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所沢市議会 > 2017-09-22 >
09月22日－07号

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  1. 所沢市議会 2017-09-22
    09月22日－07号


    取得元: 所沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成２９年　　９月　定例会（第３回）平成29年第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録７号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年９月２２日（金曜日）第１６日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２１番　　荻野泰男議員　　　　３１番　　桑畠健也議員　　　　２６番　　村上　浩議員　　　　　９番　　大石健一議員　　　　　７番　　平井明美議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　桑畠健也議員　　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　平田　仁　　経営企画部長　　　　　　　加藤勝男　　総務部長　　須田春男　　総務部危機管理監　　　　　駒井三千男　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　植村里美　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　青木千明　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　森田正雄　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　嶋村照明　　建設部長　　　　　　　　　北田　克　　会計管理者　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　　　玉川明男　　上下水道局長　　根本壽嗣　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　田中和貴　　学校教育部長　選挙管理委員会　　竹内利明　　委員長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △開議の宣告 ○杉田忠彦議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○杉田忠彦議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、竹内選挙管理委員会委員長が、荻野議員及び村上議員の一般質問の答弁のため、出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○杉田忠彦議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　おはようございます。　通告書のとおり順次質問をしてまいります。その他の項はありません。　初めに、第６次総合計画の策定について、平田経営企画部長に質問いたします。　７月中に２回開催されました総合計画審議会で配付された資料に基づいてお聞きいたします。第６次総合計画基本構想素素案のたたき台の中で、「人と人、人と自然の絆を紡ぎ、文教を大切にする、誇りあるまち　『ふるさと所沢』」との将来都市像が示されております。どのような経過、議論を経たのか、また、今後どのように練り上げていくのか、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　第１回所沢市総合計画審議会の資料として提示いたしました将来都市像の、いわゆるたたき台につきましては、市民検討会議と職員で組織する絆ミーティングでの御意見や、庁内組織である第６次所沢市総合計画策定委員会での協議等を踏まえ、「地域への愛着」、「人と人とのつながり」、「子どもが笑顔でいられるまち」などの要素を盛り込み文案を作成したものでございます。このたたき台は、今後、所沢市総合計画審議会で御審議いただき、本年度末までに前期基本計画とともに素案としてまとめる予定でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、計画期間なんですけれども、前期６年間、後期４年間と想定されているようなんですけれども、中長期財政計画を始め、連動、関係するその他の計画があると思うんですが、それらの計画の期間の見直しについてはどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　各個別計画の計画期間につきましては、法令等によりまして規定されているものもございますので、一律に設定することはできませんが、特に定めのない個別計画等につきましては、総合計画との関連性に配慮して、それぞれの計画期間を設定するよう担当部署と調整をしてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、計画期間は10年間ということで、平成31年（2019年度）から平成40年（2028年度）というような記述に今のところなっているのですけれども、せんだっても改元の報道とかもありましたので、年度の表記については、西暦を基本として、年号を括弧書きで併記する方向に統一したほうがわかりやすいのではないかなと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　年次・年度につきましては、年号の表記とすることがまだまだ一般的でございますが、2020東京オリンピック・パラリンピックのように西暦表記する事例もふえてきております。議員御提案のとおり、西暦と年号を併記するということで、読む方にとってよりわかりやすくなるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、スケジュールの概要によりますと、議会の提案は来年９月を予定しているということなんですけれども、議会に対しての事前説明の時期ですとか、方法についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
    ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　第６次所沢市総合計画基本構想及び前期基本計画（素案）につきましては、平成30年４月にパブリックコメント手続を実施いたしますとともに、市民の方や議会への説明等を行った上で、原案につきましては、平成30年第３回定例会に議案として提出をさせていただく予定でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　もう１点お尋ねいたします。　第５次の策定の際には、ホームページ等で策定過程についての情報提供がかなり詳細にされていたと記憶しているのですけれども、今回の第６次の策定過程においても、もっと詳細にホームページ等で情報提供すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　第６次所沢市総合計画の策定につきましては、今後、より具体的な審議が深まっていくところでございますので、適宜情報提供に努めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございました。　それでは次に、固定資産税等の過徴収の防止策について質問いたします。固定資産税等ということで、都市計画税とかもあるということで等にしております。また、反対に過少賦課というようなケースもあるかと思うんですけれども、新聞報道等でもよく取り上げられておりますことから、今回は過徴収に絞ってお聞きしたいと思います。　まず、駒井財務部長に質問いたしますが、過去５年間に判明した固定資産税等の過徴収の件数、合計金額についてお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　還付の事由ごとの集計は行っておりませんので、二重納付なども含めました還付件数及び還付金額で申し上げますと、平成28年度が、917件で4,704万6,400円、平成27年度が、373件で5,087万5,850円、平成26年度が、428件で4,557万5,500円、平成25年度が、556件で5,017万4,800円、平成24年度が、516件で4,417万8,400円となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　二重納付等もあるということで、件数的にはそれなりにあるということなんですけれども、また、内訳が特に分かれていないということなんですけれども、それでは、過徴収というのはどのような経緯で判明する事例が多いのかということと、過徴収が生じる主な原因について、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　初めに、判明の経緯でございますが、職員による現地調査、航空写真との照合、納税者からの申し出などによるものでございます。　次に、主な原因でございますが、住宅用地特例の適用が正しくなされなかったことや、未登記の家屋が解体された際に滅失の把握がおくれたことなどが主なものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、過徴収の防止策です。例えば、関係部局等との連携の徹底ですとか、土地担当と家屋担当との連携、あるいは担当職員の専門知識、能力の向上など考えられると思うんですが、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　過徴収の防止策につきましては、法務局や街づくり計画部など、関係部局との密接な連携に基づき必要な情報を適時収集しているところでございます。また、資産税課内におきましても、必要な情報が確実に共有されるよう組織的な取り組みを進めるとともに、さまざまな研修を通じ、個々の職員による専門知識の習得に努めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　数年前に、近隣の自治体でも大きな過徴収などの事例があったということで話題になりましたけれども、その時期に、平成26年９月16日付で、総務省から各都道府県総務部長に対して、固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保についてという通知がされました。この中で、人事異動等によって適正な事務の執行に支障が生じることのないよう十分御留意願いますというようなことも書かれておりました。そこで、本市の担当職員の平均的な経験年数について、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　平成29年４月１日現在におきまして資産税課在籍の職員は、再任用職員を含めまして32名で、以前に配属されていた期間も含めました通算の在籍年数を平均いたしますと約４年でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　やはり固定資産税ということで、３年ごとに評価がえされていますので、やはりその評価がえのときの経験ですとか、知識というのがまた次の評価がえのときに生かされるという部分もあるかと思いますので、今、４年という御答弁がありましたけれども、望ましいという点では６年ぐらいはあったほうがいいのかなというようなことも考えております。　そこで、次に加藤総務部長にお尋ねいたしますけれども、そういった人事サイクルの短縮化による知識や経験の不足というのが過徴収等の一因となっているとの指摘もあります。そこで、専門的知識やスキルを備えた職員の育成のために、人事異動までの在籍年数について配慮することも一定程度必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　人事異動の実施におきましては、原則として５年以上の職員を対象とし、それぞれの職場の業務実態、また、職員配置の状況や所属長の意見などを聞きながら、実情に配慮した人事異動を行っております。　市の組織には、専門知識とか、能力を要する部門もさまざまございますけれども、税部門につきましても、そのような部門の一つということが考えられますことから、ただいま申し上げましたように、職場の実態を十分確認した上で、一定配慮のもと人事異動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　それでは次に、証明書コンビニ交付サービスの利用状況について、鈴木市民部長に質問いたします。　まず、マイナンバーカードの直近の交付枚数、あと、主な取得目的等を把握されておりましたら、お聞かせください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　本年８月末現在で３万5,898枚を交付しております。人口比で申し上げますと10.4％になります。取得目的につきましては、高齢の方が身分証明書として取得されることが多いようでございます。その他、確定申告をｅ－Ｔａｘで行うために取得された方もいるようでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうですね、私もマイナンバーカードをつくるつもりなかったのですけれども、確定申告に必要ということでつくりました。また、せっかくつくったので、ちょっとほかのことにも使いたいなということで、政治団体の収支報告もことしやってみたのですけれども、結構システムが使いにくくてなかなか大変だなと思いました。　またあと、コンビニ交付、私も１回やってみたのですけれども、結構簡単にできたのですが、ちょうど金融機関に提出したら、専用の紙じゃないので、最初これコピーじゃないんですかとかと言われたようなことも記憶しております。そこで、証明書コンビニ交付サービスのこれまでの利用状況について、次にお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　昨年12月のコンビニ交付開始から、本年の８月末までで、全ての証明書を合わせまして2,650件の交付がございました。そのうち住民票、印鑑証明書が全体の９割、92％ですが、を占めております。導入当初は、月当たり200件程度の交付でございましたが、今年度に入りまして少しふえまして、毎月300件前後の申請数で推移しておるところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　月300件程度ということで、全体の交付からすると本当微々たるものなのかなという感じなんですけれども、今後、マイナンバーカードの発行もふやしていきたいということと、コンビニ交付も実績を上げていきたいということだと思うんですけれども、コンビニ交付サービスの利用を促進するために、例えば今、住民票とかでしたらコンビニも窓口も200円ですか、あと、戸籍だと450円とかとなっていると思うんですけれども、例えば、コンビニのほうを若干手数料を下げるとか、そういった考え方もあるのかなと思いますが、手数料に差額をつけることについての御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　現在、窓口での住民票、印鑑証明等の手数料は200円、戸籍の手数料については450円となっております。これはコンビニ交付の手数料につきましても同額でございます。コンビニ交付手数料を窓口交付手数料より安くすることで、コンビニ交付の普及、誘導につながるという考え方もございますが、コンビニ交付の活用そのものというのは、現状ではマイナンバーカードの普及と連動するものでございまして、そのことが最も大きな影響要因と認識しております。そのため、今後につきましては、マイナンバーカードの申請状況の推移や国の取り組み動向、社会情勢の変化等を踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございました。　それでは次に、マイナンバーカードの利用用途の拡大について、再び平田経営企画部長に質問いたします。　ちょうど１年ぐらい前なんですけれども、平成28年９月16日付で、総務大臣から各都道府県知事に対して、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討についてという依頼がございました。先日、部長のほうからもプロジェクトチームが設置されているというような御答弁もありましたけれども、マイナンバーカードの利用用途の拡大についてどのように検討されておりますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　ただいま議員のほうから御案内がありましたとおり、今年度よりプロジェクトチームを設置いたしまして、国がカードの利活用策として進めている事業であったり、市独自の利活用策も含めまして、導入に際して課題がないか、さらに、利便性の向上と費用対効果などについても検証をしているところでございます。また、これにあわせまして、実施可能なものにつきましては関係部署と連携し、導入を進めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうしますと、具体的にはまだまだこれからなのかなというような印象を受けますけれども、やはりそういった利用用途が拡大していかないとカードも普及しないと思います。やはりまずは、隗より始めよとよく言いますけれども、市の職員の方々に対しましてカードの取得を促進してはどうかなと思うんですが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　市職員に対するマイナンバーカードの取得促進についてでございますが、現在、経営企画課におきまして、国より貸与を受けましたタブレット端末を活用して、市職員を対象にマイナンバーカードの申請手続のサポートも行っておりまして、取得促進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　さらに積極的に行っていただけたらと思います。　それでは次に、外国人に対する支援に入ってまいりますが、外国人の実態調査の実施、多文化共生に係る指針、計画の策定、専門部署の設置等について、再び鈴木市民部長に質問いたします。　ここで直近の人数等の確認はしませんけれども、住民登録している外国人の方は本市に約4,500人ぐらいですか、恐らく、率にすると全体の1.3％ぐらいになるんでしょうか、そのぐらいになるんじゃないかと思います。そこで、本市に住んでいる外国人の実態ですとか、行政が提供する情報サービス等の認知度や活用状況を把握するために、アンケート調査を実施してみてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　まず、本市に在住する外国人市民の数でございますが、本年８月末現在での住民基本台帳上は4,975人となっております。これは10年前と比べますと約25％増となっておりまして、今後も増加していくということが見込まれております。　本市では、さかのぼりますこと平成９年２月に、外国人市民600人を対象としまして、生活状況で困っていること、市に望むことなどを伺うアンケート調査を実施しております。この調査では、市政情報が十分に行き渡っていないとか、窓口や手続きのわかりにくさを感じる外国人市民が多くおられるなどのことが明らかになってまいりまして、これらを踏まえた対応につきましては検討を行い、市の施策にも反映してきたところでございます。　しかしながら、既に20年が経過しておりまして、現在では外国人市民の数、あるいはその取り巻く環境が当時と比べて大きく変わってきておりますことから、多文化共生の推進を行うに当たりまして、改めて現状を把握する必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　部長のほうからも、今後もふえていくんじゃないかというようなお話がございました。市のほうでも産業用地の創出とかやっておりますので、今後、人手不足がかなりまた深刻化してくると思いますので、それに伴って本市の外国人の方もふえていくんじゃないかなと私も考えております。　そこで、庁内の関係各課における外国人への対応状況について、調査等は実施されたことはあるのでしょうか。また、横断的な連絡調整を行う体制の整備ですとか、専門部署の設置について今後検討すべきだろうと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　庁内調査につきましては、今後の多文化共生の推進に向けた取り組みの参考とするために、昨年の12月に、各部署におきます外国人市民への対応及び情報提供の状況についてという調査を行いました。この結果で、所属において外国人市民の皆様への対応の頻度や難易度の差が大きいこと、さらに、多文化共生に対する職員の理解度に違いがあることなどが明らかとなりました。現在、これらの課題を解消するために、わかりやすく、平易な日本語により行政の仕組みを伝える資料の作成、その他の手法の検討、職員を対象とした多文化共生研修の実施などを検討しておりまして、また、議員御指摘の連絡調整のための体制整備につきましても、その必要性を認めて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　多文化共生を推進していく必要があるということは、部長もお考えになっているということなんですけれども、やはりなかなか市役所だけでは対応し切れないという面が多いかと思いますので、そこで、市内に存在するそういったリソースに関する情報共有をした上で、例えば、ＮＰＯ法人を初めとする各種団体ですとか、教育機関、自治会、あるいは事業所等との連携や協働をより積極的に図る必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　まず、現状につきましてですが、市内の各種団体等との連携、協働につきましては、現在も行っているところでございまして、日本人市民と外国人市民の共生意識の啓発、これを目的としました所沢市国際交流フォーラム、この開催に向けまして協力をしておるところでございます。その主催者でございます実行委員会は、外国人市民の近くで活動されておられる複数の国際交流ボランティア団体などで組織されておりまして、多文化共生の推進に向けた協力関係を築いているところでございます。　また、有志によって毎年度開催、運営されております外国人生徒向けの高校進学ガイダンスにつきましても、外国にルーツを持つ青少年を支援する重要な取り組みでありますことから、事業の実施に必要となるサポートを教育委員会とも連携して行っているところでございます。　今後につきましても、引き続き、現在協力関係にございます団体との連携を強化するとともに、外国人支援を行います新たな人材の獲得や育成などについて、民間の力もおかりしながら協力して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、もう１点、最後にお聞きします。　平成18年に、総務省のほうで地域における多文化共生推進プランというのが策定されております。その中で、市町村の役割として、区域内における多文化共生の推進に係る指針、計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取り組みを行うこととされております。　また、埼玉県のほうでは、今年度から新しい計画期間に入ったのですけれども、多文化共生推進プランというのが策定されておりまして、その中でも市町村の役割として、できるだけ早期に多文化共生の推進に係る指針を策定することが求められております。　県内では、２万人以上の外国人が居住している川口市がかなり積極的に取り組んでいるようでありますけれども、本市においても、多文化共生の推進に係る指針の策定に向けて検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　今、議員御案内いただきましたように、総務省及び埼玉県が策定しておる、この両プランの趣旨は十分理解しているところでございます。まずは、アンケート調査などによりまして、本当に必要とされていることが何なのか、これを明らかにするなどして実情の把握に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　このテーマについては、なかなか私も調べれば調べるほど奥が深いテーマだなという感じがしまして、また継続的に取り上げていきたいのですけれども、ちょっと次の部長のフォローになってしまうのかなというのがちょっと残念ではあります。　それでは次に、ごみ分別アプリの多言語対応化について、越阪部環境クリーン部長に質問いたします。　このテーマについては、平成27年９月、ちょうど２年前になりますけれども、取り上げさせていただきまして、ごみ分別アプリの多言語に対する機能の追加については、今後の課題として調査、研究していきたいというような御答弁をいただきました。その後、先行する自治体の事例もふえているようであります。近隣ですと、東村山市ですとか、西東京市などがありますが、まずは、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ごみ分別アプリの現状について御説明申し上げますと、平成26年５月に導入し、本年７月末現在でございますけれども、累計で１万8,703件のダウンロードがされているところでございます。利用者の方からは、分別に迷ったときにすぐ調べられるとか、アラート機能により、きょうの収集品目がすぐわかるなど、大変好評をいただいているところでございます。　議員のほうから御質問は、平成27年３月定例会におきまして、ごみ分別アプリの多言語対応ということで御質問を受けまして、その後でございますけれども、どれぐらいの外国籍市民の方の御利用をいただいている可能性があるかという需要面での検証や、どれくらいのごみの分別、減量が進展する可能性があるのかという効果面での検証等を、今日まで継続的に進めているところでございます。この検証に当たりましては、本市に居住する外国籍市民の人数と、その使用言語の割合を調査するとともに、アプリの多言語化を行った自治体の数も、先ほど申し上げたみたいに少しずつでもふえてきているような状況でございますので、多言語対応版アプリの利用状況や外国籍市民の利用割合、その効果などにつきまして、聞き取り調査などを他の自治体に進めているところでございます。　あわせまして、多言語化に際しましては、どのようなカスタマイズの方法があるのかなどの洗い出しや、それぞれの導入コストやランニングコストがどうなるかなどにつきましても、ごみ分別アプリを共同開発いたしました専門業者と協議を続けているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちょうど私も、先日たまたまある市民の方から相談を受けまして、近所に外国の方が引っ越してきたのだけれども、なかなかごみの出し方をわかってくれないというような御相談がありまして、やはりこういったものはあるほうがいいのかなというふうに、そのときも改めて思いました。そこで、今後の方針について、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　外国籍市民の方が、ごみを適切に分別していただくに当たりましては、情報提供の充実が大変重要であると考えておりまして、ごみ分別アプリ多言語化につきましても、外国籍市民の方への情報提供の手段の一つとして大変有用なものと考えているところでございます。　議員御提案の趣旨は、私といたしましても十分理解しているところでございます。このごみ分別アプリの多言語化の対応につきましては、実際形成しているデータを、全てを言語ごとに翻訳する必要があるほか、カスタマイズ費用とともに、ランニングコストである維持管理費の増額も必要になると考えております。　つきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、外国籍市民のアプリに対する潜在的な需要の確認や費用対効果の検討、それから、先進自治体の行っているアプリ多言語化への状況や活用度合いなども注視しつつ、現在、紙ベースで行っております情報提供のあり方なども勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。　また、暫定的な対応といたしましては、現在配信中のごみ分別アプリから市のホームページのほうにリンクし、家庭の資源とごみの分け方・出し方外国語概要版のほうに閲覧できるように早急に整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　それでは次に、飲食店等のトイレの改修に係る助成について、村松産業経済部長に質問いたします。　まず、現在、魅力ある商店街創出支援事業補助金というのがございますけれども、こちらの補助金を活用してトイレの設置または改修等を行った事例は、これまでにありますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　本市におけます所沢市魅力ある商店街創出支援事業補助金につきましては、商店街等が実施いたします街路灯や防犯カメラ、それから、公衆トイレ等の整備といったハード事業でございます共同施設整備事業と、それから、お祭りやホームページの開設などといったソフト事業であります共同事業及び商店街が設置し、維持管理している街路灯に係る電気料の補助事業がございますが、議員御質問の、この事業を活用してのトイレの設置または改修を行った事例につきましては、これまでございませんでした。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　それでは、ちょっと私も調べたのですけれども、滋賀県守山市というところで、平成28年度、昨年です、飲食店等のトイレに係る工事費の一部を助成しまして、こちらは補助率３分の１、上限50万円だったのですけれども、おもてなしトイレとして、店舗のお客さん以外も誰もが利用できるよう開放しているということです。快適なトイレで集客をふやして、地域経済を活性化していくことを目的とした取り組みということなんですけれども、本市でも、例えば住宅リフォームの補助とかされていますけれども、住宅ですと、なかなかその住宅に住んでいる方以外には恩恵が余りないわけですけれども、こういった店舗等に対する助成ということで、より広く恩恵がある事業なのかなというふうに考えております。