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所沢市議会 > 2015-09-09 >
09月09日－04号

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  1. 所沢市議会 2015-09-09
    09月09日－04号


    取得元: 所沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成２７年　　９月　定例会（第３回）平成27年第３回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録４号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月９日（水曜日）第９日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２３番　　浅野美恵子議員　　　　１２番　　石本亮三議員　　　　１０番　　松崎智也議員　　　　２７番　　中　毅志議員　　　　　３番　　島田一隆議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　４番　　　末吉美帆子議員　　　５番　　　城下師子議員　　　　　　　６番　　　小林澄子議員　　　７番　　　平井明美議員　　　　　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　９番　　　大石健一議員　　　　　　１０番　　　松崎智也議員　　１１番　　　谷口雅典議員　　　　　　１２番　　　石本亮三議員　　１３番　　　赤川洋二議員　　　　　　１４番　　　福原浩昭議員　　１５番　　　植竹成年議員　　　　　　１６番　　　亀山恭子議員　　１７番　　　青木利幸議員　　　　　　１８番　　　石原　昂議員　　１９番　　　入沢　豊議員　　　　　　２０番　　　近藤哲男議員　　２１番　　　荻野泰男議員　　　　　　２２番　　　杉田忠彦議員　　２３番　　　浅野美恵子議員　　　　　２４番　　　吉村健一議員　　２５番　　　西沢一郎議員　　　　　　２６番　　　村上　浩議員　　２７番　　　中　毅志議員　　　　　　２８番　　　大舘隆行議員　　２９番　　　松本明信議員　　　　　　３０番　　　越阪部征衛議員　　３１番　　　桑畠健也議員　　　　　　３２番　　　中村　太議員　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　桑原　茂　　経営企画部長　　　　　　　高橋巳喜次　総務部長　　石川幸一　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　溝井久男　　建設部長　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　北田　克　　上下水道部長　　　　　　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　山口勝彦　　学校教育部長　選挙管理委員会　　松岡幸雄　　委員長　監査委員　　能登則之　　監査委員　公平委員会　　二見　孝　　委員長午前１０時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員　　　　　公平委員会委員長 △開議の宣告 ○桑畠健也議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○桑畠健也議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長及び二見公平委員会委員長が石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○桑畠健也議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、23番　浅野美恵子議員　　　　　〔２３番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２３番（浅野美恵子議員）　おはようございます。　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　通告に従いまして順次質問を行います。その他の項目はありません。よろしくお願いいたします。　初めに、新たな３学期制について質問いたします。　平成27年度４月から全小・中学校が３学期制をスタートしました。３学期制を推進した私としては、大変うれしく思っております。昨日の29番議員の質問の中で学校教育部長の御答弁にございましたが、私も現場の反応が大変気になっておりましたが、保護者の方々は、長い夏休みの前に通知表をいただいてよかった、けじめができた、また、休みの前に自分の学力に対する課題がはっきりしてよかったというような反応があったということで、大変よかったと思っております。　私も気になりまして、幾つかの夏まつりで、何人かの保護者に直接聞かせていただきました。吾妻地区ですからそんなに多くはありませんが、保護者の方に直接お聞きしましたが、皆さん、通知表が夏休み前にいただけてよかったということをおっしゃっていました。また、そういう話をしている途中で、おじいちゃん、おばあちゃんも参加してくださって、孫の通知表を夏休みの前に見ることができてよかったとか、保護者の方の年代からしたら、自分の子供のころも３学期制だったから自然ですと言われていました。特に、中学生の保護者の方は、受験に関して通知表が３回いただけることで安心したとおっしゃっていました。私が３学期制を推進していたのをわかっている方からは「浅野議員がいろいろ議会で言ってくれたんですよね、ありがとうございます」ということも聞くことができ、安心いたしました。　３学期制をスタートするに当たって、平成25年の教育委員会会議で新たな枠組みで研究するとの方向性を決めた教育委員会委員の皆様、それを受けて、所沢市立学校学期制検討委員会を立ち上げ、新たな３学期制を整えた教育委員会の職員の皆様に感謝申し上げます。また、何よりも、現場の教職員の方々が保護者の思いを真摯に受けとめてくださり、現在取り組んでいただいておりますことを感謝申し上げます。　その上で、新たな３学期制に移行する上で心配なこと、そのことがどのようにクリアされたかをお聞きしたいと思います。　初めに、２学期制のよさを生かした新たな３学期制になりましたが、２学期制のよさをどのように生かしたのでしょうか。学校教育部長にお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　昨年度まで実施しておりました２学期制のよさとは、長いスパンの中で、学びの継続性を大切にしながら、より創意工夫を生かした教育活動の充実を図れることにございました。それを生かしまして、新たな３学期制では、長期休業前に通知表を渡す他の教科とは別に、一連の活動に長い期間を要する総合的な学習の時間や時間をかけて作成することが必要な、例えば、中学校の美術、技術・家庭科などの教科について、２学期制のときのように年２回の評定も可能とするなど、子供や地域の実態に応じて学校が主体的に教育課程を編成することができるようになっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　わかりました。　次に、３学期制が２学期制に移行したとき、給食の回数がふえてよかったという声がございましたが、新たな３学期制になり、給食の回数はどうなったのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　新たな３学期制となった今年度の給食の予定回数でございますが、保護者や学校関係者の声を踏まえ、平均で小学校が190回、中学校が180回となっており、２学期制だった昨年度と同じ回数を維持しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　それは大変よかったと思っております。　次に、３学期制になることで授業時間の確保が難しいということも言われておりましたが、その点はどうなったでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　各学校では、学校の実情に応じて教育課程の編成や行事計画を見直し、また、長期休業日に授業日を設定したり行事の時期や実施方法を変更したりすることで、２学期制を実施していたときとほぼ同様の授業時数を確保しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。現場の先生方の御努力に大変感謝申し上げます。　昨日もちょっと出ておりましたが、林間学校や修学旅行の実施日を２年前に決めるということで、この点についての心配がありましたが、どうなったでしょうか。
    ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　議員御指摘の林間学校、修学旅行の実施日についてでございますが、今年度は移行期のため多くの学校が２学期制のときと同様の時期に実施しておりますが、今後、年間を通した調整が行われていくものと思われます。現在のところ、各学校とも円滑に学校行事が実施されているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　わかりました。いろいろな問題点がほぼクリアされたと解釈させていただきます。　最後になりますが、県内では、まだ２学期制を実施している自治体や学校があると思いますが、２学期制を実施している自治体、また学校数でパーセントをお示しできましたらお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　今年度、所管する全て、または一部の学校で２学期制を実施している自治体でございますが、県内に９つございます。これは、埼玉県の全自治体の14.3％に当たります。また、２学期制を実施している公立学校数は、小学校56校、中学校29校、合計85校で、小・中学校全ての学校数の6.9％となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。２学期制が大分少なくなったと解釈させていただきます。　最後に市長にお伺いしたいのですが、市長の公約である３学期制が今年度スタートいたしましたことに対して、市長の感想をお聞きしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　まずは、浅野議員には、これまで３学期制実現のため議会から御支援をいただいてきたことに心から感謝申し上げます。　私が筆頭に掲げた公約であります３学期制が、皆様の御理解と教育委員会の御尽力によって、新たな３学期制としてこの４月からスタートしました。これによって、学校生活の大きな節目である長期休業前、すなわち夏休み前の通知表を望む児童・生徒や保護者の願いと、また、児童・生徒の成長や努力を適切に評価し伝えたいという教師の思いを一致させることができたと考えております。各学校では、この新たな３学期制のもとに、地域や学校の実態、そして児童・生徒の発達段階や特性を十分に考慮し、学力のより一層の向上や創意工夫を生かした特色ある教育活動を進めていただきたいと考えております。私自身も、これまで同様、教育委員会を通して、先生方がしっかりと子供たちと向き合える教育環境を進めるべく、人的支援や環境整備などの施策にできる限り取り組んでまいる所存であります。　以上です。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　それを受けてというわけではありませんが、市長の教育の充実の思いをぜひ配慮していただきたいということで、次の質問に移らせていただきます。　教育の基本理念を決めるということは、とても大切なことだと思います。現在、市内の全小・中学校は、どこへ行っても、美しい歌声が響き、すばらしい学校ばかりだと感じております。自分が子供のころは、小学校には音楽の専科の先生がいらっしゃらなかったと思いますが、現在は、小学校、中学校にも音楽の専科の先生がいらして、すばらしい指導をしてくださっていると思います。教育委員会から配られております「特色ある学校づくり」の冊子の中に各学校の目標が書いてありますが、「美しい合唱の響く学校」との目標を立てている学校がほとんどでございます。歌は、自分で歌う気持ちにならないと声は出ませんし、そして、友達の声を聞くことで歌声が友達の声と合ったとき、心が響き合い、気持ちよく、すばらしい共通の体験になると思います。また、所沢市の中学生は、市民文化センターミューズの大ホールや中ホールで合唱コンクールができ、豊かな心を育むよい経験となっていると思います。　質問ですが、ミューズ担当の市民部長にお聞きいたします。　現在、市内の中学校が合唱コンクールでミューズを借りる場合、市外の中学校と比べて、市民として優先的に配慮されているところがありましたら教えてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　ミューズを御利用される際、ホール等でございますと、通常は希望する月の１年前より抽せんや予約を受け付けているところでございますが、市内小学校や中学校の合唱コンクールにつきましては、児童や生徒の教育的な側面を配慮いたしまして、利用抽せん日より前の優先予約を受け付けているところでございます。これにつきましては、各学校から寄せられる日程やホールの希望を学校教育課で取りまとめ、調整したものを、優先予約申請として受け付けているものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　次の質問ですが、使用料はどのようになっておりますか、また、額がわかりましたら教えてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　利用料につきましては、利用ホールや利用形態、付帯設備等によっても異なりますが、合唱コンクールでミューズを使う際には、通常、午前・午後の２区分での利用となりまして、備品の利用料金を合わせますと、大ホール全面利用の場合はおおむね12万円から17万円、中ホールを利用される場合は12万円程度でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　次に、学校教育部長にお聞きします。　学校は、ミューズを使用した場合の使用料をどこから出しているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　ミューズの利用料につきましては、各学校に配当されております特色ある学校づくり支援事業の予算から支出しております。この事業は、創意工夫を凝らし、21世紀を創造的に生きる子供たちを育成するため、平成13年度より取り組んでいるものでございます。各中学校では、総合的な学習の時間に地域の方々から多くのことを学ぶ機会や特色ある教育活動を行うための経費に充てております。　また、御指摘の合唱コンクールにつきましても、子供たちが各クラスで自主的に企画して練習を重ね、憧れのミューズで発表をし、仲間と感動をつくり出すという情操教育の観点からも、学校にとって大変有意義かつ有効な経費として活用しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　特色ある学校支援事業の予算というのは、所沢市が自慢すべき予算だと思います。ミューズで合唱コンクールをしているのは、特に中学校で多いと思うのですが、学校では特色ある学校支援事業の予算の中からミューズの使用料を出しているということですが、特色ある学校づくり支援事業の年間予算は大体幾らでしょうか、教えてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　特色ある学校づくり支援事業の予算の積算につきましては、小学校・中学校、それぞれ異なる単価と児童・生徒数から算出する基本額、また、各学校の特色ある主体的な取り組みに応じた目的別の額の二本立てで合算した額としております。この予算の平成27年度の各校への委託料についてでございますが、小学校は20万1,500円から31万3,900円までの範囲で配分し、平均すると23万7,159円でございます。中学校は25万3,800円から30万8,600円までの範囲で配分し、平均すると28万4,767円でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　今お聞きしまして、大変ありがたい予算ではありますが、各学校で違うということですが、ここからミューズの使用料、12万円から17万円を引きましたらかなり少なくなってしまうので、できましたら、ほかのことでも教育の充実のためにこの予算を使っていけたらよいのではないかと思いますが、学校の合唱コンクールをミューズで開催するときの使用料を無料にすることはできないか、市民部長にお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　市内小学校や中学校の合唱コンクールにつきましては、児童・生徒の文化芸術に対する感性を養うとともに、将来に向けた本市の文化芸術振興にも大きく寄与する重要なものと感じております。しかしながら、利用料に関しましては、利用する方とされない方の公平性を確保する観点から、受益と負担の原則にのっとりまして、無料化や減免といった制度を置いておりません。これにつきましては、同じ市民の立場に向けて減免の有無の基準を設けましたり、市民の名前を使って申し込みをされる際の判断要件の困難性なども考慮したものでございまして、今後も引き続き、無料化や減免などの制度を設けることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　そうですね。ミューズは市が主催の行事に関しても無料化していないということはお聞きして、大変難しいとは思いましたが、この件で市長にお聞きしたいのですが、特色ある学校づくり支援事業の予算からではなく、別物で、市長と教育委員会が御相談して負担するということはできないでしょうか。市長にお聞きいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　議員が御指摘の内容については、子供たちへの教育的な配慮とともに、文教都市を目指す本市として、個性と魅力づくり、そして総合計画の実現に向けての視点、併せて、公平性の担保、財源の確保といったいろいろな観点を踏まえる中で教育委員会と調整を図って、今後の研究とさせていただければと思っています。　以上です。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　早い研究検討へと、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、３番目の質問に移ります。　介護予防についてです。　現在、市が行っている介護予防事業はたくさんあると思います。教育委員会の「とこしゃん体操」は、長生クラブや体育協会の協力も得て、市内に多くの実施サークルがあり、日々活動しております。また、高齢者支援課で行っている事業も多くあると思います。今年度は介護保険事業で新たな施策を実施しました。まず、その事業についてお伺いしたいと思います。　事業の１つに心とからだの健やかアンケート事業がありますが、この事業について福祉部に御説明をお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　本年度より開始いたしました心とからだの健やかアンケートにつきましては、要介護認定を受けていない70歳以上の高齢者の方を対象に、認知症の正しい知識や介護予防の取り組みを普及啓発するためのアンケート調査でございます。２年間で全ての対象者の調査ができるよう、本年度は偶数年齢の高齢者約２万3,000人を対象に実施しているところでございます。　このアンケートは地区ごとに順次実施しており、現在までのところ１万5,482人に調査票を送付し、６割以上の方から回答をいただいております。回答をいただいた方につきましては、その内容を分析いたしまして、要介護状態にならないように、認知症予防のための生活習慣などを記載したアドバイス表を送付しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　６割の回収があるということは反応がいいと思いますが、アンケートはどのような項目があり、また、その後どのようなアドバイスをされているのでしょうか。お伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　項目といたしましては、大きく認知症、運動機能、口腔機能などに分けており、全部で23問の調査項目を設定しております。内容といたしましては、認知症に関する項目では、「同じ話を無意識に繰り返す」「物のしまい場所を忘れる」など、認知症と関係性が高い設問がございます。また、運動機能に関する項目では、「15分ぐらい続けて歩いていますか」といった日ごろの運動習慣や転倒への不安に関する設問がございます。口腔機能につきましては、「口の渇きが気になりますか」などの設問がございます。　それぞれの項目の回答を分析いたしまして、要介護状態にならないよう、運動習慣や口腔機能の維持の重要性についてアドバイスを行っております。このアドバイスの一例といたしましては、転倒・骨折を予防するためには運動習慣を取り入れることが重要であることをお知らせし、また、口腔機能に心配がある方には、お口の健康が肺炎や感染症の予防につながることなどの周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　まだ60代の私にも当てはまるような感じがして、気をつけなくてはいけないと思いました。　認知症予防や認知症にかかっている高齢者の方々を地域で支える事業として実施していて好評な事業で元気アップ測定会がございますが、今のアンケートでアドバイスをするということに関係しているのか。元気アップ測定会は、高齢者支援課が老人憩の家や老人福祉センターで実施していると思いますが、これについても御説明をお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　今年度より実施の元気アップ測定会につきましては、65歳以上の多くの高齢者に介護予防に取り組んでもらうため、介護予防の実績がある事業者に委託しており、老人福祉センター、老人憩の家を会場に、２日間の日程で、施設ごとに各２回、年間で24回実施する予定でございます。　内容といたしましては、１日目に握力や歩行速度等の体力測定と最新の機器を活用した骨密度の測定、認知機能の検査、姿勢のチェックなどを行います。２日目の結果説明会では、測定会の結果に基づき作成されたアドバイスシートにより、参加者ごとにカウンセリングを行います。アドバイスシートは、写真やグラフ等で参加者の状況や課題が示されており、参加者からは、今後の介護予防の課題がわかりやすかったと大変好評をいただいて、評価していただいているところでございます。　併せて、介護予防の取り組みを継続していただけるよう、高齢者の関心が高い自宅で手軽にできる体操や認知症予防についての講座を実施しております。老人福祉センター、老人憩の家では、元気アップ測定会のほかにも、要介護になるおそれがある方を対象としたゆうゆう健康体操教室や、元気な高齢者を対象としたいきいき健康体操教室なども開催しております。また、老人福祉センターや老人憩の家で活動しているサークルなどにより、自主的な健康体操の取り組みなどの介護予防も行われているところでございます。　なお、現在、老人福祉センターでさまざまな取り組みを紹介するために、「知って、はつらつ老人福祉センター展」を１階の市民ホールであすの10日まで開催しており、来庁する市民の方々にごらんになっていただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　確かに、１階ロビーに行きましたら、それぞれの老人憩の家や老人福祉センターの催し物、また作品などが展示してありました。今後も、これらの事業について、皆様のためによろしくお願いいたします。　