。　また、障害のある人の利用に配慮しているお店の情報につきましては、引き続きホームページに掲載するとともに、広報などを活用しまして、その他の周知方法についても検討し、さらなる周知に力を入れてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう一点お聞きいたします。　では、資料の令和４年度以降の見込み額には補助金が含まれていないようなんですが、予算計上についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたが、今年度の社会的障壁の除去推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、令和３年度も引き続きこの影響は少なからず続くものと考えております。　このような中、令和４年度以降につきましては予測を立てづらい状況ではございますが、障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例の目的を実現するためには、これまで以上にソフト、ハードの両面からまちの中のバリアを解消する必要があり、引き続き事業を進めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー２の99ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業についてですが、まだ不確定なことが多いようですので、藤本市長に一点だけ質疑させていただきます。　市長御自身のワクチン接種については、現時点ではどのようにお考えになっているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　新型コロナワクチン接種については、現在医療従事者への接種が行われています。けれども、今後４月から高齢者の接種が開始される予定となっていて、準備はもう進めて、大体でき上がりました。お医者さんのほうからも、医師会のほうできちんと協力いただきまして、大体体制ができました。　現時点の情報では、４月は市へのワクチンの供給量が非常に限られるということでありますが、何より市民の皆様が安全で安心して接種が受けられるよう、万全の体制を整えていくことを最優先にしたいと考えています。　私自身のワクチン接種とのことでありますが、私はふだんワクチン接種をあえてしておりませんので、２年に１回ずつインフルエンザになっています。しかし、市長が率先したほうが弾みがつくというのならば率先してやっていきますし、私が遠慮したほうがほかの人が早く受けられるんだということになれば遠慮します。　いずれにしても、今の状況からすれば、不足することはないと思いますので、積極的に接種するというふうに思っていますが、全ては市民優先で考えていくつもりであります。　以上です。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　続きまして、地域公共交通計画策定事業について、川上経営企画部長に質疑いたします。　議案資料ナンバー２では117ページになります。　昨日大石議員も触れておりましたが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正によりまして、計画の策定が努力義務化されました。法改正前の従来の地域公共交通網形成計画と改正後の地域公共交通計画との違いについて御説明をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、地域公共交通網形成計画でございますが、こちらについては主にバス路線等の公共交通ネットワークの確保、充実を記載するものでございましたが、地域公共交通計画につきましては、地域の多様な輸送資源を活用した具体策を盛り込むことができる計画とされております。　また、地域公共交通計画のほうは、計画の進行管理について定量的な数値目標を設定して、毎年度評価するものとされております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、都市計画マスタープランの改定が昨年度ありましたけれども、その改定に当たりまして、総合都市交通体系調査というのを実施されております。この調査を参考にしたり活用したりすることは考えているんでしょうか。　また、この当時の調査と令和３年度に実施を予定している基礎調査の内容との違いについてお伺いしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　総合都市交通体系調査、こちらにつきましては主に自動車に関する交通量調査を行ったものでございますので、地域公共交通計画の策定過程で、市内道路の混雑状況等を検討する際には参考にできるものと考えております。　また、来年度予定しております基礎調査、こちらにつきましては、公共交通の利用状況や移動特性等について、市民へのアンケート調査などで把握して、公共交通利用者のニーズや課題を整理するものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、国土交通省のほうで地域公共交通計画等の作成と運用の手引というのを作成されておりますけれども、この中で触れられているんですが、例えば地域ごとに説明会やワークショップ等を開催するなど、市民から意見等を集約する場を設けることについてはどのようにお考えでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　地域公共交通計画の策定に際しましては、幅広い視点による意見を集約するものでございますので、市民の方々から御意見をいただくことについても検討してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう一点ですが、この計画の策定に当たって、埼玉県や近隣自治体との連携については何か考えていることがありましたらお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　計画の対象となる区域につきましては、国の法令等によりまして、複数の市町村で連携して広域的な計画策定もできるとされておりますことから、近隣市町村及び埼玉県とは情報の共有に努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、議案資料ナンバー２の120ページのマンション管理適正化支援事業についてですが、これについては既に街づくり計画部長から様々な御答弁がありましたので、中村副市長に一点だけ質問させていただきます。　12月定例会で浅野議員が東京都豊島区の住宅課の事例を紹介されていらっしゃいました。本市においても大分都市計画課の所管業務を拡大しておりますし、マンションの管理適正化や空き家対策等も含めて、住宅政策全般に特化した専門部署の設置を検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　それでは、御答弁申し上げます。　住宅政策の推進につきましては、藤本市長の公約におきましても、マンション管理組合へのさらなる支援、昭和に開発されたタウンなどの街の課題検討開始などを掲げているところでございます。重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。　本市におきましては、住宅政策を所管する街づくり計画部都市計画課におきまして、分譲マンションの管理適正化や住宅団地の再生、空き地、空き家の抑制など総合的な観点から取組を進めているところでございます。　また一方では、市街地整備課におきましては市営住宅全般に関することを所管しておりまして、今後公営住宅の在り方につきましても、公共施設マネジメントの観点からの見直しも課題となっているところでございます。　これらの住宅政策の総合的な方向性を定める住生活基本計画につきまして、現在国が見直しを検討しているところでもございますので、議員御提案の住宅政策全般に特化した専門部署の設置につきましては、こうした国の動向であるとか今後の業務量の増加、また社会情勢の変化であるとか市民ニーズなどを踏まえまして、組織の見直しを所掌しております事務改善委員会の中で議論してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　続きまして、議案資料ナンバー２の125ページの土地利用転換推進事業のうち三ケ島工業団地周辺地区について、埜澤街づくり計画部長に質問させていただきます。　まず、議案資料の歳出の欄なんですけれども、土地利用転換推進業務委託料3,882万3,000円と、土地区画整理事業推進支援補助金７億998万2,000円がございますが、これ三ケ島以外のほかの地域の分も含まれているということなので、このうち三ケ島工業団地周辺地区に係る予算額について確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　三ケ島工業団地周辺地区に係る予算といたしましては、土地利用転換推進業務委託料のうち350万円を都市計画変更に必要な資料作成及び説明会開催支援等の費用としてお願いしております。　また、土地区画整理事業推進支援補助金のうち4,554万円を事業計画書及び認可申請書作成など、組合設立に向け準備会を支援するための補助としてお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、現時点までの区画整理事業の進捗状況について確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長
   ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　三ケ島工業団地周辺地区につきましては、土地区画整理事業の実施に向け、準備会では基本設計をはじめとした具体的な検討が引き続き進められております。　また、組合設立認可における本同意の取得に向けまして、改めて地権者に対し意向の確認を実施するとともに、事業協力者が今後業務代行予定者として準備会に協力できるよう取り組んでおります。　このような動きの中、市といたしましては、環境影響評価に基づく調査・予測・評価を令和２年７月に終わらせ、その結果を基にした評価書作成などに向け、関係機関との調整に取り組むほか、都市計画変更に係る諸手続や埼玉県などとの協議を引き続き進めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、先日可決しました補正予算の審査に当たって、部長から、環境影響評価手続と同時期に行う市街化区域編入手続が県との協議により令和３年度以降になったとの説明がありましたが、その理由と今後の協議の見通しについてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　市街化区域編入手続が県との協議により令和３年度以降になった理由につきましては、市街化区域編入権限を持つ埼玉県におきまして、他市における市街化区域編入の手続に時間を要していること、併せて新型コロナウイルス感染症予防のため国・県、関係機関において実施されているリモートワーク等によりまして、協議の機会が制限されたことなどが大きな理由と考えております。　今後の協議の見通しにつきましては、引き続き関係機関とより一層の連携を図り、滞りなく協議が進められるよう着実に調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう一点です。　令和３年度に予定している取組と今後の見通しについて併せてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　令和３年度に予定している取組につきましては、土地区画整理事業の実施に向け、引き続き準備会が実施いたします事業を支援してまいります。併せて環境影響評価制度に基づく評価書の作成等に取り組んでまいります。　また、事業予定地内を貫通する上藤沢・林・宮寺間新設道路の２工区における用地取得を引き続き進めてまいります。　今後の見通しにつきましては、市街化区域編入において大きな課題となります農地を産業団地に変えるための手続であります農林協議の調整が大きな山場を迎えることから、早期に協議を整えるため、関係部署等と協力を図り、市街化区域編入と産業団地創出に向けてラストスパートをかけてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　次に、議案資料ナンバー２ですと136ページ、市道４－1386号線（上藤沢・林・宮寺間新設道路３工区）築造事業について、新井建設部長に質問いたします。　まず、この３工区の地権者の方、何名いらっしゃるんでしょうか。また、令和２年度中に地権者の方に対する説明会などは行ったんでしょうか。併せてお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　初めに、上藤沢・林・宮寺間新設道路３工区の所沢市分であります市道４－1386号線の地権者数でございますが、15名でございます。　次に、地権者に対します説明会についてでございます。本年度に説明会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、三ケ島５区及び６区の自治会長並びに全地権者に対し、戸別訪問により事業説明をさせていただきました。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、令和５年度までの３年間で用地取得予定しているということなんですけれども、令和３年度は何％程度の取得率を見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　令和３年度は約1,429㎡の用地取得を予定しております。用地取得率で申し上げますと約27％を見込んでおります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう一点です。　３工区については入間市分もあるんですけれども、入間市分の用地取得についてはどのような状況なのか、もし情報が入っておりましたらお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　本事業は議員御案内のとおり入間市と共同で事業を進めております。令和２年６月に入間市との調整会議を開催しておりまして、互いに協力し、歩調を合わせ、事業を進めることで意見が一致しております。　入間市の用地取得につきましても、令和３年度から令和５年度の３年間で実施する予定とのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　それでは、次に、資料163ページ、歴史的建造物整備活用事業について、千葉教育総務部長に質問いたします。　ちょっと私ごとなんですけれども、子供の頃、一番好きだったのが寿町にあったすだれやさんだったんですけれども、佐野屋文具店さんも祖父に連れられて行った思い出がありますので、この事業大変楽しみにしております。　昨日、大石議員が歳入の確保について触れられておりましたが、本事業の実施に当たり、ふるさと応援寄附等の寄附金やクラウドファンディングなどの活用についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　クラウドファンディングは、一般にインターネットなどで特定の事業等に対する思いや夢なども発信しながら、それに共感していただける人々から広く支援、寄附を集める手法とされております。　この点、市町村が特定事業を示して住民の共感の下、ふるさと応援寄附を集めることは、クラウドファンディング型のふるさと応援寄附であると、そういった理解の下、ここではふるさと応援寄附につきまして御答弁させていただきます。　現在、ふるさと応援寄附の特定事業として、文化財保存修理事業、未来へ残そうふるさと所沢の宝がございます。これは貴重な文化財を保存、修理し、未来に残していくための事業に対する寄附でございまして、寄附金の使い道につきましては、今回行う歴史的建造物整備活用事業にも充当することが可能でございます。　このふるさと応援寄附の活用によりまして、多くの方々に事業の周知を図り、関心を高めながら財源確保に努めることは、市民共有の財産として、将来残していく歴史的建造物整備にふさわしいものと考えております。　このため、今後の財源の確保に当たりましては、関係所管とも調整を図りつつ、本事業の趣旨、検討状況などを多くの方々に丁寧にお知らせをしながら、ふるさと応援寄附における本特定事業の制度を積極的に周知してまいりまして、寄附を募ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　それでは、次に、産業人材確保推進事業の現状と今後について、植村産業経済部長に質疑いたします。　