そこで、本市においても同様の制度の導入を検討してはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　本市におきましては、商店街ではない、いわゆる個店を対象といたしました補助制度は現在ございませんが、議員御提案の飲食店等のトイレに係る工事費の一部を補助する制度を含めまして、補助制度としての目的や効果など、個店に対します補助につきまして、まずは埼玉県や近隣自治体、それから、守山市などの情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ちなみに、守山市のほうに私も電話してみたら、昨年度は14件の実績があったということだったのですけれども、これは地方創生の関係で進めた事業だったので、ちょっと今年度、諸事情によって、本当は継続したかったのですけれども、予算化はされなかったというようなことも話をされておりました。いろいろ今後御検討していただけたらなと思います。　それでは次に、ドローンの活用について、須田総務部危機管理監に質問いたします。　まず、埼玉西部消防局においてドローンは活用されているのかどうか、現状についてお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　埼玉西部消防局に確認しましたところ、現時点では、ドローンの導入、また、活用の予定はないとのことでございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　先日、中議員の御質問の際に、他市の事例なども参考にしながら調査研究していくというような趣旨の御答弁がありました。まだまだ広域のほうでも活用が進んでいないということなんですけれども、いずれこういったものも自治体の標準装備となる時代も来るのかなと私も考えております。ちょうど「月刊ガバナンス」ですか、ちょっと前に特集がありまして、やはりドローンの導入に当たっては、目的とか用途を明確にするなど、庁内の合意形成が必要であるというようなことも書かれておりました。私もそのとおりであると思います。　そこでまずは、ドローンの活用に関する講習会等への参加ですとか、あるいは、庁内の関係部署の職員を対象とした勉強会等の実施から検討されてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　ドローンの活用につきましては、災害時に限らず、平常時や他の分野での活用も考えられますことから、実際にどのような場面で活用できるかなどにつきまして情報収集し、研究していく必要があると考えております。　議員御指摘のとおり、ドローンの活用に関する講習会等の開催情報などがあれば、関係部署への情報提供を行い、講習会に参加するなどして、ドローンについての知識を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　また、その後の状況について、いずれ質問してみたいと思います。　それでは次に、郷土資料の保存状況、デジタルアーカイブ化の推進について、美甘教育総務部長に質問いたします。　まず、郷土資料等のデジタル化の現状はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　郷土資料等のデジタル化の現状でございますが、まず、歴史文書につきましては、旧家に伝わる古文書のマイクロフィルムの作成を行い、複製としてＤＶＤを作成し、デジタル化を図っているところでございます。また、市ホームページにおいて、昔の町並みの写真ですとか、市指定の文化財などの画像を公開しております。　郷土資料をデジタル化し、インターネット上で検索、閲覧できるデジタルアーカイブ化につきましては、膨大な資料の整理や、システムの構築に伴う財政上の課題がございまして、システム構築には至っておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　現状はなかなか進んでいないというような感じなんですけれども、例えば、映像ですとか、音声などは、やはりアナログ媒体が主流で、劣化しやすいということもありますし、今では再生機器の確保等も難しくなっておりますので、データのデジタル化が進むのが望ましいのかなというふうに思っております。平成27年度にまとめられました郷土資料等保存対策プロジェクト研究報告書の中にも、デジタルミュージアムの開設というような記述もございました。　そこで次に、郷土資料等のデジタルアーカイブ化に係る財源として活用できる可能性がある、国、その他官公庁、あるいは財団等の補助金、助成金にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　文化財や地域の文化遺産のデジタルアーカイブ化につきましては、内閣府に設置された知的財産戦略本部におきまして知的財産推進計画2017が策定され、デジタルアーカイブ化の推進を図ることが示されておりますが、自治体に対する具体的な支援策は講じられていないのが現状でございます。　また、総務省では、地域文化デジタル化事業の中で、地方交付税による措置として支援を講じておりますが、事例といたしましては、お祭りや無形文化財を対象とした動画配信が中心となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　私のほうでも幾つか調べさせていただきまして、文科省とか、文化庁とか、あるいは財団関係でいいますと、某Ａ新聞社の文化財団とか、あるいは、図書館の関係なんかの助成金とかも活用できる可能性はあるのかなというふうに考えております。　そこで、もう１点御質問しますが、各種補助金、助成金、あるいは、最近ですとクラウドファンディング等の新たな財源の活用を視野に入れながら、優先度の高い郷土資料からデジタルアーカイブ化の推進を検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　デジタルアーカイブ化の有効性につきましては認識しているところでございます。しかしながら、システムの構築の問題や財政的支援についての新たな財源の確保などの課題もございますことから、まずは、国の動向ですとか、他の自治体の取り組みなど、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　また情報収集の結果等を、いずれ聞いてまいりたいと思います。　それでは次に、オリンピック・パラリンピックについて、再び平田経営企画部長に質問いたします。　まず、2020年東京大会のフラッグツアーの関係なんですけれども、７月から今月にかけまして、県内63市町村のうち36市町、市でいいますと40市中28市においてフラッグツアーが実施されております。28市ということなんですけれども、所沢市では実施されなかったんですね。そこで、県から本市に対して、フラッグツアーの巡回に関する紹介はあったのか。もしあったとしたら、実施しないことになった理由について、お伺いいたします。
    ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアー巡回につきましては、埼玉県より平成29年６月14日付で照会がございました。その時点では、フラッグ２本と説明パネル５枚等による展示に対しまして、制約等も多い中で有用性等がわからず、手を挙げなかったものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　36市町で行われておりまして、結構１日とか２日で実施しているところが多いんですね。例えば、具体例でいうと、草加市とかはリオオリンピックのメダリストの方を招いて、ちょっとイベントを企画したりとかもされていたようであります。また、28市で実施ということなんですけれども、所沢市より人口の多い自治体では全て実施もされております。　そこで、今回はそういうことになってしまったのですけれども、今後、オリンピック・パラリンピックまで３年を切りましたので、またさまざまなイベント等が実施される可能性があると思います。まだ具体的にはなっていないと思うんですが、聖火リレーなんかも埼玉県内で行われる可能性もありますので、そういった場合には、所沢市としても、やはり前回の東京オリンピックの会場の一つでもありますから、積極的に参加、協力すべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、県内での関連イベント等が実施される際には、必要に応じて積極的に参加、協力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、2018年平昌大会に向けた取り組みということで、いよいよ平昌オリンピック・パラリンピックも、もう半年を切ってきたという状況なんですけれども、市内でいいますと、やはり早稲田大学所沢キャンパスの学生を初め、本市ゆかりの方が参加することも予想されております。そうした中で、本市として何か取り組んでいること、企画していることなどがありましたらお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、2018年平昌オリンピック・パラリンピックへの出場が予想されている有望な選手がいらっしゃることは承知をしているところでございます。こうした本市ゆかりの選手が大会に出場される際には、これまでも実施してまいりました横断幕の設置を初め、パブリックビューイングなどによります選手の応援なども考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　きょう、羽生結弦選手が何かシーズン初戦が始まるというような報道もありました。羽生選手もまだ早稲田の人間科学部通信教育に在学中でございますので、広い意味では所沢市ゆかりの選手でもあります。また、糀谷にあるスキー部の合宿所には、パラリンピックのチェアスキーの村岡桃佳選手、深谷市の御出身ですけれども、そういった方もメダルを期待されておりますので、ぜひ所沢市も積極的に応援していただけたらなと思っております。　次に、市道４－1366号線について、嶋村建設部長に質問いたします。　いわゆる上藤沢・林・宮寺間新設道路の第１工区に当たるわけでございますが、このテーマについては、昨年はできなかったのですけれども、例年９月に質問をさせていただいておりまして、今回で10回目となりました。そこで、第１工区の供用開始時期について、まずお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　上藤沢・林・宮寺間新設道路の１工区につきましては、所沢市区間と入間市区間を含んでおりますことから、両市で歩調を合わせて事業を進めております。所沢市分に当たります議員御案内の市道４－1366号線につきましては、昨年度で用地買収が全て完了いたしました。今年度から工事を進めているところでございます。　なお、１工区の供用開始時期でございますが、入間市とともに平成31年春を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　平成31年春ということで、大分現実味を帯びてきたのかなというところでございます。　部長は、今年度、県のほうから来られたということで、余り経緯については御存じないのかもしれませんけれども、前市長の時代になりますが、この道路のことが初めて施政方針の中で取り上げられまして、関連予算が計上されたのが平成21年度ということで、これに当たっては、地元自治会等から要望書を出していただいたり、秋田議員にもお力添えいただいて、当時の副市長に要望したりもしたわけですが、ちょうど10年かかってここまで来たんだなというふうにちょっと今思っております。　そこで、第１工区はもうめどが立ったということなんですけれども、やはり早期の全線開通を目指して、第１工区の開通後、期間をあけることなく整備に取り組むべきであると考えております。そこで、第２工区、第３工区の整備に向けての基本的な考え方と、スケジュールについてはどのように考えておりますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　この上藤沢・林・宮寺間新設道路は、三ケ島地区の交通の利便性向上、地域の活性化及び安心・安全な歩行空間を確保するものでございます。　１工区に続く今後のスケジュールにつきましては、入間市と協議を行うとともに、２工区の所沢市区間は、本市の街づくり計画部において産業用地創出を進めている区域でございますので、その進展を含め判断し、推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　お願いし、また１年後に質問をしたいと思います。　それでは最後に、選挙公報のネット保存の取り組み状況について、竹内選挙管理委員会委員長に質問いたします。委員長には、連日議会に御出席ありがとうございます。　まず初めに、選挙公報のネット保存について、平成27年６月定例会において質問をさせていただいたのですけれども、当時の松岡委員長は、埼玉県選挙管理委員会から標準的な保存、公開の方法などが各市町村に示されたら、その内容等を踏まえ検討しますというような趣旨の御答弁をされておりました。その後の経過、状況について、お伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙公報のインターネット保存につきましては、投票日の翌日以降、別途、記録用ホームページを設け、掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で公開するものに限り、差し支えないものと考えるとの方針が総務省より示されております。　今回、改めて埼玉県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、保存・公開するか否か、また、その方法などについては、それぞれの選挙管理委員会が決定すべきとのことであり、県としてはガイドライン等を定める予定はないとの回答でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　そうすると、県としては特にガイドライン等はつくらないということなんですけれども、やはりその判断材料が少ないということが地方選挙の低投票率の一因でもありますので、有権者の投票時の判断材料をふやすためにも、ガイドラインはないということなんですけれども、市選挙管理委員会としての判断で、現在任期中の議員や、首長選挙に係る選挙公報からネット保存すべきではないかと私は考えるのですが、御見解をお伺いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙管理委員会といたしましては、県の状況や意見を伺うとともに、近隣他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　近隣他市の状況ということなんですけれども、先ほどのフラッグツアーは、よい意味では横並びではない判断をしたということなのかなと思いますし、今の御答弁は、ほかの様子も見ながらということなので、予算もかかる話でもないので、その辺はやはり有権者の立場に立って、ぜひ御判断をしていっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　21番議員の一般質問は終わりました。　次に、31番　桑畠健也議員　　　　　〔３１番（桑畠健也議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３１番（桑畠健也議員）　それでは、早速まいりたいと思います。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　教育委員会の内部統制の点検評価報告書への対応と、保護者からの連絡要請の対応体制については、ほかの皆さんもやられましたので、この点については今回はやりません。　早速入りたいと思います。　まず、ところバス延伸と地域連携についてということです。　６月定例会で、入沢議員が東村山市の延伸の御質問をされました。その後、私もいい話だなと思ったのですが、複数の旧知の東村山市議会議員から、桑畠さんどうなっているのということで何点か聞かれました。印象としては、延伸を歓迎するというより困惑しているというものでございました。その後、私もそうなんだと思って、東村山市議会についての延伸についての閉会中の文書質問がなされたり、一般質問でも取り上げられましたので、実際に東村山市の６月定例会でも３名の方が一般質問されました。１人は推進をしたいという方です。２人はいろいろと課題がありますねということで、私もインターネットを見たり、実際に東村山市議会にも出向いて傍聴してまいりました。　さて、質問でございます。　東村山市議会での議論は、一体何が延伸について論点となっているのか、市としての見解をお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　東村山市では、平成25年の３月に、コミュニティバス新規導入ガイドライン、こちらを定めておられまして、このガイドラインに沿ってコミュニティバスの導入が検討されるとのことでございます。このガイドラインでございますが、市内完結型の路線を前提としているため、近隣市との連携による事業は想定していないこと、また、１年間の実証運行で収支率40％以上を基準としているため、ところバスの乗り入れに際しても、実証運行の実施と収支率の算定が必要ではないかなど、導入を判断していく前提整理が、今回の乗り入れにおける主な論点になっているとのことでございます。　このことに関連しまして、本市としての見解でございますが、今回の東村山市へのところバス乗り入れにつきましては、東村山市のバス運行における内部基準、ガイドラインでございますが、この内容はともかく、東村山市長から本市の市長宛ての正式書面により、協議依頼書が提出されたことに端を発しておりますので、まずは東村山市内部での議論の推移を見守りながら、改めて導入の意向が伝えられた際には、相互の交通不便地域の解消に向けて真摯に協議し、協力できることは協力していくべきものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　わかりました。　東村山市では、１年間の試験運行と40％の収支率という、厳しいそういったガイドラインを設けているわけでございます。　ちなみに、東村山市では、延伸地域の住民対象にアンケートを実施しました。このアンケート結果というのも実は東村山市議会でも議論になっていまして、コミュニティバスを利用したいと、今回の延伸です、割合は40％で、利用したくないと回答したのが58％、特に、年代別でいうと、交通弱者と言われる15歳、19歳、65歳がさらに低くて36、35％ということで、非常にアンケートも余り利用意向がないというような結果が出ました。この結果についての市の御見解をお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　東村山市が実施したアンケート結果についての市の見解でございますが、利用意向としまして回答者の40％が利用したいとしており、また、その利用したいとお答えされた方のうち、複数回答ではございますが、67％が行きたい施設として所沢駅周辺を選択しておりますことから、延伸ルートを設定していく効果はあるものと考えるものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　わかりました。　ただ、どうもやっぱり見ますと、一番御希望があるのは、新山手病院と東村山市役所というのが非常に多いというふうなことも聞いています。　それで、続きの質問でございますが、次の質問というか、ちょっとこれ１個飛ばせていただきたいと思うんですが、実は、東村山市長もおっしゃっていたのですが、この路線設定というのはベストでなくてベターの選択ということを、実は一般質問の中で言われていました。どういうことかというと、今回の路線というのは、平地だけなんです、平地だけで、一番バスの延伸を希望されている、開設を希望されている廻田という地域でしょうか、山の上に行かないと、山の上に行っても実はバス停がつくれないということで、それが市長としてもベストではなくベターというふうにおっしゃっていたということを考えています。　これまでの論点をまとめますと、東村山市では非常にコミュニティバスの路線設定が厳しいんですよ、１年40％と。この方式は、もともと三多摩地区では小平市の方式がモデルになっていると言われています、にもかかわらず、今回の延伸は所沢市の基準に合わさざるを得ないためにこういうことになってきているんだと、かみ合わないということです。　また、東村山市長の回答では、所沢市としては延伸案についてパブリックコメントを実施することが予定されていると、それで、所沢市の方々の利用、この延伸についての意見を取りまとめるという返事をしていました。東村山市でも、実はきょう、東村山市は10時から、この問題をめぐって地域公共交通会議が行われているということなんです。その中でも、所沢市のこの延伸される側の皆さんの意向はどうなのかということが随分議会でも話題になっているわけでございます。実際に、ある質問をされた市議は、路線に乗られて利用者に聞いたらしいんですよ、知っていますかこんな話と言ったら、え、そんなのは知りませんとびっくりしたというふうなお話もあるんです。　それで、私の考えとしては、やはり延伸についてはパブリックコメントだけで済ますようなのはちょっと乱暴なので、やっぱりしっかりと今利用されている皆さんに御説明した上で、現在の利用者についてアンケート調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　このたびのところバスの東村山市への延伸、こちらにつきましてですが、所沢市の手続としましては、所沢市地域公共交通庁内検討委員会、こちらでまず協議を行った後、所沢市地域公共交通会議、こちらに諮問しまして答申を受けると、こういった手続で見直しを進めるものでございますが、あわせまして、所沢市にも市民参加を進めるための条例がございます。この第７条第１項第３号、これに該当する事案だと考えますことから、やはりパブリックコメント手続の実施は考えているところでございます。　なお、アンケートにつきましては、必須ではないと考えるものでございますが、やはり利用者への影響も当然ございますことから実施してまいるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ありがとうございます。　せっかく、もしやるのであれば、やっぱりちゃんと所沢の市民の方にもしっかりと御説明するというのが、非常にお互いの連携をよく進める上でも必要だと思います。　さて今回、その議員が運転手に、これは東村山の議員ですよ、バスの定時運行状況について確認したそうです。これは実際に東村山市議会の一般質問で報告されています。やはり花火大会がありますね、西武園の、こういうときはやはり30分程度の遅延が発生する場合もあるということでした。もちろん、わずか六、七分で済みますよという考え方もあるようですが、本当に六、七分で済むのかな、私も実際走ってみましたが、実際私が走った時間帯も、ちょうど踏切のところで混んでいました。この吾妻循環コースの運行状況は実際どうでしょうか、遅延はあるのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　今御紹介いただきました、この現在の南路線吾妻循環コース、これを東村山市に延伸した場合の追加時間ということでございますが、運行事業者であります西武バス株式会社との検討を行いまして、その中では今、桑畠議員御指摘の、やはり六、七分程度ではないかというような予想をしておるところでございます。　当バスの現在の運行状況でございますけれども、こちらにつきましては、やはり西武バスに確認しましたところ、西武園遊園地沿いの道路を経由しておりますこともありまして、平日は右回り４便、左回り４便、これでございますけれども、こちらはおおむね定刻どおりに運行していると、しかしながら、やはり土日、祝日及び行楽シーズン時には遅延が発生している場合もあるとのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ちなみに、この吾妻循環路線の収支率というのは、これは出していらっしゃるのですか。そしてまた、ところバス全体の収支率、これも出していらっしゃるのか、この２つをちょっとあわせてお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　まず、路線別の収支率でございますが、こちらにつきましては算出してございません。　次に、ところバス全体の収支率ということでございますが、こちらは平成28年度実績、こちらで算出いたしますと、運行収入等の額が3,675万9,498円、経費等の支出額、こちらの合計が１億5,199万6,231円、これに基づきまして収支率を出しますと24.18％となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　そんなことを言ったら怒られますけれども、これ東村山市のガイドラインだと、もうこれは廃止ですね、全体でいえば。　さて、この路線ごとの収支率が出ていないですよね、所沢市は、これ所沢市としても路線ごとの収支率を算出したほうがいいと思うんですが、これなぜ算出されていないのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　これは、西武バスのほうにやはり確認しましたところ、実は、バスの使い方といいますか、このバスは毎日、一つの車両が複数の路線を走行するという運行形態となっております。こうしたことから、支出におきまして、どうしてもやはり人件費、燃料費及び自動車税等の経常経費について、路線ごとにという形で算出することができないとのことでございました。　また、収入につきましても、１日乗車券という形で御利用される方がおられまして、この場合、当日全路線に乗車する可能性もありますので、こうしたことから路線ごとの算出ができない、また、有料広告の収入につきましても算出できないとのことでございました。こうしたことから、路線ごとの収支率は把握しておらないということでございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　そうですね、多分、所沢市の場合は、だから、先日も議論があったとおり、多分路線の設定がどうしても、航空記念公園を中心に、中議員からも御指摘がありましたが、こういうふうになっているから、バスの多分効率的な運行利用からすればそういうことになるということだと思うんです。私としては、今回こういうことがあって東村山市のガイドラインを調べさせていただいたら、大変よくできているなというのが率直な印象です。　ちなみに、この東村山市のガイドラインのポイント、先ほども１年の試験運行とか、40％の収支率とありましたが、この辺について、把握している範囲でポイントを、簡単に御説明願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　御質問の東村山市におけるコミュニティバスのガイドラインのポイントといたしましては、実際に検討や運行への協力を主体的に行う組織として、市民が地域組織を設立することが義務づけられております。また、需要調査を実施した上で運行計画を策定し、それが地域公共交通会議で認められた場合に実証運行という運びになります。さらに、実証運行を１年間行う中で一定の収支率が確保されること、また、確保されなくても、運行改善をすることが本運行への移行する際の要件となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　よくできているなと思います。これは、東村山市に限らず、どうも立川市なんかも、これほど厳しくないのですが、同じようなガイドラインがあります。清瀬市はこんなに厳しくないみたいです。ただ、三多摩地域はおおむねこういった形でやっていらっしゃるということです。　ちなみに、所沢市はこういったガイドラインがないようなんですが、こういうガイドラインを設定されたほうがいいんじゃないでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　所沢市におけるコミュニティバスに関するガイドラインの策定についての御質問でございますが、平成29年１月30日に所沢市地域公共交通会議から出されました答申におきまして、本市のコミュニティバスでありますところバスのあり方に関して、コンパクト化や収支率の向上など、今後の改善すべき課題をいただいております。これらの課題解決に向けた検討、取り組みを行う際には、方針や一定の基準、具体的な手順などを示したガイドライン等が必要であると認識をしておりまして、現在、東村山市のガイドラインも含めまして他自治体の事例等を参考にしながら、策定に向けた準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　わかりました。所沢市としてもぜひ、所沢市らしいガイドラインをぜひ目指していただきたいと思います。　さて、やはりこれ同じコミュニティバスといっても、実は、よくわかってきたのは、所沢のコミュニティバスと東村山のコミュニティバスというのは随分別物だなということがわかってきました。私としては、せっかくの機会ですから、ぜひとも一歩進めていっていただきたい。　そういった意味でいえば、東村山市もこれまでの議論でわかったように、やはり試験運行の問題というのがすごく大きいんです。市長さんも５年間の試験運行だと言われるわけです。そして、実際に我々としても、動かしたはいいけれども乗らない、みんなが不満になる、こういうようなことでは、お互いにせっかくの連携も無駄になってしまうということですから、延伸を考えるならば、例えば、東村山市から申し出があるようであれば、このガイドラインにのっとり、例えば１年間試験運行してはいいかと思うんです。そうすれば、やってみて、いけるないけないな、我々は全然収支率が出ないわけですから、そういった考えもあるのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　このたびの延伸が、東村山市の市議会や多くの市民ニーズ、こちらに合っていないということで、実証の運行に当たりまして利用がほとんどないという状況が続きましたら、本市といたしましては、現在本市が設定している見直し期間のおおむね５年と、こういう期間でございますが、これにこだわらず、東村山市と協議し、運行期間を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　大変すばらしい、ありがたい御答弁をいただきました。ぜひともやる方向で、東村山市もいろいろな課題があります。