私は今回、市が実施する介護予防事業に、健康体操的な事業だけではなく音楽療法についても入れることを提案させていただきたいと思います。　私が住むマンションの高齢者の会の定例会で、必ず民生委員の方がお口の体操を行います。ちょっとやってみますが、「パ・タ・カ・ラ」と言って、口を横にあけたり縦にあけたりして口腔を健康にするということで健康が守られるから、三度の食事の前にこれをやりましょうということで、民生委員の方がいつも楽しくやってくださるのです。　所沢市も、市議会発で施行した所沢市歯科口腔保健の推進に関する条例の第５条に「保健、医療、福祉及び教育関係者は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において歯科口腔保健を推進するとともに、市が歯科口腔保健の推進に関して講ずる施策との連携及び協力に努めるものとする。」とあります。そこで、歯科口腔の健康にもつながる音楽療法を提案したいと思います。これまで、先輩の谷口桂子議員や村上　浩議員、末吉美帆子議員も音楽療法を提案しております。部長も御存じだと思いますが、音楽療法について説明をお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　音楽療法につきましては、単に歌を歌ったり、音楽を聴いたりといったこととは違い、専門の教育と経験を持った音楽療法士が、個々のニーズに合わせて音楽を提供し、成果を分析しながら行う支援でございまして、個人差はございますが、身体機能の維持改善や生活の質の向上に効果があるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　関東周辺では、音楽療法を市が大きい事業として取り入れているところが私の調べではなかなか見つからなくて、大阪府、兵庫県、奈良県、佐賀県など、西のほうで市がきちんと事業化しているところが多いのですが、近くでは、千葉県千葉市が社会福祉事業団に運営委託しているハーモニープラザという障害者や高齢者学校を運営している施設に視察に行ってまいりましたが、高齢者のいきいき講座の中で音楽療法を定期的に行っていました。今部長がおっしゃった音楽療法士の資格を持つ人を先生として年数回行っていて、講座に参加した後のアンケートの中では、「みんなと集うのが楽しい」「ここへ来て食欲が増した」など、家に引きこもりがちな高齢者の方が「また参加したい」「久しぶりに笑った」などと、とても効果的だと言われていました。　音楽療法士ということを余り知らなかったので調べましたら、今のところ国家試験はないようですが、聖路加国際病院の名誉院長の日野原重明先生が日本音楽療法学会の理事長をされていて、この協会で必修の講習会を実施して、音楽療法士になるには、ピアノを弾くのも含めた音楽の力があることはもちろんですが、体の構造の医学や心理学、福祉部門、教育部門の18単位の勉強を身につけ、試験に合格して、初めて資格を取得できるということです。また、高齢者施設の現場での実習も必修科目に入っているそうです。　私も音楽療法士の方の実践を市内の高齢者施設で見学したことがありますが、利用者の方々と一人ずつ笑顔で挨拶をしてから始め、最初はぶすっとされていたり、恥ずかしそうだったり、無関心な利用者が、だんだん先生の真剣な取り組みが伝わり、口を大きくあけ出したり、お隣の人と手をとり合ったり、スタートのときと表情ががらりと変わって明るくなり、大変満足し、活性化されていることが伝わってまいりました。　これは、歌を歌っている受動的な音楽療法ではなく能動的な音楽療法のときに多くて、そのときは楽器を使用していたのですが、手拍子と同じように四つ竹や鳴子を利用して参加者全員がよく知っている歌に合わせて楽器を振ると、高齢者の表情がすごく明るくなって、口も大きくあくようになり、楽器で共鳴することで人とのコミュニケーションが行われ、心が活性化し、音楽療法は人間の脳や心に働きかけるということを現場を見て感じさせていただきました。　その後先生にお話を聞きましたら、その先生は個人指導もしていて、音楽療法を３カ月続けた方は、脳梗塞で言葉が出なかった方も出るようになったり、日常生活の機能や精神的な健康度が改善されているということでした。集団指導でも随分効果があり、認知症予防になるそうですので、障害者の方に対する発達療法的音楽療法や高齢者に対する音楽療法が、今ひそかに広がっているようです。　所沢ロータリークラブ会員の方とお話する機会があり、音楽療法の話になり、ロータリークラブでも音楽療法士を呼び、講座を受けたことがあるそうで、とてもすばらしいと言われていました。所沢市には音楽療法士の資格を持った市民の方もいらっしゃると思いますので、現在行っている市の介護予防事業の中に音楽療法も取り入れることを提案しますが、部長の御見解をお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　市内には、音楽療法を実施しているデイサービスなどの介護保険施設もございます。また、地域包括支援センターが実施いたします介護予防教室の中でも、音楽療法士が講師となり、音楽療法を取り入れた教室の開催実績もございます。今後高齢化がさらに進展する中で、老人福祉センター等で実施する介護予防事業の充実を図るためにも、その取り組みの一つといたしまして、音楽療法についても検討してみたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。ぜひ、元気アップ講座のようなことで、音楽療法をお願いいたします。　では、次の項目に移ります。　所沢文化の伝承です。　６月定例会で文化財の収蔵庫建設の必要性を質問しました。その後、収蔵庫建設を願っている市民の方が多いことを実感しております。私の質問項目をインターネットで見て、部長の答弁を聞いた方からメールをいただきました。「部長答弁でプロジェクトチームを立ち上げたということがわかり大変よかった、期待している」という内容でした。そして、その方は周りに文化財保護を願っている友人が多いので、市の答弁を伝えたいと言われました。また、ほかにも電話で、「市民が収蔵庫建設の上でできることがあったら協力したい」ということをいただきました。自分の育った所沢市の歴史を知ってほしい、また、郷土を愛したいとの思いが深く、それを子供たちへ伝承していきたいと深く思っていらっしゃる市民の方が多いと感じました。　収蔵庫建設を期待した上で、現在教育委員会が行っている郷土愛の学習についてお伺いしたいと思います。　郷土学習については、文化遺産を保存する意識を学び、ふるさとを愛する心を育むために大切なものと考えております。現在、市内の学校教育の中で、授業で郷土学習をしていると思いますが、どのような学習をしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　これからの所沢市、あるいは日本を背負って立つ子供たちには、伝統と文化を尊重し、ふるさとを大切にする心が必要です。そのために、郷土学習は大変意義があるものでございます。こうしたことから、教育委員会といたしましては、子供たちのふるさと所沢を愛する心の育成を教育の基本理念として掲げ、市内の小・中学校で社会科や総合的な学習の時間、生活科等の授業における見学や体験を通して、また、道徳の時間において取り組んでいるところでございます。　具体的に申しますと、小学校社会科の「地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事」という学習では、市で作成した副読本所沢版「ゆたかなまち所沢」を活用して、重松流祭ばやしなどの郷土芸能や三ツ井戸などの文化遺産にふれる学習を進めております。また、中学校では、社会科の地理的分野のまとめとして地域の学習に取り組み、所沢の特色や文化、歴史を調べることを通して自分の郷土を身近に捉え、郷土を愛する心を育てているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。　地域によっては、地域の歴史を本にして小学校に寄附して子供たちに伝えるところもあると思います。私の住む北秋津も、火渡りなど100年以上前から伝わっているお祭りもあり、北秋津を研究する会の方たちがつくった地域の歴史の本を小学校に寄附して、授業で取り入れていると聞いております。　授業での学習についてはよくわかりましたが、学校外でも郷土について学習する機会があると思います。教育委員会はどのような取り組みを行っているかお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　学校の授業以外で郷土について学習する機会といたしましては、例えば、埋蔵文化財調査センターで開催しておりますところざわ埋文まつりがございます。主に小学生を対象として夏休み期間中に開催している事業で、市内で発掘された土器などを間近で見られるほか、火起こし体験やミニチュア縄文土器作りなど、楽しみながら体験的に学習する催しでございます。　また、市内にございます３つの民俗資料館では、それぞれ民具の保存、展示をしており、必要に応じて、学校でも校外学習に活用していただいております。また、貸し出しなども行っております。この民具を活用した取り組みといたしましては、柳瀬まちづくりセンターにおきましては、地元の郷土民俗資料保存会の御協力で、麦づくりからうどんづくりまでを体験する学習の中で、柳瀬民俗資料館に保管されております昔の農具を実際に使用して脱穀を経験する取り組みが行われております。参加した子供たちは、昔の農具の仕組みや使い方とともに、農作業の苦労を体験することで、郷土の生活文化について学習するものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　大変すばらしい取り組みだと思います。　このように学校外でも体験的に郷土愛を育む学習は大切だと思います。歴史や昔の生活を知ることだけではなく、自然科学においても大変大切だと思います。自分の命につながっているということを感じるものだと思っていますが、子供たちの興味や視野、可能性を広げることだと思いますので、教育委員会が行っている自然科学の分野の取り組みの支援について、また、それらの事業の意義をどのように考えているかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　学校外における自然科学の分野の学習の取り組みといたしましては、例えば、生涯学習推進センターにおいて開催しております星空フェスティバルがございます。市内の光学機器メーカー株式会社ビクセンや中学校の理科教諭、高校の科学部にも御協力いただき、官・民・学連携の事業となっております。夏休み期間中に開催されるということもあり、小・中学生や親子の参加も多い取り組みとなっております。星や宇宙について学ぶほか、実際に太陽や星を観測し、天体に興味や関心を持っていただく催しになっております。　このほか、昔から所沢に生息しております国の天然記念物ミヤコタナゴの学習がございます。ミヤコタナゴを市内小学校に貸し出し、展示、飼育していただいているほか、飼育しております埋蔵文化財調査センターにおいて、中学校の飼育体験の受け入れなども行っているところでございます。ミヤコタナゴの生態だけではなく、環境について考える学習にもなっております。　教育委員会といたしましては、これらの事業を通して、ふるさと所沢についてさまざまな場所で楽しく見る、知る、学べる機会を充実させ、伝統・文化を大切にする心を育てていくための取り組みを実施しているところでございます。議員御案内のように、子供たちの興味や視野を広げ、新しい発見にもつながる取り組みであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　今、所沢市でも、外国のお子さんのホームステイを受け入れたり、逆に所沢の子供たちが外国でそのような経験をする機会があり、そのようなときに「所沢はどんな歴史があるんですか」というような話があって、外国のお子さんはそういうことを割とスムーズに話せるけれども、所沢の子供たちも、授業で学んだ所沢の歴史や授業外の埋蔵文化財調査センターのおまつりでの体験や自然科学の星座の研究などがぱっと話に出るらしいです。だから、そういう体験で所沢市を自慢できる子供たちが育つと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。　また、冒頭に申し上げましたように、前回の定例会の一般質問で収蔵庫の必要性を申し上げましたが、単に貴重な資料を保存するだけではなく、また体験するだけではなく、今聞いた活動につなげていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　議員御案内のように、子供たちが学校内外において郷土について学習することは、郷土愛とともに、古い文化的資料を大切にし、そこから学ぶ意識や態度を養うことに大きく寄与いたします。つまり、事物を通して先人の苦労や科学的な工夫に学び、将来に向かって、自然と調和を図りながら、所沢の未来を描く子供たちの成長につながるものと考えております。教育基本法においても、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うことが掲げられております。　教育委員会といたしましても、所沢市教育振興基本計画の中でふるさと所沢を愛する心を教育目標の３つの宝の一つに掲げておりますことから、今後も郷土について学習するさまざまな取り組みを続けてまいりたいと考えております。貴重な資料や文化財を長期にわたって保存し、生涯学習や次代を担う子供たちの郷土学習に活用していくことは、教育の面から大変大切なことであると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　今、部長の答弁にございましたように、大変大切な事業だと考えております。生涯学習推進センターが出しているふるさと研究年報の平成25年度事業の冒頭に「郷土を知るうえで欠かせない自然・歴史等の資料を収集・展示研究できる収蔵施設整備に向けて検討を進めているところです」と書いてありますが、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　では、所沢文化の継承の質問項目の最後ですが、これは産業経済部長にお伺いいたします。　私の住んでいるマンションで毎年夏祭りを行っております。40年ぐらい前にできたマンションで、古くからお住まいの方が多いのですが、他の自治体から越してきた人が多いので、東京音頭などはすぐ踊れるのですが、子供のころの盆踊りで所沢音頭や所沢市民音頭を踊っていないのです。北秋津町内会の民謡レクリエーションや長生クラブの御婦人にお願いして当日参加していただいて、その方のまねをしながら踊っていたのですが、ことしは自分たちで盆踊りをやろうということになり、事前に有志で踊ってみたのですが正確に踊れなくて、北秋津小学校の子供さんに来ていただいたら子供のほうがちゃんと踊れたりして、結局、事前に町内会の方にお願いして練習し、しっかりと覚えて、当日は踊れるようになったのです。　そのような経過の中で、マンション住民の方々が所沢市のホームページを見たら、所沢音頭とトコろん音頭の動画はあるのですけれども、所沢市民音頭の動画がないのです。所沢市民音頭は、何回も踊っているうちに所沢市は本当にいいなと思うようになる。御存じだと思いますが、「ヨイトコヨイトコ所沢」と踊るんです。それがすごく楽しくて、みんな所沢市民音頭が一番好きで、歌詞は掲載されているようですが、まとめて３つの盆踊りの動画をホームページにつくることはできないか、産業経済部長にお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　現在本市には、盆踊りなどで踊れる市を代表する音頭といたしまして、所沢音頭、所沢市民音頭がございます。そして昨年度には、所沢市観光協会でトコろん音頭も制作されたところでございます。市といたしましては、これらの音頭を盆踊りなどで踊っていただくことを通じて、地域交流の促進、にぎわいの創出、文化の継承を図ってまいりたいと考えておりますことから、今後、所沢市観光協会や関係団体に御協力をいただきながら、市民の方々に御利用いただきやすい形で市ホームページに掲載をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　明確な御答弁をありがとうございます。私の住むマンションの人たちも喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、飯能所沢線についてお聞きいたします。　飯能所沢線の２工区の工事がほぼ終了していると思いますが、開通の前に、当初予定がなかった信号機を１つ設置することになったと思うのですが、信号機設置も含めて、開通に向けた現在の進捗状況を教えてください。建設部長、お願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　所管いたします川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、県では、都市計画道路飯能所沢線第２工区のうち、県道所沢武蔵村山立川線岩崎交差点から市道５－１号線までの延長約900ｍの区間につきましては平成27年春の供用を目指しておりました。しかしながら、地元町内会より信号機の追加設置要望がありましたことから、信号機の追加設置に向け埼玉県警察本部及び所沢警察署と協議を行うとともに、関係地権者や地元住民の皆様と調整を図っていたとのことでございます。このたび、交差する市道の一部区間を一方通行とし信号機を追加設置する方法により警察と協議が調いました。また、御要望のありました地元町内会の御同意もいただけましたことから、信号機を追加設置し、片側１車線の暫定形態により、年内の供用開始を目指しているとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　地元の方が納得して、警察も御協力いただいたということで、ありがとうございます。　年内の開通ということでございましたが、開通に至るまで、吾妻町内会連絡協議会やＰＴＡの方々が県、市、警察などとの協議を重ねてきたと思いますが、本格開通に当たり、その団体の方々への説明会を開かれると思いますが、どのようになっているか教えてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　溝井建設部長 ◎溝井建設部長　御答弁申し上げます。　飯能所沢線第２工区の暫定供用に当たり、今後、吾妻町内会連絡協議会やＰＴＡ、学校関係者などの方々に対し説明会を実施する予定とのことで、時期につきましては調整中であると伺っております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　23番　浅野美恵子議員 ◆２３番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　私の一般質問はこれで終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　23番議員の一般質問は終わりました。　次に、12番　石本亮三議員　　　　　〔１２番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（石本亮三議員）　おはようございます。　民主ネットリベラルの会の石本亮三です。　傍聴の皆さん、大雨の中、ありがとうございます。　通告どおり質問していきたいと思います。その他の項はございません。よろしくお願い申し上げます。　最初に、国民健康保険データヘルス計画と所沢市保健医療計画について伺っていきたいと思います。後ほどメタボについても質問をしますが、私もメタボなので、この項目は自戒の念を込めて質問していきたいと思います。よろしくお願いします。　現在所沢市においては、国保データヘルス計画と所沢市保健医療計画、医療に関してはこの２つの大きな計画が策定中だと思いますが、まず、この２つの計画の違いについて御説明いただきたいと思います。健康推進部長、よろしくお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　まず、国民健康保険データヘルス計画につきましては、平成25年６月に閣議決定されました日本再興戦略を受け、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に新たに盛り込まれたものです。この計画は、特定健康診査やレセプト情報等のデータ分析に基づいて健康課題を明確にし、健康づくりの目標を設定したり、また、保健事業をＰＤＣＡサイクルで効果的・効率的に実施するための計画となるもので、本市の計画案につきましては、平成28年度から２年間とするものです。　一方、所沢市保健医療計画につきましては、法律等によって市町村が策定しなければならないという義務を負ったものではありませんが、本市独自に策定しようとしているものです。この計画は、平成28年度からの４年間を計画期間として現在策定作業を進めているもので、市民のさらなる健康増進と安心して医療を受けられる医療提供体制を実現するために、市や関係機関等が実施している保健医療分野の取り組みを整理して市の施策を効果的・効率的に推進するためのもので、所沢市総合計画の個別計画として位置づけをするものです。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私も国保に関する一般質問や議案質疑は今まで結構してきたのでちょっと確認をさせていただきたいのですが、国保のデータは、今までどのような活用がされてきたのか。また、今までの活用状況の課題をどのように分析されているのか、坂本健康推進部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本市では、年々増加する医療給付費を抑制するため、レセプトデータを活用して、ジェネリック医薬品利用促進事業を進めております。具体的には、ジェネリック医薬品に切りかえることで一月の医療費自己負担額を300円以上減額することが見込める方に対して、ジェネリック医薬品を使った場合の差額通知を年２回お送りしています。また、特定健康診査につきましては、受診データをもとに未受診者に対して受診勧奨通知を送付したり、特定保健指導の対象者に対しては、腎臓機能の大切さを理解していただくために、腎臓がどの程度機能しているかがわかるｅＧＦＲ値をお知らせして、受診率の向上や糖尿病性腎症の重症化予防に努めているところです。　次に、これまでのデータ活用における課題ですけれども、ジェネリック医薬品の利用促進では数量ベースでしか把握できていないこと、特定健康診査を受診しない場合には腎臓機能のお知らせができないことなど、どちらも結果分析となっていることから、今後は、レセプトデータを活用して、疾病予防や健康増進につなげることが必要だと考えています。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ここからは具体的な数字を聞いていきますが、ジェネリック医薬品のことに言及がありまして、数量ベースでの把握しかしていないということですが、そこで確認させていただきますが、ジェネリック医薬品の利用促進で、今まで数量ベースでどれぐらい効果があったのかお示しいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　ジェネリック医薬品の利用の効果額につきましては、先ほども申し上げたとおり、数量データから集計したものから費用換算、試算をしていたものですけれども、今回、レセプトデータをもとにした金額ベースでの集計を、平成27年１月から６月までの半年間に限って、埼玉県国民健康保険団体連合会に依頼して集計してみました。この半年間の金額ベースの集計をもとに１年間の額を試算し、さらに、利用されているジェネリック医薬品に相当する安価な先発医薬品に置きかえたものと比較したところ、ジェネリック医薬品の使用による効果額は約５億7,500万円となったところです。また、１人当たりの効果額は一月で約2,120円でしたので、年間を通してジェネリック医薬品を利用したとすると、約２万5,440円となります。