資料はないんですが、歳出予算説明書ですと176ページの産業振興費の辺りかなという感じです。　まず、市内の事業所における雇用をめぐる情勢、また新型コロナウイルス感染症による影響について、市としてどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　まず初めに、雇用情勢についてでございますが、市内の有効求人倍率の推移を申し上げますと、令和２年１月が1.82倍であったものが、令和２年11月には1.19倍まで下降し、令和３年１月は1.29倍となり、若干の回復基調が見られるものの、引き続き厳しい状況にあると認識しております。　次に、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、市が令和２年12月に実施いたしました所沢市地域経済動向調査では、事業への影響についての設問に、約75％の事業者がマイナスの影響がある、または今後影響が出る見込みであると回答しており、市内経済において影響が生じている状況でございます。　また、こうした状況下におきましても、当調査結果では、事業者からの人材の確保、育成に関する支援の要望が高かったことから、人材確保等の支援策の必要性があることも認識したところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　中小の事業所は慢性的に人手不足というところも多いと思うんですけれども、コロナの影響によって、求人を出したら今までは来てくれなかったような人材が応募してくれるようになったというような事業所もあるという話も聞いたりもしております。　そこで、産業人材確保推進事業なんですけれども、こちら令和元年度からスタートした事業ですが、昨年の予算常任委員会の中で、当時の産業振興課長が事業者からの意見を聞いた上で、高校生向けのツアーとか、そういったことも含めて実施をしていきたい旨の答弁をされておりましたが、令和２年度の取組と成果について併せてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　産業人材確保推進事業につきましては、市内製造事業者の優れた技術、サービス等を高校生や大学生、高等技術専門学校の学生などにＰＲすることにより、若年人材の確保を支援するもので、所沢市産業振興ビジョンにおける重点事業の一つに位置づけられている事業でございます。　本事業の令和２年度の取組と成果についてでございますが、高校生が実際に複数の事業所を訪れ、経営者と話すことにより、市内事業者の魅力を感じてもらうことを目的に、事業所訪問ツアーを予定しておりましたが、令和元年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら中止となりました。　もう一つの取組といたしまして、若年人材の採用に積極的な市内製造事業者の技術やサービスに加え、社長や先輩社員からのメッセージ、待遇、一日のスケジュールなどを知ることができるコンテンツ、若者のための所沢ものづくり企業ジョブガイド、通称とこジョブを市ホームページに開設し、令和３年１月より掲載事業者の募集を開始したところでございます。　令和３年２月末時点で、５社から申請をいただき、各社のＰＲシートを順次公開しております。今後におきましても、引き続き掲載事業者の募集公開を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、令和３年度はどのような取組を考えているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　令和３年度におきましても、引き続き高校生向けの事業所訪問ツアーの実施や市ホームページ、とこジョブの充実を図り、市内製造事業者の若手人材の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　事業所訪問ツアーにつきましては、リモート方式による実施の可能性についても検討していく予定でございます。　とこジョブにつきましては、広報ところざわや事業者向けメールマガジン、商工会議所機関紙でのＰＲを通じ、掲載事業者数の増加を図るとともに、市内及び近隣の高校、大学、高等技術専門学校に対し学生への周知を依頼する予定でございます。　また、併せましてハローワーク所沢との連携による就職面接会なども実施する予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　とこジョブもまだ始まったばかりですので、今後、実績に結びつくように私も注視していきたいと思います。　それでは、次に、議案第22号　所沢市地域公共交通協議会条例制定について、再び川上経営企画部長に質問いたします。　まずは、第９条に部会に関する規定があります。平成26年11月に当時の市民環境常任委員会が作成しました今後の地域公共交通の検討に関する提言というのがあったんですけれども、この提言の中にも分科会の設置という文言も含まれておりましたので、このことは大変評価したいと思っておりますが、部会を設置する目的は何でしょうか。また、設置する場合どのような部会を想定しているのか、併せてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、地域公共交通協議会でございますが、現在の地域公共交通会議と比べて、鉄道や自家用有償運送といった様々な交通手段を協議するものでございますので、より専門性の高いものとなることを想定しています。このことから、必要に応じて部会を設置するとしたものでございます。　ここで、設置する部会として考えておりますのは、例を申し上げますと、路線バスやコミュニティバスを検討する際にはそれら関係組織の委員で部会を構成するといったことを考えているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　もう一点です。　予算上は令和３年度は計６回分ですか、計上されているようなんですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面による会議の開催の代わりに書面会議を実施する可能性あるんでしょうか。　また、書面会議の実施に係る規定を盛り込むことについては検討しなかったのか、併せてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　まず、会議の開催方式につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況により書面会議による開催も考えてまいります。　また、書面会議の規定につきましては、現在条例への規定の準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、次に、３は取りやめましたので、４の公共施設長寿命化計画の策定状況と今後の取組について、引き続き川上経営企画部長に質問いたします。　まず、所沢市公共施設長寿命化計画素案については、パブリックコメント手続の実施結果が既にホームページでも公表されております。複合化という手法が明確に位置づけられまして、また各施設の長寿命化ロードマップも大変興味深い内容になっているかなと思います。そこで、その後の策定状況について確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　公共施設長寿命化計画につきましては、先般パブリックコメント手続の結果を公表したところでございまして、現在は今年度中、令和３年３月中、この策定、あと公表を目指して最終的な確認を行っているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　令和３年度については、公共施設マネジメントシステム保守委託料以外に関連する予算は特に計上されていないようなんですけれども、どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　令和３年度につきましては、計画内容を着実かつ円滑に運用するために、ロードマップに沿った改修や更新等に伴う予算の検討や組織体制、複合化や長寿命化における課題整理等を進めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　この長寿命化計画の策定に伴って、所沢市公共施設等総合管理計画も計画期間などが一部改定されました。内容的に古くなった箇所も散見されますが、この総合管理計画には適宜見直しを行う旨の記述がございます。数字的データの変化や関連計画に書く内容の見直し等、どの程度のレベルまで反映していくことを目指しているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の管理に関する基本的な方針、方向性を記載したものでございますので、社会情勢が大きく変化する場合には見直しの必要を考えるものでございます。　その際、長寿命化計画については、目標使用年数や管理費用の試算の見込みが大きく乖離すれば、数値等見直すこともあると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　所沢市公共施設長寿命化計画素案のアンケート調査に関するページがあるんですけれども、この中に、本計画の周知も含めた市民に理解を求める取組が必要であることが分かりましたとの記述がございます。　また、平成30年２月に総務経済常任委員会が作成しました公共施設等の総合管理に関する提言というのがあったんですけれども、粕谷委員長のときに出したものです。この中にも、多様な手段や機会を積極的に活用し、市民にも分かりやすく情報提供を行うとともに、市民の意見を広く聴取する機会の確保に努めることという文言を盛り込んだ経緯があります。そこで、市民に対する周知について、何か具体的に考えている取組はありますか。　また、昨年４月に発行しましたこの漫画版の「未来へつなぐ！みんなで考える公共施設マネジメント」というのがあったんですけれども、こういった内容を、例えば動画にして配信するような取組も有効だと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　公共施設マネジメントにつきましては、市民の皆様に広く理解していただいて、一緒に考えていただくために、今御案内いただきましたパンフレットの活用などで丁寧な説明、周知に努めているところでございまして、動画による配信につきましても、若者へのアピールに効果があることが期待できるため、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、西武新宿線の利便性と沿線価値の向上、東京メトロ東西線との相互直通運転について質問いたします。　まず、川上部長に質問しますが、かつて西武新宿線では、西武新宿駅から上石神井駅間の複々線化という計画がありましたが、凍結された後に廃止という方向になりました。この計画の概要とこれまでの経緯について確認させてください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　西武新宿駅から上石神井駅間の複々線化計画の概要でございますけれども、西武新宿線の在来線の地下に急行線を造りまして、列車を地上と地下に分散させるといったものでございます。また、西武新宿駅と高田馬場には新たに地下駅を設置するというものでございました。　計画廃止の経緯でございますけれども、こちらの計画については、平成５年に東京都により都市計画決定がされましたが、平成７年には輸送人員の減少や事業費の高騰等を理由に、西武鉄道が延期することを表明しました。その後、平成30年には、西武鉄道から東京都へ計画の廃止に関する協議を申し入れられまして、現在東京都では計画の廃止に向けた事務が進められているとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　これが実現しなかったら本当に残念だなという思いがあるんですけれども、かねてから西武新宿線とＪＲ山手線の乗換駅である高田馬場駅が大変混雑しているという状況が私も感じているんですけれども、この高田馬場駅のホームにおける特にラッシュ時の混雑状況について、市としてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　高田馬場駅につきましては、１日の平均乗降客数が西武鉄道の全駅での中で２番目に多い約30万人であり、また、報道によりますと、西武新宿線で最も混雑する下落合駅から高田馬場駅区間の利用者の約４分の１が最も混雑する朝の時間に集中しているとのことでございました。　また、ラッシュ時は、通常下り用として使用しているホームを上り電車の乗降スペースとして兼用するなどしていることからも、ホーム上は相当混雑しているものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、そういうことなんです。　それで、平成30年３月に、東京都並びに新宿区が新宿の拠点再整備方針、新宿グランドターミナルの一体的な再編というのを策定しているんですが、この方針の中に、西武新宿駅とＪＲ、丸の内線との乗換え経路拡充との記述がございます。これが実現しましたら、先ほど触れました高田馬場駅の混雑の緩和にもつながりますし、利便性の向上のみならず沿線の発展にも寄与するものであると考えております。　また、先ほど触れました複々線化計画の廃止に係る説明会が一昨年あたり行われたんですが、その説明会の質疑応答の中でも、西武鉄道が、当社としても積極的に乗換え改善に努めていきたいと考えていると意欲も示されております。　そこで、本市としても他の沿線自治体と連携し、東京都、新宿区及び鉄道事業者等に対し、具体化に向けた働きかけを行うべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　新宿の拠点再整備方針、こちらにつきましては、新宿駅を軸としまして、人の流れを整える、町をつなぐ、こういったことを目的として、新宿駅周辺の複数の駅も一体的に整備するものと捉えております。　この再整備のエリアにつきましては、西武新宿駅が含まれておりまして、国土交通省と東京都、新宿区、そして西武鉄道とその他鉄道事業者が整備を進めるということですので、それら事業者の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　注視だけじゃなくて、ぜひいろいろ調査研究等もお願いします。　次に、東西線の関係なんですけれども、このテーマについては以前桑畠議員もかなり熱心に取り組まれておりまして、今回もアドバイスもいただきました。　まず、首都圏の主要な私鉄路線のうち、都心で他社の路線に乗り入れていない路線はどれくらい残っているのか、お伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　他社の路線に乗り入れていない首都圏の私鉄路線といたしましては、西武新宿線、京王井の頭線、つくばエクスプレスなどがあるとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　大分少ない時点にはなっているのかなと思います。　また、乗り入れないことのメリットも、この間の東横線の事故なんかを考えるとあるかなというふうには思うんですけれども、やはりほかの路線はいろいろ乗り入れも進んでいるということですね。　それでは、昨年９月に行われました東洋経済新報社によるインタビューにおいて、西武鉄道株式会社の喜多村樹美男社長、昨年４月に就任されましたけれども、喜多村社長は、高田馬場から東京メトロ東西線に乗り入れるとかいろいろな選択肢がある。関係者が多いので、これから詰めていくことになると語っておられました。この喜多村社長の発言について、市としての受け止めをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　西武新宿線の東西線乗り入れにつきましては、都心へ直行することが可能になるといった点において所沢市民にとってもメリットがあることから、実現については期待するところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひ期待しているだけじゃなくて、もう一歩踏み込んでいただきたいなと思うんですけれども、それでは、藤本市長にお尋ねいたしますが、市長はこの西武鉄道の喜多村社長とは面会されたことはございますか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　喜多村社長は昨年の４月に西武鉄道株式会社の代表取締役社長に就任されております。これまで２回ほど面会はしたことがあります。　以上です。