実は、きのうも東村山市議会議員と夜お話ししていたのですけれども、例えば、柳瀬川の氾濫の問題とか、例えば、秋津の問題とか、今回、中村議員も随分とやっていらっしゃいました、駐車場の、駐輪場の問題、やはりせっかくですから、この東村山市と所沢市というのは、接触面積というんですか、延長部分が一番長いわけですから、ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいということで質問を次に行かせていただきたいと思います。　続いて、今度はみどりの基本計画についてということでお聞きしたいと思います。　これは、越阪部環境クリーン部長一本でいきますから、一本勝負でよろしくお願いします。　さて、みどりの基本計画、前回のは、既存のやつは優良事例でお褒めいただいたのですけれども、どんな賞をもらったのか、また、受賞理由、これについて簡単に御説明願います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　平成24年度に、一般社団法人日本公園緑地協会と国土交通省の共同によりまして、みどりの基本計画評価委員会というものが設置されまして、そこの委員会の審査によりまして、全国の403件のみどりの基本計画の中から40計画が、みどりの基本計画の優良な取り組みとして選定され、その中に本市のみどりの基本計画も一つとして表彰されたものでございます。選定理由といたしましては、動植物保護育成機能も踏まえた総合的な緑地の評価がされていること、それから、コラムを多用し、読みやすさを工夫していることなどが挙げられています。　また、平成26年度には、みどりの基本計画の総合的な方針と各施策の実績が評価されまして、公益財団法人都市緑化機構主催の第34回緑の都市賞の緑のまちづくり部門におきまして、国土交通大臣賞を受賞しております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　藤本市長、そして、前の当摩市長と、お二人ともこの緑については大変御理解が深い市長が続いたということで、非常に所沢市としても、この緑についてはすばらしい状況、全国にも誇れるような、そういった保全が進んでいるというふうに私も思っています。　それで、既存の計画では保全配慮地区というのがありました。この保全配慮地区、保全していきます、できれば広域化していきますというようなことが既存の計画ではうたわれました。その後の状況について、手短にお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　保全配慮地区につきましては、緑の規模や動植物の生息空間で、本市の中で重要な緑であることから、特別緑地保全地区や里山保全地域等の緑地保全制度の指定によりまして、その担保性の向上を図っているところでございます。　例えば、狭山丘陵保全配慮地区につきましては、市指定の荒幡富士特別緑地保全地区、それから北野南二丁目里山保全地域、菩提樹池里山保全地域及び三ケ島二丁目里山保全地域、久米八幡越市民緑地として保全しております。また、くぬぎ山周辺の保全配慮地区につきましては、市指定の駒ケ原特別緑地保全地区や、県の指定でありますけれども、駒ケ原ふるさとの緑の景観地として保全しております。そのほか、旧鎌倉街道周辺保全配慮地区につきましては、旧鎌倉街道沿里山保全地域として、また、若狭周辺保全配慮地区につきましては、県の指定で小手指ふるさとの緑の景観地として、また、東狭山ケ丘保全配慮地区は北中ふるさとの緑の景観地として保全しております。　保全制度別の面積につきましては、特別緑地保全地区の9.4ha、里山保全地域として23.9ha、ふるさとの緑の景観地として43.8haで、合計77.1haとなっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　77.1haということで、非常に大きな所沢市の緑というのが保全されたということなんです。ただ、これ私がいつも思いますのは、所沢市の緑というのは、いわゆる植生区分では二次林です。いわゆる人間の手が加わっていった林であるということですよね。この点について、量というものは大分確保できましたが、問題は質ですよね、この質の確保というものもやっぱりこれからは重要だというふうに思っています。　では、この所沢市のみどりの基本計画において重視すべき緑、これはどういうものなのかと、特に里山ということが最近よく言われますよね、この里山というものの価値をどのように定義される御予定なのか、この辺についてもお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本市には、さまざま野生生物も生息しておりますし、生物多様性の保全のためにも、野生生物の生息空間を確保するとともに、緑の適切な維持管理により緑の質を高めることは重要だと考えております。このことから、みどりの基本計画におきましても、重視すべきことは多様な生物の生息・生育地であると考えております。　里山保全地域とは、さまざまな人間の活動を通じて形成され、循環型資源利用が行われてきた結果、特有の生物相、生態系が育まれ、自然と共生した生活が形成されてきた場と定義しているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　そういうことですね。結局、この所沢市というのは、多分、縄文時代に遺跡があります。縄文時代からずっとこの所沢市には人が住み続けて、そして、本来であれば、ここは気候帯というか、植生帯では照葉樹林帯というのが基本なんです、放っておくと照葉樹林帯になるんです。それを人間が、簡単に言えば、まきをとるとか、それから家の構造材に使う、そういう生活に根差した、そういった利用をすることによって二次林と言われる、結局里山が生まれている。縄文時代からずっと人間が関与していますから、本来であれば高山にしかいるはずのない、高山の、これは氷河期残存種というのですが、そういったものが実はこの平地でも見られるというのが、この所沢の里山での特徴であると、常に人が手を加えないと実は所沢市の緑というのは守れない、そのためにはやはり手を加えなければいけないんです。残念ながら、所沢の豊かな自然というのは、手を加えて初めて、特に生物種、チョウチョウとか、林縁に咲くそういう花とか、スミレとか、そういうものは常に切っていなければいけない、チョウチョウなんかは若い芽を食べるチョウチョウとかがいますから、常に切っていなければいけないんです。　そういった点でいえば、最近、国土交通省でも、緑の基本計画においては目標値というものを設定する、つまり、何かシンボルになる動物とか、昆虫とかを、これを保全の目標としなさいということを提案されているわけです。　戸田市は、それに沿って、もう時間がないから僕がしゃべっちゃいますけれども、戸田市では、緑と水のネットワーク形成プロジェクトということで、指標種ということで、例えば、シジュウカラ、ギンイチモンジセセリ、それからアジアイトトンボ、それからカワセミ、こういったものを指標種と決めて、踏み込んでやっています。　所沢市としても、今回のこのみどりの基本計画で、やっぱり指標種、特に里山に手をかけていることによって残ってきた、そういったような、持ってきた、そういうような植物種、私はチョウがいいと思うんですけれども、そういうのを指標種として設定すべきだと思うんです。これについてはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　指標種の設定につきましては、現在策定中の新たなみどりの基本計画で実施する基礎調査におきまして、さまざまな文献の調査だとか、これから市民の方を対象とした生き物調査を実施していくなどして、体系的な動植物情報の蓄積を図って、そういう中で指標種の設定に取り組む予定で考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ぜひ指標種、これはもうすごく難しいんですよ、設定は。　今後のカルチャーパークの話をちょっとしたいと思うんです。カルチャーパークというのは、里山的保全ということで既存の計画でも言っています。農地と林地が一体化したような、今後もこういうような方向性か、それとも別の方向性を模索するのか。私としては、一番里山的保全が好きだし、望ましいのですが、あれだけの面積があると、なかなか人手が追いついていません。今、緑のパートナー制度というのもやっていて、随分頑張っていらっしゃいますけれども、やはりなかなか人手が追いつかないというふうに思うんです。　それで、実は所沢市の中では、実は原生林と言われる、潜在自然植生であるスダジイ、カシかな、ここは、ここの原生林というのは意外と少ないんですよ。多摩湖周辺がそうです、手は加わっていない。ですから、カルチャーパークも管理費を節約する意味でも、少しコアの部分は、こういう原生林を目指すような地域を目指すというような考え方もあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　所沢市みどりの基本計画では、所沢カルチャーパークは、武蔵野の雑木林などを特色とした親しみのある緑と、多くの人が集う魅力ある公園を目指して整備することとしております。豊かな自然を保全し、そこに息づく野生生物の生息空間を確保するとともに、自然の中で、本市の昔ながらの生活や文化を体験できる貴重な場となると考えております。　今後の方向性でございますが、これらを実現していく中で、財政面も含め、議員御指摘の里山的保全のための人手の確保、潜在自然植生の顕在化、生物の営巣や生息状況なども考慮し、いかに保全、維持管理を図っていくか、研究してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　楽しみにしています。　いろいろ議論してまいりましたけれども、やはり所沢市としても、もうちょっと一歩踏み込んで、戸田市は、先ほど言った指標種の選定に、国の補助金を使っているらしいのですが、１億円以上のお金を使っているらしいんです。やっぱり指標種をつくるに当たっては、この所沢市の生態系をしっかりとやっぱり把握していく必要がある、そういった意味で言えば、生物多様性保全戦略という、これ日本も名古屋市でやった会議です。生物多様性の保全会議、この制定というのも必要じゃないかなと思うんです。そうしないと、結局今回も、いろんなハクビシンとか、駆除したらどうかという、外来種と言われるものを排除すべきだとありますが、外来種は全て排除できないんです。つまり、本来的なこの所沢の生物種を保全するための外来種というものをターゲットを決める意味でも、やはり実際に生物多様性保全戦略、これが出てくると標的の外来種というのもしっかり見えてきますから、こういったものも行っていったらいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　20番議員に対しての御答弁でも申し上げましたとおり、市といたしましては、生物多様性の観点から施策を進める必要があると考えております。　生物多様性地域戦略の策定に当たりましては、その取り組みを効果的なものにするため、総合計画や環境基本計画など、地域戦略と関係が深い各種の計画とも連携を図りながら検討していくものでございます。　なお、新たに策定する所沢市みどりの基本計画におきましては、生物多様性の観点を重視し、生物多様性地域戦略と連動する施策を盛り込む予定でございまして、みどりの審議会においても審議していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　よろしくお願いします。　一本勝負でしたが、二本勝負で大変失礼いたしました。　続いて、治療用装具の不正請求の問題にいきたいと思います。　これは、皆さん、新聞をごらんになりましたか、８月20日日曜日の朝日新聞です。これ今から何人かに送りますから、見てもらえばわかるのですが、いわゆる治療用装具って、枕とか、オーダー靴とか、こういったものが結局、今記事送っていますけれども、皆さんよろしくお願いします。何人かに送っていますけれども、後でも送りますけれども、こういった行動を受けて、所沢市どうなのかなということを簡単にお伺いしたいと思います。　所沢市における治療用装具の個々利用状況、特に、利用が全国平均に比べて多い装具の種類と、その件数に絞ってお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　平成28年度の本市国保におきます治療用装具に関する療養費支給状況でお答えいたしますと、支給件数775件、うち10割負担分での費用は3,240万7,707円、うち保険者負担額は2,392万5,215円という状況でございます。また、使用する部位の区分別の装具の給付件数につきましては、下肢の装具、それから首から胴につけます体幹装具、それから靴の形をしている靴型装具、それから上半身につけます上肢装具、この順番で多くございまして、この４種で合計715件、全体の92％を占めております。　また、全国平均に比べて利用が多い装具でございますけれども、厚生労働省の審議会の資料を参考にさせていただきましたところ、靴型装具でございます。国の資料には全体の１％でございましたけれども、本市の割合は７％でございまして、先ほどの775件中56件となっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　この靴型装具というのは随分多いですね、１％で７％ですから。この靴装具の平均費用というのはどれぐらいになるんですか。１足つくるのに。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　靴型装具の平均費用は、10割負担で約11万8,000円でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ちなみに、この靴型装具の申請件数が多い医療機関の、医療機関の名前は出せませんから、それぞれの申請件数の多い順に、３番目まで件数だけ示していただいていいですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　先ほどの平成28年度の件数56件のうち、一番多い医療機関では23件、２番目が５件、３番目が４件でございます。　以上でございます。
    ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　この申請件数の多いそれぞれの医療機関というのは、特定の装具業者で作成しているということですか。それとも、薬剤師みたいに、別の特に指定はなくやっているのかということですが、この辺はどうですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　ただいま申し上げました１番目から３番目の医療機関によります靴型装具の申請につきましては、データで確認をいたしましたところ、それぞれが特定の装具業者で作成しておりましたが、業者については全て違う業者でございます。　基本的には、患者が業者を選び、御本人が手続するということになっておりますので、医療機関におきまして適切な情報提供が行われているものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　不正というか、ないというような御見解なのかなと思います。安心はしたところでございますが、今後、そうは言っても、やっぱり１％全国平均で７％ということですから、やはり若干この辺については常にチェックをしていく体制というのは必要だと思います。この辺について、適正利用を確保するために、今後何か確認方法とか、工夫していくような、そういうのは検討されていますか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　青木健康推進部長 ◎青木健康推進部長　お答えいたします。　現在、先ほどの８月20日の新聞報道を受けまして、厚生労働省のほうが早々に各保険者に対しまして実態調査を行っております。その調査結果を分析した上で不正防止策が示されるものと考えておりますので、まずはそれに沿って対応したいと考えております。　また、装具の療養費の申請は、先ほど御答弁したように、御本人が手続、窓口にお見えになりますのが多うございますので、可能な場合には、御本人に了解もいただいた上で直接着用の装具なども確認させていただくことも考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ぜひとも、いろいろとせっかくのいい制度でございますから、こういったものが長続きするためにも、不正請求というものに対しては、より一段の厳しい御対応をお願いしたいと思っています。　さて、電磁パルス攻撃ということで、議長のお許しをいただきまして、こういうパネルをつくってまいりました。これ見えますか。今、ＡｉｒＤｒｏｐでも皆さんにお送りしているところですけれども、来ていますか。　さて、電磁パルス攻撃ということで大変話題になっているわけでございまして、ちなみに、余談ですけれども、そもそも米軍の所沢基地そのものが、実は核攻撃の電磁パルス攻撃を受けても、通信手段を確保するための、そもそも施設であるというような位置づけになっているわけでございます。　さて、電磁パルス攻撃って何でしょうか。そして、この電磁パルス攻撃を受けた場合に、所沢市の行政サービスに及ぼす影響についてお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　電磁パルス攻撃でございますけれども、地上30kmから400kmの高層大気圏内で核爆発によって生じる電磁パルス、この電磁パルスは、核爆発によって放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して起こる強力な電磁波とされております。この電磁パルスによりまして、人を直接殺傷したり、建物を崩壊させることなく、電気、通信、交通など、あらゆる電子機器や社会インフラを崩壊させる核攻撃とされております。　電磁パルス攻撃が行政サービスに及ぼす影響でございますけれども、具体的な事例で申し上げますと、例えば、停電が発生した直後については、市役所本庁舎のエレベーターの停止による閉じ込めが発生したり、電子機器の影響といたしましては、住基データや税関連のデータが使用できなくなることによって証明書等が発行できなくなるなど、各種手続の停止、また、水道水の給水についても停止することが想定されるなど、事例を挙げますと、際限なくさまざまな影響があるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　私は、多分、この所沢市としても、なかなかこういうことはないとは思うんですが、もしあった場合、やはり最小限、少なくとももう本当に最小限やれることはやっておいたほうがいいと思うんです。その中で、やっぱり上水道と住基データ、これが非常に重要だと思うんです。上水道設備における電磁パルス攻撃の具体的な影響についてちょっと、今どういう想定をされているか、お聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えをいたします。　電磁パルスによります強い放射エネルギーに対する上水道施設への影響でございますが、浄水場では、ポンプで井戸水をくみ上げたり、各家庭へ配水を行っておりますことから、上水道施設の電気設備が被害を受けますと、当然ポンプが停止、動かなくなりまして、水の供給に影響を及ぼす可能性があります。また、さらに、ポンプ設備等は遠隔操作を行っておりますので、制御基板が破壊されますと誤作動ということも懸念をされるところでございます。いずれの状況にいたしましても、断水等が発生するなど、水の供給に大きな影響が出る可能性があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　そうした攻撃に対する対処方法と回避に要する経費は、どのくらいかかると試算されていますか。対処策の規模にもよると思いますが、最低限、市内の井戸から地下水くみ上げを確保することを考えた場合、ちょっと限定してどのぐらいの費用が必要になりますか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えをいたします。　電磁パルス攻撃に対する対処方法につきましては、現在、日本においては十分な知見が確立されておりませんが、国においては、菅官房長官が、ＥＭＰ攻撃、つまりこの電磁パルス攻撃ですが、これが行われるといった万一の事態の備えとして、国民生活の影響を最小限にするためにも必要な対策について検討していきたいというふうに表明をし、来年度に向けまして研究費として概算要求で14億円を計上しております。このようなことから、国の動向を見ながら、対処方法や、その必要となる経費について検討していきたいというふうに思います。　また、御質問の地下水のくみ上げに対する費用ということでございますけれども、現在、浄水場及び加圧ポンプ場内にございます８本の井戸には非常用発電設備が備わっておりまして、これらの井戸を24時間フル稼働させた場合でございますけれども、こちらについては、自家発電燃料費といたしまして１日約170万円の費用が見込まれます。これに加えまして、ほかにも井戸がございますので、残りの約30基の井戸に非常用発電設備を新たに設置をしたといたしますと、設置費に約５億4,000万円、そして、燃料費合計で約230万円の費用が想定をされます。　しかしながら、電磁パルスの影響につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現段階ではまだ定かではないことや、非常用電源が確保されましてもポンプが作動するかどうか明確でないことから、上水道施設をシールドするなどの方法についても、あわせて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ぜひ最低限でいいと思うので、少しそういったことも研究、そして一部は、電磁パルスというのは、核攻撃だけではなくて、実は太陽とかの電磁波というんですか、太陽風がばっと強くなったときにも起こるということが言われて、実際、1922年にアメリカで、その太陽風の波を受けて、当時は電信があったのですが、電信が全部やられるということもありましたので、ぜひともそういった点でも検討していただきたいと思います。　住基データの電磁パルスの攻撃、影響、それから、バックアップデータが攻撃に耐えられるのか、ちょっと２つ一緒に、時間もないので、それから、最低限の住基データを保全するための対処方法や費用、この２つについてあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　住基データへの磁気パルス攻撃によります影響ということでございますが、現在のところ、その影響がどの程度あるか、詳細に把握はできておりません。ただし、サーバーに保存されているデータにつきましては、これは失われる可能性があると考えられます。また、サーバーやパソコン等の機器の故障も起こり得ると考えられます。住基データの住所、氏名等、いわゆる４情報につきましては、定期的に紙に印刷しておりまして、紙での保管は、磁気パルスといった攻撃に対するデータの保護としましては有力な方法であるというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、紙媒体に出力されている情報は、これは限られたものでございますから、早期に情報システムを復旧させるためには、電子媒体でバックアップし、それを攻撃から守る方法を検討する必要があると考えておるところでございます。　そうしまして、これを保全するための対処方法や費用ということでございます。住基データが失われた場合、早期にシステムを復旧させるためにはバックアップが不可欠ということですが、これを電子データを守ることができますよう、電磁波を遮断できるところにバックアップデータを保管するなど、データの保管場所や保管する媒体につきましても改めて検討する必要があると考えております。また、バックアップデータだけでなく、システムを動かすためのハードウエア、こちらも被害に遭う可能性がございますので、その対応も必要となります。　これらの対応につきまして、現在十分に想定されておりませんので、上下水道局と同様に、国の動向に注視し、その方法や費用対効果を今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　ほかにもいろいろ被害はあるのですが、住基データというのは結局、罹災証明を発行する最低限のデータなんですよね。ですから、大体いろんな自然災害でもそうなんですが、罹災証明の発行速度というのが、その後の復興にすごく大きな影響を及ぼす、そういう意味でいえば、やっぱり住基データというのは何としても守っていただきたい。電磁パルス攻撃で、住基データというのは多分磁気媒体に入れたとしても、そんな大きくないので、よく中古とか、あるいは東部とか、西部のクリーンセンターで捨てられた電子レンジ、あれは電磁パルス攻撃に中は耐えられますから、そういうのを100台ぐらい並べて全部入れておくとか、いろいろ検討してください。　さて、ＢＣＰ、ビジネス・コンティニュイティ・プランというのを所沢市でもつくっているのですが、これ電磁パルス攻撃について想定していますか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　須田総務部危機管理監 ◎須田総務部危機管理監　お答え申し上げます。　所沢市業務継続計画は、大規模地震に対する対応力の向上を目的に、業務の継続と早期復旧を図るための計画でございまして、電磁パルス攻撃により全てのインフラが長期的に停止することへの対策については想定しておりません。　また、上水道の業務継続計画については、独自のものはなく、この所沢市業務継続計画（地震編）の中に盛り込んでいるところでございます。また、住基データにおきましては、所沢市ＩＣＴ部門のＢＣＰがございますが、こちらも電磁パルス攻撃については想定しておりません。いずれの計画も、電磁パルス攻撃については想定していないところでございます。　計画がないようであれば、ＢＣＰの対処項目に電磁パルス攻撃も想定するべきではないかとの御質問でございますけれども、現在、電磁パルス攻撃の対策につきましては、内閣官房を中心に、重要なインフラを所管する防衛省や経済産業省、国土交通省が対策をまとめていると聞いておりますことから、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　大体、国国国ということなんですけれども、考えられることは考えて、できることはやっていただきたいと、日本の国は専守防衛を旨としているわけですから、実際に電磁パルス攻撃するぞと言っている国がある以上は、それに対して対処することによって電磁パルス攻撃が無力化するという方向性に行くことこそ、やはり専守防衛を旨とする日本国にとっては大変重要な視点だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　最後に、教育委員会の内部統制について、ちょっと内藤教育長にお聞きしたいと思います。　この点については、赤川議員からもありましたが、多分全然違う角度でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず、多分、今回いろいろな委員会でもお話があったわけでございます。まず１番目に、教育長の職務代理の規定の解釈について、多分、私と教育長との間に若干認識の違いがあるのかなということを私は思っています。その辺が、さまざまないろんな議論を呼んでいると思います。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、これが大改正があって、教育長というのは新教育長でございます。教育長に事故があるときまたは教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行うということで、実際に職務代理が指名をされているということだと思うんです。　今月８月18日に開催された教育委員会会議に教育長は御欠席されてしまったと。職務代理の方が委員会を進めたということでございます。これまでの市民文教常任委員会での教育長御本人からの御説明によれば、欠席理由は長期休暇取得のためであります。私自身は、長期休暇取得については、むしろ積極的にとるべき立場ということをあらかじめ申しておきます。私もそれはすごくいいことだと思うんです。　何点か確認したいと思います。今回のこの教育委員会会議、８月18日の教育委員会会議の招集者、これはどなたになりますか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　教育委員会会議の招集者は誰かとの御質問でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第１項の規定によりまして、教育長が招集することとされております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　教育長が招集されたということになりますね。　それで、議論があったわけですけれども、ちょっと今後の議論のために、大変申しわけないのですが確認させていただきたいのですが、今回のこの教育長の長期休暇というのは、特に業務上の海外出張に当たらないという見解でよろしいですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　今回の長期休暇が業務上の海外出張かといった御質問でございますけれども、今回の休暇につきましては、条例の規定に基づき夏季休暇を取得したものでございます。　なお、この条例につきましては、所沢市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例及び勤務時間その他の勤務条件等に関する条例に基づくものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　これは、特別職の職務専念義務の例外ということであります。これは論点ではないんです。　それで、多分今回、教育長が業務上の海外出張ではなくて、休暇ということで教育委員会会議を招集されて、でも、実際にこの教育委員会会議は教育長職務代理の方が実際には主催されたということだと思うんです。多分、ここで今回のこの職務代理が出席をされて、主催されたということは、この地方教育行政法第13条第２項の事故があるとき、又は欠けたときに該当すると、こういう解釈をされたということだと思うんですが、それでいいのか。そして、その根拠についてもちょっとお聞きしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　教育長に事故があるときに関する解釈についての御質疑かと思いますけれども、先ほど申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条第２項に、教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行うと、議員御指摘のとおり、教育長職務代理者についての規定がございます。　