ただし、今回試算をしました額につきましてはジェネリック医薬品利用の総体に対する額になりますから、前年との比較による純効果額については、現状では把握できていない状況です。　以上です。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　特定健診についても伺いたいのですが、平成20年度に特定健診がスタートしましたが、開始された当初の受診率の目標と、実際の受診率の推移についてお示しいただきたいのと、これは目標値を達成していないと思うのですが、この差の要因、そして、特定健診のカウントには、特定健診を受ける方と、人間ドック受診者の方も含まれると思うのですが、それぞれの割合を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　特定健康診査を開始しました平成20年度の本市の受診率目標は45.0％でしたけれども、受診率は46.9％となっています。残念ながら、この受診率は年々低下を続けていまして、平成25年度の目標値は52.0％と設定したところですけれども、受診率は37.6％となっています。目標値に達しなかった要因につきましては、平成25年度と26年度に未受診者の方に対して行った電話勧奨の際に聞き取り調査を行ったところ、定期的に他の検査を受けていたり、通院や服薬をしているために特定健康診査を受診しなかったという方が多いという結果でした。　次に、特定健康診査を受診されている中で人間ドックの受診をもって特定健康診査にかえている方は、平成25年度で11.7％、２万3,563人中2,749人という結果でした。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　今回、閉会中に岐阜県岐阜市の国保のデータヘルス計画について視察に行ってきて、特定健診の受診というのがものすごく大事だと改めて感じました。　資料請求をさせていただいてわかったのですが、所沢市において、医療機関を使った方の１人当たりの平均医療費は、平成25年度ベースで、特定健診を受診しなかった方は36万2,000円、受診した方は28万7,000円ということで、差額が７万5,000円もあるということに正直驚いたんです。　そこで、私もメタボなので自戒の念を込めて聞きますが、メタボの該当者、メタボの予備群、そしてメタボではない非該当の方々、それぞれの人数、割合がおよそどうなっているのかということと、平均医療費の違いはそれぞれどうなっているのか、また、どのような特徴があるのか、坂本健康推進部長にまとめて伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　埼玉県国民健康保険団体連合会が作成しました資料の平成25年度実績でお答えしますと、本市の場合は、特定健康診査受診者２万3,563人のうち、メタボリックシンドロームとされた方は3,615人で15.3％、また、メタボリックシンドロームの診断基準には達しなかったものの、減量によってリスクが改善されると見込まれる肥満状態の方、いわゆる予備群の方でも、こちらは2,594人で11.0％、非該当の方は１万7,354人で73.7％となっています。　次に、これは医科と調剤に限ってですけれども、年間の１人当たり平均医療費につきましては、メタボリックシンドローム該当者が35万7,864円、その予備群の方が14万7,270円、非該当の方が12万5,870円という結果でしたので、三者を比較しますと、当然のことながら、非該当者が最も低い医療費となっています。また、メタボリックシンドローム該当者１人当たりの平均医療費と非該当者１人当たりの平均医療費を比較しますと、金額で23万1,994円、割合で約2.8倍高くなっています。　なお、メタボリックシンドロームになりますと内脂肪がふえる物質が分泌されますので、高血糖、高血圧、脂質異常などを誘発し、それが動脈硬化につながったり、ひいては心筋梗塞や脳卒中といった重大な疾病につながるといった特徴があります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　平成25年度の特定健診受診者２万3,563人の中で、実際に医療機関を受診した人数を調べましたら、メタボの人は3,564人で78.8％ということで、やはり、メタボになると医療機関を受診するケースが圧倒的にふえるということが、データや資料請求などで改めてわかりました。　そこで、今回岐阜県岐阜市に行き、国保加入者の透析患者については調べておいたほうがいいのではないかとアドバイスを受けました。　ここで議長のお許しを受けてボードを使わせていただきますが、これが所沢市の国保加入者の透析患者の推移です。平成24年度から平成26年度までで総人数が305人から328人、このうち、こういう言い方は大変失礼かもしれませんが、新規に透析になった方が63人、69人、65人となっています。　問題は、新規の人数の中には、もともと国保に加入していた方と国保以外に加入していた方がいるわけです。私の知り合いにもいらっしゃったのですが、例えば、会社勤めをしていて協会けんぽや組合健保などに入っていたけれども、透析になってしまい週３回休むことになり会社にいられなくなってしまい、そういう方は国保に移るわけです。何を言いたいかというと、残念ながら、所沢市の国保以外に入っていた一番下の数字の方々というのは、既に透析になった状態で国保に加入していますから、国保の指導というのはほぼ難しいと思います。問題は、所沢市の国保の新規の人数の方、50人前後の数字が出ていますけれども、透析患者の方の年間医療費の平均額は500万円と言われておりますから、この方々を仮に年間10人減らせば5,000万円の医療費の削減ということで、これは国保財政にとっても助かりますし、御本人にとっても大変よくなるわけです。　ここで伺いたいのですが、国保加入者の人工透析をなるべく抑制していければ国保の医療費削減につながると思うのですが、今までのこうした患者の指導状況と課題はどのようなものなのか坂本健康推進部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　まず、指導状況についてですけれども、特定健康診査を受診された方には、医師がその結果を説明して、併せて、平成24年度からは腎臓がどの程度機能しているかがわかるｅＧＦＲ値をお知らせしています。また、特定保健指導の対象の方には、腎臓の機能を理解していただくためのｅＧＦＲ値の情報を掲載しました「健診後の健康づくりについて」という御案内もお送りしています。さらに、平成26年度からは、埼玉県のモデル事業となっています糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく生活習慣病重症化予防対策事業も実施しているところです。このプログラムでは、特定健診データやレセプトデータから糖尿病の重症化リスクが高い方を抽出し、平成26年度には医療機関への未受診者と受診中断者に対する受診勧奨を行ったり、平成27年度につきましては、糖尿病性腎症の治療で通院中の方に対して生活指導を行っています。　次に、課題ですけれども、糖尿病は重症化するまでは著しい症状があらわれませんので、特定保健指導を受けるようにお勧めしてもなかなか行動に結びつかないケースが多いということが課題と捉えています。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ぜひ、一人でも透析にならないように、今後も指導していっていただきたいと思います。　今回ヒアリングで担当の方とお話をさせていただき、特定健診を受けているのが、数字的にメタボの人の全体の割合が低いのかと感じたんです。一例として、日本生命保険相互会社が公表データで肥満率を見ると22.4％、メタボと肥満は同じとは言えませんが、先ほど15.3％の方が特定健診でメタボだということですが、実際はもうちょっといるのか。逆に言うと、受けていない方の中にメタボの方の割合が、本当はなるべく早く指導を受けたほうがいい人が受けていないのかなと感じたので質問します。　今まで所沢市の場合、国保の医療費削減のアピールで、ジェネリック医薬品についてはかなり強くアピールして、５億円以上の削減効果があるということでしたが、今後はほかの数字についても市民にアピールしていくべきだと思いますけれども、坂本健康推進部長の考えを伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　ジェネリック医薬品の利用促進以外にアピールできるものということですけれども、本市の場合におきましては、40歳から75歳未満の特定健康診査に加えて、30歳から39歳までの健康診査を設け、早期の疾病予防対策として実施しています。また、特定保健指導につきましては、保健師が生活指導や運動指導、栄養指導など、充実した内容で行っております。　いずれの事業につきましても、残念ながら、まだまだ受診率は低い状況にありますけれども、今年度健康推進部内に設置しました保健事業プロジェクトチームにおきまして受診率向上に関する検討をしておりますので、その検討結果も踏まえ、実際の効果をわかりやすい形でアピールできるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　わかりました。　どちらにしても、今後保健医療計画策定などでも、介護と医療の連携など、さまざまなテーマがあると思います。国保のデータヘルス計画のデータも含めて活用していただきたいと思います。この項目の質問は、これで終わりたいと思います。　次に、職員の人事評価について伺いたいと思います。　地方公務員法が改正され、28年４月から、今まで管理職以上の人事評価制度が一般職員にも適用されることになります。そこで、わかりやすく職員のボーナスを例に質問をさせていただきます。　議長のお許しを得てボードを使わせていただきます。　所沢市の場合は、給与条例でボーナスの規定がされております。職員の方なら誰でもわかっている話だと思いますが、実は、職員のボーナスというのは、期末手当と勤勉手当を足しているんです。期末手当は、いろいろと計算式がありますけれども、ポイントを言いますと、単純に月額に月数を足されているわけではないということと、成績によって変動しないという点です。一方で、勤勉手当は成績が加味されます。人事院勧告で出ているボーナス支給月数は4.1カ月ですが、期末手当は年間で2.60、勤勉手当は、あくまでも標準の率で、６月も12月も0.75ずつで1.5ということですが、これは成績によって変動することになっています。　そこで、平成26年度ベースで対象職員の総数、標準の率より高い職員数及び割合、標準の率の職員数と割合、標準の率以下の職員数と割合がそれぞれどうなっているのか、まずお示しいただきたいと思います。高橋総務部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　勤勉手当の成績率につきまして、平成26年度12月期の状況でお答えいたしますと、育児休業などで評価対象とならない職員を除いた対象職員約2,140人のうち、標準の率より高い職員数は約400人で全体の19％、標準の率の職員数は約1,700人で全体の79％、標準の率より低い職員数は約40人で全体の２％でございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　平成26年12月のボーナスは、全体で4.1カ月だったわけです。総額を支給した職員数で割り返したとき、１人当たりの平均は4.1カ月だったのでしょうか。違う場合は平均何カ月だったのか。また、この標準の率より高かった方が全体の19％いらっしゃるわけですが、支給率の一番高い率と一番低い率はそれぞれどれぐらいだったのかお示しいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　初めに、職員の賞与の年間支給月数は、4.1カ月のうち期末手当分は2.6カ月分、勤勉手当分は1.5カ月分でございまして、期末手当は成績により多い少ないという変動はございません。勤勉手当の成績率は、６月も12月も標準の率は0.75月でございます。　そこで、職員の成績率の平均でございますが、平成26年12月期の勤勉手当の成績率につきましては、職員全体で平均を出しますと約0.76月となり、ほぼ標準の成績率でございます。また、成績率の差でございますが、一番高い率につきましては、標準の率から２割程度高い率、また、一番低い率につきましても、標準の率から２割程度低い率となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　やはり、一般職員の方からすると、この評価制度が始まるというのは、どうなってしまうのだろうという疑問を抱いている方もいるのではないかと思います。　そこで、平成28年度から一般職員の人事評価が始まるということで、それぞれどのような評価方法がされるのでしょうか。また、それぞれの評価の段階はどのような割合になるのでしょうか。そして、職員の給与というのは当然予算要望もされると思いますが、どのようにされていくのか、高橋総務部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　所沢市におきまして、課長級以上の職員につきましては、平成19年度から、既に業務実績と能力・態度を評価項目といたします人事評価を実施しております。この評価に当たりましては、項目ごとに評価を数値化し、その合計数値によりＳからＤまでの５段階に当てはめております。業務実績の評価につきましては、目標確認制度に基づき、業務目標の取り組みと達成状況について、その取り組み内容や達成までのプロセスも含めた上で評価を行っております。また、能力・態度の評価につきましては、知識や技術、判断力や統率力等の各職位で求められます能力等について、職務遂行過程における具体的な行動をよく観察し、評価を行っております。　そこで、28年度から導入いたします一般職員に対する人事評価につきましても、職位ごとの項目は異なりますが、基本的には、現在実施しております方法と同様の形とする予定でございます。　また、評価の割合につきましても、現在も全職員に対して勤勉手当の成績率の差をつけておりますので、予算積算も含め、現状と大きな変動はないと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　この人事評価というのはその後の昇進昇給にも影響するということでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたように、課長級以上の職員につきましては、既に人事評価を勤勉手当及び昇給へ反映しているところでございますが、今回の地方公務員法の改正の第23条第２項におきまして、人事評価の根本基準として、「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。」と明確に定められましたことから、給与につきましては、一般職員につきましても、現行と同様に勤勉手当へ反映を行う考えでおります。その他の任用や分限等の人事管理につきましては、現在、どのような形で人事評価を活用していくべきか検討している状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　今までもちゃんと評価をしているから余り大きく変わらないというニュアンスだと受け取りました。しかし、今回一番のポイントは、人事評価の公平性・公正性の確保だと思います。現業の方を例に挙げますと、現場の体験が一度もない上司の方が部下の人事評価するケースもあると聞いております。例えば、現場経験がない職員が現場の職員を評価することなどをはじめとして、人事評価の公平性について、ちょうど制度の変更もありますから徹底していくべきだと思いますが、どのように担保されていくのか、高橋総務部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　人事評価を行うに当たり、公平性を担保するためにも、しっかりとした運用と職員の納得度を高める必要があると考えております。そのため、評価者は公正な評価を行うことができるよう、毎年新任の評価者である課長級職員に対し評価者研修を実施しております。また、現在は、実際の評価に当たりましては、事実に基づいた正確な評価を行うために、日々の行動や成果を観察、記録しておくことや、評価時に職員一人ひとりから職務の状況や目標の内容等についてしっかりと話を聞く面談を実施しております。　御質問の現場職員の評価につきましても、課長等の評価者は現場を十分に理解した上で本人に面談するとともに、実際の業務に携わっている現場のリーダー等から職員の日々の行動や成果など具体の評価の根拠となる事実について把握することにより、公正な評価を行うよう努めているところでございます。今後、全職員への人事評価制度を導入するに当たっては、公平性を保っていけるよう、評価者研修のさらなる充実を図るとともに、職員への人事評価制度についての十分な周知と理解を踏まえながら進めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ここで、きょう大雨の中を来ていただきました二見公平委員会委員長に伺いたいと思います。　人事評価のスタートに関する論文などを呼んでいると、ひょっとすると、来年４月以降、人事評価の公平性に関して公平委員会への申し立てもふえるかもしれないという記述をされている学者もいらっしゃったので伺います。　１つ目に、ここ数年、公平委員会に人事評価に関しての申し立てがどれぐらいあったのか。２つ目に、近隣他市で公平委員会に人事評価に関しての申し立てがどれぐらいあったのかお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　二見公平委員会委員長 ◎二見公平委員会委員長　お答え申し上げます。　本市の公平委員会におきましては、過去５年間について申し上げますと、人事評価に関する申し立てはございませんでした。また、近隣市の状況でございますが、川越市におきましては、職員の処遇に関する申し立てが１件あり、平成25年度に審査したとのことでございます。また、飯能市、狭山市及び入間市等につきましては、申し立ての事案はなかったとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　引き続き、公平委員会委員長に伺います。　公平委員会という組織があるというのはわかっているのですが、公平委員会に申し立てが行われた場合、どのような審査が行われて結果が出されていくのでしょうか。伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　二見公平委員会委員長 ◎二見公平委員会委員長　お答え申し上げます。　実際に、公平委員会に対し人事評価に関する申し立て、勤務条件に関する措置の要求が行われた場合、公平委員会は、当該職員等から事情を聴取したり、陳述を求めまして、また、関係書類や資料の提出を求め、その他事実調査等を行い、慎重に審査を行うことになります。また、審査の前の措置要求書等の調査の結果、適当と認められるときは、その段階におきまして、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うよう勧めることもございます。その中におきまして、現在市が内部組織として設置しております人事評価調整委員会への申し立ても、その一つの方法であろうかと考えられます。また、人事評価調整委員会に申し立てが行われた場合、公平委員会は、その審議結果も参考にしながら審査を進めることになります。公平委員会は、審査を終了したときは速やかに判定を行い、当事者にその結果を送付するとともに、判定の結果、必要があると認められる場合におきましては、市長や教育委員会などの関係機関に対し必要な措置を講じられるよう勧告を行うものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　どちらにしても、最近、公平委員会に相談すること自体を知らない職員も、若い方などにはいらっしゃるということを耳にしました。今回の人事評価制度スタートに伴って、改めて公平委員会の組織と役割をアピールしていくべきではないかと思いますが、委員長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　二見公平委員会委員長 ◎二見公平委員会委員長　お答え申し上げます。　現在、地方行政が執行する事務が年々複雑多様化しており、また、地方公務員制度改革が進められる中におきまして、職員一人ひとりにかかる負担も増加の傾向にございます。そのような状況下におきまして、職員の権利利益を保護し、その身分を保障するために設置されております公平委員会の重要さも増しているものと考えております。また、一般職員に対する人事評価が実施されますと、これに関する苦情相談も見込まれることとなります。　御質問の周知についてでございますが、人事評価実施の際には、公平委員会への申し立てができる旨お知らせしていただく等のことも考えてまいりたいと思います。また、今後におきましては、広く職員に周知を図るため、イントラネットの活用など、また、市が行う職員研修の場におきまして説明をいただきますよう関係部署に依頼してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、その方法につきましては、他市の状況等も参考にしながら委員会におきまして検討し、対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　よろしくお願いします。　それでは、次の項目、介護保険について伺っていきます。　ことし介護保険法が改正されて、いよいよこの８月から、自己負担が１割から２割になる方、施設に入っている方で食費が自己負担になる方など、制度が変わったわけです。資料請求でわかったのですが、市内で、施設等で食事などが自己負担となる方は、７月10日時点で38人、介護サービスの自己負担が１割から２割になった人は７月14日時点で1,798人、全体の15％いることがわかりました。現場では、特に事業者を中心に困っているというお声も耳にしたので伺ってまいります。　７月15日付けで、介護保険課から地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に「介護保険負担割合書の発送について」という通知が行きました。この中の文章に「担当のケアマネジャー、サービス事業者からの負担割合の問い合わせについては、個人情報に当たるため、恐縮ですが回答いたしかねますので御了承ください」という文言が入っています。これは先日介護事業者の方々から言われたのでそのままそっくり質問させていただきたいと思いますが、介護保険法の第69条の37には「介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。」、要するに、守秘義務が課せられているわけです。この通知にあったとおり、問い合わせには回答しないという内容でした。　ここで伺います。この根拠法令や条例は具体的にどういうものがあってこういう通知が出されたのか、本橋福祉部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　御質問の介護保険法第69条の37につきましては、ケアマネジャーが業務上知り得た個人情報の秘密保持義務について規定しているもので、例えば、弁護士法や刑事訴訟法にありますような必要な事項について照会できる旨を規定したものではございません。このため、利用者の負担割合に限らず、要介護度等の個人情報につきましては、ケアマネジャーなどから本人の同意なしに電話や窓口で問い合わせをいただいた場合、所沢市個人情報保護条例第７条第２項に基づき、お断りしているところでございます。　なお、利用者負担割合証や負担限度額認定証につきましては、原則本人宛てに郵送しておりますことから、ケアマネジャーやサービス事業者は、利用者からの提示を受け、直接、負担割合や負担限度額を確認していただく必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　結局、ケアプランなどをつくる人からすると、１割から２割負担になるというのは非常に大きかったりするわけです。施設の食費が自己負担になる方は、施設に問い合わせれば大体わかると。