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　既に２回面会されているということです。　このテーマは東京都中野区がかなり熱心に取り組まれていたという経緯もあります。そこで、藤本市長にお尋ねいたしますが、この西武新宿線と東西線との相互直通運転に実現に向けて、他の沿線自治体と連携し、積極的に取り組んでいくことはできないかと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　喜多村社長と面会した際には、私としては西所沢駅の西口の開設について要望してまいりました。西武新宿線と東京メトロ東西線との直通運転が実現すれば、飯田橋、大手町や日本橋など、都心にも一本で行けることになりますので、所沢市民にとっても大きなメリットがあると思います。　国の交通政策審議会が出した平成28年の答申にもこの直通運転についてはまだ取り上げられておらず、その後は計画を推進していた中野区においても動きが止まってしまっている状況です。　所沢市としては、直通運転に向けての取組が始まれば、もちろん協力していきたいと思っています。　以上です。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今市長からありましたけれども、交通政策審議会の答申、平成28年でしたので、早いものでもう５年たつんです。本当に10年、15年、長いようであっという間でもありますので、ぜひ次の動きに向けて、仕込みも今から進めていただきたいと思います。　それでは、次に、所沢駅以外の鉄道駅における発車メロディーの導入推進について、再び川上経営企画部長に質問いたします。　昨年11月、所沢駅において「となりのトトロ」の発車メロディーが導入され、私も電車に乗るたびに心が癒される思いがしております。トトロの発車メロディーについては、私も平成22年３月定例会において提案させていただいた経緯もありますので、市長をはじめ関係各位の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。　それでは、ほかの駅ではどんな御当地メロディーが考えられるのかなというふうに考えまして、例えば地元の狭山ヶ丘駅では、かつて周防正行監督の映画のロケ地にもなりましたので、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ ｄａｎｃｅ？」なんかいいんじゃないかとか、あるいは小手指駅は、今インターンの学生も来ていますけれども、早稲田大学のキャンパス行きのバスもありますので、古関裕而さんの「紺碧の空」なんかどうかなとか、いろいろ私も勝手に妄想を膨らませているんですけれども、あるいは、東所沢駅はサクラタウンの最寄り駅でもありますので、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの連携でいろいろなアイデアが考えられるかなと思っております。　そこで、所沢駅以外の市内鉄道駅においても、それぞれの地域にちなんだ発車メロディーを導入することについて検討してはいかがかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　「となりのトトロ」の曲が所沢駅の発車メロディーになったことにつきましては、新聞、テレビ、またＳＮＳなど多くのメディアで話題となりまして、市のイメージアップにもつながったものと考えております。　駅の発車メロディーにつきましては、地域のイメージに合う曲、町を象徴させるような曲であれば、市のブランドの一つとして多くの方にアピールできると考えております。　この実現に当たっては、鉄道事業者の理解が必要であること、また、選曲などにもそれなりの期間を要するものであり、今回の「となりのトトロ」のメロディーで何よりもタイミングが重要と考えたところでございますので、好機を逃がさぬようにしてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今、タイミングが重要という発言がありました。ちなみに、昨年11月は小手指駅の開業50周年だったんです。それで、令和５年、2023年４月が東所沢駅の開業50周年なんです。なので、そういった大きな節目もありますので、ぜひそれを目指して取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後に、所沢警察署狭山ヶ丘駅前交番について、佐々木危機管理監に質問いたします。　狭山ヶ丘駅前交番については、令和元年12月定例会では、当時の須田危機管理監が、現在の交番の位置での建て替えや駅東口への移転ではなく、駅西口での移転を予定していると答弁されておりました。　また、移転計画の実施に向けて、詳細な計画の策定などの事務を進めているとのことでしたが、その後の進捗状況と今後のスケジュールについて併せてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　所沢警察署に確認いたしましたところ、新しい交番については、狭山ヶ丘駅西口にあります現在の交番から約60ｍほど北西にあります駐輪場の前に建設する計画となっております。令和３年５月に新交番の建設工事に着手しまして、同年の10月中旬頃に完成する予定とのことでございます。　なお、現在の交番につきましては、新交番の開署後に取壊しの工事を始めるとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いずれにしても、来年度には移転が完了する予定ということなんですけれども、それでは、地域住民に対する周知については、所沢警察署ではどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監
   ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　確認いたしましたところ、令和元年８月に地元の自治会、町内会長を対象として改築方針や日程の概要についての説明会を行ったとのことでございます。また、新交番が完成した際には、交番広報誌で改めて周知を行いたいとのことでございました。　交番は住民の安全を守る上で重要な施設でございますので、市といたしましても市のホームページ、あるいは防犯協会が発行する地域安全ニュース「ウイング」に掲載するほか、三ケ島まちづくりセンターだよりなども活用して周知を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　３月ですので、部長級をはじめ年度末をもって退職されます職員の皆様方の御尽力に改めて敬意を表しまして、私の質疑及び一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　21番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、２番　天野　敦議員　　　　　〔２番（天野　敦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２番（天野敦議員）　立憲民主党・無所属の会、天野　敦です。通告に従い、議案質疑並びに一般質問をさせていただきます。　では、まず最初の質疑です。　議案質疑、第12号について、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について質疑させていただきます。　議案資料ナンバー２の50ページになります。　東京オリンピック・パラリンピック推進事業についてですが、早稲田大学所沢キャンパスで事前キャンプをやるとのことですが、早稲田の学生にキャンパス内での学生生活に支障はないのでしょうか。もしあるとすればどのような支障が予想されるでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　早稲田大学所沢キャンパスにおける事前キャンプにつきましては、７月上旬から約１か月間、延べ200名のイタリア選手団を受入れる予定でございます。このキャンプ期間中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、イタリア選手団やボランティア、それと学生が相互に接触しないように専用通路が設置される予定となっておりまして、早稲田大学では警備員を配置し、案内するなど、支障のないように努めるとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。特に支障がないということで安心しました。　続きまして、市民体育館のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定に向けた取組とありますが、市民が体育館を利用するに当たり、一般利用に制限がかかることはあるのでしょうか。そして、かかるとしたらどのような制限がかかるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長　お答えいたします。　市民体育館につきましては、平成29年度からパラリンピック種目であるゴールボール、こちらのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定されております。このことから、令和３年度につきましては、日本ゴールボール協会により98日間利用される予定となっているところでございます。　市民体育館のサブアリーナと多目的につきましては、現時点では年間で最大約90日、日本ゴールボール協会による練習や大会が予定されておりますので、これが使用されるときには一般の方は御利用できないこととなります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、次に進みます。　次は、就労準備支援事業について、議案資料ナンバー２の75ページになります。　就労準備支援事業について。中高年のひきこもりの方がこの事業の対象にもなっておりますけれども、一般のテレビとかで、ひきこもりの家族の方が民間の会社に頼んで本人の同意なく強引に引きずり出したりとか、そういう報道なんかも見たりとかするんですけれども、この事業については多分ないとは思いますけれども、本人の同意なく引っ張り出したりとか、強引に出したりとかするようなことはないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ひきこもりの方の自立支援をうたう民間事業者の中には、ひきこもりの問題の対応といたしまして、無理やり事業者の施設に移動させようとするケースもあるというふうに聞いております。しかしながら、この市の就労準備支援事業におきましては、御本人の意に反した支援を行うことはなく、時間をかけた丁寧な支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　続きまして、ひきこもりの方は場所や環境をつくってもなかなか環境に慣れない場合が多いと思われますので、スタッフが支援に入り、一人一人に寄り添う、生活保護のケアワーカーみたいな形で寄り添っていくことが大事ではないかと思いますが、そのようなところまでは考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ひきこもりの方への支援につきましては、生活困窮者自立相談支援事業におきますアウトリーチ支援員が家庭訪問等を行うことから始まるということを予定をしております。　このアウトリーチ支援員は、まずは良好な信頼関係を築くことを重視し、御本人の気持ちに寄り添った支援を行って、別に設けます拠点への参加へとつないでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　議案質疑はこれで終わります。　次に、一般質問のほうをさせていただきます。　まず１つ目、職を失った人への就労サポートの充実をということで、職を失った方で就労意欲のある人は、まず職業安定所に相談に行くと思うんですけれども、私も議員になる前はよく職業安定所に通っていたりとかしたのでよく経験したんですけれども、余り手厚いサポートというのは受けられていないように感じます。　市として、就労サポート制度をつくり、就職カウンセラーとして一人一人にサポートしてくれる方をつけられる制度なんかがあったらいいなと思うんですけれども、そういう制度をつくってはどうかという質問をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　ただいま御質問にありました就職カウンセラーでございますが、生活困窮者の自立相談支援事業では、支援員が職業安定所に同行するなど、就労機会の確保についてサポートし、就労した後も御本人に寄り添った継続的な就労支援を既に実施をしているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、ちょっと質問が重複してしまうかもしれませんけれども、現状、職を失った人に対する市のサポートとしては、ほかにはどのような取組があるでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　職を失った方への市のサポートということでございますが、生活保護を受給されている方に対して、就労支援員や庁内ハローワークのナビゲーターが就労について個別の相談や職業紹介などを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、次の質問に移らせていただきます。　②とことこ市を所沢市内の駅ロータリーでやってはどうかという質問です。　まず、とことこ市について、現況について伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　採れたて！農産物直売「とことこ市」は、地産地消の推進を図るとともに、地元農業への理解と、安全で安心な所沢産農産物やその加工食品を周知、ＰＲすることを目的に、約30団体の出店者で組織される実行委員会が主体となって開催をしております。平成28年５月より、直売イベントとして毎月第２火曜日に市役所別館入口前広場にて開催し、その後、第４火曜日に元町コミュニティ広場を加えて定期的な開催をしており、多くの方々に御来場いただいております。　コロナ禍においては、感染拡大の予防策として、規模を縮小し回数を増やした分散開催、また緊急事態宣言が発令されている現在は開催を見合わせておりますことから、職員向けの予約販売の実施など工夫を凝らしながら運営となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　今コロナ禍ということで、かなり縮小されているというのは知っておりますけれども、コロナ禍が終わった後、正常に戻ったときに、所沢市内にあります駅利用者にも所沢産の商品を周知できるメリットが駅ロータリーでやればあると思うんですけれども、現在、市役所別館前と所沢まちづくりセンターで行われているとことこ市を、所沢市内の例えば航空公園であったりとか所沢駅西口であったりとか、駅ロータリーにて追加して行うことはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　とことこ市につきましては、先ほど御答弁いたしました実行委員会が主体となって運営をしておりますので、これまでも市役所西口広場などで開催したこともございますが、日時や場所を定めて定着させた開催運営をしていきたいとの実行委員会の意向により、現在の定期開催となっているということでございます。　議員御提案の駅ロータリーにおける開催となりますと、多くのメリットがある反面、開催スペースの使用許可の可否や駅周辺の既存店舗への配慮も必要となります。また、開催日が増えますと、出店者であり生産者でもある実行委員の皆様の御負担も増えることなどから、課題が多いものと考えます。　なお、所沢農産物の周知、ＰＲといった点では、様々な場所で開催されているマルシェなどに参加することも選択肢の一つであるとも考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、駅構内の案内板などにとことこ市のＰＲポスターを掲示するなど、とことこ市を大々的に宣伝することはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　とことこ市開催につきましては、市としましては、これまで広報ところざわやホームページ、ほっとメールによる発信、直売所ガイドマップなどへの掲載、他のイベント開催時にチラシを配布するなど、周知、ＰＲを行ってまいりました。　今後も周知、ＰＲ方法につきましては、御提案いただきました駅構内の案内板などの活用も含めて、費用やその効果を勘案し、実行委員会とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。　