このことにつきまして逐条解説等を参考にいたしますと、私が参考にしましたのは、第一法規という出版社がつくっている地方教育行政の組織及び運営に関する法律の逐条解説第４次改訂版でございます。これによりますと、教育長に事故があるときの規定につきましては、病気や旅行、その他の理由のため、教育長が在職中であるが、実際に職務を行うことができないときをいうとされております。８月の教育委員会会議につきましては、この規定に基づき、私は教育長職務代理者に会議の主催をお願いした経過がございます。　なお、現在も教育長職務代理者であります委員につきましては、旧教育委員会制度時代におきましては教育委員長として教育委員会を代表し、会議を主催していただいてきた経験もございます。こうしたことから、職務代理者に会議の議事進行をお願いしても、特段混乱することもなく進めていただけるものと判断したものでございます。　以上です。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　わかりました。　この辺の解釈は、解釈権は教育長にありますし、私にもあります。最終的には、これ司法の場で解決する話ですが、教育長は第一法規の逐条解説ということで、ちなみに、あえて申し上げますけれども、これは実は内閣法制局見解というのも出ていまして、内閣法第９条に、総理大臣に事故のあるときと欠けたときの２つの文言について、当時の内閣法制局としては、欠けたときと事故があるときというのは、これは総理の場合ですけれども、全般的に行うことができないような状態が一時的に生じたことを指す、例えば、海外出張、病気入院、欠けたときというのは、ほぼ大体同じでしょうということでございますが、私としては欠けたときに該当しないと思っていますが、一応その解釈の上でお聞きします。８月21日に臨時校長会を開催しましたね、この招集者はどなたですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　この臨時校長会につきましては、教育長名で各学校長に通知をしております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　もし教育長が、この第13条第２項、教育長が欠けたときを発動している以上は、教育長が御旅行に行かれて、そして、帰ってくるまでの間は職務代理が教育長なんです。実際に、この埼玉県でも、実は４月から６月に教育長が不在で、職務代理がずっと、まさに教育長として出席をされていたわけでございます。　ですから、事実上、もし教育長がそういうふうに欠けたときというふうになっている以上は、まさに旅行中は欠けたときなわけですから、申しわけないけれども、内藤教育長には臨時校長会を招集する権限はないんですよ。ですから、これ職務代理は出席されましたか。このときの、この８月21日時点は教育長は参加されていません、そうすると、これ職務代理なんです、本来は職務代理が招集権限があって、職務代理は出席されたんですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　内藤教育長 ◎内藤教育長　お答え申し上げます。　この校長会につきましてまず御説明申し上げますけれども、校長会につきましては、通常ほぼ月に１回、定例校長会として開催しております。また、必要な情報提供、あるいは人事事務、あるいは教職員事故等が発生した場合には、臨時校長会として開催することがございます。これは、年間二、三回程度でございます。　そして、通常の業務において、私は、合議制執行機関たる教育委員会が委任した事務を執行しますけれども、私の大半の日常的な通常の事務は、部長、課長等にさらに委任しております。　御承知のように、日常業務のルーチンワークにおいて教育長が欠けたときには、部長が代理決裁するということもございます。また、この臨時校長会については、通常の業務の範囲ということで、部長、次長等が仕切ってやることも過去ございます。今回は、そうした形で担当部長の代理決裁によって開催したということでございます。 ○杉田忠彦議長　31番　桑畠健也議員 ◆３１番（桑畠健也議員）　もうそうやって長々と妨害するような感じでやっていらっしゃいますから、最後にお聞きしますけれども、結局、申しわけないけれども、教育長は昔のこの教育委員会制度を勘違いしているんですよ。もうずっとあなたが旅行に行っている間は、あなたは教育長じゃなくて職務代理が教育長ということです。　いろいろ質問がありましたけれども、基本的には、この教育委員会の中での地教行法の改正趣旨というものを御理解されていません。こういったことを理解する意味でも、しっかりとこういった内部統制ということで、それをちゃんとやっていったほうがいいんじゃないですか、おかしいですよ、はっきり言って解釈が。その辺について、もう時間もないけれども、ちゃんとこれ理解してください、これ勘違いしていますよ、私の解釈では。　以上をもって私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○杉田忠彦議長　31番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、26番　村上　浩議員　　　　　〔２６番（村上　浩議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２６番（村上浩議員）　こんにちは。公明党の村上　浩でございます。　午後のひととき、いかがお過ごしでございましょうか。しっかりとやってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　通告どおり進めてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、インバウンド戦略ということで質問させていただきます。　谷口議員も、今回インバウンドを行いましたけれども、2015年の外国人観光客は約1,970万人、東日本大震災の翌年の2012年から、わずか４年間で約1,200万人の訪日外国人がふえております。東北大震災の時点は、ほぼ横ばい状態で推移をしてきましたけれども、2016年では約2,400万人、谷口議員の資料によりますと、経済効果は約３兆7,000億円、大変大きな経済効果があります。　政府は、2015年に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議というものを立ち上げて、2020年の東京オリンピックまでには、4,000万人の訪日観光客を獲得をしていこうという目標で動いておりまして、その会議の中で新たな課題とか、それから、新たな観光資源などについての議論が進められてまいりました。　インバウンドの新時代を迎えて、所沢市としてどのように取り組んでいくのか、伺っていきたいというふうに思います。　まず初めに、産業経済部のほうに若干お伺いをしてまいりたいと思いますが、所沢市では、これまで総合計画の位置づけの中で所沢市のブランドづくりに力を入れてまいりました。所沢市では、何がブランドであり、何が魅力なのかをお答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢市のブランドでございますが、所沢市ならではの魅力的な資源が全てブランドと言えると考えております。狭山丘陵や航空記念公園に代表されます豊かな緑や、航空発祥の地や三富新田開拓などの歴史や文化、狭山茶や里芋、うどんや焼きだんごなども所沢市の魅力、所沢市のブランドであり、最近では、日本酒、里芋焼酎、地ビール、にんじんジュース、ところざわ醤油焼きそばも開発され、所沢ブランドとして注目されてきております。また、埼玉西武ライオンズやメットライフドーム、ところざわまつりや市民フェスティバル、所沢市イメージマスコットのトコろんも所沢市の魅力であると言ってよいと思います。2020年の完成を目指して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが建設を進めております（仮称）ところざわサクラタウンも、今後は魅力的な所沢ブランドになっていくものと期待をしております。　いずれにいたしましても、市民が誇りに思う所沢の資源全てが所沢のブランドであり、所沢の魅力につながるものであると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。今後の質問に随分いい話をしていただきました。　では、その魅力について、どのように今は発信をしているのか、観光資源としてはどのように活用をしているのかをお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　まず、魅力の発信でございますが、観光パンフレットの作成、配布やイベントの開催、ホームページやＳＮＳによる発信など、また、観光大使の活用やダイアプラン観光部会での広域連携による観光ＰＲなど、さまざまな機会を捉え、あらゆる手段で情報発信をしているところでございます。　次に、観光資源の活用でございますが、東川沿いの桜のライトアップや新茶まつりの開催、野老澤町造商店が行う展示会やイベント、所沢のお酒を紹介するちょいバル別館、県指定文化財であります滝の城跡で行われる戦国滝の城まつりも、観光資源を活用した取り組みでございます。　また、観光協会と連携し、ひまわり畑などの観光拠点づくりを行ったり、観光農園の魅力を発信したり、観光資源の創出や活用を進めております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　こうした取り組みが、とりあえずですけれども、日本人の観光客に対してどのような効果というものが期待できるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢市のことを知らない観光客の皆様にとりましては、こうした情報発信により所沢へお越しをいただくきっかけとなりますし、所沢にさまざまな魅力があることを知り、実際に感じていただければ、再度お越しいただけるといった効果が期待できます。さらには、住んでみたいまちとして動機づけられることも期待をしております。　また、観光資源の魅力を発信することは、観光客を対象とするばかりでなく、本市に住む市民にとって、その魅力によって愛着や誇りが醸成されるといった効果もあると考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。　大体所沢は600万人ぐらいですか、観光客が来ているということで、大変多くの方が意外と来ているんだなというふうに思っております。　さて、そこでインバウンド戦略ということを考えたとき、所沢のブランド力はどの程度力を発揮するのか、プロモーションや情報発信などを含めたその可能性について伺います。特に、日本農業遺産を目指している狭山茶、また、うどんやだんご、新鮮な露地野菜なども観光資源として活用ができる、インバウンドを意識したこれまでの取り組み、見通しについて、お伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　インバウンド戦略を考えましたとき、所沢市は都心からのアクセスがよく、また、航空記念公園や狭山丘陵など、緑豊かな環境、（仮称）ところざわサクラタウン内に開設されます予定の文化コンプレックスなど、外国人観光客にとりましても魅力的な観光資源であるというふうに考えております。　外国人観光客を誘客するためには、こうした市内に点在する観光資源を効率的に情報発信していくことが必要であり、今年度は訪日旅行取り扱い会社と招聘モニターツアーを開催する予定でおります。実際に外国人観光客の視点に立った魅力の発見や、具体的なコースのアイデアなどを伺いながら、所沢市の魅力ある観光資源を御案内したいと考えております。　また、県内11市町により協議会を設置し、農業遺産の認定を目指しております狭山茶につきましても、認定された際には、狭山茶の認知度アップが図れ、国内外へアピールしていくきっかけになるものと考えております。　さらに、2020年の（仮称）ところざわサクラタウンの完成や、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、外国人観光客を含め、広く販売できるような魅力ある特産品の創出のため所沢ブランド特産品創出支援事業を実施し、特産品づくりを市が支援する取り組みも始めたところでございます。　また、観光案内板や観光パンフレットの多言語化など、インバウンド対応を視野に入れて取り組んでいるところでございますが、まだまだ現状では不十分な面もございますことから、今後も、庁内関係部署や民間事業者のお力もおかりしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　現在、産業振興ビジョンの策定に向けた検討が進められていると思いますけれども、インバウンドの対応についての考え方、検討されていると思いますけれども、どのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　現在策定中の所沢市産業振興ビジョンにおきましては、観光を軸とした新たな魅力とにぎわいの創出を基本方針の一つとして位置づけ、主要施策や具体的な施策について検討を進めているところでございます。商工業、農業、観光を横断的に捉えて、より効果的なビジョンにしていきたいと考えております。　御質問のインバウンド対策につきましても、外国人観光客に対応した受け入れ環境の充実や、ブランドイメージを高める方策、また、直接外国人観光客を誘客するための効果的な方策などにつきまして、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　先ほど御紹介した2015年の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の中では、2020年東京オリンピックまでに約4,000万人を実現をしていく、そういった目標になっております。こういった議論の中で、さまざまな課題ですとか、新たな環境資源についての議論が進められておりました。とりあえず、民泊を初めとする宿泊施設の問題ですとか、これは大きな国の問題ですけれども、あるいは入国手続の簡素化とか、ソフトインフラ整備など、多岐にわたった課題というものが抽出されております。その中で、新たなインバウンド戦略における大きな変化、2012年以降の動向を見た上での新たな変化、こういったものを象徴するキーワードがこの会議の中でも明らかになってきております。　訪日外国人旅行者の動向としては、今まで団体の旅行ということから、要は団体から個人へ、それから、都市部の観光地から今度は地方へ、それから、ものから事へという変化をしてきている。それから、インバウンド事業者の動向としては、インバウンドがより自分事、自分のために、自分が日本に来て何をしたいのかという、どちらかというと自分のことというふうに広報して、それから、今までは勝手に売れていたけれども、これからは狙って売る時代に入ってくると、それから、情報収集はある程度できていますけれども、今度はそれを具体的に実践をしてＰＲをしていく、こういった変化が起きていると、こうした６つのキーワードに集約されたというふうに言われております。　実は、市町村アカデミーで関西国際大学の李容淑客員教授の講義を受けてまいりました。李教授は、構想会議の有識者の一人でもあります。2012年の時代のインバウンド戦略から頭を切りかえなさいというふうに我々は言われました。ニーズは大きく変わっているんだよ、そのときの頭のままでは、これからのインバウンド戦略は失敗するよというようなことをおっしゃっておりました。　さてそこで、今度は所沢市内のインバウンド戦略について伺ってまいりたいと思います。これは今度は経営企画部のほうによろしくお願いします。　まず、所沢市では、インバウンド戦略について、現状どのような方向性で、また、どのような体制で進めているのかをお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　インバウンド戦略に関する現在の方向性と体制についてでございますが、本市のインバウンド戦略につきましては、所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトでございますＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の推進及び水とみどりがつくるネットワークの構築に、外国人観光客の受け入れ態勢の整備等につきまして、それぞれ位置づけしているところでございます。その方向性といたしましては、本市の魅力を広く海外に発信し、外国人観光客を積極的に呼び込み、また、訪れた方に直接本市のよいところを体験していただくことでリピーターの創出につなげていくというものでございます。　現在、推進体制といたしましては、経営企画部に総合戦略推進室を設置し、地方創生の一環といたしまして、主に産業経済部の観光資源や、地元農産物を活用した施策、環境クリーン部の緑保全等の施策と連動いたしまして推進を図っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　さきにも述べたとおり、構想会議では、今後のインバウンド戦略について６つのキーワードというものを示しております。研修では、まさに頭を切りかえていかないとだめだということを、その教授がおっしゃっていたわけですけれども、そこに参加した地方議員は、地方議員のあなたたちが頑張りなさいと叱咤をされたということですけれども、この６つのキーワードについてどのように捉えているか、まずお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　外国人観光客の旅のスタイルや志向が年々変化していることにつきましては、本市のインバウンド施策の方向性を見きわめる上で、十分に配慮していく必要があるものと認識をしております。議員御案内の６つの項目は、全体の平均点で勝負するのではなく、得意分野を磨いて、ある分野に特化した強みを押し出していく必要があるということではないかと考えております。　また、きれいな風景や美しく盛りつけた料理などは、テレビやインターネットを通じて家にいながら映像で見ることはできますが、そこに吹く風が肌に触れる感覚、におい、その土地で生活を営んでいる人たちとの交流といった五感に感じる体験は、その場を訪れなければ得られないものでございます。これは、インバウンドに限ったことではございませんが、いわば記録より記憶に残る体験を提供することが、観光施策として重要なのではないかと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　体験をするとか、さまざまありましたけれども、先進的な事例の中で、今まで各地方でやっていました、そういった事例の中で印象的な取り組みについて、所沢市の今後の戦略に参考になるものがあったら、お示しをいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　御質問の今後の参考となる取り組みの一例といたしましては、川越市の事例がございます。同市では、蔵づくりの町並みなどを楽しむために外国人観光客が増加しており、市内に本社を置いている英会話教材メーカーが、地元商店街と連携して商店街専用の英語教材を開発したものでございます。この教材を商店街の19店舗に無料配布し、商店のスタッフの英語力の定着を図るもので、外国人スタッフによる抜き打ち訪問を行い、定着度のチェックなども行っているそうでございます。　外国人観光客がストレスなく観光できることは、トラブルの回避につながるだけでなく、その後リピーターを生み出すことにもつながりますので、本市でも参考にしながら、インバウンドを受け入れるための整備等を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　町の資源を活用して、また、民間の活力を一緒にして、そういったインバウンド戦略をしているという、まさにこれからのインバウンド戦略そのものだというふうに思っておりますけれども、近年、インバウンド戦略は、いわゆる大量集客、爆買いに象徴される都市ゾーン集中型から、地方固有の資源を活用した地方分散型に移行をしております。　李容淑教授は、アジアを中心とする訪日外国人が求めている日本に対する新たなニーズは、いわゆるものづくりとおもてなしの精神というふうに分析をしております。日本の匠というものづくりの、いわゆる伝統技術、あるいは現代技術、おもてなしという日本古来の精神性の品格価値そのものに、観光資源としての価値があるのだというふうにおっしゃっております。ものから事へ、ものそのものだけで観光資源にするのではなくて、その地方の文化や歴史、そして、伝統、そこに育まれた精神性、そういったものに触れる体験型のツアーが成功している、まさに今、川越でおっしゃったことが成功の一つの大きなポイントだというふうに言われております。　地域固有資源の観光商品化、複数の観光商品、所沢も先ほどたくさんのブランドを教えていただきましたけれども、こういったものを紡ぐ地域の物語をつくって、掲げて、日常生活や伝統産業などを体験する機会を提供することが重要だということを指摘する専門家もおります。所沢市の地域固有の資源を改めて見詰め直したとき、狭山茶も、うどんも、根菜、そして、緑も、観光商品化は十分可能ではないかというふうに考えるように私もなりました。狭山茶、それからうどん、そのものだけで、それを観光商品としていた場合には、申しわけないけれども、ずば抜けた魅力があるというふうには思えない。ただし、所沢のブランド、魅力は、所沢市の文化、歴史そのものであって、しかも近年、所沢産の、さっきも話がありましたけれども、新たなブランドとしてお酒、それから焼酎、ビールへと進化をしております。所沢という地域固有の物語は、在日外国人のニーズとして高まっている、いわゆる体験型観光商品として十分に応え得ると考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　昨年度に開催いたしました文化創造会議では、３名の外国人ブロガーの方にお越しいただきまして、市内の観光拠点やグルメ、文化財などをレポートしていただいたところでございます。その中では、焼きたての焼きだんごや、農家民宿での朝食に出された目玉焼きや、焼きザケがおいしく、すばらしかったという感想をいただきました。また、それをつくる人たちの人柄や優しさ、３日間通して案内をしました市職員の姿にも感激していただきました。私たちにとって日常的な当たり前のものであっても、伝えようとする姿勢やおもてなしの心が伴うことで、大切な旅の思い出になることを学ばせていただきました。　本市のインバウンド施策のあり方といたしましては、これまで本市が培ってまいりました豊かな緑や市民文化、食や農のポテンシャルなどについて、観光資源や外国人の視点からも改めて見詰め直し、それを存分に活用していくことが重要であると考えております。　議員御提案の武蔵野うどんや狭山茶をテーマとした体験型の観光メニューにつきましても、狭山湖などのロケーションや茶娘の衣装とマッチングさせるなど、本市の緑や伝統文化といった魅力をＰＲする効果的な方法として展開できるものではないかと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　まさに所沢市としては、観光資源、いわゆるインバウンドということの新たな視点からいうと、かなりの材料、かなりの資源があるなというふうに思っております。特に、これからは、いわゆる何を、どこに、誰に、それをＰＲするか、それをどうやってそこのターゲットに対して情報発信をしていくのか。今、ブロガーという話もありましたけれども、そういったさまざまな戦略を練って所沢市の魅力を海外、ターゲットを恐らく絞ってという形にはなるかもしれませんけれども、そういった戦略が必要かなというふうに思っております。　一方で、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが進めているインバウンド戦略、匠という技術からすれば、いわゆる最新鋭の印刷技術の工場ができるというふうにお伺いをしておりますし、これも大きな観光資源の一つになるというふうに思っております。　また、アドバイザリーボードの荒俣　宏先生が進めている文化コンプレックスの武蔵野の国のストーリー、こういった取り組みも、今求められている新たなインバウンド戦略の方向性そのものだというふうに私は感じております。　訪日外国人が求める新たな観光ニーズに、狭山茶などの産業としての伝統技術と、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが持っている世界最先端の現代技術、そして、所沢市民の品格価値を活用したインバウンド戦略を、今後重点施策として位置づけて積極的に進めていくべきだと考えますが、お答えをお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　本市総合戦略では、本市がもともと持っている魅力を見詰め直し、国内外に積極的にアピールすることで、住んでみたい、訪れてみたいまちを目指しております。　インバウンド施策につきましては、これまで本市の施策としては余り前面に出してきておりませんでしたが、東京オリンピック・パラリンピックを契機に多くの外国人観光客が日本を訪れ、また、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想によって積極的にインバウンドを呼び込むことで、多くの外国人観光客が本市を訪れる可能性がございます。この時期に合わせインバウンド戦略を戦略的に進めることで、外国人観光客に注目され、人気があるまちとして本市の都市ブランドを大きく向上させるチャンスでもございます。これによって、第５次所沢市総合計画後期基本計画で掲げております、まちへの誇りと愛着の醸成を進める上で大きな効果を生み出すことが期待できるものでございます。　こうしたことから、クールジャパンの発信拠点となる（仮称）ところざわサクラタウンを初め、海外での事業展開を進める地元企業や団体、また、インバウンドを受け入れることになる地域の皆様と連携しながら、インバウンド戦略を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。　まさにこれからのインバウンド戦略を中心に、また新たな展開を、ぜひ市一丸、職員一丸となって進めていただければというふうに思っております。　それでは、次の項目に移りたいと思います。　公会計制度でございます。　平成28年度の決算をもとに、統一的基準に基づいて今年度財務処理を発表するという、そういった段取りで今進んでおります。時期的にいうと、今年度末ぐらいというような話もありましたけれども、もうちょっと早いですか、期待をしているところであります。昨年は試行版という形で、こういった形で発表されていますけれども、それがいよいよ全国統一基準にのっとった形での財務処理ができ上がってまいります。　そこでまず、財務処理で一体何を市民に伝えたいのかということで、地方公会計制度の意義、目的について、まず伺っていきたいと思います。説明責任の履行と財政の効率、適正化と言われているけれども、具体的にはどういうことなのか、御答弁をお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　地方会計を整備する目的といたしましては、議員御案内のとおり、説明責任の履行と財政の効率化、適正化の２つがあるとされております。　１つ目の説明責任の履行につきましては、統一した基準により、市民や議会、さらに外部に対しまして財務情報をわかりやすく開示することでございます。　２つ目の財政の効率化、適正化につきましては、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料としまして、資産、債務管理や予算編成などに有効に活用していくということでございます。　以上でございます。
    ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　一応、外部向け、内部向けという、そういった２つの大きな目的があるということでございます。その説明責任を履行していくということでいえば、住民や議会、あるいは対外的に果たすべき説明責任について、この財務処理を開示することで、今までと何が変わってくるのかをお伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　新地方公会計制度では、今までの総務省改訂モデルなどと異なりまして、固定資産台帳の作成が必須となっておりますことから、各自治体が保有資産の資産価値を把握し、開示することができることとなります。　また、全国の自治体が統一的な基準で財務書類を作成いたしますことから、他市との比較が可能となり、所沢市の財政状況につきまして客観的に把握することができるようになります。こうしたことから、財政の見える化が進むとともに、財政状況に関する説明責任の重要性が増してくるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　財務書類をつくった、じゃそれをどう活用するのかという次の項目になりますけれども、財務書類整備には３つの効果があるというふうに言われていますけれども、この財務書類整備の３つの効果、簡単に御説明をお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　財務書類を整備することによる３つの効果といたしましては、１点目は、資産・負債の総体の一覧的把握でございます。こちらにつきましては、貸借対照表に資産・負債のストック情報があらわれることにより、資産形成に関する情報が明示されるということでございます。　２点目は、発生主義による正確な行政コストの把握でございます。こちらにつきましては、減価償却費や各種引当金の明示により、見えにくいコストも含めた正確なコストの認識が可能となることでございます。　３点目は、公共マネジメントなどへの活用でございます。こちらにつきましては、固定資産台帳から得られる財務データが、公共施設マネジメントなどの検討における基礎資料として活用可能となるものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。　３つの効果というのは、そういった３つの効果について文書がありますので、それは聞いただけではなかなかわからない、結構中身は難しい話で、それを具体的にどうそれを展開していくかということになるわけですけれども、財務処理の効果は、市の財政運営や政策形成を行う上で、いわゆる基礎資料として活用していくことになります。つまり、つくって終わるのではなくて、今度はどう使うかというところに目的があるというふうに思っております。　千葉県習志野市は、公会計制度に関して先進的な取り組みを行っている自治体の一つであります。個人的に注目している取り組みの中に、未収債権の徴収体制、それから、バランスシート探検隊というものがあります。財務書類を分析した上で、見えてきた課題を具体的に事業に展開をしている、まさに使うという体制がしっかりできている自治体と言えます。　所沢市は、この財務書類をどう活用していこうと考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、財務書類につきましては作成後の活用方法が大切であると考えております。具体的には、財務書類によって見えてくる財政上の課題などにつきまして、他市との比較や分析などを行うとともに、市の財政状況をわかりやすく説明するために活用していきたいと考えております。また、公共施設マネジメントを進める上での基礎資料とするなど、先進自治体の取り組みなども参考にしながら、さまざまな活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　そもそも公会計制度を推進する意義はどこにあるのかということですけれども、総務省はこのように説明をしております。過去に建設された公共施設等が、これから大量に更新時期を迎え、人口減少による公共施設の利用需要が変化していくことによって、公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、財政負担を軽減、効率化するとともに、最適な配置を実現していかなければならないというふうに言われております。まさに、これまで高度成長、あるいは人口増加によってさまざまつくられてきた公共施設、これが人口減少にはどんどんなってくるし、更新時期を迎えていく、それを維持していく上でも財源というものが大変重要になってくる、こういったものをいかに効率的に進めていくのか、公会計制度の肝は、資産と負債を明らかにすることだというふうにも言われております。　財務部には、公会計制度の全体像として財務書類の活用に関する考え方を今お伺いをさせていただきました。どちらかというと、私は公会計制度の目的の、いわゆる内部的な話、さっき言いました市民や議会を初めとする行政とするものに対する説明、これは財務のほうでしっかりとやるというふうに思っております。今度は、行政改革の説明という部分について、また新たな議論をしていかなければいけない。　次は、今度は内部です、行政内部における公会計制度という視点で、今後はこれは経営企画部部長にお伺いをしていきたいと思います。所沢市公共施設等の総合管理計画への反映と、今ちょっと話もありましたけれども、所沢市公共施設等総合管理計画が策定がされております。市全体の方向性が示され、今後は各個別に、担当所管において個別計画を策定していくことになっておりますが、公会計制度の財務書類を今後どのように反映をしていくのか、お伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　公会計制度の財務書類をどのように反映していくのかとの御質問でございますが、公会計制度における固定資産台帳は、市の保有する固定資産の評価、整備を行うものであり、将来の施設更新必要額の推計や、施設別のコスト分析などにも活用が可能でございますことから、個別施設計画策定における基礎資料として反映ができるものではないかと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　固定資産台帳、それから、コスト分析というものが、ある意味では、これはシステム上で公共施設をつくった時期とかを入れると自然と出てくるわけで、施設のコスト分析も明確にそこでなっていくということ、それを参考資料として使っていくという答弁でありました。　基本計画は、財政負担の平準化や施設に係る資金の積み立てなど、中長期的な展開に立った計画的マネジメントを行いますというふうに、この総合管理計画には載っているわけでありますけれども、固定資産台帳を含めて、財務書類から導き出されるさまざまなデータを活用していく必要があります。公共施設のマネジメントを、企画がデータを収集して、主導して行っていくのか、あるいは、個別計画を進めていく中で各所管がそのデータを使って行っていくのか、またあるいは、先ほど言いました、財務のほうで担当が積極的に判断材料としてのデータを発信をしていくという、そういったマネジメントを主導をして行っていくのか、大きく分けると３つぐらい、この活用の方法というのもあるというふうに私は考えております。　ただ、それは、参考資料、基礎資料として反映はしていくということになりますけれども、でも、具体的に、現実的な話になると、それを使って本当に個別計画が前に進んでいくかというと、それはそうではないんじゃないかというふうに私は考えていますけれども、担当部長の御見解をお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　所沢市公共施設等総合管理計画の策定により、公共施設等の管理に関する基本的な方針が定まったことから、全庁的に市の進むべき方向性は共有できたものと認識をしているところでございます。　今後につきましては、議員御指摘のとおり、計画を計画だけに終わらせることなく、財務書類から得られるデータの分析や、市民ニーズの把握、民間活力の活用など、検討を進めながら、計画を確実に実行へ移していく体制を整備していく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　財務部では、財務書類を作成をしていくという当面の目的、仕事があるわけであります。しかし、将来的には、公会計制度の運用そのものを責任を持って所管をする組織が私は必要になってくるというふうに考えております。財務書類を分析して課題を抽出し、課題を明確化し、改革のターゲットを絞り、強制力をもって公共マネジメントに取り組んでいかなければならないと考えております。　新公会計制度の改革は、資産と負債を明らかにした安定的な財政運営を進めていくことが肝だ、繰り返しになりますけれども、そう言われております。今後、公共マネジメントを推進していくためには、新たな組織をつくって、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共施設マネジメントを推進していくための組織の必要性は認識をしているところでございます。所沢市公共施設等総合管理計画におきましても、本計画を推進するために必要な組織体制として、行政改革的な視点に加えて、土木、建築の技術的な裏づけや、財産台帳の管理、予算編成などを有機的に連携させることが必要であるとしておりますことから、現在、本計画の実行並びに進捗管理の担当について検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。ぜひ実のある、そういった改革ができるように、体制整備をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次へ移ります。　台風第９号の被害のその後の対策についてということで、これは建設部長にお願いしたいと思います。　昨年の台風第９号は、川島田橋の西側の地域に、建物の倒壊や護岸の崩落など、大きな被害の爪跡を残しました。１年が経過をし、河川整備も大きく前進をしているようであります。　今回の質問は、柳瀬川、川島田橋西側の北側、ちょっと建物が倒れかかったところの反対側の、いわゆる台風でもって床下浸水をした地域についてお伺いしたいと思います。　昨年の台風第９号における台風被害の状況と、当時の地域の要望について、まずは御答弁お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　昨年の台風第９号では、川島田橋西側、上流側になりますが、こちらにおきまして柳瀬川の南北両岸の護岸が崩壊する被害が発生いたしました。さらに、南側では、この崩壊とともに家屋１棟が大きく傾き、また、北側では、降った雨水が一挙に集まったことで、その排水ができずに川沿いの住宅で床下浸水も生じたところでございます。この北側地域の方々からは、今後、大雨による床下浸水などが発生しないように、雨水の排水処理を適切に行ってほしいとの要望が寄せられております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　それでは、その北側の雨水対策について、どのように対応してきたか、お伺いをしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　先ほどの地域から寄せられた雨水対策要望への対応につきましては、この地域の雨水処理で関連する埼玉県川越県土整備事務所の河川、道路及び本市の河川、道路、下水道の各担当と、現地の調査、対策についての検討を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　さまざまその中で検討がされてきたと思いますが、今後、具体的な雨水対策について検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　この川沿いの住宅地域の道路は、私道であるため、道路排水の整備を市が行うことは難しいのですけれども、この私道に沿って市の水路敷地がございます。こちらには、既設の側溝なども布設されております。今後、清掃や補修などの維持管理に合わせまして、この既設の側溝の勾配を調整することなどにより、河川への排水能力を高めるなどの雨水対策を精査してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。ぜひ雨水対策に向けて取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　次に、投票支援について、選挙管理委員会委員長、大変にありがとうございます。　平成25年に公職選挙法が改正されて、被成年後見人の選挙権が回復したことで、より多くの身体障害者、知的障害者、あるいは認知症高齢者の皆さんの投票行動がふえることになりました。これまで投票することが困難だった方たちに対して、合理的配慮をもって投票事務を取り扱うことが選挙事務従事者には求められることになります。投票支援に対するツールとして、いわゆるコミュニケーションボードというものが作成されておりますが、その活用状況について、まずお示しをいただきたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　選挙管理委員会では、これまでも全ての有権者の方々が、投票する際の障壁をできる限り少なくするため投票環境の整備に努めてまいりました。　議員御案内のコミュニケーションボードは、投票所の事務従事者が、聴覚障害など、音声による意思疎通が困難な有権者の方とコミュニケーションを行う際に、イラストや文字を指差すことで自分の意思を伝えるツールとなるものでございます。表面には、投票所で問い合わせの多い質問や依頼等をイラストで掲載し、裏面には、50音の文字盤を掲載し、指さしでコミュニケーションができるようになっております。　このコミュニケーションボードでございますが、平成26年に埼玉県と県内の市町村の職員で作成し、平成27年４月の統一地方選挙から県内全ての市町村が活用をいたしております。活用に当たりましては、選挙時の投票事務従事者説明会におきまして使用方法を説明し、投票所の受付など、目につきやすいところへ備えておくようお願いをしております。　また、有権者の方へ必ずしも内容が正確に伝わらない場合もございますので、様子を見守っていただくようお願いしておりますし、必要に応じて付き添うようお願いもしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。　実際、これまでもコミュニケーションボードは置いてあったと思うんですけれども、なかなかそれを活用する側も、あるいは求めている側も、そういったものが、具体的にそういったボードがあるかどうかというのも、なかなかわかりづらいこともあったかもしれませんけれども、ぜひ近々選挙もあるようでございますので、選挙事務従事者に対して、このコミュニケーションボードの活用も含めて、そういった徹底とか、あるいは、その運用について投票支援の体制をしっかりと図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　竹内選挙管理委員会委員長 ◎竹内選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　議員御指摘のように、選挙管理委員会といたしましても、投票環境のバリアフリー化は大変重要なことと認識をしております。これまでも、投票所にはスロープを設置し、段差を解消することや、車椅子、点字器、老眼鏡など、障害者や高齢者の方々がより投票しやすい備品を備えたり、介助が必要な方には人的支援を行うなど、必要な環境の整備に努めてまいりました。　全ての有権者に対して投票しやすい環境をつくることは、今後ますます重要になると思われますことから、障害者や高齢者の方々の視点に立って投票所の点検を行うことや、親切で丁寧な対応ができるよう十分配慮するなど、さらなる投票環境の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　ありがとうございます。　合理的配慮をもって、さまざまな障害を抱える方もいらっしゃいますので、ぜひそういった投票環境に努めていただければというふうに思います。ありがとうございました。　それでは、最後になりますけれども、ハクビシンによる被害についてということで、これは浅野議員も一般質問をされまして、そんなにハクビシンがふえているのかなと思ってびっくりをしたのですけれども、どうやら相談もとは同じところのような感じがいたしますので、私は私でちょっと一般質問したいと思います。　話にありましたトウモロコシがハクビシンによって食害されたという話です。市内における被害の件数とか、状況について、わかりましたら御答弁をお願いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ハクビシンや小動物に関する被害の状況としては、市民の皆様からの相談としては、やはり家庭菜園とか、畑の作物が食べられるとか、屋根裏に侵入されるなどのことで相談が寄せられているわけでございまして、被害として認められた件数でございますけれども、平成26年度は24件、平成27年度は同じく24件でございました。28年度につきましては、若干減りまして16件でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　特定外来生物のアライグマについては、埼玉県のアライグマ駆除実施計画というものがあって、箱わなを設置して防除対処、対策を実施しております。ハクビシンについて市はどのような対応をとっているのか、お伺いしたいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ハクビシンにつきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法によりまして、原則としては捕獲は禁止されております。このため、市民の方から相談が寄せられた際には、まず、自衛のために、ハクビシンの侵入を防ぐため、庭木を剪定して屋根などに登れないようにしていくとか、それとか、軒下や床下などのところにすき間があったりとかすると、そういうところから入っていくということもありますので、それを防ぐことなどをアドバイスはしているところでございます。　また、家庭菜園などの作物に被害がある場合などは、侵入防止柵での自衛策というのをまず講じていただき、それから、作物を取り残さないようなことなどもアドバイスしているところでございます。このことについては、一応、市のホームページなどでもお知らせしているところでございます。　いずれにいたしましても、ハクビシン自体は、基本的には、すみかと餌を求めて結構移動しますので、家屋等への侵入防止柵とか、餌になるものはなくすようなアドバイスをしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　浅野議員とほぼ同じ答弁で、当たり前のことなんですけれども。　ちなみに、近隣市では、アライグマのわなにハクビシンがかかった場合なんかですけれども、そういったときに何か処分しているような話も聞いていますけれども、ちなみにですけれども、所沢市においてはそのような対応というのはできるのでしょうか、最後に質問したいと思います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　先ほど御答弁も申し上げましたけれども、ハクビシンにつきましては、鳥獣保護管理法により原則捕獲は禁止ということになっております。しかし、近隣の市では、特定外来生物であるアライグマのわなにかかったハクビシンについては、生活被害や農業被害を発生させている観点から、有害鳥獣として処分しているという事例もございます。　今後、市といたしましても、家庭菜園や家屋等への生活被害とか、観光農園などでの農業被害から市民を守るという観点でいきますと、アライグマ捕獲のための箱わなにハクビシンがかかった場合は、有害鳥獣として処分できるように今後検討してまいりたいとは考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　26番　村上　浩議員 ◆２６番（村上浩議員）　先ほども桑畠議員からもハクビシンという話がありまして、少しずつでも、基本は外来生物、特定がついていないだけの話ですので、そういった対策も今後ぜひ推進をしていっていただきたいことをお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　26番議員の一般質問は終わりました。　次に、９番　大石健一議員　　　　　〔９番（大石健一議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆９番（大石健一議員）　皆さん、こんにちは。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　それでは、一般質問通告書の項目の中ですけれども、最初の総合計画と、項目の４つ目、みどりの保全と保水という、この三ケ島２丁目墓地計画につきましては、質問を取りやめさせていただきます。その他の項はございません。また、項目の中の所沢駅周辺まちづくりと観光政策と農商工連携の中の未利用の道路・市有地の活用、この項も取りやめをさせていただきます。　大変恐れ入りますが、順番ですけれども、所沢駅周辺まちづくりと観光政策と農商工連携より先に、水害対策から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　まず初めに、この水害対策、ゲリラ豪雨時の東川と周辺道路の溢水対策ですけれども、ことしの７月上旬に、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心とした九州北部地域豪雨災害が発生してしまい、とうとい命が失われてしまいました。また、続けて７月下旬には秋田県にも豪雨災害があったように、日本各地での大雨のニュースを何度も見てきました。日本中どこにおいてもゲリラ豪雨が発生することが当たり前の時代になってきてしまっています。　昨年の台風第９号でも、所沢市内各地で、東川や柳瀬川、幹線道路、交差点、生活道路などでも災害の爪跡を残しましたが、ことしは台風第９号並みの豪雨もなく、河川課の対策もありまして、宮本町、金山町、西所沢、有楽町など、東川から周辺地域に水があふれるようなことはなかったようです。　しかし、７月と８月にゲリラ豪雨があったときに、東川の開明橋と弘法橋周辺の確認をして、住民の方々からお話を伺いましたが、川は氾濫していないにもかかわらず、周辺の道路で水があふれていた場所がありました。　１つは、開明橋のある主要地方道川越所沢線の開明橋周辺でした。２番議員の質問にもありましたように、埼玉県川越県土整備事務所に対応をしていただいているところであります。　もう一つが、宮本町の新光寺から金山町の理容むさしのまでの旧鎌倉街道、市道１－657号線です。旧町地区は谷になっていますので、ゲリラ豪雨が発生すると、銀座通りや東川に向かって水が一気に流れ込んでしまう地形になっています。市道１－657号線は、周辺よりも低く、また、東川の護岸から少しレベルが下がっているようなので、雨水が集中してしまう場所になっています。また、この道路の下水管は東川に流入していますので、東川の水位が護岸にある流出口に、流出、出てくる口のところに達したとき、マンホールから道路に逆噴射をしてしまう構造になっています。　現在の状況を踏まえて、旧町地区でも最も溢水被害を受ける、この道路の対策をとっていただきたいと考えます。担当部のお考えをお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　玉川上下水道局長 ◎玉川上下水道局長　お答えをいたします。　宮本町の新光寺から銀座通りまでの旧鎌倉街道は、議員御指摘のとおりくぼ地となっておりますことから、大雨が降ってしまいますと雨水が集中してしまう地形であることは認識をしております。この地区の溢水対策につきましては、被害の軽減を図るため、建設部と協議をしながら進めるとともに、さらに、雨水排水の効率化を図るため、既設管の検証を行うなど、調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　私も、最初、建設部の道路のほうの方々と打ち合わせをしていたので、下水のほうで担当していただけるということで、いろいろこれからもその手法につきまして検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次は、所沢駅周辺まちづくりと観光政策と農商工連携につきまして質問に入らさせていただきます。　まず、西口駅前広場、ロータリーのあり方の検討、ペデストリアンデッキの整備内容ですけれども、平成30年、西暦でいうと2018年、来年の春には、建設中である所沢駅東口１期工事が完了します。そして、西口ステーションビルも含んだ２期工事が、平成32年、西暦2020年夏の完成に向けて工事が始まる予定と承っております。　そして、ワルツや西口ロータリーを含んだ所沢駅西口第一種市街地再開発事業において決定されていたペデストリアンデッキが整備されることになっています。このことにより、所沢駅西口の階段、正面向かって階段を上がっていきますが、階段と、エスカレーターを上がったフロアのところから所沢駅南口の階段前までペデストリアンデッキでつながることになります。　しかし、２期工事においては、所沢駅改札口から所沢駅南口階段やワルツに歩いていける自由通路が封鎖されることになっています。この点に関して、株式会社ワルツからはどのような要望が出されていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　議員御質問にございますように、株式会社ワルツ所沢より、所沢駅西口オーバーデッキの供用開始についてとした文書が、本年７月12日に市に提出されております。内容といたしましては、西武鉄道株式会社による所沢駅西口からワルツビルへ通じるオーバーデッキの整備がおくれますと、現在の駅改札からワルツビルへの２階部分への入店は不可能となり、西武所沢店並びに各店舗へのお客様に多大な御不便をおかけするだけではなく、営業面で大きな影響が考えられますことから、駅からワルツビル商業施設への通行につきまして、影響が出ないように御支援と御協力いただきたいというものでございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　それでは、現状の自由通路を封鎖する前に、ペデストリアンデッキを開通させてほしいと要望が出されているというような感じですけれども、実際に今後、どのような工事内容、工程にて進むのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　ペデストリアンデッキの工事内容や工程について西武鉄道に確認いたしましたところ、現在の駅側の歩道上に幅員約６ｍのデッキを整備するものであり、８月下旬から準備工事に取りかかっているものの、本格的な工事は10月からの着手となり、最終的な完成は２期工事完了の平成32年を予定しているとのことでございました。　なお、デッキの開通時期でございますが、幅員約６ｍの半分程度を先行的に整備し、来年の夏ごろの開通を予定しているとのことでございましたが、今後も施工方法の見直しなどを行い、さらなる開通時期の短縮を目指していくとのことでございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　予定されている幅員の半分を、まず開通を先にしていきたいということで、ステーションビルを建てかえるような工事もあるので、そのような形になっているかと思いますが、なるべく早くできたほうがいいのかなというふうに私も思います。　そして、３つ目ですが、９月５日の夜、所沢駅西口を通りましたら、ステーションビル前で工事がされていたので、そこにいらっしゃった現場監督さんにお話をお聞きしました。乗り場、バス停だと思いますけれども、乗り場の屋根の解体と一部試験堀りをしていますと説明を受けました。２期工事に先行してペデストリアンデッキが整備されることは望んでいることなので、進めていただきたいと思いますが、そこで、東口には駅利用者向けに整備内容がわかるように掲示されていますので、ペデストリアンデッキ工事が始まるのでありましたら、早い段階で西口にも、東口のように、工事内容を駅利用者がわかるように掲示していただけるようにしていただきたいと思います。事業者に伝えていただけないでしょうか、御質問します。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　駅利用者にわかりやすい工事内容などを掲示していただくよう、西武鉄道に伝えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　よろしくお願いいたします。　西口ロータリーの段差解消・スロープの整備に移らせていただきます。　ことしの春、所沢駅東口ロータリーには、スロープが２カ所整備をしていただきました。本当にありがとうございます。そして、西口においても、タクシー乗り場における歩道と車道に段差があり、ユニバーサルデザインの点からスロープの整備が望まれます。所沢駅改修工事の２期工事に伴いペデストリアンデッキが整備され、そして、現在のステーションビルが解体されて、スターバックスやミスタードーナツの前の歩道の部分の一部が掘り返されたり、工事のために使用されると思います。　私、このタイミングで、所沢の玄関口と言われる所沢駅西口も段差の解消をすべきであると思って発言をしてまいりましたが、西武鉄道もメンバーに含め、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会において西口ロータリーのあり方を検討されております。ロータリーの段差解消、スロープ整備等を検討していただきたいと思いますが、現在の検討状況や整備のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅周辺まちづくり連絡協議会につきましては、所沢駅周辺のにぎわい創出を目指し、学識経験者を初め、商業関係者や地元町内会からなる委員により協議を行っているところでございますが、所沢駅西口のロータリー、いわゆる駅前広場につきましては、所沢駅周辺の土地利用の転換に伴う今後の駅利用者の増加等も踏まえた中、どのような利用形態、形状が望ましいかなど、検討する必要があるものと協議会に説明したところでございます。　こうしたことから、今年度、具体的に所沢駅周辺の回遊性を高め、所沢を訪れる方々が魅力的に感じられるような駅前とするため、業務委託を発注し、検討を進めておりますことから、議員御指摘のロータリーの段差解消、スロープの整備等のユニバーサルデザインの観点なども踏まえまして、考え方を整理した後、連絡協議会等へも報告してまいりたいと思います。　なお、整備スケジュールでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、内容を今整理しておりますので、その中で検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　建てかえにおきましてぜひ検討していただきたいと思いますが、あわせて、所沢駅西口のロータリーで、ところざわまつりなどで、地元の皆さんが音楽活動などを、所沢市が音楽のあるまちづくりと言う前からずっと続けられている方々がいらっしゃいますので、こういった方々がぜひ使いやすいように、御意見も聞きながら整備を進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次が、ショッピングモール営業で予想される交通渋滞と安全確保に向けた対策につきまして、まず、幹線道路の整備と生活道路の課題について質問をしてまいります。　所沢駅西口土地区画整理事業のＣ街区には、広域型商業施設が整備されると説明を受けました。広域型商業施設とはショッピングモールだと思いますが、辻堂駅前の湘南テラスモール、これが開発のイメージの一つとして例示をされているところであります。　そこで、質問をしてまいりますが、まず初めに、これはスケール感を初めにお聞きしますが、産業経済部長にお聞きしたいのですけれども、初めに、年間来場者数を比較するために、西武ドームの年間来場者数、これについてお聞かせください。また、今後の議論の中で、スケール感を比較するために参考の質問なんですけれども、日高市にあるサイボクハムの年間の来場者数はどのくらいでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　西武ドーム並びにサイボクハムのホームページで確認をいたしましたところ、昨年は、西武ドームの観客数、これは64試合での人数ということでございますが、150万人、それから、サイボクハムにつきましては、約400万人でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　西武ドームは、今のおっしゃったとおり、開催されたゲーム、試合の来場者数だと思いますし、ことしはさらにふえているということで喜ばしいことだと思いますけれども、また、ももいろクローバーとか、それから国際バラとガーデニングショウ、こういったイベントも開催されるので、それも含めるともっとふえるというような数字だと思います、150万人。　