ところが、１割から２割負担になるというのは、御本人の負担が変わり倍になるわけですから非常に大きいわけですが、そもそも、介護保険法が改正されたこと自体を知らない市民の方も多いし、また、認知症にかかっている方などは、こういう書類が届いてきたのも理解できない方もいらっしゃるのかと、話を聞いて改めて思ったのです。　入間市や東京都清瀬市では、利用者の負担割合に関して、個人情報ですが、担当のケアマネジャーやサービス事業者からの問い合わせに回答しているということです。ということは、今、部長は条例の根拠を述べていましたが、個人情報保護法ではなく、条例の規定で回答しないということになるわけです。確認させていただきたいのですが、１割負担から２割負担になると回答している入間市や清瀬市の個人情報保護条例と所沢市個人情報保護条例は、条文上はどの点が異なるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　個人情報の提供の制限につきましては、御紹介の各市におきましても、それぞれの個人情報保護条例で相違なく規定をしているところでございます。御質問のケアマネジャーなどからの利用者負担割合に関する問い合わせにつきましては、各市とも、それぞれの実情に合わせた対応を行っております。御紹介の両市を含め、本市の近隣市に確認いたしましたところ、負担割合に関する情報提供につきましては、特に本人の同意を得ずに行っている市、また、介護認定の申請時に本人の同意を得た上行っている市、あるいは、本市同様に、犯罪等への悪用を懸念し条例の遵守を原則としている市など、取り扱いを図っている状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　最初に２つ質問したのは、せっかく負担割合証や負担限度額認定証が送付されていても、残念ながらなくしてしまって、再発行が結構ふえているのではないかというお話も事業者の方から伺いました。　そこで伺います。施設での自己負担が１割から２割になる負担割合証、施設での食事などが自己負担になる負担限度額認定証の再発行の件数とその理由、再発行にかかる日数はどれぐらいなのか、介護認定が遅れていて、負担割合証の発行も遅れていると耳にしていますが、どれぐらい遅れているのか、改めて本橋福祉部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　負担割合証、負担限度額認定証の再発行でございますけれども、件数の集計は、特に行っておりません。また、再発行の理由とのことでございますけれども、既に送付済みの方から届いていないとの連絡を受けることが多くございます。なお、再発行の処理につきましては、原則、連絡を受けた当日、速やかに行っているところでございます。　次に、介護認定の遅れによる負担割合証発行の遅延についてでございますけれども、負担割合証に有効期間は、原則８月から翌年７月までの１年間でございますので、認定の有効期間とは、特に連動しているものではございません。しかしながら、介護保険制度が改正され、ことし７月中旬、初めて負担割合証を発行し、要介護認定者に一括送付いたしました際に、７月末で要介護認定の有効期間が終了する方につきましては、要介護認定が決定後、その決定通知に同封いたしまして、負担割合証を送付したところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　先ほども申しましたが、介護サービス利用者の中には、認知症のひとり暮らしの方がいたりして、例えば、利用者本人が負担割合を認識できないで、結局、担当のケアマネジャーやサービス事業者が負担割合が確認できないで混乱しているという話を耳にするのですが、当然、市としてもそうした現場の混乱を認識されているということでよろしいのか、本橋福祉部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　このたびの介護保険制度の改正につきましては、大変大幅なものとなりましたことから、本市といたしましては、その改正内容の周知につきまして早期の対応が必要と考え、対応してまいりました。そのため、昨年度から本年度にかけ、所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会と連携いたしまして、５回にわたって制度改正に関する研修会を開催し、介護保険課職員による説明を行っております。また、ケアマネジャーをはじめ、サービス事業者を対象といたしまして、複数回にわたり、制度改正に関する連絡書を送付いたすとともに、利用者向けの啓発用チラシを配布するなど、制度改正につきまして、説明と確認、注意喚起に努めたところでございます。なお、このほかにも、一般の市民の方を対象といたしまして、市内６カ所で説明会を開催したところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　どちらにしても、ちょっと混乱しているのは間違いないと思っています。　私の母も介護保険を使っているわけですが、所沢市の介護保険証は空色です。負担割合証は同じ空色です。入間市に行ったら、介護保険証はオレンジ色で、負担割合証は緑色で、施設での自己負担の認定証はピンク色だったんです。要するに、お年寄りで、ある程度認識力が落ちてきたりすると、どの色の紙を持っているというような話をするわけですが、所沢市も、もうちょっとわかりやすく、色を使い分けて保険証などを発行していくべきだと思いますけれども、福祉部長に御見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　これまでも、介護保険証や認定結果通知の封筒などにつきましては、介護保険課から発行するものにつきましては、制度施行当初より、できる限り同一の色、浅黄色でございますけれども、使用いたしまして、高齢者に介護保険課からの郵送物であることがはっきりと判別できるよう配慮しているところでございます。　今回の負担割合証作成に当たりましても、介護保険に関連するものと御理解いただけるよう保険証と同一の色としたところで、負担割合証の文面を赤字で表示することにより、保険証と区別できるよう考慮したところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　わかりました。大変残念な答弁です。　もうこの項目は質問しませんが、以前植竹議員が、１階ロビーの市民課の紙は色を分けたほうがいいのではないかということで、市民課は当時分けていただいたわけですが、やはり、わかりやすさというものは、今後ぜひ検討していっていただきたいと思います。　次に、姉妹都市交流について、市民部長に１点だけ伺いたいと思います。　2016年、いよいよディケイター市との姉妹都市締結50周年を迎えます。平成26年12月議会で質問したときに、当時の市長は新井萬平市長で議長は荻野議員のおじい様だったとか、いろいろ話をさせていただいたわけですが、あれから９カ月がたち、予算申請の時期も来ております。ディケイター市との姉妹都市締結50周年事業は、現時点でどのような内容を企画検討されているのか、鈴木市民部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答えいたします。　現在のところ、ディケイター市から記念訪問団が来訪する予定でございまして、ディケイター市側の内諾を得ているところでございます。訪問団の滞在中には式典等の記念行事を開催し、50周年という大きな節目をお祝いしたいと考えております。併せまして、文化交流の実施につきましても、ディケイター市側に提案をしているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ぜひ来年は盛り上げていただきたいと思います。今後も、具体的になってきた段階で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　松岡選挙管理委員会委員長、大雨の中ありがとうございます。最後に選挙事務について質問させていただきたいと思います。　県知事選挙で、投票者より投票総数が３票多かったという報道がされました。先日、水村県議会議員を通して埼玉県選挙管理委員会に確認をさせていただきました。埼玉県選挙管理委員会としては、所沢市選挙管理委員会には原因と再発防止策を報告するようにということだったのですが、その段階ではまだ報告されていなかったということでした。　そこで、３票ずれた原因、そして再発防止策はどのように考えているのか、埼玉県選挙管理委員会にはいつ報告されたのか、また、どうしても原因がつかめないケースもあると思うのですが、不明のままの際の公式の選挙結果はどのような記録になるのか、松岡選挙管理委員会委員長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長　石本議員の質問にお答えする前に、一言申し上げさせていただきます。　所沢市選挙管理委員会といたしましては、これまでも選挙に際しましては公平公正を旨として厳正な執行に努めており、投票用紙の管理には慎重な上にも慎重を期してまいりました。しかしながら、このたびの埼玉県知事選挙におきまして投票者数より投票総数が３票多かったという事態を招き、二度とこのようなことが起きないよう肝に銘じまして、今後選挙の管理執行に当たる所存であります。　それでは、石本議員の御質問にお答えいたします。　埼玉県知事選挙の開票におきまして、投票者数に対し投票総数が３票多いことが、８月９日午後10時30分、第２回の中間速報後に発覚いたしました。この段階で、投票用紙の再確認と並行し、投票所から送付されてきております投票録、さらに投票用紙受け払い計算報告書の確認を行いましたが、理由が判明いたしませんでした。この間、埼玉県選挙管理委員会にも報告をし、御指示をいただく中、各候補者から出られている３人の開票立会人に説明をし、了解を得まして、開票所での開票数に誤りがないとの判断をし、午後11時38分に確定をしたものでございます。なお、翌日の８月10日、この間のてんまつ書を添え埼玉県選挙管理委員会に開票結果の報告書を提出し、８月11日の埼玉県選挙管理委員会の選挙会にて、異議なく、当選人が確定したものでございます。　所沢市選挙管理委員会では、選挙翌日より、各投票所からの投票用紙の残紙の全てを計数器にかけ再確認をし、また、不在者投票数、郵便投票数、さらには点字投票数なども再確認をいたしましたが、原因を特定できませんでした。　このたびのことを踏まえ、選挙管理委員会では、定例の委員会におきまして再発防止に関する検討をいたしました。投票事務に関するマニュアルの再点検や見直し、さらには、投票録作成の研修などを行います。また、開票事務につきましても、集計チェック表の作成や開票シミュレーション研修を行うなど、再発防止に努めることといたしました。さらには、このようなことはあってはいけませんが、万が一のトラブルに備え、対応マニュアルを整備し、トラブル発生時の混乱防止も図ることといたしました。　なお、この件の記録についてでございますが、埼玉県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、各候補者の得票数につきましては開票結果のとおりとし、「不受理、持ち帰り、その他」という欄が、マイナス３ということの記録によるとのことでございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私も、選挙事務は慎重の上に慎重にしていたと思います。選挙に関しては、３票だから誤差の範囲というわけではなくて、完璧にやらなくてはいけないということで、選挙管理委員会の人たちは本当に大変だと思います。今の答弁ですと、結局原因はわからなかったということですが、わかりました。　最後に質問させていただきますが、私は、６月議会でも投票用紙の交付について自動交付機を検討するべきではないかと質問させていただきました。改めて６月議会で質問した経緯を申し上げますと、５月30日の生涯学習推進センターで行われた議会報告会の意見交換の場で、他の自治体経験者の市民の方が、所沢市の投票所において手渡しで投票用紙を交付している現状に対して、ずさんではないかという質問がされました。ずさんという言葉が適当かどうかはここでは置いておいて、少なくても、投票用紙の交付について疑問を抱いた御意見だったわけです。　今回どこの段階で３票の差が発生したかはわかりませんが、やはり、自動交付機の検討をしていただいてもいいのかと思います。６月議会で選挙管理委員会委員長は、自動交付機は１台当たり25万円かかる、衆議院選挙のときは小選挙区、比例、そして国民審査と３台必要になるからという財政的なこともおっしゃっていました。実際、所沢市の場合は61カ所の投票所がありますから、仮に１台25万円、３台で75万円に61カ所を掛ければ、約4,500万円になるわけです。そこまではかけなくても、衆議院選挙が突然起きない限りは、少なくても、県議会議員選挙、市議会議員選挙、先日行われた県知事選挙、そして来月行われる市長選挙は、投票用紙が１枚です。ですから、各投票所１台の自動交付機を設けることも検討していってもいいのではないかと思うのですが、その辺のお考えを松岡選挙管理委員会委員長に伺って、一般質問を終わりたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長　お答えいたします。　投票所に配布する投票用紙につきましては、選挙ごとにそれぞれの投票所の選挙人数に応じ配布を行っております。投票終了後には、その投票所における受け入れ枚数と投票者数、投票用紙の残紙数を投票用紙の受け払い計算書に記載の上、報告を受けております。また、この記載に際しましては、投票所入場券の数、投票システムでの受け付け数などと併せて確認することを指示しているところでございます。今後につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、選挙のマニュアルを見直し、実務的な研修を行うなど、確認作業をさらに徹底していきたいと考えております。　次に、61カ所の投票所に各１台の投票用紙交付機の導入とのことでございますが、投票用紙交付機は、今議員がおっしゃいましたように、１台25万円程度の高額な機器であります。また、導入後のメンテナンス費用の負担も見込まれます。国や県の選挙執行経費も減額となっておりますので、慎重に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ことしは、２月のエアコンの住民投票から始まり、来月の市長選挙と、本当に御苦労だと思います。お体を御自愛して来月の市長選挙をぜひ滞りなく行っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　12番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桑畠健也議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時４９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○桑畠健也議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○桑畠健也議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、10番　松崎智也議員　　　　　〔１０番（松崎智也議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（松崎智也議員）　午後最初の質問となります。維新の党の松崎智也です。よろしくお願いいたします。　順番に質問していくのですが、三世代同居優遇策については最後に質問を行いたいと思います。その他の項目はありませんので、よろしくお願いいたします。　最初は、プレミアム付ところざわ商品券についてです。要旨で２つ書きましたが、所沢市では先着順にせず抽せんにしたことは、大変評価したいと思います。そんなに慌てず、抽せんにして公平性を保とうとしたということは、評価しております。　今、１次販売が終わったところですが、これまでの総括、市民からの声、今後の流れについて確認させてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　プレミアム付ところざわ商品券につきましては、実施主体であります所沢商工会議所に確認いたしましたところ、７月末まで予約の申し込みを受け付け、一般販売では抽せんとなり、約３倍の倍率とのことでございました。また、三世代同居世帯販売につきましては、予定をしておりました販売金額１億円に達しなかったため、三世代同居の状況について、市の職員が住民基本台帳で確認できた方全てを当選といたしました。取扱店もこれまで実施した中でも最多の903店舗となりましたことから、事業者としても大きな期待を寄せているものと考えております。　次に、市民からの声でございますが、多くの申し込みがありましたことから、抽せんの方法や当選通知の発送などについてのお問い合わせが寄せられたとのことでございます。　今後の流れですが、１次販売で引きかえされなかった商品券を、落選者の中から再度抽せんを行い当選者を決定し、当選はがきを送付するとのことでございます。　商品券の利用でございますが、９月１日から12月31日までの４カ月間が利用できる期間となっております。その後、各取り扱い店舗は市内金融機関におきまして商品券を換金いたしますが、その期限は平成28年１月20日とのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　わかりました。　これから２次抽せんが行われて発送するということで、そちらに期待している市民も多いと思います。　では、不正の防止という観点についてお伺いしたいのですけれども、例えば、同じ世帯でも何人か申し込めるということはわかっておりますけれども、同じ名義で出されてしまったということもあったとお聞きしますが、どのような対応がされてきたのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢商工会議所に確認いたしましたところ、抽せんを行う前に、申し込み者の氏名及び住所が同一である申し込みの場合には同一人からの重複申し込みと判断いたしまして、これを除いてコンピューターによる抽せんを行ったとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　不正としては、ほかのところで、実際にネットオークションで販売されるということがあったのですけれども、確認してみたら、インターネットで販売されている。しかも、商品券ではなく、はがき自体が販売されているということもありました。こうした事実は確認しているのかが１点。　もう一つは、全国的に指摘されていることですけれども、事業者が売り上げがあったことにして自分で換金してしまう、こういうインセンティブが働くことが指摘されています。所沢市ではないと思いたいのですけれども、こうした点についてもどのように周知徹底、また、対策ができているのかお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　販売前に当選はがきがオークションに出品されたことは確認をしておりますが、落札されました事実につきましては把握をしておりません。転売につきましては、転売禁止のお知らせや本人確認をする場合がありますといった張り紙を各販売会場に掲示をしたとのことでございます。　取扱店が購入した商品券を直接換金することにつきましては、プレミアム付ところざわ商品券発行事業約款の第27条、取扱店の責務におきまして禁止事項とされており、所沢商工会議所が取扱店に対して説明会を開催し、遵守事項の徹底を図ったと聞いております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　不正がないよう徹底しているということですけれども、仕組みとしては、完全に防ぐことは難しいのかと思いました。　次に、公平性という観点でお伺いしたいのですけれども、私の知っている方でも、10万円申し込んでそのまま当たったという方と、家族で１万円単位で申し込んだけれども誰も当たらなかったということも聞かれました。ここが、不満を言ってくださった方のポイントだったと思います。10万円の最高額で申し込んだ方の割合はどれぐらいだったのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　10万円を購入できるのは一般販売の方のみでございまして、４万7,008人の申し込みのうち、10万円を希望された方は２万321人で、割合は43.2％とのことでございます。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　半分近くが最高額まで購入しようとしていたということがわかりました。　部長もプレミアム付商品券発行事業実行委員会のメンバーだとお聞きしていますけれども、所得のある方もない方も、もっと公平に配布できるような仕組みにしようという議論はあったのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　お一人の購入限度額につきましては、商工会議所が設置しております実行委員会の中でも議論があり、売れ残りを心配する御意見や、国の交付金制度の趣旨が地域の消費喚起などの景気対策に重きを置いたものであるなどの御意見がある中で、お一人10冊までということで、実行委員会で決定したものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　その部分では、消費喚起、消費拡大という部分に重きを置いていたのかということがわかりました。　過去の例を見てみたのですけれども、平成11年に流通した地域振興券は、後の調査によって、振興券によってふえた消費は、発行額の３割程度だったとしています。ほかの７割はどういうことかというと、ふだん使っている部分の買い物にその商品券を充てたということが指摘されているわけです。では、市では商品券による経済効果をどのように見積もっているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　経済効果についての御質問でございますけれども、今回の商品券事業では、消費喚起効果を事業終了時点において、直接商品券が消費された効果やこの事業をきっかけに発生した消費行動などを把握するためのアンケート等を実施し、分析するとのことでございます。そして、その結果を国へ事業実施報告をすることとされておりますことから、その時点で効果等が明らかになるものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　そうしたアンケートの中でも、ふだん買わないものを買ったということでも、耐久消費財、例えば、冷蔵庫を少しだけ早く買ったという意味では、将来の需要を先取りして購入しているという部分もあると思いますので、こうした部分もきちんと精査していってほしいと思います。　もう一つ、事業終了までの流れですけれども、期限が年末ということで、当然、市民のためにも全部使っていただいたほうがいいと思いますけれども、どうしても使われない商品券も出てくると思います。この使われなかった商品券の裏づけとなる現金はどのようになるのでしょうか。市から補助しているプレミアム分、そして市民が払った分に分けてお答えいただけますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　商品券の有効期間につきましては、約款に基づき12月31日までとなっており、使われなかった商品券は無効の扱いとなっております。１冊１万3,000円分ということで御説明いたしますと、使われなかった商品券のプレミアム分3,000円につきましては、国から交付される際に補助額が減額されることになっており、残りの１万円分につきましては、所沢商工会議所の収益事業特別会計へ繰り入れられるとのことでございます。　