天野議員には今回とことこ市や所沢市の生産者のことを考えた御提案をいただき、ありがとうございました。今後もとことこ市がにぎわうよう努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、最後の質問です。　商店街に、民間に無償で空き店舗をレンタルできる多目的に使用可能なアンテナショップを設置してはどうかという質問です。　商店街に市が空き店舗を借り上げて、民間に無償で店舗をレンタルし、多目的に使用可能なアンテナショップを設置してはどうかということで、私の生まれ故郷の飯能市は、これは飯能市の銀座商店街という商店街がやっていた事業なんですけれども、一月単位で借りられる店舗を設置して、無償でレンタルするというようなことをやっていたようです。　そのようなやっているところ、そういった設置していて似たようなことをやっているのを見たことがあるのですが、このような事業は他市においては似たような取組をされている事例はありますか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　飯能市においては、飯能商工会議所が商店街の空き店舗１棟を借り上げ、新規出店希望者等に有料で貸し出し、自作料理を出品できる日替わりシェフレストランを実施していらっしゃいます。また、蕨市においては、複数の商店街で組織する一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会が所有する建物の飲食スペースを新規出店希望者等に有料で貸し出す「チャレンジレストランクアッカ」を実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　では、新規開業を目指す人や企業にとって、物件費というのはかなり大きな障壁となると思います。そこで、試験的な販売ができる方法としてこのような事業は有効かと思いますが、市としてはどのように思われますか。御答弁をお願いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長　御答弁申し上げます。　本市の新規開業を目指す事業者の支援につきましては、商店街等が空き店舗チャレンジショップとして改修する場合に、経費の３分の１を補助する魅力ある商店街創出支援事業補助金や、市内の空き店舗に新規出店する事業者に出店に伴う経費の３分の１を補助する空き店舗活用新規創業支援出店補助金がございます。　また、新規出店希望者が市内のイベントなどで臨時出店し、新たな事業の可能性を検証することも一つの方策かと思っております。　今後もウィズコロナ、アフターコロナ時代において、新規開業を目指す方々に対する支援について、他市の事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　２番　天野　敦議員 ◆２番（天野敦議員）　御答弁ありがとうございます。　これにて私の質疑及び一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　２番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○末吉美帆子議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２３名　　　　　１番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２２番　　　２３番　　　２５番　　　　２７番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　８名　　　　　２番　　　１１番　　　１７番　　　２１番　　　２４番　　　２６番　　　　２８番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　健康推進部長　　　街づくり計画部長　建設部長　　　　　上下水道事業管理者　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長 △再開の宣告 ○末吉美帆子議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１２号～議案第３９号）及び一般質問（続き） ○末吉美帆子議長　質疑及び一般質問を続けます。　それでは、14番　植竹成年議員　　　　　〔１４番（植竹成年議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１４番（植竹成年議員）　公明党の植竹成年と申します。　通告ですが、歳出予算説明書83ページ、生活困窮者自立促進支援事業費の就労支援と生活困窮者の自立促進支援事業については取り下げさせていただきます。あとは通告に従い順次質疑及び一般質問をさせていただきます。その他の項はございません。よろしくお願いいたします。　まず初めに、議案資料ナンバー２の54ページ、所沢市客引き対策事業についてです。　所沢市では近年、駅周辺などの一部の店舗で行き過ぎた客引き行為などが増加し、通行の妨げになる、または恐怖感を感じるなどの問題が生じていたことから、所沢市客引き行為等の禁止に関する条例を令和２年10月に全面施行し、特に苦情が多く寄せられていた所沢駅西口のプロペ通りにて、警備の専門事業者へ委託し、パトロールを行っています。　そこで、危機管理監にお伺いしていきます。この条例に基づき、違反者に対して指導、勧告、命令、そして５万円以下の過料等を行うとしていますが、昨年10月よりパトロールを行い、指導や勧告などを行った実績があるのか。また、実際に指導などがあった場合、どのような客引き行為に対して違反者として指導などを行うものとしているのかをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　客引きに対する指導の実績といたしましては、パトロールを開始いたしました10月から２月末までの５か月間の間に、口頭指導を281件、書面指導を26件行いました。勧告、命令、過料等に至ったものはございません。　次に、指導対象となる客引き行為につきましては、通行人の中から特定の人に声をかけ、追従する等の行為、これが認められた場合に指導等を行っております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　新型コロナウイルスの影響によってプロペ通りの周辺は人通りが少なくなっていた状況だったかもしれませんが、既に指導といった形で300を超える実績が実際にありました。　そこで、パトロールを行ったことによる効果といったことをどのように認識されているのでしょうか。また、地元地域の声なども寄せられているかと思いますが、パトロールの実施に伴い、どのような声が寄せられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　条例の全面施行に伴うパトロールを開始いたしました10月に口頭指導を行った件数は145件でございました。これが11月には58件となり、２月には25件ということで、月を追うごとに減少しているほか、客引きが道路中央付近で通行人の進路を妨害したり、あるいはしつこく付きまとうような行為が少なくなっているということや、市長への手紙をはじめ、客引きに関する市への苦情申立ての件数が減っていることなど、一定の効果は上がっているものと認識しております。　また、通行人からは、プロペ通りを巡回中の市の職員や、あるいは警備員に対しまして、通行の妨げになっていた客引きが減ったことで安心して通れるようになった等の声かけをいただいておりますほか、客引きに客を横取りされると言っていた、そういった店舗からは、お客が戻ってきて売上が上がってきたというような声が寄せられております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　新年度については1,929万7,000円という予算が計上されていますが、議案資料を見ると、令和４年度以降は予算計上する予定はなしとしています。もしも効果があると考えられるこのパトロールをなくすとすると、プロペ通りにおける悪質な客引き行為などは条例制定前の状況に戻ってしまうことが考えられます。　そこで、これまで行っていたパトロールについては、令和３年度をもって終える計画であるのかをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　昨年10月より条例に基づくパトロール活動を開始いたしましたが、現在見られる客引きの行動の鎮静化がパトロールによる効果なのか、あるいはコロナウイルス感染症の影響での人手の減少などによるものなのかを見極める必要があると考えます。このことから、令和３年度は現在の体制を継続して、条例制定の効果を検証した上で、事業の方向性を見定めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　そうしますと、この新年度、再度この事業を実施し、効果検証するとありましたが、どのような形であれ、このプロペ通りにおけるパトロールについては継続するという認識でよろしいのか、最後お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　条例に基づくパトロールにつきましては、客引き対策の根幹をなす活動でもありますことから、担当部局としては令和４年度以降も継続することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、歳出予算説明書75ページ、議案資料ナンバー２では82ページ、数多くの議員の皆さんも質疑されておりましたが、民生委員・児童委員活動支援事業についてお伺いいたします。　今、ＤＶや児童虐待、自殺や高齢者の孤独死といった社会的孤立が大きな問題としてあり、現在コロナ禍においてさらに深刻化しています。　そのような中で、これまで民生委員・児童委員によって行われてきた調査を目的とした訪問活動から、日常的にある訪問活動とするなどの内容で新たな事業をここで始めようとしていることがこれまでの質疑で分かりました。　私のほうからは訪問活動について、福祉部長にお伺いいたします。　調査することを目的から外し、民生委員・児童委員による訪問活動を今後進めていく上で、訪問回数の目標値といったものは設定されているのでしょうか。設定されているのであれば、訪問回数の目標値についてをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　民生委員・児童委員の訪問回数でございますが、第３次所沢市地域福祉計画に目標値を掲げ、令和元年度の現況値13万4,740回に対しまして、令和５年度及び令和８年度におきましてともに目標値14万2,500回と設定し、おおむね8,000回の増加を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今目標値を聞くと、これまで訪問されてきた回数よりもさらに多く設定されていることが分かりましたが、今後、民生委員・児童委員による訪問活動のさらなる推進へ、どのように取り組まれようとしているのでしょうかをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　民生委員・児童委員による訪問回数の指標に掲げる令和５年度の目標値でございますが、この目標値の設定に当たりまして、１人当たりの訪問件数を増やすということではなく、委員数を増やすことによって市全体の訪問件数を増加していくということを考えております。　様々な課題を抱える地域住民が増加傾向にある中で、民生委員の訪問や見守りは今後ますます求められる部分でございますが、個々の民生委員の負担が増すことのないように配慮しながら、担い手不足を解消し、各地区における民生委員の充足率が100％となって定着し、どの地域においても民生委員の訪問が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この支援の事業の実施については民生委員・児童委員による活動への負担軽減を図ることも目的としてあったかと思いますが、負担軽減という点では、これまでの調査、訪問活動のほかにも、地区単位で行われていた研修、例えば宿泊を伴う研修や関係団体との会議などの参加と、負担を感じる活動はまだまだあるのではないでしょうか。　そこで、今後の民生委員・児童委員の活動における負担軽減への取組を考えられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長　御答弁申し上げます。　民生委員の方々による訪問以外の活動といたしましては、各種会議や研修への参加といったものがございますが、このコロナ禍がきっかけとなり、各地区民生委員・児童委員協議会における会議の効率的な実施や研修方法の見直しなどが進んでいるところでございます。　今後も民生委員・児童委員活動につきまして、負担を感じる部分を含め、活動全般に対する御意見など様々な方面から情報を収集し、民生委員・児童委員連合会の皆様とも協議をしながら、各地域において民生委員の方々が活動を継続しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、議案資料ナンバー２の149ページ、所沢市洪水ハザードマップ更新事業についてお伺いをいたします。　令和２年５月、埼玉県において想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される洪水浸水想定区域等が公表されたことから、所沢市の洪水ハザードマップを見直すとしています。　そこで、建設部長にお伺いしていきます。　既に更新されようとするハザードマップの内容や避難情報などについては、先日の質疑で分かりました。私のほうからは、現在所沢市洪水ハザードマップに表示されている洪水、浸水といった水害リスクに関する情報や表示について、現在のハザードマップと更新されようとするハザードマップでは何か違いがあるのでしょうか。ありましたらその違いについてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　現行ハザードマップと更新しようとするハザードマップの違いでございますが、平成13年度作成の現行ハザードマップでは、年超過確率100分の１、これは１年間にその規模を超える洪水が発生する確率が100分の１、すなわち１％であることを示すもので、発生頻度は低いが、規模の大きい降雨を想定した浸水予想区域を示しております。　一方で、今回更新しようとしているハザードマップでは、水防法に規定されました想定最大規模降雨として、年超過確率1,000分の１という、極めて発生頻度は低いが、相当大規模な降雨により被害を被ると予想される浸水区域が県の調査によって示されておりまして、これを本市が更新するハザードマップに反映することとしております。　また、現行ハザードマップでは、浸水に関する情報といたしまして、浸水が予想される区域のみ表示しておりましたが、今回の更新後のハザードマップでは、色分けにより浸水深さも併せて表示することとしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　水害などによる被害情報といったことをさらに詳しく表示されようとしているところで、国土交通省はこの洪水ハザードマップの必要性や周知への取組を各市町村に示しているかと思いますが、その内容についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　近年、大型台風、前線の停滞などの異常気象に伴い、これまでに経験したことのないような大雨として例えられる降雨により、甚大な水害が全国各地で発生しております。こうしたことを背景に、水害に備えるための降雨の規模を想定し得る最大規模に拡大し、国及び都道府県は浸水予想区域図を作成することとしたものでございます。国や県が示した浸水想定区域図を基に、市町村は洪水ハザードマップを作成し、公表するということは既に御案内のとおりでございます。　そこで、国がハザードマップ作成に当たり市町村に示した内容でございますが、洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難に必要な事項を盛り込むこととしております。　なお、住民への周知に当たりましては、印刷物の配布やインターネットを媒体とするとしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　この必要性及び周知については国などが求める内容に沿って行われようとしていることが分かりました。　それでは、このハザードマップを基に、洪水、浸水の発生に備えた防災への取組をさらに求めているかと思いますが、国土交通省が求める具体的な災害対策とはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　国が求める具体的な対策でございますが、各市町村において、浸水想定区域内にある浸水防止を図る必要があるとされる施設については、避難確保、浸水防止計画等の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置などでございます。　また、市町村は該当する施設の所有者または管理者及び自衛水防組織の構成員に、洪水予報等を直接伝達することとされております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　そうしますと、災害発生時、被害のおそれのある地域や施設へ市町村から洪水予報などが直接伝達されるとしていることから、危機管理の観点で、この洪水ハザードマップを基に危機管理監との連携が必要になるかと思います。　そこで、このハザードマップを基にして危機管理課との連携は行われるという認識でよろしいでしょうか。建設部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、洪水ハザードマップには避難場所、大雨注意報、警報、避難勧告など避難に必要な情報を掲載いたしますので、所管であります危機管理課とはより一層連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員