また、参考に調べていただきましたサイボクハムですけれども、年間400万人ぐらいということで、非常に多くの人が来ていますが、私は、地方創生に関する特別委員会委員なので、質問をしないですけれども、もう既に質問がやはり２番議員からされていたと思いますが、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の（仮称）ところざわサクラタウンは、年間147.6万人から76.9万人ということで総計されて、多くても150万人ぐらいということで今後の議論を進めさせていただきます。　次が、ショッピングモールの計画段階での年間来場者数はどのくらいでしょうか。自動車での来場の見込み数は、また、駐車場台数はどのくらいでしょうか。お願いいたします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　現在、西武鉄道で計画しております広域型商業施設の年間来場者数及び駐車台数等を確認いたしましたところ、現時点では、詳細な計画を立てていないため未定であるとの回答でございました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　いろいろ計画しているので、想定は結構されているのでしょうけれども、まだ正式に発表できる段階になっていないから、そういうお答えをいただいたのかなというふうに思います。　そこで、同様に、開発イメージの一つとされている湘南テラスモール、それから、近隣市の三井アウトレットパーク入間、それから、ららぽーと富士見、この年間来場者数、駐車場台数はどのようになっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　各施設の年間来場者数と駐車場台数について確認いたしましたところ、湘南テラスモールにつきましては、年間来場者数が約2,300万人、駐車場台数は約2,500台、三井アウトレットパーク入間につきましては、年間来場者数は約450万人、駐車場台数が約3,000台、ららぽーと富士見につきましては、年間来場者数約2,500万人、駐車場台数は4,600台でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　湘南テラスモールは、駅前にあるショッピングモールで、2,300万人の2,500台ということでございますけれども、三井アウトレットパーク入間は、渋滞が相当所沢にも影響を及ぼしたにもかかわらず、450万人の3,000台ということですか。ららぽーと富士見は、非常に幹線道路にあって、駅からも離れているので、2,500万人のところの4,600台ということです。　湘南テラスモールが、大体年間2,300万人ということなので、恐らく面積からすると、所沢の場合はもう少し少ないのかなというふうに大体の予想はするわけでありまして、そのことを前提に今後議論を進めます。多くの来場者数があるだろうということで、恐らく渋滞していくだろうということで質問します。これ所沢市全体、大きな話になりますけれども、現在の道路整備方針を確認のため質問します。現在の市内の幹線道路である都市計画道路の優先整備の方針について、お示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　所沢市の幹線道路である都市計画道路39路線のうち、現在20路線の整備が完了しております。残る19路線のうち、現在は、第５次所沢市総合計画後期基本計画実施計画書で最優先に取り組む事業として、北野下富線と松葉道北岩岡線の２路線について特に重点的に整備を進めております。また、本年度からこの２路線に加え、所沢駅ふれあい通り線につきましても、優先的に整備する路線として位置づけております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　その次が、所沢駅西口土地区画整理事業の都市計画道路ふれあい通り線に合わせて、東口にも西武鉄道本社横までつながる線路の東側の整備ができるのかということです。あわせて、供用開始、開通の目標はいつになりますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎森田街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　都市計画道路所沢駅ふれあい通り線につきましては、所沢駅の東西地域の分断解消とともに、東村山第７号踏切、通称、開かずの踏切による周辺道路の渋滞解消を目的とした西武鉄道と立体交差する道路でございます。　この所沢駅ふれあい通り線の整備でございますが、鉄道西側につきましては、所沢駅西口土地区画整理事業において整備を進めていく予定であることから、土地区画整理事業の完成年度である平成37年度末の完成を目指しております。　また、鉄道東側につきましても、建設部と連携、協力いたしまして、平成37年度末の完成を目指して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　10年ぐらいでできるような目標を立てられています。なかなか順調に進めばいいかなというふうに私も思っていますけれども、恐らくこのショッピングモールができると物すごい渋滞すると思うんですけれども、ショッピングモールによる渋滞の解消のため、交通の円滑化のために最も効果的な道路というのは、私が思うに、所沢駅前から県道飯能所沢線までつながることによる都市計画道路所沢村山線の延伸であると思います。行政道路から飯能所沢線北久米交差点前までの整備方針、現状はどうなっていますか。開通の目標などはありますでしょうか。
    ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　都市計画道路所沢村山線の未供用区間である主要地方道東京所沢線の駒形交差点から、都市計画道路飯能所沢線の北久米交差点までにつきましては、埼玉県と所沢市で区間を分けて整備する計画でございます。平成25年度には、道路の位置を定める測量を実施しております。　今後の具体的な整備時期等につきましては、北野下富線と松葉道北岩岡線の進捗状況や、所沢駅ふれあい通り線の整備計画、さらには、本市の財政状況などを勘案しながら検討することとなります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　まだ整備の方針が、県と所沢市が決まっているけれども、今、いつこれを進めていくかということは、これから検討していきますよということでございます。　ショッピングモールがここに営業されると、生活道路、周辺の生活道路も含め、これはもうすごく広いエリアになると思いますけれども、所沢旧町や吾妻地域だけではなくて、新所沢や小手指のほうまで、松井もそうですが、ずっと影響が広いと思います。生活道路を抜け道として利用されてしまい、交通量がこういうところが増大してしまいます。このことは、交通事故のリスクが上がること、これを意味しています。例えば、南小学校入口交差点付近など、危険な箇所として、まず一番最初に思ったのは、この場所危ないなというふうに思いましたけれども、この場所は南小学校から南陵中に抜ける市道５－67号線、これが幅員が7.8ｍから、その交差点付近で5.0ｍに狭まって、学校前にはガードレールがあるのですけれども、その交差点の前で途切れていると、また、同様に久米方面に抜けられる幅員3.6ｍと狭い市道５－45号線が結束していて、歩行者、子供たちの安全確保のために、これは拡幅すべき場所ではないかなというふうに思いました。そこで、現在の市内における道路拡幅の現状はどうなっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　嶋村建設部長 ◎嶋村建設部長　お答えいたします。　議員御紹介のような、主に地域の方々が生活で利用する道路の拡幅につきましては、拡幅要望のあった路線について、現在の状況や、整備することによる機能性の向上などの評価をしまして、優先順位を定め、順次整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　原則的なことを質問したので、そのとおりだと思います。そういうふうに優先的なところを選んで説明していただいているのですけれども、このショッピングモールは大体1,500万人から2,000万人ぐらい来るんじゃないかな、湘南テラスモールよりは少し少なくて、そのぐらい来るのではないかなと私は思います。1,500万人というと、大体（仮称）ところざわサクラタウンの10倍なんです。ですので、交通渋滞というのは非常に重要だけれども、今の状況、今の道路関係の方々に聞くと、それぞれ、当然なんですけれども、今の方針で道路政策を進められているというところでございます。　ショッピングモールの営業における交通対策について、大規模小売店舗立地法の手続の中で、どのように対処方法が検討されるか。これも原則的な説明をしてください。　なお、大規模小売店舗立地法などは、開業のどのくらい前に交通協議を行うのか、また、交通影響評価の範囲はどのように設定されるのでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　埼玉県へ確認をいたしましたところ、大規模小売店舗立地法に基づきます届け出は、開店の８カ月以上前に行うこととされておりまして、交通協議は、この届け出の前に行うということになっております。また、交通協議を開催するに当たりましては、あらかじめ交通量調査等をもとに、警察や道路管理者など、関係行政機関と事前に個別協議を進めることになるとのことでございますが、個別協議の検討内容につきましては、市としては把握をいたしておりません。　次に、交通影響評価の範囲でございますけれども、来客の自動車の方向別予測の結果や、交通量調査など、出店する店舗の規模や立地、駐車場の位置や台数などといった個別の状況により変わってくることから、ケース・バイ・ケースであり、その範囲は異なるとのことでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　今の答弁の中では、交通協議の内容について所沢市はなかなかわからないというところがあるということで、そこが重要なことなんですけれども、８カ月前までにはそれが終わっていて、それを始めるのですから、２年ぐらい前には大体始まっているんじゃないかなと予想が私はするのですけれども、恐らくこの道路行政において、２年という歳月はもう本当の一瞬だと思いますし、開業まで５年、６年かかるのでしょうけれども、この５年、６年でさえも、道路行政においては、本当のわずかな時間でしか、残された時間はわずかしかないというふうに私は思います。　そこで、所沢駅周辺の開発とまちの活性化は、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想と同様に、所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げられています。商業面においては、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会において、経営企画課、商業観光課、市街地整備課、所沢駅西口土地区画整理事務所などと地元商店街、自治会、西武鉄道等も含めた連携が協議されているところであります。　とにかく、ところざわサクラタウンの、私が考えるに10倍もの年間来場者数が見込まれるショッピングモールが、片側２車線道路のない市街地に建設されます。また、所沢市でこれまでに経験したことがないほどの来場者の見込まれる施設ではないでしょうか。これまでの一般的な渋滞や交通安全対策ではなく、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想同様に経営企画部が音頭をとり、所沢駅西口土地区画整理事務所、街づくり計画部、建設部、そして、通学路のことがありますので、教育委員会と一緒に、所沢駅西口再開発の交通対策を講じるべきではないでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、整備が予定されております広域型商業施設につきましては、これまで所沢市が経験したことがない規模の来場者が想定されており、周辺地域のにぎわいと活性化に大いに期待をしております。その一方で、これに伴い発生するであろう交通渋滞は大きな課題であると認識をしているところでございます。　所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクト、所沢駅周辺の開発とまちの活性化として大きく捉えた場合、議員御質問の周辺の交通対策に加え、緑や憩いの場の創出、災害時の避難経路や避難場所の確保、中心市街地活性化や音楽のあるまちづくりなどのソフト連携の可能性など、さまざまな観点から考える必要がございます。　経営企画部では、これまでも産業経済部、街づくり計画部とともに所沢駅周辺まちづくり連絡協議会の事務局としてかかわってきたところでございますので、引き続き関連部署と連携、協力いたしまして、所沢駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　交通渋滞、本当に恐らく最初の開業から３カ月ぐらいは、旧町周辺が車が動かなくなるような、交通麻痺というか、動かなくなるようなことが起きてしまい、半年から１年ぐらいたつまではなかなか落ち着かない状況かな、それでも、土日、祝日などは今後は渋滞もするだろうというふうに予測をされます。早目に安全対策、こういったものを市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　中央通り線拡幅による道路の活用でございます。ファルマン通りがあるところです。　所沢東町地区第一種市街地再開発整備事業に伴い、ファルマン通りの交差点の改良と都市計画道路中央通り線が拡幅される予定になっています。都市計画道路中央通り線は幅員32ｍで計画されていますので、拡幅された部分は、しばらくの間、車道としては整備されないものと思われます。拡幅した部分の縦長おおよその形状、法的な位置づけ、そして、実際にはどのような使用方法で整備される予定か、伺いたいと思います。また、完成時期についてお示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　所沢東町地区再開発組合による所沢東町地区第一種市街地再開発事業によりまして、拡幅整備を行う都市計画道路中央通り線につきましては、車道部分のほか、幅が約15ｍ、延長が約60ｍの歩行者空間となります。法的な位置づけは、市道１－888号線として市道認定をしておりますことから、道路法による所沢市の市道でございます。また、完成予定は、市街地再開発事業の完成予定である平成34年度となります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　この細長い、15ｍくらいあるのでしょうか、それから、非常に75ｍ、90ｍとこういう長いような形状で、この中心市街地のまちの中に、広場と言われるような、私が思うに、こういった空間が創出されるわけです。道路を民間が活用して中心市街地のにぎわいを創出するために、オープンカフェ、マルシェなどのイベントが開催できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　この歩行者空間につきましては、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして駅周辺の歩行者ネットワーク拠点の形成の拠点の一つとして、中心市街地のにぎわいを創出するようなカフェや休憩スペースなどの利用について提案しているところでございます。　議員の御提案も含めまして、道路用地内でありますことから、さまざまな法的制限もございますけれども、所沢東町地区再開発組合や地元商店街などの関係者の方々の御意見を伺いながら、今後検討していく予定でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ありがとうございます。　所沢航空記念公園でイベントが開催されたときに、航空公園駅から帰られてしまうと、回遊性というか、経済効果はなかなか発生をしてこないのですけれども、例えば、所沢航空記念公園から歩いてすぐのこのファルマン通りの交差点あたりに、何かあの辺におもしろい飲食店がたくさんあるねというふうになってくると、所沢航空記念公園から歩いて、そのイベントに参加した人が、歩いて所沢駅のほうまで来るんじゃないかなという魅力づくりの一つで、この前の広場というか、道路の部分は、そういった何かこういうイメージをつける大切な場所かなというふうに思います。ぜひとも今のとおりで進めていただきたい、地元の皆様とも協力していただきまして進めていただければと思っております。　次の質問に入ります。　産業振興ビジョンと文化芸術振興ビジョンの理念を共有すべきであるということで、所沢市文化芸術振興ビジョンに示した所沢ニュー・サバービア宣言について確認させてください。　豊かな自然の中で、野外文化の創生や民間企業の再開発に活気づく新たな文化をにぎわいの創出などと記載されておりますが、特に気に入りましたのが、日本で一番野外イベントが多い市を目指しますとの記載です。実現に向けて望むものは何でしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　今御紹介いただきました文化芸術振興ビジョンの所沢ニュー・サバービア宣言、これ文字どおり訳しますと、新たな郊外生活ということでございますけれども、この文化芸術振興ビジョンの基本理念として位置づけておりまして、本市の豊かな緑と文化芸術が有します多様性を生かしまして、将来に向けて、世代を超え、本市に住む人、訪れる人、それぞれが心にゆとりを感じられるまちとなりますよう、本市ならではの新たな郊外での暮らし方を提案しております。　ビジョンでは、提案例として提示させていただきましたが、文化芸術の活動や発表の場を、閉じられた空間ばかりで行うのではなく、公園や木々の葉ずれや、葉のすれる音です、虫の声する原っぱ、雑木林など、本市特有の恵まれた大自然に機会を求めまして、従来の創作や発表を屋外へと開放していきます野外文化の取り組みを紹介しておりまして、その結果、到達すべき目標として、日本で一番野外イベントが多い市を目指しますと記載しております。緑がつなぐ野外文化が広がりを見せて、多くの場所で、さらなる多様な文化芸術の取り組みが開催されていくことが望ましいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　私が考えるに、いろんな開催できる場所が、やっぱりいろんな市民の皆さんの御協力のもとにあればいいなというふうに、その野外のイベントができる場所、思っております。　所沢市文化芸術振興ビジョンを具現化するように、あした９月23日、明後日の24日には、所沢航空記念公園において空飛ぶ音楽祭が開催されることになっています。ホームページを拝見すると、食のエリアでは多くのキッチンカーが出店され、音楽と食を公園で楽しめる企画ということで、これを楽しみにしております。文化芸術振興ビジョンでは、アメリカ合衆国オレゴン州ポートランドを模範にしたいと記載されていますが、ポートランドでは600台ものキッチンカーがあり、さまざまなイベントに出店をしているそうです。　さて、空飛ぶ音楽祭において、きのうの質問でわかったのですけれども、何台のキッチンカーが出店される予定になっていますか。また、そのうち所沢市内からキッチンカー出店は何台でしょうか。あわせて、特にこだわったことや気になったことなどがありましたら、お示しください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　御答弁申し上げます。　空飛ぶ音楽祭、あしたから始まりますが、こちらでのキッチンカーの出店台数状況につきましては、先立っての大舘議員への答弁でも約30台とお伝えしております。そのうち所沢市のキッチンカーは２台でございます。　今回、積極的にキッチンカーの出店を公募した理由といたしましては、まず第一に、キッチンカーそのもののフォルムが持つ存在感、存在価値、インパクトがございまして、あわせて、全国各地、あるいは世界各国からの多彩なフードメニューが集合して、味のみならず、見た目にも鮮やかな品々を一気に楽しめることに着眼した経緯がございます。音楽を聞きながら、あるいは、音楽以外でも休日のひとときをゆったり、のんびりと過ごしていただけますよう、飲食面でも充実したコーナーを企画したものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　それでは、産業経済部長にお尋ねします。　キッチンカーがもたらす効果は何でしょうか。また、マルシェやマーケット、市と呼ばれるイベントのもたらす効果は何でしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　キッチンカーは、車内に調理の機材が整っていることから、野外のイベントに出店しやすく、車の外観デザインによって宣伝効果も期待できるものと考えております。　また、マルシェやマーケット、市の開催による効果でございますが、出店する店舗や個人の創意工夫により、さまざまな商品が並べられ、地域のグルメを手軽に味わえるなど、魅力的なにぎわいの場、そして、人々が集う交流の場でもあると考えております。さらには、地域の魅力を内外に発信していくＰＲ効果も期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　マルシェ、マーケットなどは、スモールビジネスを育成する効果があり、キッチンカーは、特に魅力ある飲食店創業支援の効果をもたらします。また、災害復興支援のときには炊き出しなんかにも使われるそうでございます。　プロペ商店街の方々が、改めて茅ヶ崎市をきょう訪問しているそうです。茅ヶ崎市で取り組まれているローカル・ファーストという飲食店、個店の支援を取り組んでいきたいとおっしゃられておりました。　茅ヶ崎市商工会議所の会頭は、みずからポートランドを訪れて学んできたそうですが、茅ヶ崎の飲食店、個店では、ポートランドのようにキッチンカーを持っていて、所沢では今２台ということでしたけれども、小さなスペースを使いながら、マルシェ、マーケットなど、音楽を合わせたイベントが市内各地で開催されているそうです。　茅ヶ崎市では、魅力ある飲食店を育てる風土があり、隣駅の辻堂にある湘南テラスモールというショッピングモールに対抗できる魅力を創造しています。　所沢市文化芸術振興ビジョンの基本理念を共有し、所沢市産業ビジョンでも、キッチンカー、マルシェの支援といった内容をつけ加えることができないでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　茅ヶ崎では、議員御案内のローカル・ファーストという考えのもと、地域活性化のため、地産地消やグルメ、シンポジウムの開催など、多彩な取り組みが行われているとお聞きいたしております。　また、文化芸術振興ビジョンに示された基本理念や施策の方向性は、観光振興におきましても重要な魅力の側面を持っており、所沢ブランドを高める上でも共有すべきものと考えております。　議員御提案のキッチンカーやマルシェの支援でございますが、現在策定中の産業振興ビジョンにおきましては、にぎわい拠点の創出や食を通じた新たな魅力の創出といった中で捉えているものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ぜひ理念を共有していただきたいと思います。　次の質問です。　ドーム球場で観戦したライオンズファンが飲食店に集っているかということですが、ここでは、所沢駅周辺のまちづくりと観光客の回遊性について質問をしていきます。　所沢市産業振興ビジョン案において、（仮称）ところざわサクラタウンや所沢駅周辺の再開発地区など、本市の東部や中心部で整備が進められている新たなにぎわいの拠点と、市西部の狭山丘陵や狭山湖といった自然豊かな観光拠点とのネットワークを図り、より多くの人が市内各所をめぐって本市の多彩な魅力に触れるなど、市内の回遊性を高めることによって、それぞれのにぎわい拠点の集客効果が市全体に広がり、観光産業全体が活性化すると期待されていますと説明をされていて、にぎわい拠点間の回遊性の向上が主要施策に掲げられています。　まず、所沢市を訪れた観光客が回遊しているか、現状がどうなっているかについて質問しますが、ここはわかりやすく、約150万人が訪れているドーム球場において試合観戦をしたライオンズファン及びビジターチームのファンが、所沢駅周辺の飲食店等に集ってきているか、現状を把握するために調査をされていますか。また、ドーム球場における観客動員の何％ぐらいの方々が所沢駅周辺へ回遊をされているでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　地元商店街に確認をいたしましたところ、デーゲームとナイトゲームに差はあるものの、ライオンズの試合が行われた日は、ライオンズのユニフォームを着たファンの姿が数多く商店街の中で見受けられるとのことでございます。しかしながら、来客者の実人数や観客動員のうちの何％が回遊しているか等の調査につきましては、なかなか一般客との見分けが難しいことなどから行ってはおりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　私は、今月の10日、ライオンズ戦を観戦していて、その後、所沢駅西口階段下で、人が来るかなと思って観察をしていました。試合が勝ったこともあって、ライオンズファンが所沢プロペ商店街に歩いていくことが確認できました。そんなに何千人もではないですけれども、確認ができました。さて、集まってきているファンは何を求めているとお考えでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　プロ野球に限らずではございますが、試合後、飲食店などに集まるスポーツファンは、そのスポーツやチームを愛する意識の強い人々でございますので、勝利した試合の後は、ファン同士が一緒に喜びを分かち合う場であったり、チームに関するさまざまな情報交換や共有を行う場を求めているものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　そのとおりだと思いますが、浦和レッズのサポーターが、埼玉スタジアム2002でゲームがあった後に、浦和駅に来まして、焼き鳥屋でユニフォームを着た人がたくさんいらっしゃいますけれども、まだまだ所沢はその点が、まだまちづくりというか、そういう魅力的なもの、ファンに対する魅力というものがまだまだこれからかな、これからも周辺に集まっていることは期待できる、まだできると思うんですよ。　このように、観光の回遊性の向上のため、特に街中には魅力のある個性豊かな飲食店がふえてくる必要があると私は思います。この先、将来に向けて大切な産業振興ビジョンです。魅力ある飲食店、個店の育成など、つけ加えることはできないでしょうか。お答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　魅力的で個性的な飲食店や個店につきましては、観光振興にとっても大きな要素になることは確かであると考えております。しかしながら、回遊性の向上の観点から、これはどこにできるかわからないという意味もありますけれども、個店の支援を位置づけるというよりは、引き続きとなりますが、やる気のある創業者、起業者の支援といった側面から応援をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　長崎へ行った話をしようと思いましたけれども、私、長崎の観光をしてきて、魅力ある飲食店にやっぱり食事するときは行こうかなというふうに思ったんです。福山雅治さんが行きつけのチャンポン屋というのがあるので、そこへ行ってみようかとかいって、そういう魅力のある飲食店というのがやっぱり町なかにあったら、それは所沢駅周辺まちづくりの中で非常に生かされるというふうに思いますので、ぜひビジョンでもそういったものを示していただければなというふうに思います。　次の質問に入ります。　所沢産さといもコロッケの製造流通とＰＲです。　所沢市は、千葉県八街市、愛媛県四国中央市、そして、狭山市と並んで全国に誇る里芋生産地であります。おいしくて、品質のよい里芋であり、高値で取引されているところです。ところが、以前はホウレンソウのほうが有名でありました。そこで、食べられる親芋が流通されていないことがわかり、10年前に所沢里芋焼酎「恋も咲くところ」が開発されて、所沢が里芋生産地であることが認知されるようになってきました。　一方、お隣の狭山市も頑張って狭山産さといもコロッケを開発し、埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦に出場するなどのＰＲに努められているところであります。　同様に、所沢でも所沢産さといもコロッケが開発されてきています。これは、保健給食課で開発をされたとお聞きしてまいりました。ところが、学校給食メニューであったさといもコロッケが提供されなくなったと最近になって聞きました。まず、導入から廃止まで、どのような経過なのでしょうか。お答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　さといもコロッケの学校給食への導入の経緯ですが、平成21年、学校給食に地場産野菜を納品していただいている市内農家の方から、廃棄されてしまう親芋を何かに利用できないかと保健給食課に相談があったことがきっかけでございます。保健給食課の栄養士の発案で里芋の親芋でコロッケをつくれるか、学校給食物資納入業者に検討の依頼をしたところ、ある食品メーカーの協力を得まして、さといもコロッケが開発されました。その後、平成22年、初めて学校給食で献立となりましたが、本年７月をもって、さといもコロッケの取り扱い食品メーカーが撤退しまして、給食での提供ができなくなりました。当該食品メーカーから聴取したところ、学校給食用の食品は、毎月一定量の注文が確保できず、設備の更新、つまり投資をしても安定した利益が望めないため、継続が難しいとのことでした。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　市役所８階のレストランでも提供されているトコろん弁当では、さといもコロッケが食べることができますが、所沢産ではなくて、埼玉県産を使用されているそうです。答弁いただいた学校給食では、提供してきた企業が原因で製造、流通がされなくなってしまっています。