過去の例でございますけれども、平成12年度に同会議所で実施をいたしました総額５億5,000万円のプレミアム付商品券におきましては、利用期限の平成13年１月30日を過ぎて取扱店舗が換金し忘れた分も含め、未回収の商品券の売り上げ相当額は87万円であったとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今の答弁だと、プレミアム分については国に返すけれども、市民が払い込んだ分に関しては商工会議所の会計に入るということがわかりました。平成12年には100万円弱余ったということで、今回は、予算規模でいうと10億円、プレミアム分を合わせると13億円ということで２倍規模になるので、200万円弱余る可能性もあるということです。市から委託した事業で余剰金が生まれていることは事実なので、そうすると、今後、市からの補助金を考える際にこちらは考慮するのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　市からの委託ということではなく、今回も補助事業ということで実施しておるわけでございますけれども、未回収商品券の額を今後所沢商工会議所への補助金に対して考慮するのかという御質問でございますけれども、これまでもそうした取り扱いはしておらず、現在のところ考慮する予定はございません。まずは、消費者に商品券を期限内に御使用いただくことが大切であると考えておりますので、そのことを商工会議所にお伝えしてまいりますとともに、市といたしましても、その周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　わかりました。　今回、税金での補填分ということで、プレミアム分が３億円、こちらは国から来ていますけれども、市の分が約5,000万円、経費率を考えるときに、これだけではないことに気づいたんです。事業者の方が換金するときに銀行に１％の手数料を払い込みますので、そう考えると13億円の１％で1,300万円も経費としてかかっていて、実際には、約7,000万円が事業費に付随するコストとしてかかっているということがわかっています。長期的な効果を考えれば、こうした商品券ではなく、地域の競争力を上げていくという本筋のところが必要になってくるかと思いますので、今後も経済効果を上げるために頑張っていただきたいと思います。また、不正の部分でも、全国的に明るみになってくる部分が、所沢ではトラブルが起きないことを願っています。　次に、図書館の問題に移りたいと思います。　予約とリクエストということで２つの定義があるのですけれども、図書館ではどのように定義しているのか、美甘教育総務部長、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　予約は、蔵書資料の貸し出し予約のことで、リクエストは、所蔵していない資料について他自治体の図書館などから借り受けて提供する相互貸借や購入希望のことでございます。どちらも、利用者からのリクエストを受けるという意味では同じでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　リクエストは、既存にない資料を要求するという意味ということです。では、一般書に限定して構わないですけれども、リクエストは年間どの程度あるのでしょうか。また、購入に何％程度応じることができるのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　リクエストにつきましては、新刊書と既刊書がございますけれども、新刊書につきましては、1,609件に対し購入したものが1,506件、割合にいたしますと94％でございます。また、既刊書につきましては、1,358件に対し827件を購入し、約61％となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今の御答弁を聞いて、次も読んでくださるということを考えると、新刊書のほうが購入しやすいのかということがわかります。ただ、既刊書については半分ぐらい買えないものもあるということです。　ここで質問ですけれども、リクエストに対して、所沢市ではどのような方法で受け付けているのでしょうか。また、近隣の川越市、狭山市などではどのような方式をとっているのかお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　所沢市では、申し込み用紙に記入していただき、図書館のカウンターで受け付けをしております。川越市では、申し込み用紙に記入しカウンターでの申し込みのほか、電話、ファクス、インターネットから電子申請システムを使用した予約フォームでの申し込みによる受け付けも行っております。また、狭山市では、申し込み用紙に記入してカウンターで申し込むほか、電話での受け付けも行っております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　他市では、電話、メール、ファクスという、図書館に行かなくてもリクエストできる、そして、読みたい本が届いたら連絡してくれるという仕組みが調っているわけですけれども、所沢市も、こうした来館しなくてもリクエストできるという仕組みを調えてみてはいかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　実際に来館しなくても予約できる方法につきましては、市民サービスの向上に大変寄与するものであると考えております。電子メール、あるいは電話、それから埼玉県市町村電子申請共同システムによる受け付けにつきましては、業務や関係部署との調整を図りながら検討してまいりたいと思います。また、図書館システムを使用したインターネットによる申請書の受け付け方法につきましては、システムの更新時に向けて研究してまいりたいと思っております。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　システムに関連することでは予算がかかりますので大変だと思いますが、電話などの受け付け、すぐ改善できるところは改善していってほしいと思います。ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。　次に、図書の購入基準ですけれども、先ほどの御答弁の中で、既刊書は半分ぐらいが購入できて、半分ぐらいは希望に沿えないということがわかったのですけれども、本を購入する際の基準をきちんと定義してもらえると助かるのですけれども、現状ではどのように定めているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書等の資料の収集に当たりましては、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としました図書館法の精神を尊重し、所沢市立図書館資料収集方針を定めているところでございます。具体的には、図書館の利用者などからなる資料選定モニターを委嘱し、図書に関するニーズなどの報告を踏まえ、アンケートなどによる利用者の日常的な声なども参考にいたしまして、資料収集方針に基づいて、週１回の司書を中心とした選書会議を開催し、選定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今御答弁いただいたわけですけれども、私も読ませていただいたのですが、明記されている基準というと、結構曖昧で、こちらについては、買わない本という基準がないわけです。そうすると、実際には、図書館として買うときに、次にまた読まれる本とか、予算の関係といったこともあると思うのですけれども、こうした基準を今後つくっていただきたいと思います。例えば、最近の例ですと、「はだしのゲン」や「絶歌」という本が出てきたときに、図書館ではどうするのかそのたびに議論になるわけですけれども、購入基準を明記しておけば、後で振り返ることもできると思います。こうした基準を明確化するということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書館では、多くの市民の皆様に利用していただくことを目的に、まずは、積極的に図書の購入を進めることに努めております。しかしながら、プライバシーや人権を侵害するおそれのある図書などにつきましては、慎重に判断して対応しているところでございます。市民の要望に応えながら幅広く購入しているところでございますけれども、自然科学や歴史の分野などの蔵書の構成、あるいは、社会教育機関の役割としての充実した蔵書を目指した長期的な観点、こうした点をもって購入図書の選定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今後の基準の明確化という観点についてはいかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　基準を定めるということにつきましては、本によっては、例えば、長期間使えないような装丁の状態ですとか、貴重な財源を活用する上で購入できないような本もございますけれども、それらについては、特に明記するということではございませんけれども、その都度慎重に対応しながら購入に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　購入の希望を出しても買っていただけないという市民の方もいらっしゃるわけで、こうした予算の関係とか読まれる本の基準ということも、今後はきちんと市民の方に説明していただきたいと思います。　次に、図書購入の効率化という部分に移りますが、ここでの趣旨は、購入を効率化することによって、より多くの本を買えるようにしたいということです。　２点確認したいのですけれども、新しく発行され市場に流通する本は、年間何冊ぐらいあるのでしょうか。そのうち所沢市の図書館では何冊ぐらいを購入しているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　出版業界などの情報によりますと、平成26年度の新刊につきましては７万冊を超えております。こうした中で、平成26年度の書籍の購入につきましては、一般書の購入冊数は１万8,170冊、児童書の購入冊数は5,023冊で合計２万3,193冊でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　そのときの単価はわかりますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　一般書の平均単価につきましては約2,000円、児童書につきましては約1,300円となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　単価についてはわかりました。　では、本の購入に当たっては、どちらから購入しているのでしょうか、また、どのような契約になっていますか。割引を受けているのか。本のカバーがありますけれども、そちらの装備費はどうなっているのか、併せてお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書の購入におきましては、特殊な図書を除き埼玉県書店商業組合所沢支部と定価の95％で協定を結び、１冊当たり135円のバーコードラベルなどの貼付を装備品として加味しまして、随時発注し、購入しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　他市の例を見てみますと、定価どおり購入しているのですけれども、その中に装備費を込めて購入しているというところがあります。所沢市では５％引きということで、一見安く見えるのですけれども、装備費と合わせてみると定価以上になっているということがわかるわけです。先ほどの１冊当たり約2,000円の定価で考えると、装備費を合わせると定価より高くなってしまうので、今後は、装備費も含めて、割引率での入札を行うなどを検討してみてはいかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　図書の購入につきましては、地域書店の振興、小規模書店の育成並びに納品の迅速性の確保といった理由から、協定を結びまして、随時発注により書籍を購入しているところでございます。県内の多くの図書館ではほぼ同様の方式で購入しており、費用対効果や事務の効率性、こうした観点から、所沢市といたしましては、引き続きこの方式で進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今のところはそのまま進めるということですけれども、少なくとも、越谷市、入間市、狭山市、飯能市の４市では、割引はないのですけれども装備費を含んで定価で購入しているということですので、今後、少しでも単価を下げることによって、多くの図書を買える環境が整うとよいと思っています。　ちなみに、国立国会図書館は取次店から直接購入しているのですけれども、こちらでは定価の50％引きで本を購入しているということであります。また、本というのは定価が確実に決まっていますから、本屋さんの購入する単価も決まっているわけです。そこできちんと業者の利益も確保できると思いますので、こうしたことも検討していっていただきたいと思います。　次に、第三セクター、株式会社ワルツ所沢の経営状況に移りたいと思います。三上財務部長に御答弁をお願いしたいと思います。　先月の終わりごろ、ワルツ所沢の新しい決算書が出まして、予算も確認いたしました。この５年ぐらいで見ますと純利益にばらつきがあるのですけれども、若干の減少傾向が見られると思います。今年度の予算で見ますと、経常利益は3,000万円弱になっているので、これから税引き後の当期純利益を計算すると2,000万円を切ってしまい、過去５年間の中では一番厳しい予算となっていることがわかります。　そこで質問ですけれども、利益が減少傾向にあるようですけれども、この理由は何でしょうか。また、今後は市としてどのように経営の監督を行っていくのでしょうか。そして、経営の透明性を高めるため、今は貸借対照表と損益計算書がありますけれども、キャッシュフロー計算書も添付していくよう求めるべきではないでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　まず、１点目の利益減収の理由についてでございますが、御承知のように、株式会社ワルツ所沢の収益につきましてはそのほとんどが賃貸借収入でございますことから、テナントの撤退により、次期テナント決定までに空室期間ができたということが減収の理由でございます。　２点目の、どのように経営の監督をしていくのかということでございますが、これにつきましては、株式会社ワルツ所沢へは市から役員を派遣しておりますので、これまでと同様に、取締役会を通じ監督をしてまいりたいと考えております。　３点目のキャッシュフロー計算書の添付についてでございますけれども、こちらにつきましても、取締役会におきまして協議をしてみたいと思っております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　部長も取締役の一人ですので、こうしたことを検討していただきたいのですが、今回質問するに当たって、決算書、そして予算を見ていたのですけれども、こちらを確認したときに訂正事項が入ったんです。そこで何が変わっていたかというと、今回は第30期と第31期の予算が比べられていたのですけれども、前に配られたものは第29期の予算と比べられていたということがわかりました。取締役でもきちんと前年度予算と比較して予算を承認していると思いますけれども、今回こうした訂正が入ったことに関して、取締役会できちんと予算チェックができているのかと気になります。通告にないのですが、今後のチェック体制についてだけお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答え申し上げます。　今後の取締役会でのチェック体制でございますが、先ほど申し上げたとおり、予算書の関係につきましても、しっかりとチェックしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　お願いします。　次は、ガバナンスについてお伺いしたいのですけれども、今回の予算書を確認しておりますと、第30期から第31期にかけて役員報酬がふえていますが、なぜでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　役員報酬の増につきましては、平成26年度からワルツビルの大規模改修が開始されましたが、その実施に当たり、権利者等との重要な協議等が多くあること、また、所沢駅周辺の再開発事業等が予定されておりますことなどから、社長、専務の２人体制となったことによるものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　取締役の方の名簿を見ていると、昔、ワルツ所沢について議論をした方もいらっしゃるということがわかります。　今おっしゃったように、業務が忙しいので２人にしたということですけれども、この２人の役割分担は決まっているのでしょうか。また、有償の役員がふえているということですけれども、株主総会や取締役会でふえることに関して議論はあったのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　初めに、役員の役割分担についてでございますが、代表取締役と専務取締役とに分かれております。仕事内容につきましては、特に分担を分けているということはございませんが、株式会社ワルツ所沢を取り巻く環境の変化等、さまざまな経営課題に対して対応していただいているところでございます。　次に、株主総会での議論についてでございますが、役員がふえたことに関する議論は、特にはございませんでした。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　こうした点でのガバナンスをきちんとしていただきたいということがポイントです。　次に、ワルツ所沢の健全性についてお伺いしたいのですけれども、半年前に三上部長と議論したときは、自己資本比率が低いのでなかなか配当はできませんということもおっしゃっていたわけですけれども、こちらを確認してみると、有利子負債はゼロに近い会社で、健全性はかなり高いわけです。現在の貸借対照表で見たうちの17億円程度が資産と負債に入っているわけです。こちらは、経営状況を考えると、あくまで別建てで考えたほうがよいと思うわけです。例えば、市だったら特別会計があるように、こちらも別の勘定でやっていますので、こうした場合、現在の自己資本比率をお伺いしたいのです。そして、仮に今の貸借対照表から17億円を別会計と考えると自己資本比率がどのぐらいに上がるのでしょうか。２点お伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　第30期の自己資本比率でございますが、22.14％でございます。また、仮にバランスシートにおける敷金の17億円を別会計とした場合の自己資本比率を算定いたしますと、59.2％となります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　そうすると60％近くになるということで、かなり優良企業、健全性という意味では、財務指標としては健全な会社であるということが言えると思います。事業形態によっても違いまして、例えば、トヨタ自動車株式会社ですと、優良企業で有利子負債本体はないけれども、自己資本比率35％とか、その理由は、金融のセグメントがあるので低くなるのですけれども、それでも優良企業と言われるものもあります。銀行でいうと５％ぐらいだと思います。そう考えると、60％というのは、有利子負債もないので十分健全な企業だと言えることがわかりました。　次に、ＲＯＥ向上策です。　アベノミクスの第３の矢、成長戦略として、政府では日本企業の利益をふやそうという努力をしているところです。その一つ指標となっているのがＲＯＥ、自己資本利益率です。利益を自己資本で割ったものなので、利益をふやす、自己資本を減らすということがＲＯＥ向上につながると言われています。　では、ＲＯＥ向上について、株主の立場としてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　ＲＯＥにつきましては、株主から集めた資金をどれだけ効率的に使用しているかを示す指標でございまして、この率を上げていくため、一般企業におきましては、利益剰余金を株式配当に回し、企業の内部留保を抑えていくことなどが行われているところでございます。しかしながら、ワルツ所沢につきましては、以前から御答弁申し上げておりますとおり、会社設立の経緯や設立の目的、あるいは会社の役割等が一般的な企業とは異なっております。したがいまして、全株主の総意の上で会社の財政基盤を健全なものとするため、株主配当はしないこととしているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　配当に関しては力強い意思を感じたわけですけれども、ＲＯＥというのは、配当するだけではなく、利益を上げることもＲＯＥにつながりますし、また、自社株買いなどの減資をすることもＲＯＥ向上につながると言われています。取締役会でも、三上部長をはじめ数人の部長が取締役に名を連ねていますから、今後も、株主総会だけではなく、取締役会でチェック機能をしっかりと果たしていただきたいと思います。　次に、給与制度に移りたいと思います。　ここでは高橋総務部長にお伺いしたいのですけれども、ポイントとしては、責任と処遇は一致しているのかというのが私の意見です。　議長の許可を得ましてパネルを持ってまいりました。　こちらが現在の級とそのときの最高の給料と一番低い給料になっています。こちらは別の表ですが、現在の条例上の給料表になります。現在の給料表になった経緯をお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　当市の職員の給与につきましては、人事院勧告を尊重し、その都度、国家公務員の給与改定に準じた内容で改定を行ってきたところでございます。現行の給料表につきましては、平成19年４月に国の給与構造改革に合わせて当市が導入したものでございます。この給与構造改革でございますが、それまでの年功による給与上昇を抑制し、職務や職責に応じた給与構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした大きな給与制度の改革でございまして、当市も国に準じた改定を行ったものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　こうして改革が行われたわけですけれども、ここで指摘したい点は、例えば、前の５級と６級で比べてみますと、６級の一番低い方の給料より５級の一番高い方の給料が大分差がある。議場にいる方は御存じのことだと思いますけれども、給料はどういうふうに決まるかというと、級、そして下のほうに号給というのがありまして、経験を積んでいくと号給が上がってきてお給料も高くなるという仕組みになっています。４級だけ飛び抜けて多く、条例では137号給まであります。こうした理由についてお伺いしたい。また、上級の管理職より部下のほうが給料が高いというのはどのように説明できるのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　まず、４級の給料表の号給数についてでございますけれども、給料表の改定時に、４級に該当する一部の係長級や上席の主任に当たる職員の給料の月額が国の最高号給93号給の金額より高い方がいらっしゃったため、他市の状況なども参考にし、それに対応する号給を増設した結果でございます。　次に、管理職より部下のほうが給料が高いというのはどのように説明するのかとのことですけれども、先ほどの給与構造改革におきまして、給料表のそれぞれの級の金額が重なる部分を縮減した給料表に改めたところではございますが、一部金額が重なる部分は残っております。このことから、職員の在職状況によっては、御質問のような状況が生じることも想定されます。　しかしながら、現在のところ、特殊なケースを除いては、標準的な昇給昇格を重ねてきた、例えば、副主幹級職員が課長級職員の給料月額を上回るケースはございません。また、課長級職員の給料月額が次長級職員の給料月額を上回るケースや、次長級職員の給料月額が部長級職員の給料月額を上回るケースも生じておりません。