   ◆１４番（植竹成年議員）　このハザードマップを基に危機管理課との連携を図っていくということで、このハザードマップを活用した水害対策について、ここからは危機管理監にお伺いしていきます。　20年ぶりに更新されようとする所沢市洪水ハザードマップを、危機管理の観点でどのように活用すると考えられているのかをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　危機管理の観点での活用でございますが、台風などによる大雨で洪水予報などが発表された後、避難に係る対応が発生いたします。この避難の対応を行う上で、新たな洪水ハザードマップで浸水想定区域が見直されることで、避難すべき地域が変わる可能性もありますことから、風水害時の避難所や避難勧告、あるいは避難指示の発令区域の見直しなど、避難体制の整備に活用してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　現在、気象庁では集中豪雨などによる水害対策への支援として、気象防災アドバイザーの活用を各自治体に求めています。そこで、この気象防災アドバイザーによる支援とはどのようなものか、またその効果についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　気象防災アドバイザーは、気象台ＯＢ、ＯＧなど地元の気象に精通し、自治体の防災対応を支援することができる人材として気象庁から委嘱された方々であり、平常時は自治体職員向けの勉強会や、あるいは住民向けの気象講演会等の実施、また大雨等の際には気象や河川の状況の解説を行うなどの支援がございます。　効果ですけれども、職員の気象情報の理解、解読能力の向上、あるいは災害時の的確な避難情報の発令などにつながるものと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　自治体の災害対応力を強化する上で、この気象防災アドバイザーの活用は効果あるものと考えられるところで、実際にこのアドバイザーを活用する取組を既に始められている自治体がありましたら、どのような取組をされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　茨城県龍ケ崎市では、毎年８月から10月頃の出水期に、気象防災アドバイザーが所属する気象会社と業務委託契約を結び、職員向けの勉強会や台風接近時の気象の解説を実施しているとのことでございます。　また、群馬県前橋市では、市の防災危機管理課の会計年度任用職員として気象台ＯＢを雇用しており、通年にわたって注意報や警報などを担当者に助言したり、あるいは地元の気象台からの情報の橋渡しを行うほか、防災訓練での講話なども行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　今、集中豪雨といった自然災害が激甚化、頻発化する中で、更新を予定する所沢市洪水ハザードマップのさらなる有効活用と、同時に防災力の向上へ、所沢市も気象防災アドバイザーの活用を検討してみてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監　お答えいたします。　所沢市洪水ハザードマップが更新されることで、最新の各地域の水害のリスクの現状を把握することができるようになり、避難所への避難や在宅避難など、各御家庭で適切な避難行動を考えていただくことにつながるものと考えます。　このことから、さきに申し上げました避難所等の避難体制の整備に加えて、さらなる有効活用として、防災ガイド、避難所マップ改訂時に、ハザードマップの情報を掲載し周知する、あるいは出前講座で水害リスク情報を解説するなど、風水害への備えの意識啓発に活用してまいりたいと考えております。　また、気象防災アドバイザーは、委託契約や会計年度の任用のほか、自治体のニーズに応じて特定の日時やスポットでの活用も可能とされておりますことから、講演や訓練での活用も含めて考えてみたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、歳出予算説明書48ページ、ここでは議案資料はないのですが、放置自転車対策事業について、まずはお伺いいたします。市民部長にお伺いしていきます。　これまで地元地域内の通りや交差点及び近所の公園などに、パンクや何かしらの損傷がある自転車が定期的に放置されていることがあって、困った住民より連絡をいただくと、市の担当窓口を紹介したり、直接撤去を求めたりすることを行ってきました。　そこで、まずは放置自転車対策事業における市内の実情について、過去３年の撤去、いわゆる回収した台数と自転車の所有者へ返還した台数を有償、無償別でお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　直近３年間の放置自転車の撤去台数でございますけれども、まず平成30年度が1,344台、令和元年度が1,079台、令和２年度はまだ途中で、12月末現在でございますが510台となってございます。　次に、有償、無償ごとの台数でございますけれども、撤去された自転車を受け取る際には、あらかじめ盗難届を出されている場合を除いて手数料をいただいておりまして、これが有償という台数になります。直近の３年で申しますと、平成30年度が有償で383台、無償が40台、令和元年度が有償が249台、無償が41台、令和２年度は同じく12月末現在でございますが、有償が115台、無償が18台となってございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　市内で撤去する放置自転車及び返還する台数が減少傾向にあることが分かりましたが、令和２年12月末現在において、撤去した台数が510台として、有償で115台と無償で18台、合わせて所有者へ返還した台数が133台とありましたので、単純計算すると、残った放置自転車は令和２年12月末現在での台数からすると377台となります。　そこで、返還に至らない放置自転車はその後どのように活用されているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　撤去した放置自転車につきましては、市で保管いたしまして、所有者からの引き取りがないまま６か月間が経過した自転車については売却をしているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　専門業者へ売却するとしていますが、返還に至らない残った放置自転車については、規則などによって必ずしも売却しなくてはならないものなのか、それとも何かほかに利活用することが可能なものなのかをお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　条例の規定の上では、売却または廃棄等の処分をすることができるという規定でございますので、必ずしも売却しなければならないというものではございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ありがとうございます。　利活用することが可能であることが分かりましたので、ぜひこのような自転車を市民サービスの向上につなげていただきたいと考えて、次に、運転免許自主返納者への支援と新たな取組について、ここでも市民部長にお伺いしていきます。　運転免許証を自主返納した方へ既に行っているところバスの回数券及び定期券を交付する支援事業ですが、これまで多くの議員の方が改善、拡充を求めています。そこで、まずはこの支援事業、新年度への取組についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　令和３年度におきましても、引き続き地域公共交通として運行しておりますところバスの無料乗車券を交付してまいりたいというふうに考えております。　なお、新たな地域公共交通として４月から三ケ島地区で導入予定のところワゴンにおきましても、この無料乗車券を利用することが可能となっております。　市といたしましては、運転免許を返納された方に、今後はマイカーに替えてぜひともところバスやところワゴンを御利用いただきたい、こうした思いから交付しているものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　新年度より公共交通の充実を目的とした様々な施策の実施を進められようとしていますが、自主返納者への支援についてはこれまでの支援を継続していくとしていることが分かりました。　それでは、今年度12月末現在の実績として、所沢警察署における所沢市民の免許証の自主返納件数と、そのうちところバスの回数券及び定期券の交付件数をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　所沢市民の運転免許証自主返納の件数でございますけれども、所沢警察署に確認しましたところ、令和２年12月末現在で1,448件とのことでございます。また、ところバスの回数券及び定期券の交付件数につきましては、令和２年12月末現在で回数券が522件、定期券が278件、合わせて800件でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　そうすると、この支援事業を利用しなかった方は単純計算すると648人となります。ところバスの回数券及び定期券をいただかなかった理由については、日頃ところバスを利用したくとも、運行路線から遠く離れていることや、足を運びたい施設までところバスが走らないといったことが多少なりともあると考えられるところで、大阪府摂津市では、免許証を返納した方の移動手段の確保を目的として、回収した放置自転車を無償で譲渡する取組をされているようですが、この取組の内容と効果についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　摂津市に状況を確認いたしましたところ、運転免許証を自主返納した65歳以上の市民の方を対象に、引き取りがない放置自転車を無償で譲渡する、名づけて人生100年ドライブといった取組を令和２年度から実施しているとのことでございます。　この取組の効果といたしましては、まだ今年度からということでして、実施後間もないということでございますので、免許返納者が増加したといった実績には結びついていないようではございます。　ただ、放置自転車の有効活用ができるといったことですとか、あるいは自転車を譲り受けた市民の方からは、自転車によって行動範囲が広くなったといった声もあるとのことでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　免許証を返納することについては、鉄道や路線バスなどの利用が難しい地域で生活する高齢者は返納することに不安があって、なかなか返納に至らず、車の運転を余儀なくされる方もいるのではないでしょうか。　そこで、運転免許証を自主返納する方への新たな取組として、移動手段の確保と健康増進、そして地球温暖化の抑制につながる排出ガスの削減を目的とし、回収した放置自転車を譲渡する取組を検討してみてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　まず、運転免許証を自主返納された、要は自動車の運転に不安をお持ちの方に自転車の利用を促すといったことが、かえって自転車の事故につながらないのかなという懸念がまずございます。　また、本市の放置自転車の撤去台数は、先ほど申し上げたとおり減少傾向にありまして、またその内容的にも、整備状態の悪いものが大変多くなっているという現状がございます。そのような自転車を市民の方にお渡しをするとなると、安全に使用できるように自転車を整備、点検するような費用ですとか、あるいは体制も必要となってまいります。　こうした課題がございますことから、実施はなかなか難しいかというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　続きまして、コロナ禍での献血支援、新型コロナウイルスの影響によって減少する献血の取組についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響で、首都圏を中心に輸血用の血液が安定的に確保できない異例の事態となっている報道がＮＨＫの番組でありました。確保できないとする理由は、昨年４月に緊急事態宣言が出された以降、企業の在宅勤務や大学のオンライン授業及び休校によって人がいなくなり、各地で行われていた献血専用のバスによる献血会が中止となるケースが相次ぎ、献血の場が減少したことや、さらに、外出の自粛で各地の献血ルームに訪れる人が減少している状況にあることが主な理由としてありました。　そこで、埼玉県赤十字献血センターの所沢プロペ通り献血所における献血者数を調べたところ、昨年、令和元年度は１万5,676人だったところで、今年度１月末現在で１万5,519人と、令和元年度の人数にいまだ達していない状況にありました。　そこで、健康推進部長にお伺いしていきます。　まずは、今、献血に協力する方が減少傾向にあると考えられるところで、所沢市の献血に対するこれまでの取組についてお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　これまでの市の献血に対する取組といたしましては、採血事業者である埼玉県赤十字血液センターと連携しながら、市役所、市民ホールを会場とした献血会の開催や、広報ところざわでの情報発信、まちづくりセンターへの啓発ポスターの掲示、チラシの配布など、様々な取組を行ってまいりました。　また、献血会の会場では、併せて日本骨髄バンクによるドナー登録会を実施し、骨髄バンクドナー登録者数が増加するよう努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　これまでの取組の中で、骨髄移植に協力するドナー登録も同時に行うとありましたが、新型コロナウイルスの影響によって、新年度予算においても70万円の予算が計上されている骨髄移植ドナー助成金交付事業にも影響があると考えられます。　ちなみに、この助成金交付事業において、令和２年度利用者の見込みの人数に対して、今日までの実績をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　骨髄移植ドナー助成金交付事業における令和２年度の利用者の見込みと今日までの実績でございますが、令和２年度の利用者見込み人数が５人、これに対しまして令和３年２月末までの実績は２人でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　ドナー登録をしていただく方が増えることによって、この骨髄移植ドナー助成金交付事業を利用する方もおのずと増えると考えられるところからも、コロナ禍における献血への取組は大事であると考えます。　そこで、新年度、コロナ禍における献血への取組を市としてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　コロナ禍における献血への取組につきましては、議員御指摘のように、ドナー登録者数増加の観点から、また必要な血液量確保の観点からも非常に重要であると認識しております。