全国に誇る里芋生産地として何とか対応していかなければならないと思っていますけれども、さて、続けて質問しますが、給食のさといもコロッケメニュー提供の効果と、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　田中学校教育部長 ◎田中学校教育部長　お答えいたします。　さといもコロッケの効果といたしましては、従来は捨てられていた親芋を活用することで、廃棄物の減少や、地産地消を通じて農家を含めた地域の活性化が期待されます。また、何よりも、子供たちが地域の特産品を身近に感じ、ふるさと所沢を愛する心を育む上で貴重な生きた教材とはなります。　教育委員会といたしましても、地元の食材を使った貴重なメニューがなくなることは大変残念には思っています。また、所沢の特産物を食材として身近に感じることのできるさといもコロッケが復活できれば、子供たちも喜び、さといもコロッケが、市内小・中学校の給食の知名度向上や質の向上へも役立つものと考えております。しかしながら、現在のところは、提供いただける食品業者のめどがついていない状況でございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　平成25年11月に開催された所沢グルメ王座決定戦で、給食のメニューで使われていた所沢産さといもコロッケをバーガーにした「とこロッケバーガー」が優秀賞を受賞しました。その後、どのような場所で販売をされていますか。あわせて、所沢産さといもコロッケが、どのような場所で提供されていましたでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　平成25年度に行われました第１回所沢グルメ王座決定戦において優秀賞に入賞した「とこロッケバーガー」につきましては、現在、航空発祥記念館内のエコトコ・ファーマーズカフェで販売されております。　次に、所沢産のさといもコロッケはどこで提供されていたかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたエコトコ・ファーマーズカフェ、それから、本庁舎内の１階のどんぐりで提供しておりました。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　ちょいバルなんかでも発売していただいたと思います。ありがとうございます。　次は、所沢市産業振興ビジョン案では、地域産品のブランド化の推進、食を通じる新たな魅力の創出、農あるまちづくりの推進、地産地消の推進も主要施策に掲げています。　現状では、所沢産さといもコロッケが商品化されていない状況になっていますので、産業経済部も、教育委員会、保健給食課や民間団体と協力して、所沢産さといもコロッケを再び製造、流通できるように、新たなビジネスマッチングに取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　御答弁申し上げます。　所沢産さといもコロッケの製造及び流通の再開につきましては、これまで学校給食で提供してきました保健給食課と協議してまいりますとともに、商工会議所等の関係機関と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　お願いします。ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の（仮称）ところざわサクラタウンでも売れたらいいなと思います。願っております。　次が、航空発祥の地・所沢のフォール大佐の来所100周年を記念した事業ですが、フォール大佐は、大正８年、西暦1919年１月にフランス航空教育団の団長として来日され、航空技術の指導を行い、日本の航空界の発展に寄与されました。所沢航空記念公園には、胸像が設置されています。２年後の平成31年、西暦2019年には、フォール大佐が所沢に来られて100周年になります。この質問は、昨年の３月の定例会から提案をさせていただいております。所沢市産業振興ビジョン案にも、航空発祥の地・所沢をＰＲする機会の拡充と掲げられておりますが、フォール大佐来所100周年を記念したイベントの現在の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　1919年に、フォール大佐を団長としたフランス航空教育団が来日されてから、2019年で節目となる100周年を迎えます。現在、100周年を祝う記念イベントの開催の方向で検討しておりまして、フォール大佐の出身国であるフランスとも連携した事業とすべく、在日フランス大使館や在日フランス商工会議所を訪ね御相談するとともに、本市と同様に、フランス航空教育団来日100周年を祝うプロジェクトがございましたので、そうしたところとも連携し、密に情報交換、情報共有を図りながら企画を進めているところでございます。今後も、実現可能な行事などを検討しながら、航空発祥の地・所沢のＰＲに向け、関係機関と連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　フランス大使館まで出向いていっていただいているということで、本当に話が少しずつ大きくなってきたなと思います。どうもありがとうございます。　もう一つが、アンリファルマン機を所沢にということで、航空自衛隊入間基地内の修武台記念館にアンリファルマン機の実機が展示されています。しかし、隊員向けの教育施設であるために一般の方は余り見ることができません。この貴重な歴史資料は、航空発祥の地・所沢に展示して、多くの方に見ていただきたいと思っているところです。　この質問は、昨年の９月より提案をさせていただいているところです。アンリファルマン機を所沢に誘致することについて、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　アンリファルマン機は、議員御案内のとおり、現在、航空自衛隊入間基地内の修武台記念館の倉庫内に保管され、隊員の研修教材として現在も使用されているところでございます。　アンリファルマン機の所沢への誘致でございますが、昨年、中前議長からも当時の防衛大臣に直接要望をしていただいたところでございます。　市としても、展示場や移設費用、保管や管理の問題に対して具体的な提案をすべく、フランス航空教育団来日100周年記念イベントの開催時期も見据え、検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　中前議長のおかげでございます。どうもありがとうございます。続けて県とも協議をしていただきたいなと思っております。　そして、最後の質問です。　落ち葉掃きシーズンに向けたＰＲ活動です。　ダイオキシン汚染報道問題が発生したことをきっかけに、1990年代の終わりごろから、所沢の雑木林、平地林、狭山丘陵の保全活動に参加をさせていただいております。所沢青年会議所の活動などで参加をしてから20年ぐらいがたちました。所沢市内には、さまざまな環境団体があり、市民参加によるみどりの保全活動が、それぞれの地域で行われてきました。　さて、本年、武蔵野の落ち葉堆肥農法が日本農業遺産に認定されました。私は、落ち葉掃きは所沢の体験型観光であると考えています。所沢市産業振興ビジョン案にも、農業体験の推進と施策が掲げられております。とある方からは、環境保護は遊びじゃないんだと言われることもありますが、市民参加に加え、所沢エコ・ツーリズム、観光として落ち葉掃きを取り上げ、推進してまいりたいと思っております。　そこで、質問です。　所沢市農業振興課、埼玉県川越農林振興センターが事務局をしている三富地域農業振興協議会、民間団体の淵の森保全連絡協議会、それぞれが所沢市内において主催している落ち葉掃きや下草刈りイベントの開催場所、開催日、参加者数など、事業内容をお答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢市が主催をしております落ち葉掃きイベントといたしまして、１月７日土曜日に、大字城にございます平地林におきまして55名が参加したイベントがございます。また、埼玉県主催のイベントといたしましては、１月14日土曜日に、下富の通称くぬぎ山におきまして100名が参加したイベントがございます。なお、下安松にございます淵の森の下草刈りイベントにつきましては、民間団体でございます淵の森保全連絡協議会の主催でございますので、市としては詳細は把握しておりませんが、250名程度の方が参加されたと聞いております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番　大石健一議員 ◆９番（大石健一議員）　民間団体で開催されている淵の森保全連絡協議会には、所沢市長も、東村山市長も参加をされていて、汗をかいて作業をされているところでございまして、本当にこれは宮崎　駿監督が参加をされるので、会いたいという気持ちのファンの皆さんが、外国からも、日本の北海道や四国からも来られているようでございます。そういった面からいえば、これは本当に、カルチャーパークでは人が、やっぱり広いので足りないというところもありますけれども、多くの人に来ていただいて、体験していただいて、所沢の農産物を食べていただくようなイベントが私も必要かなと思います。　狭山丘陵などにおいても、落ち葉掃き、下草刈りが実施されています。所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてエコ・ツーリズムが表記されているように、所沢市産業振興ビジョン案においてもエコ・ツーリズムが表記されております。　先ほども申し上げましたように、私は、所沢の落ち葉掃き、下草刈りの作業は体験型観光であると考えます。所沢市観光協会とも連携して、落ち葉掃きの情報を取りまとめて発信していくべきだと思いますが、お考えをお答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　ここの御答弁にお答え申し上げます前に、先ほどの御答弁で、私のほうで下安松にございます淵の森の下草刈りイベントと申し上げてしまいましたが、上安松にございます淵の森下草刈りイベントの間違いでございました。おわびして、訂正申し上げます。　それでは、お答え申し上げます。　落ち葉掃きや下草刈りの作業には、毎年多くの方々に参加、御協力いただいているところではございますが、市としても、それを観光資源として生かし、体験型観光などとしていければと考えており、例えば、カルチャーパーク等の展開も可能であると考えております。　具体的手法につきましては、情報発信をどうするかも含め、本年３月に、首都圏では唯一日本農業遺産に認定された武蔵野の落ち葉堆肥農法の協議会や関係部署、観光協会等と連携を図りながら研究をしてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　９番議員の一般質問は終わりました。（拍手する人あり）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○杉田忠彦議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道局長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○杉田忠彦議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○杉田忠彦議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、７番　平井明美議員　　　　　〔７番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（平井明美議員）　やっと最後の質問になりまして、日本共産党の平井明美です。　きょうは、傍聴の皆さんも遠くからお越しいただきまして、ありがとうございます。　それでは、最初の質問から、まず、福祉関係です、第７期の介護保険制度について。　国は、社会保障と税の一体改革として、介護、医療、福祉を一本化する方向を目指しています。その狙いは、社会保障費の自然増による国の財源を、３年間で１兆5,000億円を削減するためです。政府が強調しているのは自助で、それが無理なら互助、それでもだめなら共助で、最後が公助で対処する、つまり最初から公的な制度には頼るなという制度づくりを目指し、その一つが地域包括ケアシステムでもあります。これは、介護と福祉の総合システムで、丸ごと地域共生社会をつくろうとしております。　そういう目で当市の高齢者福祉計画、介護保険事業計画を見ると、既に６期、７期でもその方向性があらわれています。７期の計画では、メーンスローガンに「人と人との絆により支え合い、自立した生活を送ることのできるまち所沢」など書いて、基本目標が１から４まで列挙されておりますが、市としての責任や福祉の視点は見えてきません。高齢者が最後に頼る福祉のとりでとなるように、市の責任を明確にする計画にすることを求めます。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在、所沢市高齢者福祉計画推進会議において基本理念や骨子の案をお示しし、推進会議の御意見をいただきながら策定作業を行っているところでございます。第６期計画に引き続き、第７期計画期間におきましても、国の方針等に基づき地域包括ケアを推進するものでございますが、そのためには、みんなで支え合うという考えのもと、自助・互助・共助・公助、それぞれの取り組みをバランスよく進めていく必要がございます。その中で、市の責任で行う公助につきましても、明確に位置づけていくものであると考えております。　いずれにいたしましても、第７期計画は今策定中でございますので、推進会議や、今後実施予定のパブリックコメントなどの、さまざまな御意見、考え方を反映した計画を策定できるよう作業を進めてまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　資料をいただきまして、骨子案というところを見ますと、例えば、６期の計画の中では、メーンスローガンは「いつまでもいきいきと健やかに暮らすために」でしたけれども、その目標には、介護保険事業の円滑な実施、それから、目標２は介護予防体制の強化、３には生活を支える体制づくり、４には生きがい活動等の促進ということで、案外と具体的な目標があったのですけれども、７期を見ると、メーンスローガンが「人と人との絆により支え合い、自立した生活を送ることのできるまち所沢」としまして、自立した生活を送るために、市はどこに責任を持つのかということも書いていないスローガンになっております。　基本目標は、１が自立した生活を実現するための取り組みの促進、２が住みなれた地域で暮らし続けるための取り組みの促進、３が地域の課題を地域で解決するための体制づくり、４が介護保険制度の安定的な運営ということで、やっぱり所沢市の特徴でありますけれども、国の方針に従って、先取りでこういう計画をつくっているんだなということはわかるのですけれども、そういった意味で、私は、今部長がそういう国の方針に基づいてやっているけれども、市の責任所在がはっきりしたものをつくりたいとおっしゃっているので、そうしましたら、せめてこのスローガンにも、例えば、６期に掲げていた４つの基本目標の具体化を発展させたものにすべきではないかということを考えているのですけれども、そのことについてはどうでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、まだこの案につきましては本当に案でございますので、これから内容も含めて、文言の使い方なども含めて、推進会議や皆様の御意見を伺いながらつくっていくものでございますので、そういった御意見があることも含めて検討させていただきます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　余地があるということはわかりました。　もう一つ確認したいのですけれども、他の計画との関連性についてというところで、６期では並列をしていた地域福祉計画が、７期になると上位計画になっているんです、地域福祉計画が上にあって、その下に高齢者福祉計画があって、障害者支援計画、子ども・子育て支援計画になっているのですけれども、これは、ヒアリングでは国の方針に基づいてということでしたけれども、こうなったところで、今までの市が責任を持つという所沢市の姿勢は変わらないのかどうか、このことによって大きく変わるのかどうか、その点について簡潔にお答えください。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　国の法律も変わりまして、地域福祉計画が上位計画となるということに決まったものは変わりないということでございます。それに基づいて、市が責任を持たないとか、持つとか、そういったところには変更はないと思っております。　以上でございます。
    ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　変更になっても、市はきちんと責任を持つということを聞いて安心をしました。　７期の計画では、保険料の改定も行うと思うんですけれども、年々増加する保険料滞納者のペナルティーが社会的な問題となっています。介護保険料を１年以上滞納すれば、サービス利用料は一旦全額負担になります。お金のない高齢者は、必要な介護が受けられなくなる、低所得者を締め出している、このような過酷な仕組みは改めるべきではないかと思いますけれども、国に意見を上げることはできないか。また、当市では、滞納者への取り組みについては７期ではどう検討されているのか、伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　本市では、保険料納付が難しいなどの方に関しましては、分納相談に丁寧に対応するとともに、例えば、災害や収入の著しい減少などで生活が困窮し、保険料納付について、分納や徴収猶予の手続にも応じられないと判断される場合などには、介護保険料の減免に関しましても、所沢市介護保険条例及び所沢市介護保険料減免基準に基づきまして減免を認めているところでございます。　また、現在の第６期計画における保険料は、低所得者に配慮しまして所得に応じてきめ細かく13段階に設定するとともに、第１段階の保険料を５％減額し、減額分については、低所得者介護保険料軽減負担金として国・県・市が負担しております。このように、低所得の方に対するさまざまな負担軽減策を講じておりますことから、現状では国に対する意見等は特段考えておりません。　いずれにいたしましても、まだ第７期計画は策定中でございますので、またそういった中でも検討はしてまいりますが、保険納付に関してお悩みの場合は、早急に御相談いただくことが一番かと思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　この間の介護保険の滞納者を見てみますと、24年は1,968人、25年が1,886人、26年が1,972人、27年が1,862人、28年度で1,890人と、2,000人近い人が滞納をされております。　先日、自治体キャラバンというのがありまして、63市町村の減免条例をしている市町村の数が上がりまして、所沢市はゼロでした。先ほど部長は減免もしているとおっしゃったのですけれども、これは自然災害と水害、火災のみでもって、生活困窮によって減免した人はいないということがあらわれていまして、驚いたのは、草加市が１番なんです。207件申請がありまして、実施が207件です。２番が入間市です。120件申請があって、116件実施をしています。３番が越ヶ谷市99件、実施が99件、４番が狭山市の50件で、50件実施ということで、私は、草加市すごいなと思って電話をして伺ったのですけれども、やはり国基準の条例だけではなくて、その他市長の認めた者、こういうのを一本つけることによって施行規則をつけまして、保険料の１段階と２段階の方のみなんですけれども、年収が60万円以下、年収ですよ、以下の方に、要するに減免を行っているということがわかりました。それから、もっとすごかった越谷市では、99件ありましたけれども、保険料の２段階で減免対象者を拾い出して、納付書を送るときに、あなたは減免になりますよということを通知をしていらっしゃるのです。私は、この温かいやり方に心打たれました。　そういった意味で、所沢市は、私は、部長には前から、第５期でも、６期でもずっとこの減免条例を改正すべきだとずっと言ってきましたけれども、今、きょう議場にはいらっしゃいませんけれども、小野部長のときは推進会議にかけてみたいと、こういう答弁があったのですけれども、その後、一向に進展していないということもわかりました。今、部長が７期の計画はこれからだからということをおっしゃいましたので、私はぜひ７期の計画では減免条例の改訂をやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　植村福祉部長 ◎植村福祉部長　御答弁申し上げます。　保険料の減免につきましては、先ほど申し上げましたように、本市でもいろいろと低所得者の方に対しまして対策を講じているところでございますので、今、災害等の減免以外のものを今のところ想定するようなことは考えておりません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　所沢市は、15億も基金を積み立てができる、介護保険会計は大変充実をしております。そういった意味では、どこの市町村も一般会計から繰り入れはないとおっしゃっていました。保険料を滞納する圧倒的多数は、保険料が天引きできない年金収入が18万円以下の低所得、低収入の方なんです。苦しい生活のために医療保険を優先するので、介護保険まで手が回らないと、それでこうやって1,820人の方が滞納されていることを踏まえて、さらにもう一度、部長には検討をお願いして、次の質問にまいります。　次は、基地の問題です。　当市の米軍通信基地内の東西連絡道路の工事予算のことで、市民から疑問が寄せられ、関心も高まっております。　８月10日なんですけれども、基地対策協議会の会長、副会長などと一緒に、北関東防衛局に要望書を提出したことは10年ぶりでありまして、現在の当市の現状を国に要請するいい機会でありました。　要望書の中身なんですけれども、１は、米軍通信基地は旧陸軍や米軍が使用していたことから、今後見込まれる土壌汚染については日米間の問題として国の責任で負担すること、２、想定していない新たに発生する経費は国の責任で負担すること、３、所沢米軍通信基地内に関することや日米合同委員会の協議事項は、市に詳細に情報提供してほしいなど３点にわたるものです。それぞれ回答も前向きでしたけれども、30分間の制限された懇談なので、もっと市民の要望や議会の声を伝えればいいなと思い、かなりお話し合いの中で前進する可能性はあると感じました。今後も、このような北関東防衛局との懇談を進めることはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　議員御案内の所沢市基地対策協議会によります東西連絡道路整備事業に関する防衛省北関東防衛局への要望書提出につきましては、北関東防衛局から、議員からも御案内ございましたとおり前向きな回答を得られ、市といたしましても一定の成果が得られたものと感じているところでございます。今後につきましても、基地対策協議会におきまして、必要に応じて、こうした要望活動について御協議をいただくものと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　それで、国の回答から、今後の可能性も含めて質問をしたいと思うんですけれども、2011年に返還合意の後、当摩市長の時代でしたけれども、概算で国は所沢市に11億円の負担を求めておりましたけれども、軍事施設の移転費用を自治体が負担した事例はないという国の答弁を引用しまして、基地対策協議会などの一致した意見として、国は市の負担を４億まで引き下げた経緯があります。しかし、この８年後には、16億円まで膨らんだ理由として、当時の概算には市が負担すべき道路予算が含まれていなかった、オリンピックなどで資材と労務単価が高騰したというのが議会での市の回答でした。　私は、６月議会で、予算が増加する背景に基地機能の強化があるのではないかと指摘をしましたけれども、基本的な機能の強化につながるものではないと部長は答弁されております。しかし、国の負担も通信局舎は２億円だったものが18億円、倉庫は２億5,400万円が13億円にもなることは、機能がパワーアップしていることは間違いないことだと思います。ひいては、基地の全面返還を遠ざけることにもなり、市は真剣にその内容をつかむべきではないでしょうか。　東西連絡道路の概算は、米軍側の施設整備計画基本設計基準書に基づいて作成されたと部長は６月で答弁しておりますけれども、市は局舎の性能、アンテナの機能、倉庫の使用についても再度、中身について調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　東西連絡道路の返還条件に伴う施設整備につきましては、現在の基地機能を保障するものであり、今以上の過剰な機能を追加するものではないと考えております。また、これらの保障工事につきましても、国も、市も、各種基準に基づき適正な設計がされておりますことから、基地機能の強化につながるものとは考えておりません。　なお、倉庫の使用方法につきましては、軍事機密事項であるため、詳細な情報は市に開示していただけないものとなっております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　同じ答弁なんですけれども、所沢市が16億円で、国が53億円です。合計すると約70億円の工事になります。道路一本つくるのに、私もすごくお金がかかるんだなと改めてびっくりしたのですけれども、これは誰も想定していなかったことなんです。　先ほど申し上げましたけれども、格子タワーを含む、それは１億円ですけれども、局舎が２億円が18億円になる、ここに私はすごく大きな問題があると思っていますし、倉庫も２億5,000万円です。前回も言いましたけれども、倉庫の中身はたんすが入っているだけで、一体今回13億円もかけてどういう倉庫をつくるのか、アンテナは、当初は７億5,000万円が４カ所で21億円です。国のお金とはいえ、国は53億円も払ってこれをしなくてはいけないというところに、私は、移設という名のもとに基地の機能の強化があると見ております。　軍事秘密、軍事秘密と米側は逃げてしまうのですけれども、部長もそれを受けているのですけれども、私は、この間、一緒に懇談した中で、北関東防衛局長が懇談の中でこんなことを言っているんですよ、現状は米軍も東西連絡道路の整備について協力的であり、詳細設計についても協力的に臨んでいたと報告を受けている、現時点で暗礁に乗り上げる事案があるとは考えていないが、今後事業が進む中で、日米間での協議内容は速やかに伝達していきたいと考えている、こういう答弁をいただいているわけですから、軍事機密というところに向こうも雲隠れしないで、こちらのほうもそういうふうに言っているじゃないかと、やはり私はきちんと内容をつかんでいかなければ、後でしまったということになりはしないかと思うんです。そういうことについて、もう一度検討を求めます。これは答弁は要りませんけれども、そういったことで要望なり、機能強化、こちらでつかむなりして、やはりはっきりした証拠をつかんで向こうに突きつけるということは大事ですので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。　３点目なんですけれども、これは基地対策協議会の資料の中で、メーンゲートのほかに４カ所のゲートが設置をされております。ちょっとこれ見えるかどうかわからないのですけれども、こういうふうに見ますと、赤丸１、２、３、４、５カ所がゲートなんです。ここの洞道、人がくぐるゲートは仕方がないかな、東西連絡道路が、ここ東西連絡道路です、ここができるので、ここは仕方がないのだけれども、メーンゲートのほかに、これメーンゲートです、メーンゲートのほかに２カ所のゲートができる、これが私にはどうしてもわからないんです。これについては、この間の懇談の中で、池田部長に一体何ですかと聞きましたら、後ほど調べて市に回答するという答弁でしたけれども、回答はどうなっているのか、伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　メーンゲートのほかの２カ所に設置するゲートにつきましては、米側からの東西連絡道路用地の返還条件として示されたものでございまして、その目的につきましては、緊急用のサブゲートであり、基地対策協議会にもお諮りをし、承認をいただいた後に返還合意がなされたものでございます。　また、８月10日に所沢市基地対策協議会の意見交換時に行われた質疑の中で、現在、回答につきましては、本日現在まだ回答はいただいておりませんが、回答がございましたら、基地対策協議会のほうに御報告をさせていただきます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　部長がおっしゃった返還条件の一つとしてということで、2011年の返還のときには、このゲートのことは含まれていたことを市は知っていたんですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　返還の条件等の協議を行っていた際、当時、平成21年、22年ごろでございますけれども、その中で基地対策協議会のほうにお諮りし、また、説明等をさせていただいた中に、メーンゲートである、先ほど東西連絡道路側にありますメーンゲートが２基、そして、緊急用のゲートということで、そのほかに２基ということで、こちらにつきましても、その当時、返還条件を協議する中でお諮りをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　その当時は、私たちも道路の形とかはわからないし、ゲートが幾つというのもわからない状況の中でお話を聞いた経過はありますけれども、最近になって、今、部長の答弁を聞きながら、市が利用するのはメーンゲートだけで、あと米軍が利用するのは洞道をくぐるそこだけで、なぜこの正面に２つのゲートが要るかはますますわからなくなったんですけれども、誰が使うのかもわからないわけですよね。　そういった意味では、ゲート設置の理由が明確になっていないということでは、これは使うのがわからなければ、先ほどの懇談の中で明確にすれば、こちらのほうとしても考える余地があると答弁されているわけですから、ゲートを外すようなことを要求してもいいんじゃないでしょうか。カーポートの計画も、こちらでもっておかしいんじゃないかと言ったら外しましたので、おかしなことはおかしいと言っていく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　一般的に私の答弁になりますが、米側からの正式な回答ということではなくお聞きいただければと思います。　