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　今お答えになったところでは、条例上では逆転現象はあるけれども、実際は、なるべく実務上では抑えているということがわかりました。そちらがこちらのグラフになります。こちらが条例上のグラフで、今お示ししているのが、実際に支給されている給料月額、本給の部分になります。　そうすると、ほとんど差額はないということですけれども、確かに、７級以上ではこちらは上がっていますので、７級の高い方よりも８級の低い方のほうが高い。これは自然な流れだと思います。しかし、４級のところあたりから７級までを見てみますと、この部分で、級が上がっても、級が低い方のほうがお給料が高いという逆転現象が、まだあるわけです。実務上はこうしているということですけれども、条例上では、まだ幅があるということで、こうした部分は改正していくべきだと思っています。　また、昇進するという意欲に影響があることが指摘されているのですけれども、ここでお伺いしたいのは管理職になる方の割合ですけれども、管理職試験を受ける割合はどれぐらいになっているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　課長級昇任試験の受験割合でございますが、この受験資格は、行政職給料表の級別標準職務表に定める職務の級が６級の課長補佐、または同５級の上席の係長級の職員となっており、平成26年度の受験状況は受験資格者339人に対しまして48人が受験しております。受験率は14％となっているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　受験資格があるうちの14％では、これはまだ上がってもいいのではないかと思います。後で例を出す大阪府箕面市ですけれども、こちらも資格者の20％しかまだ受けていないということで、大きな改革を行っているようです。　実務上では頑張っているのですけれども、重複する、下がる部分をゼロにしてほしいということです。こうしたことを責任と処遇の不均衡を解消するため、条例改正に向けて取り組むべきではないでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、所沢市の給料表につきましては、給料月額が上位の役職の級と重複が生じている箇所がございます。しかしながら、同年齢で同じ経験年数である職員であれば、昇格をせずにいる職員の給料月額が昇格を重ねて管理職となった職員の給料月額を上回ることのない運用になっており、その責任に応じた処遇となっているものでございます。副主幹級までは給料月額が下位の級と逆転するケースも一部ございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、課長級以上におきましては、管理職の給料月額が下位の級の給料月額を下回る実態はございません。　御質問の重複の問題は、１つの級の中で昇給していく、つまり、高い号給となっていく給料月額と次の級の給料月額の低い号給との問題でございますので、この点に着目して、重なりを少なくできるか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　ぜひ、こちらも研究していただきたいと思っています。　給料表の本給に関連して、午前中に石本議員からも勤勉手当についての質問がありました。こちらは本給に1.5カ月分を掛けて平均的な勤勉手当を出しているのですけれども、石本議員がほとんどの質問はされているので、１点だけお伺いしたいのは、大阪府箕面市では改革を行っていますが、より頑張った人が報われる制度にするため、勤勉手当ではどのような取り組みをされていると把握されていますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　大阪府箕面市の勤勉手当の取り組みでございますけれども、ホームページ等で確認できる内容といたしましては、債権回収業務などの特殊勤務手当を全廃いたしまして、短期集中型のプロジェクトチームに参加するなど、特別な頑張りに応じて勤勉手当で報いる成績加算制度を導入しているようでございます。制度導入前の箕面市の勤勉手当につきましては、全職員一律に同じ係数を適用していたようでございますが、この制度により、成績を勤勉手当に反映することとなったものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　特殊勤務手当は、今までもさまざまな議論がありましたけれども、箕面市は廃止していると。さらに、勤勉手当は特別な頑張りに応えられるようにしているということがわかりました。こうした仕組みを所沢市でも検討していただきたいと思います。午前中の御答弁では、今は５段階評価でそれぞれ割り振っていますということだったのですけれども、ほとんどの方が真ん中の評価で、余り差がつかない勤勉手当になっているという現状も伺っていますので、その点も考慮していただきたいと思います。　もう一つ、本給と関連しているのが管理職手当ですけれども、基本は課長補佐以上、一部はほかにも出ているようですが、管理職手当について、現状はどのように定まっているのかお答えください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　管理職手当につきましては、現在、給料月額に職位ごとに15％から11％まで、１％刻みの定率を乗じた額を支給額としているものでございます。各職位の率につきましては、部長級で15％、次長級で14％、課長級で13％、課長補佐級で12％、施設を管理する係長職の所長等で11％となっているものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　主査級でも一部管理職手当が出ているということですけれども、部長級との差額は最大でどれぐらいになるかお答えをお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　部長級と施設長である係長職の給料の管理職手当の差額ということでございますけれども、１カ月当たりの支給額で比べますと、部長級の平均支給額が約７万5,000円で、主査級が約４万3,000円となっており、その差額は約３万2,000円でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　こちらの差額も３万2,000円程度ということで、役職の責任の重みに応じてつける手当てなので、もう少し幅が広くてもいいかと思います。　また、本給に対して一律を掛けて管理職手当を出しているということがわかったのですけれども、本来の管理職手当の趣旨としては、その責任の重み、仕事内容に対して出ているわけなので、本給や勤務年数などに考慮せず、今後は役職で一律にしていくべきではないでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　管理職手当を職位に応じて一律、定額に変更すべきではないかとのことでございますが、現在の管理職手当は給料月額に連動して支給されておりますが、その定額化に当たりましては、年功によらない職務職責に応じ職位ごとに定額とすることや、所属職員を指揮監督するライン職とライン職を補佐するスタッフ職の差別化など、本市の職制に対応した制度とするために、以前より検討を続けてきているところでございます。　県内他市の定額化の状況は、平成26年度の給与実態調査によりますと、県内の40市におきましては、既に35市が定額化を実施しており、当市といたしましても、速やかな定額化への変更を行う必要性を十分認識しているところでございます。管理職手当の定額化につきましては、職員団体へ加入している副主幹もいることから、職員団体とも協議する必要もございますが、第５次行革大綱にも実施目標を掲げておりますので、早急に定額化を実施できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　御答弁ありがとうございました。しっかりと調整をしていただきたいと思います。　最後の質問ですが、三世代同居優遇策に移りたいと思います。　三世代同居だけではなく、近居という議論も出てきたのですけれども、最近では吉村議員、６月議会では安田議員が質問を行っていました。過去の所沢市議会会議録を見てみますと、割と最近になってあらわれた言葉で、「近居」という言葉は、平成26年に市議会で20年ぶりに出てきたとなっています。今回は、学芸出版社の「近居　少子高齢社会の住まい・地域再生にどう活かすか」を参考にして質問させていただきます。　最初に、三世代同居という政策の目的の確認、そして、行っている事業は幾つあるか、桑原経営企画部長にお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　まず、施策の目的でございますが、三世代が一緒に暮らすことで家族の絆が強まること、また、各世代それぞれにメリットがあることから、三世代同居を推進するものでございます。各世代のメリットでございますが、まず、子供世代にとりましては、年上を敬う心の醸成、年長者の知恵の伝授、また、いつでも家族が家にいることなどから、精神的な安定成長が期待できること、祖父母世代にとっては、高齢者の孤立化の回避、急病時や防犯上の安心感、生きがいの創造など、親世代には、経済的負担や子育てにかかる実質的負担の軽減などが考えられるところでございます。　次に、現在実施している三世代への補助、優遇策でございますが、４件ございまして、スマートエネルギー補助金、三世代同居等リフォーム補助金、三世代同居勤労者住宅補修資金利子補給金、それから、先ほど来出ているプレミアム付商品券がございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　時間がないので端的に質問しますけれども、今、市内の三世代同居の数はどのように把握されているのか、また、こうした事業の効果測定を今後どのように行っていくのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　平成22年の国勢調査の結果では5,790世帯で、総世帯数14万1,118世帯に占める割合は4.1％でございました。効果測定につきましては、特に目標値は定めておりませんが、まずは、この数値を基本といたしまして、毎年少しでもふやしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　厚生労働省の調査によりますと、三世代同居は、1986年は全国では15.3％あったということですけれども、2013年では6.6％という数字まで下がってきているということがあります。都心ほど三世代同居が少ないと言えるので、所沢市では4.1％というのは平均的な数字なのかもしれないです。　先ほど、事業を４つお答えいただきましたけれども、三世代同居の開始時ではなく、例えばプレミアム付商品券など、既存の三世代同居にも補助をしていますけれども、補助額としては既存の三世代同居のほうが多いわけです。開始時か、既存の三世代同居か、三世代同居の議論を始めた当初もこうした議論はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　新たに三世代同居を促す開始時の補助に加え、既に三世代で同居をされている世帯への補助を実施する理由につきましては、改築やリフォーム時において、引き続き同居を促す一助となるよう実施しており、家族の絆をさらに強くしていただきたいと考えているところでございます。また、この考え方は、三世代同居の議論を始めた当初から、新規に三世代同居を始める世帯との公平性の観点も含め、より効果的に施策を展開するため、既存の同居世帯も対象としたところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　アピール効果を狙っているということがわかりました。それで三世代同居がふえるととてもいいと思います。　次に、三世代同居は実務上どのように判断しているのかお伺いしたいのですけれども、例えば、プレミアム付ところざわ商品券では三世代同居の定義をどのように判定しているか。三世代同居とぎりぎり判定できる例、判定されない例について、村松産業経済部長にお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　プレミアム付ところざわ商品券の三世代同居世帯販売におきましては、申し込みの際に記入をいただきました住所が、三世代、親、子、孫ということになると思いますけれども、それぞれ同じであるということをその対象の条件といたしました。対象外の事例といたしましては、申請の住所と住民基本台帳上の住所が異なる場合などがございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　そうすると、完全に同居ではなくても、三世代同居の優遇は受けられるということがわかりました。　こう考えてみると、三世代同居といっても、同居の定義は厳密ではなく、実際には近居に近いものも含まれているのかと思います。私も、三世代同居に近い近居というのを行ってきたことがあります。私の過去の例で思い出してみると、子供のころ祖母が徒歩圏内にいまして、両親は共働きで、祖母が夕食をつくってくれたときもありました。子供のころは感謝の気持ちというのはなかなかなかったのですけれども、これを感謝するようになったのは、私の子供が生まれたときです。子供が生まれてから１年ほどですが、両親が徒歩10秒ぐらいの近くに住んでおり、ほぼ三世代同居なのですけれども、こうしてみると、両親が近くに住んでいることのありがたみを感じることができました。今では、両親の存在は感謝し切れないと思うようになっています。　そこで、三世代同居のコンセプトを近居に生かす、近居に定義を少し拡大していくことのメリット・デメリットをお伺いしようと思ったのですけれども、時間の関係で私のほうで言わせていただきますと、親世代と子育て世代で少し結果が違ってきて、おもしろい点なのですけれども、親世代は、同居でも近居30分程度の移動距離でも満足度は変わらない。子供が近くに住んで満足しているという結果が出ているそうです。子供に関しては、メリットとしては育児・家事などの生活支援がし合えるということですけれども、プライバシーが保てず、また家事負担も大きいという子育て世代の声があります。こちらは、少しずつ離れていくに従って満足感が増していくという結果が出ているそうです。そちらのピークが30分程度で、それ以上親の家が離れてしまうと満足感が減ってしまう、有事の際も駆けつけられないという結果が出ているわけです。　千葉県千葉市では近居に関しては要綱で定めていますが、どう定めているのかお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　要綱の中では近居の定義を１km以内と定めており、同居と同様に助成を行っていると聞いております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番　松崎智也議員 ◆１０番（松崎智也議員）　１kmということで、千葉県千葉市では、同居、近居するための住宅購入、増改築の費用をスタート時に最大130万円助成するという事業をやっています。また、1.2km以内や同じ小学校区でできるという例もありますので、こうしたことも検討していただきたいと思っています。　最後の質問になりますけれども、三世代というコンセプトは重要視しつつ、定義を近居まで少し拡大させて、本来の政策の効果拡大を狙ってはいかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　近居につきましては、スープの冷めない距離と言われますが、先ほど御答弁いたしました近居には、同居と同様に各世代のメリットが考えられ、同居は無理でも近くには住みたいと考える世帯も多いと考えられ、よい点がたくさんあるものと考えております。これまでも近居支援策については検討してまいりましたが、近居の定義の設定やその判定方法など難しい点もありますが、改めて実務上の課題を整理いたしまして、同居に加えて近居の施策についても前向きに検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　10番議員の一般質問は終わりました。　次に、27番　中　毅志議員　　　　　〔２７番（中　毅志議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２７番（中毅志議員）　自由民主党・無所属の会の中　毅志でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、まちづくりについて、コンパクトシティは所沢の未来像になるかという点で伺ってまいります。　日本の都市は、高度経済成長期を経て拡大を続け、そして、政策的にも郊外の住宅開発が進められてまいりました。その結果、郊外化の進展による問題点も出てきたのであります。既存の中心市街地の衰退や車社会が生み出した広域生活圏の影響による交通弱者の件、無秩序な開発による自然保護・環境保護の問題、また、際限のない郊外化は公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストが発生する財政負担などであります。　この問題を解決するためということではないのでしょうが、近年では、急激な人口減少、そして、厳しい財政制約のもとで、公共投資や行政サービスを効率的に行う必要性が高まったことを背景に、今後のまちづくりをどう進めていけばよいのかという観点から、コンパクトシティの考え方が出てまいりました。都市の郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、住みやすいまちづくりを目指す、そんな発送がコンパクトシティであります。実際、約半数の自治体では、都市計画マスタープランがコンパクトシティや集約型の都市構造化の考え方を含んでいると思われますが、現在の線引き制度で生まれた市街化区域のまちづくりも、大きく見ればコンパクトシティ論が理念としてあったのではないでしょうか。　そんな中、国もコンパクトシティを目指すべく政策転換を進めております。1998年のまちづくり３法、その後、2006年の改正などであります。　しかし、このコンパクトシティ論にも課題がないわけではありません。現に、既に拡大した郊外をどう捉え、どうしていったらよいのか。また、郊外の環境のよいゆとりのある住宅を好む住民も多くいます。そして、郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのか疑問である。市街地の拡大の抑制そのものが目的と誤解をされてしまうのではないか。また、コンパクトシティを実現できるのは、公共交通機関を無理なく利用できる人口密度の高い大都市部だけではないかなどであります。　そこで期待されるのが、「地方創生のまち・ひと・しごと創生基本方針2015」にも記されております都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の発想である多極ネットワーク型のコンパクトシティの考え方であります。医療、福祉、商業施設、住居等が徒歩等で動ける範囲、これ自体はコンパクトシティ、まとまって立地をさせます。その生活拠点を市の中に複数存在させ、市外各地とこれら市内の拠点となるべきものが公共交通のネットワークで結ばれ、高齢者をはじめとする住民がこれらの施設等に容易にアクセスできることによって、医療、福祉、子育て、商業等、日常生活に必要なサービスを住民が身近に享受できるこれからのまちの姿であります。　所沢市はコンパクトシティという考え方をどう思われているでしょうか。そして、今後所沢市のまちづくりにこの手法を適用するのか、街づくり計画部長にお伺いさせていただきます。　次に、調整区域と開発許可制度ということで、調整区域における規制の基準と現状認識ということで伺います。　昭和43年に公布されました都市計画法では、都市地域をおおむね10年以内に市街化を促進する区域としての市街化区域と当面市街化を抑制する区域としての市街化調整区域に分け、段階的に市街化を図っていくことといたしました。そして、市街化区域と市街化調整区域の区分制度、いわゆる線引き制度でありますが、これを担保するものとして創設されたのが、いわゆる開発許可制度であります。　近年よく耳にするのが、市街化調整区域内の開発・建設の規制に対するものかと思われます。「所沢市は、開発申請をしても回答が出るのが他市に比べて遅くないでしょうか」「申請をしても、所沢市は規制が厳しいんです。ほかの市に店舗を出したほうがいいのでしょうか」などと耳にします。大変痛い言葉ではないかと思います。　立地の基準としては、許可することができる開発行為は法第34条各号において厳密に限定されていると聞いております。ただ、この地にも、線引き前から、200年、300年と言っても大げさではないですが、住んでいる方もいらっしゃいます。その方々の話の中で出てくるのは、確かに乱開発することは否定的です。ただ、調整区域内の規制が必要なのも理解するのですが、地域の活性化と暮らしやすさを判断する上の理念を都市計画のビジョンを明確にするなど、考える必要性があるのではないでしょうかということです。自分の家の周りを改修しづらい、また、事業系の施設、事務所をつくることができないのかなどであります。　線引きから約半世紀過ぎようとしております。今後の所沢のまちづくりを考えるに、市街化調整区域への抑制を含め、何を基準・理念としていかれるのか、行政として指導する側の考え方について、２点、街づくり計画部長にお伺いさせていただきます。　線引き時に描いていたまちづくりと現在の市街化調整区域のまちづくりとしての現状の違いをどう見ていられるのか。　２点目として、インフラ整備の充足の現状、住宅、事業所も多く立地している現状、また、地域の中心的役割をこれからもさらに担うであろうまちづくりセンターなど公共施設の立地の現状など、無秩序な集落の形成となっていないと思います。現在の市街化調整区域における現状をどう考えていられるのか。また、生活に必要なインフラ整備、水道、下水、電気の充足をどう考え、今後もインフラ整備の充足している地域で抑制をしていかれるのかお伺いいたします。　続いて、まちづくりセンターの周辺有効利用ということで、利便性の向上、また周辺の土地利用で、地域の活性化施設ということでお伺いしていきます。　多極ネットワーク型コンパクトシティがこれからのまちづくりに必要だと申し上げてまいりました。この「多極」という言葉は、先ほども申し上げましたが、生活サービス等を一つのエリアにまとめ一極にするのではなく、サービスの性格に応じて市内に複数の中心的なエリアをまとめていく考えであります。居住についても、必要なサービス等が集中する中心的なエリアに徒歩や自転車でアクセスでき、バスや公共交通の沿線エリア等においても人口密度が維持できるようにするものであります。　そういった幾つかある中心的な拠点となり得るのが、平成23年４月からスタートしたまちづくりセンターであったり、また、所沢に11ある鉄道の駅だと思います。特に、まちづくりセンターは、地域におけるコミュニティの拠点として、地域課題の解決に向けた取り組みをする中心的施設として、今後のまちづくりになくてはならないと思われます。魅力の充実や利便性の向上を図る必要があります。　そこで、市民部長にお伺いさせていただきます。　今後さらに地域活性化の充実にまちづくりセンター機能・運営の充実が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　２点目として、都市の集約化が検討されている現在、センター周辺の土地を積極的に活用して、地域の中心的施設、建物だけではなく、さらには地域の中心エリアとなるようシンボル的に確立すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　次に、交通安全について、通学路の安全対策充実（三ケ島文教通り）ということでお伺いさせていただきます。　文教通りとは、その名のとおり、文教関連施設であります三ケ島小・中学校、林小学校、県立所沢商業高校があることから名づけられ、全長1,730.9ｍ、幅員６ｍから７ｍの道路であります。