これまでも埼玉県赤十字血液センターとは、市の広報媒体による普及啓発活動や献血協力団体確保への協力など、様々な場面において連携の取組を進めてまいりました。　令和２年度はコロナ禍の状況に鑑み、埼玉県赤十字血液センターと協議の上、通常は年３回開催している献血会を４回に増やしております。令和３年度におきましても、埼玉県赤十字血液センターと連携し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、献血の推進に向けて効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　献血に協力していただく方を増やすために、山形県米沢市では、献血に協力する方に障害者就労支援施設の方が手作りした品物を特典として差し上げたり、米沢健康マイレージのポイントとする取組を行っています。　そこで、一人でも多くの方に献血に協力していただくための今後の取組として、例えば献血に協力していただいた方に対して、トコトコ健幸マイレージにある市独自ポイントの対象に加えたり、協力するといただく献血カードをトコろんグッズ購入時の割引券とするといった特典を与える取組を考えてみてはいかがでしょうか。見解をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長　お答えいたします。　議員御提案の献血に御協力いただいた方に対する特典の付与の取組につきましては、献血への動機づけとして効果的な取組の一つであると認識しております。まずは埼玉県赤十字血液センターの御意見を伺った上で、先行事例を調査し、特典付与の取組について研究してまいりたいと考えております。　トコトコ健幸マイレージへのポイント付与につきましては、機器の仕様や運用面など、実施に対する課題について確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　それでは、老朽化する学校プールの今後と民間施設等を活用した授業の実施についてお伺いいたします。　老朽化する学校プールの今後という点で、教育総務部長にお伺いしていきます。　この老朽化する学校プールの点については、議長のほうも過去に取り上げていた例もありますし、松本議員もたしか質問されていたかと思いますが、改めてここで質問させていただきます。　全国の小・中学校において老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がりつつあります。学校プールは改修といった維持管理の費用負担が大きいため、スイミングスクールでコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子供の水泳の上達が見込めるという点に効果があると言われ、全国の多くの学校で普通だったプールでの風景が変わりつつあります。　実際に、埼玉県志木市でも、昨年度から子供たちの泳ぐ力の向上や学校プールの維持管理コスト削減などを目的として、手始めに、志木第四小学校の１学年と６学年の水泳授業をスイミングスクールに託し行う取組を始めました。　そこで、まずは市内の全ての小・中学校に設置されているプールの現状についてお伺いいたします。財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によると、プールの耐用年数は30年と規定されているところで、既にプールの築年数が40年以上経過している数と50年以上経過している数を小学校、中学校とお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　学校のプールにつきましては全小・中学校47校に整備されております。この中で、40年以上経過している施設が26校、そのうちさらに50年以上経過している施設が８校ございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　小学校、中学校別の、もし教えていただければと思ったんですけれども、50年を超えるプールが実際に今８校存在する中で、老朽化が進む学校プールの今後についてですが、市教育委員会は、老朽化する施設については新年度予算にて多くの改修事業を計画されています。　そこで、今後学校プールの改修といったことをどのように考えられているのかお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　公共施設の中で学校施設は50％以上を占め、そのうち８割が建築後30年を経過するなど、学校施設の老朽化が進んでおります。また、学校プールにおきましても築年数が30年を超える学校が多くあることから、現状におきましては、必要に応じた修繕を行いながら、児童生徒の安全に努めているところでございます。　なお、今後の学校プールの改修につきましては、財政状況やほかの事業との優先度を勘案しながら、児童生徒の安全を第一に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　小・中学校における夏場の水泳授業についてですが、これまで毎年小学校では各学年10時間程度、中学校では各学年９時間程度行われていますが、今、コロナ禍において、本年度の学校プールでの水泳授業の状況と、新年度における水泳授業の実施についてどのように考えられているのか、ここでは学校教育部長にお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長　お答えいたします。　今年度の水泳授業につきましては、国の緊急事態宣言に伴い学校の臨時休業が長期にわたり、新年度になっても学校再開の目途が立たなかったこと、また、新型コロナウイルス感染症については安全の保障ができないと判断したことから、中止といたしました。　来年度につきましては、水泳授業中止決定後に発出されました国からの通知に、プール水の塩素濃度を適切に管理し、密集、密接を避ける等の対策を講じれば水泳授業を実施できることが示されていることから、実施の方向で検討しておりますが、今後の感染状況や国・県の動向を踏まえ判断してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　新年度については各学校プールの授業を進められようとしているところで、今後プールの老朽化も同時に進み、維持管理していくことに限界を迎えることが考えられます。　最後に、そこで教育長にお伺いいたします。　今後、老朽化が進む学校プールでの授業の実施について、維持管理の費用負担と水泳授業の充実といったことを考え、民間施設による授業の実施、またはプールの統廃合を行い、複数の学校で一つのプールを活用した授業の実施、そして残されたプールの利活用として、過去に美原小学校ではプールを設置した当時、42年前、プールに魚を放流して魚釣りを行うクラブが実際にありましたが、このように魚釣りをするといったプールの多目的利用を今後検討する必要があると考えますが、見解をお示しください。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　大岩教育長 ◎大岩教育長　お答えします。　学校プールの老朽化が進む中でありますが、まずは児童生徒の安全を最優先にしたプール施設の維持管理を徹底してまいります。併せて議員御提案の民間施設の活用等につきましても、民間施設委託を実施している志木市を視察するなど調査を進めているところです。　その中で、日常の水質管理の負担軽減や修繕、維持費等のコスト軽減、屋内式であることから、天候に左右されず計画的な授業の実施が可能となることや、専門的な指導を受けることによる泳力の向上等のメリットがあることが分かりました。　一方、課題として、民間プールと学校間の移動時間やその手段の確保、指導や引率に当たる人員の確保、民間プールの寿命に対する契約交渉等があると把握しております。このうち移動や人員の確保に関する課題につきましては、プール統廃合による授業実施の課題とも重なるものとなります。　教育委員会といたしましては、これらのことや費用面を踏まえながら、多目的利用を含め、今後の学校プールの在り方についてさらに調査研究を進めてまいります。　以上です。 ○末吉美帆子議長　14番　植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員）　地元地域の方々との交流の場として、学校プールにおける魚釣りなどは地域の方々や子供たちに喜ばれ、有効的なものではないかなとは思います。　それと、ちなみに、先ほど美原小学校でプールが設置された当時、42年前、魚釣りをするクラブがあったことを紹介しましたが、実は、このクラブで初めて部長を務めた初代部長が次に質問を行う川辺議員であったことをお伝え申し上げ、私の質疑及び一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　14番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　次に、15番　川辺浩直議員　　　　　〔１５番（川辺浩直議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１５番（川辺浩直議員）　こんにちは。今し方、植竹議員より御紹介をいただきましたが、美原小学校釣りクラブ初代部長、公明党の川辺浩直でございます。　プールに放した魚、どうしたのかいまだにちょっと思い出せないんですけれども、これから３月、卒業式を控え、４月からは新入学生、また新学年が始まります。児童生徒へ善きふるさと所沢と心に残るような楽しい思い出をたくさんつくっていただくよう、学校関係者の皆様には御尽力をお願いしたいと思います。　質問に入る前に、通告書の議案第12号「令和３年度所沢市一般会計」の議案質疑①から③については、昨日までの質疑で取り上げられておりましたので、重ならない範囲で質疑をさせていただきます。　それから、一般質問の婚活支援については先日石原議員が一般質問をしました。私も石原議員と同じく、前途ある市内の若者への支援の一つとして婚活支援を実施していったほうがいいと思っておりましたけれども、石原議員の質問の中で現時点での所沢市の方向性が見えましたので、婚活支援についての質問は行いません。議長をしてよろしくお願いいたします。　それでは、初めに、議案第12号「令和３年度所沢市一般会計予算」の議案質疑に入ります。　まず、議案資料ナンバー２、新規概要調書57ページの市庁舎施設整備（自動昇降機改修工事）について、林財務部長にお聞きいたします。　概要についてはさきの大舘議員の質疑で示されておりましたが、違う視点から質問をさせていただきます。　先日の質疑の中で、更新するエレベーターの概要ですけれども、既存エレベーターよりも耐震性の高いものになるとの答弁がありました。　まず、最初の質問なんですけれども、参考までに教えていただきたいのですけれども、明日で10年を迎えるこの東日本大震災時の、そのときの市庁舎のエレベーターの状況はどうであったかをお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　東日本大震災が発生しました際の本庁舎エレベーターにつきましては、停電もなく、障害が生じることもございませんでしたが、余震が起きるという可能性がございましたので、運転を自主的に停止いたしました。発生から約１時間後には保守点検業者と共に全エレベーターを点検いたしまして、異常がないことを確認することができたものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　そのときは大事に至らずによかったと思うんですけれども、ただ、関東圏でも長時間エレベーターに閉じ込められたような事象もあったようです。　また、当時、そのときのここ所沢市庁舎の周辺の震度は震度５弱ということです。これに対して、所沢市防災ガイドマップに載っている立川断層帯地震想定によると、ここ市役所の周辺は地震想定が最大震度６弱となっています。状況によってはこれ以上の揺れの可能性もあるとの記述もあるわけですけれども、また、中央防災会議の想定によると、首都直下型マグニチュード7.3で、震度６強の地震が発生した想定で、この首都圏で約30万基あるエレベーターが緊急停止して、１万2,500人が閉じ込められるとの予測もあります。　このような東日本大震災を超えるような想定もあるのでお聞きをしたいんですけれども、今、エレベーターメーカーでも地震に対しての新しい技術開発や商品も出ている、そういったものが進歩しております。議案に出ているこの改修工事で、新しく更新されるエレベーターは地震に対する防災機能についてどのようなものを使うのか、採用するのか、お示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　今回の改修におきましては、地震対策機能の強化を予定しております。具体的には、本震の前の初期微動を感知いたしまして最寄りの階に停止させる機能、停電時におきまして、自家発電機運転までの間に予備電源にて最寄り階に停止させる機能、また駆動装置や制御機能に故障が生じまして籠の停止位置が著しく移動した場合や、出入口の扉が閉じる前に籠が動いてしまったような場合、こういった場合に自動的に籠を停止する機能などを新たに備える予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございます。　続いてお聞きします。　次は、庁舎内で重篤な急病人が出たことを想定して質問をさせてもらいたいんですけれども、急病人等が出て、救急隊が庁舎に来て要救助者を搬送するとき、担架ですとか、またストレッチャー、このようなものを使う場面が想定されます。　この担架ですとかストレッチャーというのは、長さ的には２ｍを超えるような寸法になるかと思うんですけれども、特にこの議場がある低層棟のエレベーターにおいては奥行きが余りなく、先日私もちょっとメジャーで一回測ってみたんですけれども、奥行きが170cmぐらいしかないと。ストレッチャー等が入らないのではないかと思うんですけれども、改修で、難しいかもしれないんですけれども、エレベーターの籠の奥行きを伸ばすことができるのか、また、できないならば要救助者の垂直移動をどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　林財務部長 ◎林財務部長　お答えいたします。　今御指摘いただきましたとおり、低層棟のエレベーターにつきましては奥行きが足りませんので、ストレッチャーを乗せることができません。また、改修工事いたしますが、建物の構造的に大きくするということも現実には難しいと考えております。　したがいまして、こちら低層棟で救助者の搬送が必要な状況が発生しました場合、現在でもそのようにしておりますけれども、担架によりまして搬送するという形になります。消防職員と連携いたしまして迅速に対応いたしますので、御安心いただければと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ安全なエレベーター更新、無事故で進めていっていただきたいと思います。　続きまして、新規事業概要調書123ページ、所沢市営住宅等長寿命化計画策定事業について、埜澤街づくり計画部長にお聞きいたします。　新規事業概要調書を見ますと、一番古い建物は昭和42年、1967年と時間が結構たっております。このような古い建物に対して、古いと修繕コストが非常に多くかかってしまう、そんなような懸念があるわけですけれども、この長寿命化工事でいろいろな改修等でかかるコストと、また借り上げるコスト、また現在のニーズに適したような新しい建物への建て替えコスト、このようなことを検討したのかどうかを教えていただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　議員御質疑の長寿命化修繕工事、借り上げ、建て替え、それぞれのコストの比較検討はこれまで行ったことはございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　それでは、平成24年から来年度までの10年間の期間で現行の所沢市営住宅等長寿命化計画を実施している状況だと思うんですけれども、この中で耐震化工事も実施済みであると聞いております。今ここまで９年間たっているんですけれども、この９年間で見えてきた課題と、次の長寿命化計画策定で生かしていくものがあればお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　これまで現行の長寿命化計画に基づき工事を進め、施設の効率的な維持管理、安全性の確保、ライフサイクルコストの縮減等に努めてきたところでございます。しかしながら、市営住宅は建設から既に50年を経過した施設もあり、既存施設の長寿命化のさらにその先の建て替えを含めた検討を令和４年度以降に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いて、長寿命化計画で策定する工事となると、屋上防水ですとか外壁の改修工事等、足場等を設置したり、非常に大がかりな工事もあるかと思います。　以前のこのような大がかりな工事では、入居者の方から工事の騒音等に関して苦情等が寄せられたこともあったと聞いております。この長寿命化計画の中で、このような住民説明等を行うなどの注意義務のようなルールのようなものを織り込むのかを教えていただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長
   ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　過去の工事において入居者の方に御迷惑をおかけしましたことにつきましては、それ以降、年度当初に工事の対象となる団地にお住まいの入居者の皆様に工事の予定や概要を記載した文書をお配りし、着工前には改めて市の職員が施工業者を伴って全ての住戸に訪問するなど、御理解と御協力をいただけるよう努めているところでございます。　こうしたことは市営住宅で工事を実施する際の手順でありますことから、今後も徹底してまいりますが、本計画に織り込むことは考えていないものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　分かりました。　もちろん長寿命化計画の策定、非常に大事なことだと思いますけれども、以前、私、並木のほうにある市営団地に行ったことがありまして、その中で、市営住宅を見たときに、何件かの空き室が見られました。　ここでちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、現在居住している市営住宅にお住まいの方の年齢層と入居率をお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　令和２年12月末時点の入居者の年齢層ですが、０歳から19歳までの入居者が約18％、20歳から39歳までの入居者が約14％、40歳から59歳までの入居者が約23％、60歳以上の入居者が約45％となっております。　次に、入居率でございますが、797戸に対しまして705戸が入居しておりまして、入居率は約88％となります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今御答弁いただいた数字の中にも表れておりますけれども、現在の入居者の方々は高齢の方が多い傾向にあると思います。私、この長寿命化も大事ですけれども、高齢化という時代のニーズに合わせて、稼動率も高く維持していく必要があると思います。特に高齢の方なんかは、特に３階以上の階段を使う高い階においては、階段の上り下りもあって、なかなか市営住宅を利用に抵抗を感じる方も多くなると思います。　今後、さらに高齢化が進む現実に対して、横浜市の高田団地というところでは、既存の市営建物に後づけエレベーターを設置して、高齢社会のニーズに応える事業も実施しております。エレベーターとなると費用の心配も出てきますけれども、国土交通省では優良物件等整備事業（既存ストック再生型）という名称で、既存建物への補助金事業なんかも実施しております。　ここでお尋ねしたいんですけれども、このような既存市営住宅へ後づけエレベーターの設置についての御見解をお伺いしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答え申し上げます。　29番議員のほうに御質疑でお答えしましたとおり、市営住宅の総合的な観点からの見直しにつきましては令和４年度以降に行っていきたいと考えております。その中で、補助金の活用も含め、様々な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　長寿命化という建物を長持ちさせること、また時代のニーズに合わせた利用しやすい施設にしていくことも大事だと思いますので、この点も参考にしていただきながら計画策定をお願いしたいと思います。　続いて、事業概要調書の147ページ、所沢カルチャーパーク築造事業についてお聞きいたします。　こちらは新井建設部長のほうにお伺いをいたします。　昨日の大石議員の質疑でも概要が示されておりましたが、この事業概要調書の中に、「武蔵野の豊かな自然を感じながら、子供たちの冒険心を掻き立て、スリルを味わえ、クタクタになるまで野外で遊べる」という築山の整備とありますが、この築山の大型複合遊具は具体的にどのようなものになるか、お示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　このたび整備いたします大型複合遊具は、高さ５ｍの築山と一体となり、その起伏を利用しながら子供たちに遊びの場を提供するものでございます。　複合遊具を構成する施設といたしましては、ローラー滑り台、クライミングネットなどがございます。これらのうち、まずローラー滑り台でございますが、高低差約10ｍ、延長約41ｍを一気に滑り降りる遊具で、子供たちはスリル感を味わえ、冒険心を養えるものと考えます。次に、クライミングネットでございますが、築山の中腹部分に設けるネット状のロープで、子供たちは体力の続く限りよじ登ったり子供同士で競争したりして楽しめる遊具で、バランス感覚を養ったりできるものと考えております。さらに、ローラー滑り台の乗り場部分につきましては見晴らし台になっておりまして、天気が良い日には富士山を眺めることができます。　本市といたしましては、日本一　子どもを大切にするマチ所沢を掲げておりますので、子供たちが飽きずにくたくたになるまで遊べる空間を創出したいと考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ありがとうございます。　子供たちの元気な歓声が聞こえてくるのが楽しみになりますけれども、このようなすばらしい施設ができると、多くの来場者が来ることが予想されます。特に土日等なんかに飲食を提供するキッチンカー等の提供なんかもしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、このようキッチンカー等の提供についてと、また利用者から出るごみに対してはどのように案内していくのか、お示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　キッチンカー等の出店につきましては、本市の公園では緑町中央公園、椿峰中央公園、長者久保公園などで認めた実績がございます。　本公園へのキッチンカーなどの出店許可に当たりましては、その内容が公共福祉への寄与、近隣住民や他の利用者に支障をきたさないかなどを勘案し、公園の活性化や利用増進につながるものについては認めていきたいと考えております。　次に、ごみの持ち帰り案内についてでございますが、公園内の案内板や、このたび管理棟に設置いたします放送設備を活用し、必ずお持ち帰りいただくようお願いしていく予定でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、夜間の利用についてお聞きしたいと思います。　この大型複合遊具ですけれども、高低差もあり、暗くなってからの利用にはもう本当に注意が必要になってくるかと思いますが、この築山周辺の夜間の利用制限についてはどのように考えていますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　夜間の利用につきましては、安全面への配慮から原則禁止といたします。その際、複合遊具の出入り口にチェーンなどを用いて立入禁止の措置を実施してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　今、ペットなんかをお飼いになっている方も結構多いかと思います。犬や猫など、結構犬が多いかと思うんですけれども、ペットと自然の中を散歩をしたいという思いの市民の方もいるかと思いますけれども、ペット連れの利用者についてはどのような考えになっているのか教えていただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　公園内の園路や樹林地などでは、犬にリードをつないで散歩をしていただくことは差し支えありませんが、一方で、キャンプ場及びデイキャンプ場におきましては、安全管理上、また衛生上の問題を考慮し、盲導犬などの補助犬を除き、ペット連れでの利用は御遠慮いただいているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、元気に遊ぶ子供たちを見守る保護者において、最近は比較的年齢層の高い祖父母の方々が子供たちを見守る機会なんかも多いかと思います。春から秋にかけて、特に夏場になるかと思うんですけれども、保護者の方が強い日差しにさらされる状況もあるかと思います。園内の日よけになるような施設はあるのか、お示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　子供たちを見守る保護者の方への熱中症等の対策につきましては、周囲に豊富にある樹木の木陰を活用していただければと考えております。また、キャンプ場には日よけになる施設としてあずまやが１か所ございますので、御利用いただければと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、カルチャーパークの質疑の最後になりますけれども、現在、カルチャーパーク通りにはカルチャーパークの道路案内板がありますけれども、ちょっと目立たないんじゃないかなと思います。また、カルチャーパークに入る道路なんかも非常にちょっと狭かったり、まだちょっと幾分分かりにくい感があります。　道路からの案内はどのようにするのか、最後にお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　新井建設部長 ◎新井建設部長　お答えいたします。　議員御指摘の公園入り口などへの案内板につきましては、増設も含めまして、見やすい大きさと位置で設置する予定としております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　子供たちが元気に遊び、市民の方々が自然と触れ合える使いやすい施設になるように、事業推進をお願いしたいと思います。　続いて、歳出予算説明書142ページ、斎場運営費について、市川市民部長にお聞きをいたします。　まず、この歳出予算説明書、需用費の修繕料（施設）、この概要をお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　修繕料（施設）の概要でございますけれども、火葬炉及び火葬関連機器の安定稼働のための定期メンテナンスに必要な費用として4,000万円、それから施設全般の突発故障等に対応するための緊急修繕費用として200万円の合計4,200万円をお願いいたしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、所沢斎場は昭和62年にできて30年以上経過をしております。ここで、火葬炉設備の概要と形式、これ形式によって古いものと新しいもの、非常に何か時間がかかるものとかあるようですけれども、現在の設備はどのようなものかお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　現在、火葬炉は８炉ございまして、炉の形式ですけれども、火葬後に御遺骨の形が崩れにくいとされております台車式を採用しております。炉の内部はセラミックを張りつけた状態のところに都市ガスを燃料とするバーナーを使用して火葬を行っているものでございます。火葬時間はおおむね50分から70分程度となっております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　比較的何か新しい形のものがついているかと思います。　次に、議案の中の修繕費、この火葬炉のメンテナンス、修繕みたいなものが主だと思うんですけれども、この修繕を行うのは斎場営業日等を考慮して考えられていると思いますけれども、具体的にどのような日にメンテナンスを行っているのか、お示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　火葬炉等のメンテナンスにつきましては、作業に要する人の出入りですとか音が発生いたしますので、火葬や告別式が行われない友引に実施をしております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　質疑、これは最後になりますけれども、予算の中に52ダイオキシン類等測定委託料があります。一応念のためここで確認をさせてもらいたいんですけれども、このダイオキシン類の測定は、どのように測定をし、過去の数値はどのぐらいなのか、また結果に対する見解をお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　ダイオキシン類等測定委託料31万2,000円でございますけれども、国が定める指針に基づきまして、火葬炉からの排煙の中のダイオキシン類の実態を把握するためのものでございます。専門の業者が年１回排煙の数値を測定しております。　数値でございますけれども、国が定める指針によるダイオキシン類濃度の規制値といたしましては、標準状態の空気中１立方メートル当たり１ng－ＴＥＱ以下という数値でございまして、過去３年間の数値は、平成29年度が0.012、平成30年度が0.00055、令和元年度が0.00043といずれも規制値を大幅に下回る結果となっておりまして、火葬における排煙は適切に行われているものというふうに判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ここから一般質問に入ってまいりたいと思います。　今回の議案では、斎場の建物周辺整備の修繕費は含まれていないようでしたけれども、斎場利用者からの声も含めて質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、大きい駐車場がありますけれども、この駐車場の東側の出入り口から斎場建物への動線は、縁石も切り下げられて、ほぼつまずき要因がなく、非常に安全な通路だと感じましたが、一方、駐車場の西側、斎場から西側の日本庭園みたいなちょっとした和風のエリアを通り抜けるところ、ここの西側の出口から斎場建物の動線は、高齢者利用も考えると、まずはちょっと縁石の段差があったり、また非常にちょっとした橋みたいなものもあると思います。この段差部の注意喚起の表記などもしたほうがいいのではないかと思うんですけれども、そこら辺の見解をお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　斎場の建物前には車が進入できるロータリーがありまして、車椅子等の利用者はこちらから直接乗り入れることができておりますけれども、議員御案内の斎場駐車場の西側から建物に向かう動線の中には、ちょうどあずまやを通り抜けた先の縁石部分に段差があるようなことも承知はしているところでございます。　段差の解消ですとか注意喚起につきましては、どのような形がよろしいのかということを検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、斎場施設内のトイレについてお伺いをいたします。　トイレの男女別の和式、洋式別の数をお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　斎場内のトイレの和式、洋式の数につきましては、まず、男性用トイレでございますが、和式が３基、洋式が２基、女性用トイレは和式、洋式ともに５基ずつというふうになっております。その他、多目的トイレを各階に１基ずつ設置しております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ちょっと以前利用者の方から、混雑時、特にもう少し洋式のトイレを増やしたほうがいいという声がありました。この件について方向性をお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　トイレの洋式化につきましては、特に現時点で強い要望は寄せられておりませんけれども、利用状況等を踏まえて必要に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　次に、今度は斎場利用、今まさしく多くの方が亡くなる多死社会を迎えております。先日葬儀社の方とも懇談する機会があったんですけれども、今所沢斎場は、時期とタイミングにもよるみたいですけれども、10日間以上も待たなければならないような、お亡くなりになってから斎場予約するわけなんですけれども、10日間以上待つような状況もあると聞きました。　