基地跡地を東西の連絡道路が通りますと、基地そのものが東西に分かれます。これまで２カ所、メーンゲートと緊急ゲートということで２カ所あった基地の、全体的に２カ所あったものを、道路が通るためにまた２つに分かれていくわけですから、それぞれにメーンゲートとサブゲート、メーンゲートとサブゲートが南北につくられるということは、基本的には危機管理上からしても普通の考え方なのかなということを私は考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　これはやっぱりきちんと調べる必要があると思いますので、要求しておきます。　続きまして、ソーラーパネルなんですけれども、これ在日米空軍が、基地の空き地にソーラーパネルつきカーポートを設置する計画については６月議会で取り上げております。当市に知らせないまま、このような計画を進めていることは、自治権の侵害として米軍側に抗議するよう求めましたけれども、市はどのような対処をしたのか、伺います。　あわせまして、基地対策室にはこの計画の概要調査を求めておりましたけれども、調査の結果、米軍からはどのような回答が来ているのか、伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　米軍により、所沢通信基地内へのソーラーパネルつきの駐車場の整備が計画されていたことを受けまして、平成29年７月21日付で北関東防衛局企画部長宛てに、所沢通信基地の運用上の情報について、改めて連携を密にし、当市に遺漏なく、かつ速やかに情報提供をいただくようお願いしたところでございます。　なお、基地対策室におきましては、引き続き所沢通信基地の動向を注視するとともに、北関東防衛局と密に連絡を取り合っているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　その回答は、文書で来たのでしょうか、何で来ましたか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　特に文書等はございません。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　流動的と答えていることから、いつ何どき、米軍が気分を変えてやってくるかもしれないということでは、きちんとした文書を求めていただくことはできないでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長　御答弁申し上げます。　必要に応じて、こちらのほうから要望してまいります。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　この回答は、結局米側がカーポート部分２万平米については駐車場にしようとしたぐらいですから、空き地であることを認めているわけなんですよ。だとしますと、日米安保条約第６条に基づいた地位協定、第２条第２、３、４項に基づくと、私は米軍に返還を新たに認めさせる大きな要因になるのではないかと思っておりますけれども、これはぜひ検討してほしいのですが、改めてここで、時間がありませんので第２、３、４項を読みませんけれども、例えば、この協定の目的のため必要でなくなったときは、これ第３項です、いつでも、日本国に返還しなければならない、合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意するということとか、第４項は、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができるとも言っていますので、ちょっと研究をして、これは基地返還のいい材料になるかと思いますので、この検討もお願いします。　最後になりますけれども、このカーポート計画というのは、当市にとっても、議会や、それから、市民にも知らせず、突然浮上してきました。この間の米軍の動きを見ておりますと、2011年に返還合意されたときに、米軍は横田基地が既に手狭になっているし、40分で所沢に移動できるということで、そのときから既に所沢の米軍通信基地を横田基地の代替として私はにらんでいたのではないかと思うんです。今の答弁を聞いてわかったのですけれども、部長は、返還のときに既にこの２つのゲートはもう書いていたと言うんです。私は、このゲートの２つが最後まで残っているところを見ますと、やっぱりこれは所沢の米軍通信基地は、米空軍だけではなくて、米海軍も通信機能を担っているということは常々私も指摘をしておりますけれども、そういった意味では、東西連絡道路設置を条件に、米側は、市民が知らなければカーポートをつくって、どさくさに紛れてつくってしまう、そう思ったのではないかなと思っていますけれども、そういった意味で、今、米朝関係が非常に緊張しておりますけれども、私は、今こそ東西連絡道路のみならず、全面返還に向けて、市長も先頭に立って頑張るときではないかということを指摘をして、次の質問に移ります。市長に聞こうと思ったのですけれども。　次は、小規模事業者登録制度なんですけれども、この制度は、もともと市内の小規模な業者に軽微な公の仕事を発注して、経済的な効果を期待したものなんですけれども、発注件数が年々減り続けています。せっかくの制度を、もっと活用してもらうために次のことを求めたいと思います。１つは、仕事の発注件数をふやして、市内業者への参加を促していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　小規模事業者登録制度は、１件当たり130万円以下の修繕等につきまして、建設工事の入札参加資格審査の申請を行っていない市内の小規模事業者を選定の対象とするよう定めることで、市内の事業者の受注機会を拡大し、就業機会の確保と市内経済の活性化を図ることを目的としております。　議員御指摘の仕事の発注件数をふやす取り組みでございますけれども、登録業者へのお願いする仕事の多くは、出先機関を含めた市の施設の修繕などがございまして、施設の所管課が直接業者に修繕を発注しております。このため、発注業者への発注件数をふやすために、発注する所管課が広い視点から業者を選択できるよう、地域別の名簿とか、業種別の名簿を作成するとともに、登録事業者自身の積極的な自己ＰＲとか、民間施設での修繕実績などを名簿に掲載しております。　また、市内業者への登録を促す取り組みといたしましては、市のホームページや宮本町交差点に設置しております読売電光掲示板、また、庁内に設置しておりますコミュニティビジョンを活用し、制度の概要などの周知を図っているところでございます。　今後におきましては、市での請負実績があるにもかかわらず、小規模事業者の登録がされていない事業者もございますので、制度の概要を説明して登録をお願いするなど、さらなる登録業者の増加にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　この３年間の業者の数を見ますと、26年度が42事業者というんですか、27年度が50までいったのですけれども、28年度はまた42に戻ってしまって、なぜ戻ったかというと、発注が全くなかった、ゼロというところがたくさんあったので、やってもしようがないやという感じでやめられてしまったのかなと思いますけれども、今聞きますと、ホームページと電光掲示板ということでは、市内業者の方で、みんな小さな業者ですので、ホームページを見ているかというとどうなのかなと思うし、電光掲示板なんか見るときあるのかなと思いますし、やっぱり今部長が最後におっしゃったように、市内の業者に丁寧にこういったことがあるということを周知する、そういう地道な活動をしないとなかなか登録してもらえませんので、今後とも、ぜひ地道なそういう周知をお願いしたいと思うんです。　２つ目なんですけれども、今度は26年と27年、28年の登録業者と発注件数を比較してみました。電気設備工事や窓ガラスなどの発注が多く、事業者によっては52件もある業者もいるけれども、７件しかないとか、発注件数に大きな隔たりがあります。小規模という名目がある以上、全ての小規模事業者へ仕事が回る仕組みづくりが求められております。公平に仕事を回すために、新座市で取り組んでいる小規模工事修理の手引きというマニュアルを、当市でも参考にできないか、お伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　加藤総務部長 ◎加藤総務部長　御答弁申し上げます。　修繕等を発注する所管課に対しましては、登録業者の全般に仕事が回るように発注を依頼しているところでございますけれども、工事の中には、緊急性が高く、休日に対応してもらわなくてはならない場合や、施設によりましては安全性を特に重視しなければならない場合など、対処できる業者が限られてしまうことがございまして、一律に業者の選定方法を定めることは難しい状況にございます。　今後につきましては、御紹介がありました新座市も含めまして、他市の状況を調査するなどしまして、よりよい方法を研究してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　新座市の発注の手引き、マニュアルをちょっと見たのですけれども、簡単に御紹介しますけれども、登録業者の受注希望工事修繕一覧表、これは所沢市もやっていることなんですけれども、違ってきたのは、なぜ57件もある、99件もある業者がいて、１件２件しかない、同じ仕事をしているのに差が出るのかなということで、非常に細かいことなんですけれども、通常の工事、修理について、２業者の指名を行う場合には、１事業者以上を各課において過去１年間指名していない業者から選ぶとか、３事業者出てきた場合には、２事業者以上を各課において過去１年間に指名していない業者から選択し、そのうちの１名は、最新の指名登録の受注一覧表において指名件数がゼロの業者から選択するということで、もう公平さに徹底しているんです。ここまでできるかどうかはわかりませんけれども、非常に私はこれはすごいなと思いました。　もう一つは、各課が複数の施設を管理する場合には、施設別に指名業者を変えるように努力すると、同じ業者にどうしてもいってしまうんですね。そうすると、その業者ばかり親しくもなってしまうし、仕事が行ってしまうということを避けるために、こういう取り決めをしているんだと思いますけれども。　４つ目は、施設に一番近い小規模事業者登録業者を指名することに努めることということで、本当に、ちょっとページがありますので全部は御紹介できませんけれども、こんなふうに努力をして市内の零細業者を助けているという点では、ぜひ、後からで結構ですのでお読みになって、新座市に問い合わせをして、ちょっと学んでいただいて、何とか所沢市でも皆さんが充実するように頑張っていただきたいと思います。　次の質問は、これも前回ちょっと取り上げたのですけれども、ことしの２月、年金を差し押さえられた高齢者が自殺に追い込まれた、これはＮＨＫのニュースで報道されていたそうです。銀行口座を凍結させられて、年金を引き出せず、高齢者が餓死した、これは千葉県であったことだそうですけれども、こういうニュースを見ますと、高齢者の貧困の実態がよくわかります。　厚生労働省は、自治体担当者の研修会で、現金、給与の口座凍結や家宅捜査による物品の押収や、インターネットによる公売、介護サービスの停止など、強制的な取り立ての模範例を示して取り立てなさいという、こういう強化を図っていることがわかりました。しかし、生活困窮者に税金の納入を迫る余り、自殺や餓死にまで追い込むことは、どんな理由があっても許されない問題であり、現場を担っている職員をも同時に苦しめることになってしまいます。　私は、１つこれお願いなんですけれども、地方自治体というのは、市民の命と健康を守る最後のとりででもあります。その立場からも、人権を無視した強制的な取り立てを地方に押しつける国の指導をやめるべきだ、こういう声を地方から上げることはできないものか、このことについてお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　市税の徴収につきましては、これまで地方税法や国税徴収法等を遵守し、適正かつ公平な滞納整理を行ってきたところでございます。　今後におきましても、平成29年第２回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、催告書の送付や訪問など、折衝機会の確保に努め、滞納者個々の状況に応じた丁寧な滞納整理を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　国に対して、そういうことを言う機会はないのでしょうか。やっぱり研修会でこういうことをやっているということ自体が、私は許せないと思うんです。そういったことは、ひいては職員がやっぱりすごく大変になっちゃうんですよ。そういう強制的な取り立てをしなさいというような国の指導はやめるべきという声を上げるべきじゃないんですか、部長にもう一度お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　給与ですとかは、差し押さえる額というのはここまでということで決まっております。それ以上は押さえてはいけないということになっておりますので、そういうことにつきましては法律のほうで決まっております。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　私、６月議会で、市県民税の滞納と延滞金で406万円、それから、国民健康保険税の滞納に延滞金で483万円、合計が1,145万円まで滞納金が膨らんだ事例を示しました。その後なんですけれども、新たに今度は国民健康保険税を5,000円ずつ分納していた方が、残りの保険料全額の請求と、滞納金の、これ27万円だったと思うんですけれども、27万円を含む100万近い督促にびっくりして、どうしたものかという電話があったんです。私は、生活が困窮して、払えなくなって滞納金がふえているのに、追い打ちをかけるような延滞金は、結果的には生活困窮者を追い詰める結果になってしまうと思うんです。　そういった意味で、現在は0.9％と伺いましたけれども、サラ金業者よりも高いと言われている延滞金については、減免をする制度を、今もあるわけですけれども、それを生活困窮者にも拡大するように国に求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　延滞金につきましては、納期内に納付された方との負担の公平を図るため、また、納税者に納期内納付を促す意義がございますことから、安易に延滞金の減免制度の適用を拡大することは考えておりません。　今後におきましても、滞納者個々の実情に応じた、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　あくまでも所沢市がやっていることの御答弁だったかと思うんですけれども、やっぱりこれは国に対して、今でも減免があるわけですから、これを、今の減免というのは、災害とか、火災とか、そういったときには減免が受けられるそうです。だけれども、それではなくて、生活に困っちゃって、そういう方々にもこの減免制度を拡大するように国に働きかけはできないか、意見書なり、要望なり、言う機会はあると思うんですけれども、そういうことはできないかという質問なんですけれども、いかがですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　駒井財務部長 ◎駒井財務部長　お答えいたします。　財産がなくて生活が困窮している場合は、滞納処分を執行停止するということができます。したがいまして、現状では国への要望等は考えておりません。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　所沢市では、そういったことのないように、十分丁寧な援助、説明、それから、納得のいく延滞金の払い方をしていただきたいと思います。　それでは、これが最後の質問になりました。　事務事業評価です。所沢市が行っている教育委員会の事務事業評価からお伺いしますけれども、まず、私が聞きたいのは、その事務事業評価の中で、トイレの改修について聞きたいのですけれども、学校が住民の避難場所としての機能も必要としていることから、トイレの改修が急がれていると思うんですけれども、昨今の災害の多さを考えても重点施策だと思っておりますけれども、当市のトイレ改修工事の位置づけについて伺います。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　トイレの改修工事につきましては、老朽化した給排水管の改修、それから、便器の洋式化を行いまして、障害のある児童はもとより、来校したお年寄りや体の不自由な方も使っていただける多目的トイレを１階に配置しております。また、全小・中学校の早期改修を目指しまして、縦２系統ある給排水管のうち１系統の改修に取り組んでいまして、現時点で16校が、また、10月まで約半数の22校の工事が完了する予定でございます。　位置づけはということでございますけれども、この事業は市長公約の一つでもございまして、また、第５次総合計画の後期基本計画から最優先事業として位置づけております。こうしたことから、教育委員会といたしましては、引き続き計画に沿って優先的に事業を進めていくものでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　学校トイレは、最重点事項として位置づけているということを伺って、本当に安心しましたのですが、資料をいただきました。それで、現在小学校のトイレがどういう状況かということなんですけれども、和風便器なんですけれども、現在全小学校で806ありますけれども、そのうち残りが、和風じゃない、洋風が806あって、あと残っている改修が33.5％です。ところが、和風便器なんですけれども1,599あります、そのうちで残りが何と、改修していない、洋風になっていないというのでしょうか、工事が66.5％、要するに、66.5だから７割方が残っているんです。中学校を見ますと、洋風のほうは333ありまして、率が29.4％残っております。それで、和風が798ありまして、あと残りが70.6％ということで、７割残っているんです。とても最優先課題だなと感じはしないのです。　これは、どうしてこんなふうに遅いのですかと聞きましたら、トイレの改修はとりあえず平成33年までは予定があることがわかりました。それでも平成33年で一旦改修工事は終わりなんですか、ちょっとこの点について確認をしたいと思うんですけれども、美甘教育総務部長、お願いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　今現在、33年度を目標にトイレの改修事業を進めております。教育委員会におきましては、それ以外にも重点事業、それから、老朽化した学校の整備事業、さまざまな課題がございますので、その状況を見きわめながら、トイレにつきましても、やはり大規模校については順次やる必要もあるかとは思いますけれども、その時点で、さまざまな観点から調整しながら、また考えていくということになると思います。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　トイレの改修工事は、１系列というんですか、パイプの関係で、西棟を１校やって、そこをやっちゃうと、その学校はしばらく改修工事がなくて、次の学校へ行ってまた１系列やるので、これは私は実際に聞いたのですけれども、小学校の先生が、本当にトイレの改修をやってほしいと言っているんです。子供たちは、おうちで皆さん洋式ですので、学校のトイレに入れない方もたくさん、そういう子供もいるということと、私はこれは、今本当に災害が多いことから、一番安心なのは学校へ逃げ込むことですよね、そこで、お年寄りも来るし、小さいお子さんも来るということでは、お年寄りは本当に和風のトイレを使えないことが多い、私も９年間母を介護しましたので、もうトイレが一番大変なんです、うちも洋風ですけれども、一旦しゃがませると立ち上がることがなかなか困難で、もしもそういう災害があった場合には、お年寄りも、子供たちも学校に集まるわけですから、これは本当に最優先課題とおっしゃっているように、急いでやる仕事だと思うんです。　今、補助金があると思うんです。補助金も改正されまして、現在は13年度から、トイレ工事だけでも、３分の１ですけれども国はお金を出すと言っているんです。今までは、全戸改修のときにトイレを改修しないと補助金がつかなかったものが、国のほうもトイレの改修を急いでいまして、平成13年度からトイレの改修だけでも３分の１の補助がつくとなっております。これをもう少し具体的に早めることはできないかどうか、部長にお伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　ただいま議員のほうから補助金の話がございましたけれども、こちらのほうの補助金は学校施設環境改善交付金というものでございます。毎年、補助金をもらうべく協議を上げておりますけれども、なかなか内示をいただけない状況で、このトイレ改修事業につきましては補助金を充てていない状況で工事を実施しております。そうしたことから、工事の時期を早めるというお話も今ございましたけれども、繰り返しになりますけれども、さまざまな課題が教育委員会にもございまして、やらなければいけない事業もございます。　また、他市の状況を見ましても、例えば、エアコンの整備を進めているような自治体におきましては、トイレの設置工事は年度をおくらせていると、いわゆるおくれている状況もございます。そういったことから、いわゆる総合的に各事業全体を見ながら、調整しながら、なるべく早く子供たちのために学校の環境を整えていくということは、教育委員会としても考えているところでございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　今の部長の答弁の中に、補助を当てにしないで改修をしているという話があったのですけれども、国のほうで補助がたくさんあるのでとありますけれども、一応所沢市としては補助申請をしているのだけれども受けられないのか、あるいは、補助申請をしていると時間がかかるから受けないのか、どっちなんですか。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　補助金のほうは、協議を上げて、申請をもらうべく手続のほうは毎年進めている状況でございます。これは木質化の工事のときにもお話ししましたけれども、同様に協議を上げておりますけれども、なかなか優先採択事業に位置づけられていないということがございまして、国の財政事情もございますけれども、内示がいただけないという状況でございます。補助金の手続は、順次進めているということはございます。　以上でございます。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　言いたくなかったのですけれども、木質化は、どれだけ市民の皆さんや子供たちが望んでいるかということでは、優先順位は私はそんなに高いとは思っていないんですよ。やっぱりもう少し必然的なもののほうを優先するほうが、市民も子供たちも喜ぶということで、ぜひトイレのほうを、優先順位を上げていただきたいということを申し添えて、このトイレのほうは終わります。　最後になりましたけれども、これは市長に聞くより仕方がないのですが、これは、島田議員も、それから、赤川議員もそれぞれの立場から、この点については伺っているのですけれども、私は直接市長にお伺いしようと思っております。　教育委員会の点検評価報告書には、児童の安全確保、住民の避難場所としての機能も必要であるとして無線ＬＡＮの充実を求めて、その後に、近隣自治体が冷房を設置している、近年の猛暑日の多さから、児童、教職員の健康を考えたとき、教室へのエアコン設置を推進する必要がある、このように指摘をされているのですけれども、市長自身はこの指摘をどう受けとめたのか、お伺いします。 ○杉田忠彦議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　先日、13番議員に教育長より答弁申し上げましたとおり、平成27年２月の住民投票結果を踏まえ、実施することとなった第一種区域内の狭山ヶ丘中、北中小の防音校舎改修を着実に進めているところです。これらの学校以外については、従前から答弁しておりますとおり、他の事業との優先度を勘案し、市の財政状況を考慮し、検討するものと考えております。　なお、非常に時間がないところで御質問されたので、ここでしっかりと答えておかなくてはいけないと思っております。　議会の皆様には、もう一度、住民投票をきっちり総括してから、全校をやれということを言っていただきたいと思っています。それが政治たるものだと思います。住民投票というのは、防衛省の補助金を活用して、防衛省の指標にのっとり、防音校舎である29の小・中学校にエアコンを設置してほしいということでありました。　この議場において、条例制定請求代表者をお呼びして意見陳述していただきましたが、あれはテーマをはっきりさせるためだったのではありませんか。２人の代表者は、強調して言われました。まず最初に、明らかにしておきます、この住民投票で私たち市民の皆様に問いかけるものはで始まり、その対象の学校は防音校舎に当たる29校であり、まずは計画となっていた３校の速やかな実施です。北中と狭山ヶ丘中学校のことを言っています。そして、市の財政状況や政策優先順位を議論して、あくまで計画的に実施するようにしていただきたいと残りの学校について言われています。また、もう一人の代表者は、問題は暑さではなく航空機騒音であるとはっきり述べられていました。暑さではなく、小・中学校47校にエアコンを設置するということでもなく、防音校舎に設置することを求めたのが住民投票です。　日本共産党所沢市議団は、署名活動の際にもアドバイスすることはできたはずであります。全校に入れるというのにしたらどうなのと言えなかったんですか。議案が上程された後も修正できたはずです、なのにそれもしなかった。議会としてされた修正は、その賛否が有権者の３分の１を超えたときに、これを重くしんしゃくすべしということでありました。これが議会における民意でありました。　修正案提出においては、賛否どちらかが３分の１以上のとき、これを重くしんしゃくしなければならないという修正が出ましたが、３分の１の持つ意味が質疑されました。そして、このような指摘とともに、そのときにさまざまな指摘が出たわけでありますけれども、結局反対意見を共産党は言われて、多数決によってそれが可決されました。ということは、そこを争点となって、それで可決されたという点では、この３分の１以上のときは、賛否どちらかが３分の１以上のときは重くしんしゃくするという文言は、とても重い意味を持つと考えています。　実際に31％の投票率であったわけでありますけれども、これをまず議会はどう総括するのかを伺いたい、それをしていただきたいと思うのです。と同時に、住民投票を目前とした、ある地元三ケ島地区の議員の議会報告にも、この条例で問われているのは、残り28校全ての防音校舎にエアコンを設置することを求めるのではなく、平成18年に定められた方針の復活であることですというふうに書かれています。また、三ケ島地区の新春の集いにおいても、別の元市会議員が、２校つければいいのです、あとは20年、30年たってゆっくりやってくれればいいのですと市民に呼びかけておられました。同様に、住民投票を決める討論、この討論の中でも、やはり討論においてこのように討論がありました。最後になりますが、その他の防音校舎26校につきましては、所沢市の厳しい財政状況、そして、その他の優先すべき政策課題、さらに、今後の…… ○杉田忠彦議長　市長に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎藤本市長　教室内の学習環境の実態など、その他の要素を総合的に勘案し、平成18年２月に定めた整備方針、つまりは、繰り返しになりますが、老朽化などで暖房設備を更新する必要が出てきた場合に一緒に冷房工事を行うという方針でありますが、これに沿って除湿工事、つまりは冷房工事を進めることを求めたいと思います。　このように、議会の討論においても、２校はまずやれ、あとは、総合的に判断して、財政をよく見て、しっかり優先順位を考えてやれと議員の皆さんが言っているわけであります。それなのに、いつの間にか議会でそのように決めて、民主的に手続をとったにもかかわらず、いつの間にか全校入れろというふうになってしまったのは、議会として恥ずかしくないですか。もう一度きちんと総括をして、その上で意見を言われなければ、政治家として恥ずかしいものだと考えております。　以上です。 ○杉田忠彦議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　市長から長々と説明いただきましたけれども、私は住民投票の結果なんか聞いていません。私の質問に答えてください。私は、第三者の方がこう言っているのに対して市長はどう受けとめましたかと聞いているのに、長々とこれまでの経過を発言して、どういう気持ちなんですか。　私は、今の子供たちが、この暑い中で水筒を持って学校に行っている、この姿を見て何とかしたいと思っているんです。私自身は、初めから全校にエアコンを入れろとずっと言っています。言っておきますけれども、当摩市長のときにも、全校に入れれば２億円で済むんですよ、当摩市長とこう言いました。市長は、市長選に出るときに、２億円で済むなら私は公約にすると、こんなふうにも言っていました。私はそのことをずっと言っていましたので、市長とは立場が違います。　ここで言っておきますけれども、今、市長がそうやってこじつけの理屈を言うことは、市民の皆さん、子供の皆さんを敵に回すことです。今、この時代にエアコンを入れていない学校なんてないんですから、全国を見てください、ほとんど入っているんですから。　私は最後に言いますけれども、最後に市長も、いつまでもそういうこじつけに固執していないで、やっぱり子供たちのことを思って、エアコンを全校に入れることをお願いして、私の質問を終わります。（拍手する人あり） ○杉田忠彦議長　７番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○杉田忠彦議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明23日から28日までは本会議を休み、来る29日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○杉田忠彦議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後４時９分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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