センターラインのあるところもあれば、センターラインのない幅員６ｍ以下のところもあります。　その文教通りに対する安全対策への動きは、平成４年の保護者による歩道設置の要望による署名活動から始まっております。その署名5,726人分を添えた請願が平成５年９月議会で採択された経緯がありましたが、地権者との同意の関係で歩道設置には至っておりません。　近年の事故では、平成19年に生徒が大けがをする事故、その後も、24年４月、５月に、サイドミラーが生徒に当たり打撲をするという事故も起こっております。　また、地域としては、連携会議体などを平成16年９月に三ケ島中学校通学路の交通安全対策委員会、平成23年７月に県立所沢商業高校が設定した三ケ島文教通り連絡協議会、平成25年３月に三ケ島文教通りの安全対策協議会が発足しております。　そういった安全対策の要望活動もあり、グリーンベルト、安全ポール、カーブミラーの設置等がされ、感謝をいたしているところでございます。しかし、現状は、生徒数が20年前に比べて減少しているとはいえ、登下校時の危険性はゼロではありません。　そこで、生徒たちが通学路として通っておりますので、学校教育部長に１点伺います。　学校としての安全対策をどのようにされてきて、また、今後どのように対応されていくのかお伺いいたします。　続いて、地域公共交通と地域活性化について、地区内の循環バスにミニミニところバスをということでお伺いさせていただきます。　「ミニミニところバス」というのは私が勝手に呼称しているもので、イメージがしやすいということで「ミニミニ」という呼び名をさせていただいております。現在あるところバスより小さ目の乗り物のほうが、細いところ、狭いところにも行けるのかなという観点であります。これは、過去何度か質問しました交通弱者、買い物不便地域の問題等々であります。　多極ネットワーク型コンパクトシティのように、今後のまちづくりを考える上では、複数の地域内拠点への生活機能の集約を促進するとともに、地域内拠点同士を結ぶ公共交通ネットワークが必要であります。この公共交通ネットワークを実現するためには、乗りかえ地点の強化や地域内拠点間を結ぶ交通サービスの充実、拠点エリアにおける巡回型の公共交通ネットワークの形成、また、立地適正計画と地域公共交通再編実施計画の連携による好循環を生み出すことが必要になってまいります。それに備えるということではないのですが、交通政策室、地域公共交通会議が設立されたことは、大変感謝をいたすところでございます。　しかし、全ての移動権、人が動くというものを行政が一方的に維持するとなれば、膨大な財源が必要となるわけで、その財源を確保するためにも、地域経済の活性化が必要であると思っております。そのためには、地域内を循環できるバスで人の動きを活発にすること、特に、中継地点として商店街を通過、または停車させるということも大事ではないでしょうか。　そこで、経営企画部長に２点伺います。　デマンドバスが志木市などでも稼動を始めました。所沢市ではモデル的に地区を決めて行うということを検討していると思いますが、いかがでしょうか。　２点目として、地域拠点の駅やまちづくりセンターを基点に、地域巡回バスをぜひ考えていただけないでしょうか。商店街に連結の役目を果たすハブ的停留所を設置することができないでしょうか。地域と駅、地域と公共施設、地域と医療機関を結ぶことができます。地域内循環バスですから、小型が便利かと思われます。また、環境面から考えれば、電気式というのもあります。これは、近隣では東京都羽村市で実施をしているとお聞きしております。お伺いさせていただきます。　最後に、住民サービス向上について、住民票の受け取りをコンビニでできないかということでお伺いさせていただきます。　これは、ある市民の方からの相談で、そうだなと思ったところでありました。過去にも複数の議員が質問しておりましたが、コンビニエンスストアで住民票等が受け取れれば、市民にとって、時間の制約がなく便利になると考えます。また、住民サービス向上につながると思われます。公共料金の納付などがありますが、最近他市においては、マルチコピー機の導入によって住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付が可能になったと聞きます。　そこで、市民部長に２点お伺いいたします。　こういうものは費用が発生すると思いますけれども、この事業を導入した場合の効果についてはどのようなものを想定されておりますでしょうか。また、証明書等のコンビニ交付サービスの参加について、市として今後どう対応されていくのかお伺いいたします。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長　　　　　〔糟谷　守　街づくり計画部長　登壇〕 ◎糟谷街づくり計画部長　中議員の御質問のうち、街づくり計画部所管につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、コンパクトシティは所沢の未来像になるのかの御質問のうち、１点目の所沢市はコンパクトシティの考え方をどう思うのかでございますが、コンパクトシティとは、右肩上がりの社会経済動向を前提とした拡大型の都市づくりから、少子・高齢化の進展やますます厳しさを増します財政状況への対応、地球環境問題への対応などの観点から、持続可能で集約型のまちづくりを進めるという考えでございます。国における都市政策の方向性はコンパクトシティへと大きく転換しており、現在顕在化している、また、将来想定されますさまざまな都市課題に対応するための政策と認識しております。　２点目の所沢市のまちづくりにこの手法を適用するのかでございますが、本市においては、既に市内各駅を拠点といたしましてコンパクト化された市街地が形成されており、周辺部や郊外部におきましては既存の集落なども存在し、貴重なみどりが多く残された、さまざまな地域特性を持った都市構造となっております。　コンパクトシティは、従来一極集中型のまちづくりという観点がございましたが、近年では、中心的な拠点のほかに複数の生活拠点を含めた多極ネットワーク型のまちづくりとなっており、福祉・医療施設等の生活サービス機能の計画的配置、人口の推移等を意識しまして、まとまりのある居住の推進、公共交通の充実等を目指していることから、これまでのハードのまちづくりに加え、福祉・医療といったソフトのまちづくりも重要な要素となっております。　現在、市ではＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想や地域経済活性化のための土地利用転換の推進などの施策を進めているところでございますので、多極ネットワーク型を取り入れたコンパクトシティの視点を踏まえ、関係部署と連携を図りながら、市としてのまちづくりの方向性を検討する必要性があると考えております。　次に、市街化調整区域における規制の基準と現状についての御質問のうち、１点目の調整区域の現状と線引き時に描いていたまちづくりとの違いをどう見ているのかでございます。　市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きは、無秩序な市街化の防止と計画的な市街化を図ることを目的といたしまして、昭和43年の都市計画法制定により創設され、本市におきましては、昭和45年に当初決定を行ったものでございます。この線引きを担保するものとして、議員も御紹介いただきましたが、開発許可制度が導入され、市街化調整区域では、農地の改廃の防止による営農環境の保持、自然環境の保全や調和に寄与するものとなっております。その後、その時々の社会経済情勢の変化等により適切に対応するため、線引きや開発許可制度の見直しが行われておりますが、乱開発の防止などにより適正な土地利用が図られていると考えております。　２点目以降のインフラ整備に関する御質問につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。　本市の市街化調整区域は、開発許可制度等により良好な農地や自然と調和を図りながら、旧来からの集落を中心に、住宅、地域の方々の生活に密着した店舗や事務所、まちづくりセンターなどの公共公益施設が建設され、また、地域住民の方々や事業者の生活環境の改善や利便性の向上を図るため、道路や上下水道整備も進められていると認識しております。既にインフラが整備された地域におきましても、引き続き、市街化を抑制すべきとする市街化調整区域の趣旨を踏まえ、開発許可制度等により適正な土地利用を図ることになります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　次に、鈴木市民部長　　　　　〔鈴木康人　市民部長　登壇〕 ◎鈴木市民部長　中議員の御質問のうち、市民部所管部分について御答弁申し上げます。　初めに、１点目として、まちづくりセンターにおける機能や運営の今後のさらなる充実の可能性についてでございますが、地域コミュニティの拠点施設として開設いたしましたまちづくりセンターも、平成23年４月の開設以来、既に４年が経過しておりますが、コミュニティに対する市の考え方や目指すべき方向が地域において徐々に御理解をいただけるものとなっており、今日では、ネットワーク組織としての地域づくり協議会も７地区において設立され、住民自治本来の地域が決める体制づくりも着実に整備されつつあるところと認識しております。　このため、今後まちづくりセンターは、市民にとって最も身近な行政機関としての期待がますます高まっていくものと感じているところでございまして、地域の特性や実情に合わせながら、住民にとって親しみやすく、そして、暮らしやすさが実感できる施設として機能の充実が図られていくべきものと考えているところでございます。　次に、２点目として、センター周辺の土地利用により、まちづくりセンターを地域の中心にとの御提案でございますが、まちづくりセンターを地域の中心として周辺の土地を御活用いただくことは、地域活動の支援拠点としてのまちづくりセンターの役割を一層明確にするとともに、地域住民の方々にとりましても豊かな暮らし向きに大いに貢献するものと理解いたしますが、その実現に向けましては、さまざまな課題をクリアする必要があるのではないかと考えるところでございます。　次に、住民サービス向上について、コンビニ交付事業の開始後の効果に関する御質問でございます。　コンビニ交付サービスとは、事業に参入している全国のコンビニエンスストアなど、民間事業者の店舗に設置されたマルチコピー機を利用いたしまして、年末年始を除く１年を通じて、午前６時30分から午後11時まで、住民票などの証明書を取得することができるサービスでございます。　その事業効果といたしましては、従来と比較いたしまして幅広い時間帯の中で、また身近な場所で必要な証明書が取得できることにより、利用者の皆様の利便性の向上につながることが挙げられます。さらに、民間事業者が行政サービスの仕組みに参入することで、これまで行政に限定されていた証明発行が官民双方で実施されますことから、市の窓口業務の負担が軽減され、行政サービスを効率的に提供することが可能となるものと考えております。　続きまして、コンビニ交付についての対応でございますが、所沢市といたしましては、さきにお伝えいたしました効果を十分に勘案し、事業への参加に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　次に、山口学校教育部長　　　　　〔山口勝彦　学校教育部長　登壇〕 ◎山口学校教育部長　中議員の御質問のうち、学校としての安全対策の充実と今後の対応についてお答えいたします。　三ケ島文教通りを利用する三ケ島中学校、林小学校では、教職員による定期的な登下校指導や交通安全教室の実施、三ケ島中学校区安全マップの作成などを行い、交通事故防止に努めているところでございます。また、全校集会や学級活動を通して危険箇所の注意喚起や具体的事例を挙げるとともに、担任による毎日の声かけにより、交通安全に対する意識を高めております。さらに、保護者や子供たちの命の安全を見守るスクールガードリーダー、交通指導員など、地域の方々の協力を得て、安全な登下校の見守りや危険箇所の把握に取り組んでいただいているところでございます。これからも、小・中学校間で常に連携をとりながら、地域と学校が一体となって安全対策の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　次に、桑原経営企画部長　　　　　〔桑原　茂　経営企画部長　登壇〕 ◎桑原経営企画部長　中議員の御質問のうち、経営企画部所管につきましてお答え申し上げます。　中議員からは、デマンド交通につきまして、平成24年第２回定例会、平成25年第３回定例会におきまして御提案をいただきました。　デマンド交通は、路線バスのような定期型交通と異なり、運行方式、運行ダイヤ、発着地等の自由度がありますので、高齢者等の交通弱者や利用者が点在する地域への対応力にすぐれている等の長所がございます。こうしたことから、先進事例の研究等を進めてきたところでございます。　また、職員により構成された所沢市地域公共交通庁内検討委員会により、ところバスを含めた地域公共交通の方向性につきまして検討を行い、昨年度末に中間報告書として取りまとめたところでございます。その中でところバスの現状と課題を分析した上で、ところバスを含めた地域公共交通の方向性として、ところバスの見直しを軸とし、新しい地域公共交通の仕組みを構築することとし、具体的には、新たな交通手段として、デマンド交通につきましても提案されております。今年度に入りましてからは、市民、交通事業者等からなる地域公共交通会議を設置いたしましたので、今後、この中間報告書を踏まえ、さまざまな立場からの御意見をいただき、よりよい地域公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、商店街にハブ的な停留所を設置して、限定された地域内を循環するバスを導入してはどうかとの御提案でございますが、現在運行しておりますところバスの課題につきましては、先ほど申し上げました中間報告書におきまして、路線の長大化により所要時間が長い、路線が複雑、道幅が狭い地域は通行していないなどが挙げられております。こうしたことから、運行経路の短縮化、車両の小型化などは、市民の交通手段を確保するとともに、地域経済の活性化にも寄与する方策の一つであると考えております。　なお、電気自動車のバス版の導入につきましては、二酸化炭素等排出量削減の観点から有効なものであり、本市が進めておりますマチごとエコタウン所沢構想に合致するものでございますので、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　27番　中　毅志議員　　　　　〔２７番（中　毅志議員）質問席〕 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　コンパクトシティについては、ネットワーク、公共交通との連携が大事かと思いますので、ぜひ、その辺を含めてよろしくお願いしたいと思います。　調整区域についてお伺いさせていただきたいのですが、部長の御答弁の中でいろいろ説明もありましたし、確かに、法制度の中身自体もかなり難しくて、今までいろいろなパターンに合わせながら見直しがされてきたと思いますので、なかなか難しいのかと思うのですが、ただ、一般の市民の方々、また、土地を持っている方々、それを使いたいという方々も、何のために規制、抑制されてしまうのか、そこのところがよくわからないという話をよく聞きます。それがまちづくりに対する理念だと思うのですけれども、それをぜひお伝えいただければと思います。　所沢市街づくり基本方針の中に地区ごとの計画があるのですが、一律で、判で押したような感じだと思うのです。「建築規制による調整区域の環境の維持・保全をする」と多く記載され、調整区域を画一的に見られているのかと思います。調整区域の中にもいろいろな特性があるのかと思い、本来の趣旨との違いを若干感じておるのですが、そのほかにも「地域の実情」という表現もされるのですけれども、これは、先ほども申し上げました古くからおられる方々の声というのも実情であるのか、表から見ただけではないそういった方々の声も、ぜひお聞きをいただければと思います。　そこでお聞きしたいのは、先ほども申し上げました理念ということで、開発許可制度自体における規制というのは、第34条で厳密に、こういうものはいいというくくりになっているかと思います。ただ、その中で、先ほど言っていたように、審査に出しても時間がかかるとなると、理念のところに、どこかで考え方が少し丁寧にいき過ぎてしまう部分があるのかと思います。規制の基準、まちづくりに対する理念というものをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　市街化調整区域における開発許可制度の考え方につきましては、抑制を原則としつつも、農業施設や日用品店舗など生活等の必要施設をはじめ、適正な土地利用に寄与するものについては許可できるものとしております。　なお、これまでの開発許可制度の運用の中でも、市街化調整区域内で土地を所有される方の住宅の建築や完成後20年を経過した建築物の用途変更など、許可基準の見直しなども行ってきたところでございますが、議員御指摘のとおり、開発許可に対するさまざまな声をいただいていることも事実でございます。今後につきましては、自然環境に配慮しつつ、社会情勢の変化、また、議員もお話しされましたが、地域の実情などもございますので、こういうものを勘案して、必要に応じて開発許可基準の運用の見直しに努めてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　地域の方々の実情、声もそうですが、全体のまちづくりというものがもとにあります。そちらを含めた上での見直しを、部内、課内で検討いただければありがたいと思います。規制も大切ですが、指導ということもよろしくお願いしたいと思います。　まちづくりセンターの件です。こちらは、地域の中でこれから担う場所、中心的な役割というものは部長の御答弁の中でさまざま出てきましたので理解できます。ありがとうございます。私も、そういった考え方で、地域の中を皆さんと一緒になって協働のまちづくりに対していきたいと思います。　質問させていただきたいのは、その周辺というと、市街化区域の中のまちづくりセンターですと、周辺の土地というのは、特性としてはなかなか難しいかと。ただ、市街化調整区域にあるまちづくりセンターの周りには、特性になるようなオープンスペースが、市街化区域とは違ったものがあるかと思います。そこのところに対する用途的なものが、利用の選択肢が多岐にわたりますので、これについては経営企画部長にお伺いさせていただきます。　エリア的にそれぞれ特徴があります。特に、市街化調整区域の中に位置する施設の周辺、農地だけを指摘してはいけないのかもしれませんが、現在、後継者不足、また高齢化の影響で遊休農地等もふえてきております。そういった土地の活用というものを考える時期に来ているのかと思います。まちづくりの中でのまちづくりセンターの役割、センターの建物のだけではなく、周辺も含めた地域の人たちのよりどころとなれるような、臨時駐車場、避難場所、子供広場、グランドゴルフの練習場や公式グランドゴルフ場など、オープンスペースとして整備をすることなど、有効活用の検討が所沢市としてできないのかお伺いさせていただきます。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　各まちづくりセンターにつきましては、地域ネットワーク活動の拠点として、利便性の向上のほか、地域の皆さんが親しみの持てる場所となるよう、施設の充実を図ってきたところでございます。　議員御提案の市街化調整区域に位置するまちづくりセンター周辺のオープンスペースを活用した施設の整備につきましては、地域コミュニティの醸成、それから、高齢者の方がグランドゴルフなどで外で運動することによる健康増進も図られると考えております。先ほど市民部長もお答えしたように、地域住民の方の豊かな暮らしへ貢献することが期待されると考えているところでございます。　しかしながら、地域の特性による必要性や整備の緊急性、他の地区とのバランスのほか、用地の確保や施設整備などに係る財政上の問題、用途地域などに係る法的規制への対応など、大変多くの整理、検討しなければならない課題がございます。さらに、御提案の臨時駐車場、避難場所、子供広場、グランドゴルフ場につきましては、設置目的や所管する部署が異なることもありますので、まずは、庁内における情報共有を図ってまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　さまざまな課題があるかと思います。ただ、地域の中心的なエリアとしての考え方も、ぜひお酌み取りいただければと思います。　続いて、交通安全の三ケ島文教通りの件です。　御答弁ありがとうございました。過去、多くの校長先生、また、現在赴任されている校長先生もしっかりと頑張っておられると思いますし、学校側としてもできる限りのことはされている。その上で、地域も子供たちを守っていきたいという思いと行政としてもそれをどれだけ助けていただけるのかということで、今回質問させていただいております。　そこで、今回生徒の通学が多いということでお聞きいたしましたが、地域住民も利用するという点から、交通安全対策の一般論として、市民部長にお伺いさせていただきたいと思います。　交通安全を図る上で、関係部署との連携は必要でございます。特に、警察との連携も情報共有を含め密にする必要性があると思いますが、その点についてお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　交通安全を図る上で、警察や関係部署との連携につきましては、交通安全対策活動の基本となるものでございます。このため、市では、市民からの御要望等に対し、交通安全に関する関係部署となります市民部はもとより、主に、ハード面では建設部、ソフト面では教育委員会等と連携いたしまして対応を図らせていただいているところでございます。　また、警察におきましても、９月21日から30日までの10日間、秋の全国交通安全運動を実施いたしますが、こうした春夏秋冬の各季の交通安全運動をはじめといたしまして、小学生を対象といたします子供自転車運転免許講習、さらには交通死亡事故の現場の安全対策など、ＰＲやキャンペーン等を通じ警察と連携し、取り組んでいるところでございます。さらに、安全指導といたしましては、平成24年度、三ケ島中学校を会場に実施いたしました、スタントマンが自転車事故を再現いたしますスケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室につきましても、警察と連携し、開催させていただいたものでございます。　こうした各種交通安全啓発活動におきましては、警察、関係部署にとどまらず、所沢市交通安全推進協議会へ加入する28団体等の御協力もいただきながら実施しているところでございまして、今後につきましても、交通事故を１件でも防ぐよう、さらに連携を密にいたしまして、きめ細かな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　警察は、市の関係部署との連携というのはなかなか難しくて、やはり市民部の方々に御協力いただかなければならないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そこで、もう一度市民部長にお伺いしたいのですが、さらなる交通事故の抑止力、これは住民の方からのアイデアですが、監視カメラがいいのかどうかは別として、その設置ができないのか、現状も含めてお聞きしたいと思います。特に、一時的な効果に終わるダミーカメラではなく、交通事故の状況等も記録できるもの、それらも含めてお伺いさせていただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　交通事故を抑止するための監視カメラの設置ができないかとの御質問でございますが、監視カメラにつきましては、防犯をはじめ、防災や記録管理など、さまざまな目的を持って設置されているところでございます。