ここでちょっと質問をさせてもらいたいんですけれども、現状の火葬炉の稼動率はどのような状況かをお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　斎場の火葬の稼動率でございますけれども、過去３年間で申しますと、平成29年度が88.6％、平成30年度が86.7％、令和元年度は92.7％でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　稼働率が直近だと90％を超えているという数字になっていますけれども、続いてお聞きをいたします。　近年、季節もあるかと思うんですけれども、ある方がお亡くなりになってから、斎場予約をして何日も待たされるということを今申し上げましたけれども、現状の斎場の待つ日数、季節的な要因等も含めてお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　お亡くなりになった日の翌日から火葬日までの平均日数でございますけれども、夏季では4.3日、冬季で7.3日という平均の日数となっております。一般的にお亡くなりになられる方が多い冬季のほうが日数が多くかかっているかなというところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　御答弁いただきましたが、夏の時期と冬の時期を比べると、冬のほうが非常に多い状況があります。　先ほど、今市民部長から御答弁いただいた斎場待ちの日数は、あくまでも平均日数だと思います。やはりタイミングによってはやはり10日以上待つこともあるんだなと、何か葬儀社の方は最大で２週間近くお待ちになったというようなこともあったと聞きました。　私も昨年も一昨年も感じましたが、11月頃に届く喪中はがきの数が増えて、亡くなる方が増えているななんて、まさしく多死社会が進んでいるんだなというふうに感じていますけれども、私、所沢市の過去の死者数を調べてみました。所沢市の令和元年版統計書を見ても、まず平成11年には死者の数が1,663名、その10年後、平成21年には2,284名、そして令和元年には3,057名と、もう目に見えて亡くなる方が増えております。20年前から見ると約２倍近く、10年前と比べても34％もの増加が見られております。　ここでお聞きしますけれども、過去から現在の数字を見ても非常に死者数の著しい増加があるわけですけれども、ここでお聞きしたいのが、今示した死者数の増加に対して、所沢斎場はどのように対処してきたのかお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　ただいま御案内いただきましたとおり、これまでの件数の増加を受けまして、火葬炉につきましては、開業当時６基でございましたのを、改修するとともに新たに２基を増設いたしまして、平成22年度からは８基としたものでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　所沢斎場もこの死者数の増加に手を打っているわけなんですけれども、これから先を、未来を見てみたいと思います。　厚生労働省白書によると、今本当に進んでいる多死社会のピークは、今から約20年後の2040年頃、その頃にはさらに今より1.2倍の方々の死者数になってしまうという推計があります。このような状況もあることから、現状のままの運営だと、今後さらにお亡くなりになってから斎場待ちの期間が長くなることが予想されます。　ここで教えていただきたいのですけれども、所沢斎場では所沢市民以外にも他市の居住の利用者も多いと聞いています。ここでお示しいただきたいんですけれども、市内居住者と市外居住者の利用者の数をお示しいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　斎場利用者の市内居住者数と市外居住者数でございますが、過去３年間の火葬件数で申し上げますと、平成29年度は市内が2,888件、市外が1,392件、平成30年度が市内が2,860件、市外が1,367件、令和元年度が市内が2,928件、市外が1,454件でございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　市内のみならず、所沢斎場、市外の方も多くの方が御利用されております。　ここでまたお聞きしたいんですけれども、市内居住者と市外居住者の斎場利用料金についてはホームページにも公開されております。これを見ますと、火葬の料金は、市内居住者は大人の場合5,000円、市外居住者は６万円と12倍の差です。また会場使用料においても、市外居住者の半額の設定で市内居住者が利用できるという、市民が利用しやすい料金の設定になっておりますけれども、そのほかに斎場利用の予約について、市内居住者への予約優遇はあるのかをお示しいただきたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　斎場の火葬につきましては、１日16件の枠がございますけれども、そのうち６枠は市内居住者優先枠としてございます。また、利用が増えます友引の翌日、それから年末年始につきましては９枠を市内居住者優先枠としての設定としております。　なお、優先枠以外につきましては市内外の取扱いに差は設けておりません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　続いて質問させてもらいますが、今、私の示しました市外居住者の料金６万円、非常に市民と比べると高い料金設定になっているわけなんですけれども、都内で仮に、葬儀社の方に聞いたんですけれども、安い料金プランで設定しても、非常に所沢斎場は施設も立派だし、また式場とまた火葬炉が一緒にある施設ということで非常に利用しやすいということで、しかも割安であると。ある一つの例を挙げて、一番安い料金で40万円ぐらいの設定が、都内で同じくらいだったら60万円以上はかかりますよなんていう、非常に割安感がある施設でもあります。それが一つの混雑の要因にもなっているのではないかなというふうに思います。　それとともに、富士見市なんかの近くに新しい斎場ができたりして、近隣自治体で新しい施設なんかできているようなんですけれども、ここでちょっとお聞きしたいのが、近隣自治体で新しい斎場施設ができるような情報等が入っているのかどうか、これは混雑が緩和できる一つの要因になるかと思うんですけれども、その部分をお答えいただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　特にこちらでそういった情報はございません。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　これからまた死者数の増加とともにまだ混雑が続くのではないかなということが予想されます。　ここで、通告書の現状の課題の最後の質問です。　一つちょっと今、コロナ禍でもありますので、一つ質問を入れさせてもらいたいと思います。　市内でも新型コロナ感染症でお亡くなりになる方がいらっしゃると思います。この新型コロナで亡くなった故人への死の尊厳を守りつつ、斎場利用者と職員の感染防止という難しい運営もあるかと思います。厚生労働省からの通達もあるようですけれども、所沢斎場ではどのように対処しているのかをお示しいただきたいと思います。　私なんかもヒアリングしていろいろ分かったこともあったりしたんですけれども、過度に心配をされている市民の方もいらっしゃると思いますので、心配されている方へのメッセージも含めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の葬儀、火葬等につきましては、遺族等の御意思をできる限り尊重しつつ、適切な感染対策を講ずることができるよう、国が作成したガイドラインに沿って対応しているところでございます。　御遺体は、お亡くなりになられた病院等におきまして、非透過性納体袋というのがございますが、こちらは液体が浸透しないようになっている袋で密封するものでございますけれども、そちらに適切に収容され管理されておりますと、御遺体からの感染リスクというのは極めて低くなりますので、御遺体の搬送ですとか火葬後の収骨において、例えばですけれども、防護服を着用するなどの特別な対応というのは必要はございません。　なお、本市の斎場におきましては、新しい生活様式にのっとったガイドラインを定め、利用者に感染防止対策を行っていただくようお願いをしているところでございます。　あわせまして、市といたしましては、必要以上に恐れることなく、できる限り御遺族の意向等を尊重した上でお見送りができるよう、丁寧な対応を葬祭業者にはお願いもしてきたところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　最後に、今後の運営についてお聞きをいたします。　今後、2040年への多死社会ピークに向け、まさに上り坂を上っている状態にあります。この状況に対応するために準備が必要になることもあるかと思います。斎場待ちが長期間になると、御家族の心の整理がつかない状態が長く続いてしまうとともに、御遺体保管料等の御家族の経済的負担の増加にもなってしまいます。　今後少しずつ利用の在り方を変えていかなければならない部分もあるかと思いますけれども、今現在、所沢斎場では９時半から15時の時間帯で、先ほど御答弁ありましたけれども、火葬炉８基で運用しておりますが、今後の死者数の増加に対して運用面で対処できるのか、必要な場合は、現在の斎場の中で火葬炉の増設などのハード面の増設で混雑緩和の対処ができるのか、そこら辺のところを最後、見解をお伺いいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　今後の死者数の増加に対しましては、指定管理者に対する委託料にも影響はすることとはなりますけれども、運用で１日当たりの火葬件数を増やす対応は可能かというふうに考えておるところでございます。　なお、火葬炉の増設につきましては大規模な工事が必要となりますことから、慎重に判断してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　この所沢斎場は市民の多くの税金を使っている施設でもありますので、この多死社会のピークに向け、市民が利用しやすい運営と体制準備をお願いし、この質問を終わります。　続いて、斎場というと葬儀というのがつきものになってくるかと思うんですけれども、市民葬制度の質問をさせてもらいます。　御家族の方が亡くなると、多くの場合葬儀をとり行います。現在は葬儀の在り方も多岐にわたり、従来型の通夜、告別式を行う一般葬、また火葬のみ行う直葬ですとか、また１日葬、家族葬など名称も葬儀の形態も選択の幅が多くなっています。　また、この１年間のコロナ禍の中、以前の形式から大幅に簡略したお別れの仕方が続いている状況もあります。　御家族の御意向で直葬など簡略化したお別れをするというふうに決めていればいいんですけれども、通常、御家族が亡くなると、葬儀社を決めて、短期間のというか、本当に短時間のうちに葬儀会社を通して葬儀の形式を決め、また斎場の空き状況に合わせる形で日程を決め、家族とのお別れをする形になります。　ここでお聞きしたいんですけれども、市民部へ葬儀に関する相談が寄せられることはあるでしょうか。また、相談が来た場合はどのように対処しているのかを教えていただけますでしょうか。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長 ◎市川市民部長　お答えいたします。　市民から寄せられる葬儀に関するお問合わせといたしましては、葬儀業者を紹介してほしいといったものはございますけれども、市では特定の葬祭業者の御紹介は行っていないところでございます。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　御家族の死というのは予定できないもので、いつ訪れるか分からない現実があります。この家族の死というある意味混乱の中で葬儀の段取りを行う、短時間、短期間の間に集中的にいろいろなことを決めなければなりません。　以前から、私が議員になる前から、葬儀が終わってから、もう思ったより非常に費用がかかってしまったとか、もう本当に葬儀で、本当に生活もしばらく何か節約しなければならないような、そんな状況なんかも苦言をよく聞いたこともあります。　現実的には、葬儀に関わる費用は、御遺体をきれいにするエンゼルケアに始まり、御遺体の搬送、斎場費用、保管料、祭壇料、その他会葬者へ渡す品物など多くの項目の積み重ねで、ある部分非常に分かりにくい現実があります。　このような現実に、幾つかの市では市民葬制度をつくっております。所沢市の近隣でちょっと調べてみましたら、近隣だけでも東京都清瀬市とか新座市、朝霞市など、それぞれ市の市民葬制度をつくっています。　例えば一例を挙げれば、朝霞市の案内なんかを見ると、冒頭に、亡くなられた方に礼を尽くし、経費を余りかけないで心のこもった葬儀ができるように市民葬制度を設けておりますというような前書きがありまして、その後に、比較的に安い設定で３つのプランがあって、非常に低額なプラン、中くらいのプランとちょっと高いプランと３つぐらいプランが羅列してありまして、その中で市民が選択していただく。ただ、これ申込みに関しては、式を行う施主から市指定の委託葬儀社へ市民葬として依頼する形になります。支払いももちろん施主から葬儀社へ直接支払う形になります。　今、世の中では終活の話題も多く出ておりますけれども、民間調査によると、意識はあっても実際に終活をしているのは５％程度との数字もあります。葬儀に参列することはあっても、葬儀を主催するというか施主になるようなことは、人生の中でも数少ない現実もあります。御家族、御親族の予算を含めた御意向で故人とのお別れの仕方を決めていくのが大前提ではありますけれども、市が市民葬制度をつくることによって、葬祭費の一つの指標にもなり、家族とのお別れの仕方をあらかじめ考えるきっかけにもなるかと思います。　最後に市民部長に、このような市民葬制度も一度検討してみたらと思いますけれども、市民部長の見解をお伺いをいたします。 ○末吉美帆子議長　答弁を求めます。　市川市民部長
   ◎市川市民部長　お答えいたします。　昨今では、先ほど議員も御案内のとおり、葬儀に対する考え方が非常に多様になっております。また形態も様々なものがございます。また、料金につきましてはインターネット等で情報を得やすいような状況もあるように見受けておるところでございます。　このようなことから、市民葬のような仕組みの必要性については慎重に見極めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○末吉美帆子議長　15番　川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員）　ぜひ情報収集等していただいて、今後ちょっと考えてみていただきたいと思います。　以上で私の質疑及び一般質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり） ○末吉美帆子議長　15番議員の質疑及び一般質問は終わりました。　以上で質疑及び一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の関係委員会付託（議案第１２号～議案第３９号） ○末吉美帆子議長　それでは、ただいま議題としております議案第12号から議案第39号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。　ただいま付託いたしました議案の審査については、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る24日の本会議において御報告願います。　〔参照〕－議案付託表－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○末吉美帆子議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明11日から23日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る24日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○末吉美帆子議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間大変お疲れさまでした。午後２時４０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...