議員御提案の交通事故を抑止するための監視カメラにつきましては、現在市では設置していないため、警察にも確認いたしましたところ、設置はしていないとのことでございました。交通事故を抑止するために監視カメラを設置することにつきましては、運転者に交通ルールの遵守を促し、交通事故の抑止効果が期待できるところではございますが、具体的な設置方法や撮影による肖像権侵害、さらには、その設置費に対する効果の検証など、整理する課題も多いと考えられます。　いずれにいたしましても、交通事故をなくすための安全対策につきましては、あらゆる手段を検討していくことが大切でございますことから、交通事故の抑止に向け、まずは、議員の御提案も含め、交通監視システムなどの技術の進展や交通事故の防止方法等の動向を注視するとともに、その活用につきましても探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　27番　中　毅志議員 ◆２７番（中毅志議員）　ありがとうございます。　今言った道路は、途中から40km速度から30km速度に変わるという変則的な道路になっております。その意味で、警察の方の御協力ということでお願いしたいと思いました。これからも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ところバスと地域循環バスと住民票については、これからまた検討いただけるということでございますので、ぜひ検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　27番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桑畠健也議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時４６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○桑畠健也議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○桑畠健也議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、３番　島田一隆議員　　　　　〔３番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３番（島田一隆議員）　民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。　本日は、雨の中傍聴いただきましてありがとうございます。　それでは、通告書に従いまして、順次質問させていただきます。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず、防災で、災害時の水の確保策ということで、長期保存ができる「水缶」の導入について質問させていただきたいと思います。　今までにも、災害時に井戸の利用など、村上議員や松崎議員などもこの質問をされておりました。その中で、災害発生による停電・断水時には、浄水場等の貯水タンク、小・中学校の受水槽、耐水性貯水槽など、合わせて総貯水量４万8,000立方メートルを確保できる見通しで、これに自家発電ができる深井戸からも給水ができるので、全体として、必要最小限の給水を行った場合でも10日間程度給水ができると危機管理監から御答弁がありました。　しかし、災害発生時は、水を求め給水場所に長蛇の列ができるなど、何が起こるかわからず、東日本大震災では、寒い中、御高齢の方も長蛇の列に並んでいたというようなことがありました。市のホームページでも、災害に備えて家庭でできることとして、水の備蓄を勧めているわけです。一般には、災害時、１人につき１日３リットル、３日分の水が必要だと言われております。　そこで質問させていただきたいと思います。　現在神奈川県横浜市で行っています長期保存ができる水缶についての取り組みについて、上下水道部長にお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　北田上下水道部長 ◎北田上下水道部長　お答えいたします。　神奈川県横浜市で行っている長期保存ができる水缶についての取り組みでございますけれども、横浜市では、平成25年６月に横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例を制定いたしまして、市民や事業者は日ごろから災害時に備え、少なくとも３日分の食料、飲料水等の生活物資を備蓄することとしております。また、市のホームページ等においても、備蓄を呼びかけている状況でございます。　議員御指摘の災害用の水缶の事業につきましては、この条例に基づき、防災備蓄を目的として、１人１日３リットル、３日分の飲料水の備蓄を奨励し、その取り組みの一環として、水缶を製造及び販売しているとのことでございます。販売しております備蓄飲料水「横浜水缶」につきましては、当初は350Mlの缶で販売し、保存期間が５年間でございましたけれども、平成26年６月からは、より効率的な備蓄ができるようにするため、110度の熱で加熱及び滅菌処理を行うことなどにより７年間保存が可能としたこととともに、缶の容量を500Mlに増量して販売しているとのことでございます。　なお、販売実績につきましては、東日本大震災前は24本入りのケースで8,000ケースから１万3,000ケースで推移しておりましたが、平成26年度には２万6,000ケースへと増加しているものの、１世帯当たりの購入実績は大変少ないものと聞いております。また、販売形態につきましては、水缶の注文は、水道局が電話やファクスで受け付け、水缶を水道局が配達しているため、人件費等を考慮いたしますと、収益は発生していないとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　わかりました。　所沢市では災害時に10日間程度給水できる体制を整えているわけですけれども、各家庭で水の備蓄はどのように進んでいるのかについて把握されているのかお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　お答え申し上げます。　市は、震災などの災害に備え、各家庭においても、救援体制が整うまでの約３日間を目安に食料や飲料水などの備蓄をお願いしております。各家庭での水の備蓄についてでございますけれども、これは水に限定したデータではございませんが、平成26年度の市民意識調査によりますと、38.2％の方が非常用食料などを備蓄している状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　そうしますと、逆算しますと、約６割の方はそうした備蓄等をされていないということが言えると思います。　また、給水に長蛇の列ができ、給水に時間がかかったり、高齢者や障害者の方など、列に並べない方もいらっしゃるかと思いますが、こうしたことに対して何か対策は講じていらっしゃるでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　北田上下水道部長 ◎北田上下水道部長　お答えいたします。　災害時の給水対策でございますけれども、まず、所沢市におきましても、日ごろから市民の皆様に対し、１人１日３リットル、３日分の飲料水を備蓄することを市ホームページ等に掲載いたしまして、お願いしているところでございます。災害による断水が発生した場合ですが、指定避難場所等に非常用飲料タンク71基、非常用ポリ容器、これは肩に背負えるようになっておりますけれども、それを約７万4,500個配備いたしまして、より迅速な応急給水体制をとることとしております。また、その後の配水管の復旧に合わせ、非常用の臨時給水栓も使用いたしまして、さらなる円滑な給水活動を行うこととなっております。　なお、これらの体制を充実するため、上下水道部では、所沢市管工事業協同組合等と連携を図りながら応急給水訓練を実施いたしまして、災害時の迅速かつ円滑な給水活動ができるよう、日ごろから備えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　応急給水訓練もやられているということがわかりました。　平成27年第２回定例会で、荻野議員による水道事業経営上の課題についての質問で、中村上下水道事業管理者は、上下水道事業の収益の根幹は、言うまでもなく市民の皆様が使用する水の量に応じた料金収入ですということで、昨今の人口減少、また少子化から右肩下がりの傾向にあるということで、大変厳しい状況であるということをおっしゃられていました。　今、北田部長も答弁されてはいたのですけれども、先ほどの水缶については、利益は余り出ていないとおっしゃっていましたけれども、そうした中、神奈川県横浜市のように、災害用の水缶などで新しい事業を起こし、市民の安全と水道事業の収益増を図ってみてはと考えるのですけれども、こちらについて中村上下水道事業管理者にお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者　お答えいたします。　６月議会でも申し上げたところでございますけれども、今後、上下水道事業を取り巻く環境につきましては極めて厳しいと認識しておりまして、長期的なビジョンに立ち、戦略的、また効率的な事業運営が求められているところでございます。　神奈川県横浜市を例にとり、市民等の災害用備蓄飲料水として水缶を販売し、併せて収益増を図ったらどうかという御提案でございますけれども、先ほど部長からも御答弁したとおり、横浜市におきましても、製造原価と販売経費等を合わせますと、収益等はほとんど生じていないと聞いております。具体的に、横浜市の場合は、販売価格と製造原価の差額で、平成26年度は粗利で年間約1,200万円あったということです。所沢市と横浜市は人口が10倍以上違いますので、それから照らし合わせると、所沢市においては粗利で100万円程度かという気がしておりますので、こうした状況から、収益を目的とした水缶の製造販売については今のところ考えておりません。　一方で、災害時の飲料水という観点から申し上げますと、現在上下水道部におきましては、地下水の利用や浄水場の貯水タンク、小・中学校の緊急遮断弁付受水槽、耐震性貯水槽などにより確保いたしますが、家庭の災害備蓄用の水缶につきましては、危機管理部門の方針や考え方もございますので、今後そういった部署と協議することになると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　よろしくお願いいたします。　次の項目で、児童福祉に移らせていただきます。　最初は、離婚前講座についてお伺いします。　昨今、離婚は３組に１組と言われ、日本は協議離婚のため、養育費の支払いや子供との面会などについて取り決めが曖昧で、離婚後、養育費が支払われない、子供に会えないなど、トラブルが起きております。こうした離婚で一番不利益をこうむるのは、子供たちです。離婚した家庭の子供の多くが、自分がもっとよい子だったら離婚しなかったのではないかという自責の念を抱くということが指摘されております。　そうした中、兵庫県明石市では、離婚に係るこども養育支援を始めたということですので、質問していきたいと思います。こども未来部長、お願いいたします。　所沢市の離婚件数と離婚後のトラブルについてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、本市に提出されました離婚届け出件数につきましては、市民課に確認いたしましたところ、平成26年度においては831件でございました。　次に、離婚後のトラブルでございますけれども、こども未来部におきましては、主に経済面や就労に関する相談が多く、そうした中には、離婚後の養育費の不払いなどの相談もございますので、相談の中で助言を行っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　昨年度は831件あったということです。　兵庫県明石市で行われているこども養育支援の概要と所沢市の取り組みについてお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　兵庫県明石市に確認いたしましたところ、明石市では、こども養育支援ネットワークという事業を行っており、その事業につきましては、相談体制の充実、参考書式の配布、関係機関との連携という３つの観点から支援を実施しているとのことでございます。　次に、本市の取り組みでございますけれども、本市におきましては、母子父子自立支援による相談業務を行っており、その際に、離婚前に協議しておくべきことなどの一覧をお渡しするとともに、個々の相談者の状況に沿い助言を行っております。また、当市におきましても、明石市同様、子供の養育に視点を置きましたシートを作成しており、養育費や面会などについて取り決める際の参考にしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　所沢市も明石市と同じようなことを既に進めているということがわかりました。　明石市では、「こども養育プラン」という書式をあらかじめつくってお渡ししています。この中身については、例えば、子供の生活拠点が、第１子、第２子のお子さんはどちらになるのか、養育の費用ということで、月額幾らで、養育費の支払い期限はいつからいつまで支払いますとか、分かれて暮らしておりますので、お父さん、もしくはお母さんとの交流方法や頻度、どこで交流の場を設けるのか、そういうことについても細かく書面にすることで離婚後のトラブルを防止するということが、実は所沢市でもやられていたということが、ヒアリングをさせていただいてわかりました。これを広めるというのもちょっと変な話ですけれども、意外と知られていない話だと思いましたので、そうした御家庭があった場合には、きちんと対応していただきたいと思います。　明石市では、そのほかに、「こどもと親の交流ノート（養育手帳）」「親の離婚とこどもの気持ち」の配布、あと親子交流サポート事業を行っています。この親子交流サポート事業は、市の施設などで子供と一方の親と交流をしてもらうための場を提供したりといったサポート事業ですが、そういったことも行っている。　子供たちが悲しい思いをしないためにも、明石市のようなもう少し充実した取り組みが必要かと思うのですけれども、その点について御見解をお伺いします。
    ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市におきましては、まず、大人の都合で子供の気持ちが置き去りにならないように、そして、何よりも離婚後の親子が心身ともに健やかに過ごせるように、適切な助言に努めているところでございます。　また、御提案の親子交流サポート事業につきましては、面会に適した場所の選定という課題もございますし、また、面会場所の提供について、市といたしましてもニーズを把握しておりませんので、現在のところ実施は難しいものと考えておりますけれども、今後他自治体の取り組みを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひよろしくお願いします。　次の項目で、校区里親制度について質問させていただきたいと思います。ちなみに、この校区とは小学校区を指すということです。　福岡県福岡市では、親の病気や入院などで一時的に親と暮らせなくなってしまった子供のため、同じ学校に通えるよう、校区里親制度を始めました。これは、一時的な里親制度で、長期的なものではないとのことですが、子供にとって、地域や学校、また友人というのは宝であり、里親に預けられたために学校や地域が変わってしまうということは、子供にとっても大変つらいものです。そこで、何点かこども未来部長に質問していきたいと思います。　所沢市におきまして、里親に預けられた件数がおわかりでしたらお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　里親制度につきましては、児童相談所の所管となっておりますことから、確認いたしましたところ、本市に在住する児童で里親が養育していただいた過去３年間の実績は、平成24年度が６人、平成25年度が１人、平成26年度が８人でございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　市内において里親に登録している方の人数をお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　平成27年９月１日現在でございますが、30世帯の登録がございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　それでは、福岡県福岡市で行っています小学校区の校区里親制度について、概要をお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　福岡県福岡市の校区里親制度につきましては、保護者の病気、あるいは入院などにより短期間の養育が必要な児童を同じ小学校区内の里親に預かっていただくことにより、子供の転居や転校によるストレスを軽減しようというものでございます。そのために、各小学校区に１組の里親を置くことを目指し、啓発活動を図っているとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　現在所沢市では同じ校区に通えるなど特別な配慮をされているのか、確認させていただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　所沢児童相談所におきましても、そうした配慮を行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　里親に預けられた子供にとって、地域や友達、学校というのは大切な場所だと思うわけです。福岡市の校区里親制度のようなものを所沢市でも改めて取り組んでいけないのか、最後にその点についてお尋ねしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　里子を校区内の里親に養育していただくようになるには、より多くの方に制度の理解をしていただき、里親登録をしていただくことが必要であると考えております。本市といたしましては、今後も児童相談所が行う里親制度の普及啓発活動、この実施には積極的に協力してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　今回の離婚前講座と校区里親制度の質問は、例えば、ことし２月に起こりました神奈川県川崎市の中１殺人事件、先月の大阪府寝屋川市の事件などを受けて考えたのですけれども、川崎市の被害者、また、寝屋川市の件も被害者２人のうち１人はひとり親家庭だという報道もございました。今、ひとり親家庭のうち、特に母子家庭の方は８割が就労し、多くが２つ以上のお仕事をかけ持ちをしている。それでいて年収は200万円未満という世帯が多数を占めているという状況で、それでは十分に子供に目が行き届かないということが言われているわけです。ややもすると、こうした問題は、家庭に問題があるのではないかといった形で、問題の矮小化ですとか、少し論点がずれたような意見も散見されるわけです。　今回の質問は、ひとり親になってしまう前段階というようなことだと思いますけれども、事情があって親から離れて暮らす子供に関して、ひとり親家庭は、子供の貧困や、先ほど申したような事件、トラブル等にも巻き込まれやすいということがありますので、今後も十分な支援策を検討していただきたいと思います。　続きまして、学習支援に移らせていただきたいと思います。　続－高校生への学習支援の継続をということで、こちらは、６月議会で私と城下議員も質問しました。市長答弁の中で、生活困窮者世帯の高校生への学習支援は行わない旨の答弁があったかと思います。また、福祉の中の福祉ではないというようなことも述べられましたので、改めて質問させていただき、ぜひ、打ち切られた生活困窮者世帯の高校生への学習支援を何とか復活なり何なり、少し手だてを考えていただきたいと思い、質問をさせていただきたいと思います。これは福祉部長にお願いします。　まず、本年４月から始まりました生活困窮者自立支援法の趣旨及び対象者をお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　生活困窮者自立支援法の趣旨でございますけれども、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援する、いわゆる第二のセーフティネットの充実強化を図るため、法に位置づけられた必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金支給事業や地域の実情に合わせた任意事業を行うことで、生活困窮者の自立に向けた取り組みを行うものでございます。　対象者でございますけれども、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方が対象となります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　今回の生活困窮者自立支援法の対象者は、生活保護受給者の方だけではなく、そうなる前段階とか、それに近い世帯も対象になっているということです。　現在さいたま市では、対象年齢は所沢市と同じく中学生を対象にしているのですけれども、卒業後も希望者は引き続き参加できるという仕組みをとっています。また、対象世帯は、生活保護世帯に加え児童扶養手当を全額受給しているひとり親世帯にまで広げ、この法の趣旨に沿えるようになるべく事業を広げているということです。　法の趣旨から言えば、幾ら任意事業とはいえ、学習支援の対象者をもう少し広げるべきではないかと思うわけです。近隣他市の状況についてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　近隣市の学習支援の状況でございますけれども、入間市、狭山市、川越市は彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託しており、川越市、狭山市は生活保護世帯を対象といたしております。入間市は生活保護世帯に限定していないとのことでございます。なお、飯能市は直営で行っている状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　この周辺ですと、飯能市は高校生の学習支援を打ち切ってしまったのですが、６月議会でも言いましたけれども、県内で見ると、７割の市では高校生支援も継続しているわけです。入間市は昨年並みということですけれども、狭山市にいろいろ聞いてみますと、対象者となっている方は生活保護受給者世帯、そして、生活保護から脱した方、または相談に来られた方、里親の方にも声かけをしていると。川越市については、確かに生活保護受給者の方が対象ですけれども、法の趣旨に照らし、拡充を検討していますということでした。また、新座市についても、生活保護受給者、さらに、そういった相談者、生活保護を脱した方も対象になっているということです。そうしますと、所沢市においては高校生支援も廃止をしてしまい、近隣他市から見ても対象も非常に限定されているということを考えますと、地域間の教育格差ができているのではないかと感じるわけです。　次の質問ですけれども、市長は、受給者の方はケースワーカーにも相談できると。子供は学校に通っているので教員にも相談できるというような答弁をされておりました。しかし、学習支援が必要な子供は、不登校ぎみだったり、そもそも家庭からの支援が弱く、周りからの支援がなければ学習、通学が困難という御家庭もあるかと思います。ある会にお邪魔したところ、お母さんが激しいＤＶの末に子供と都内から逃れてきた。現在は母子家庭だということですけれども、子供は、いじめを受けてしまったり、そういう家庭環境があって高校を中退してしまった。ただ、今は目標を持ったので、頑張って勉強してきたいということをおっしゃっている方とお話をさせていただきました。　今回の法の趣旨では、生活保護受給者世帯以外の生活困窮者も対象となっているわけです。では、そうした方はどこに相談すればよいのかと思うわけです。それでは、埼玉県内の高校の中退率、とりわけ、そうした困難な事情を抱えた生徒等が多く通う定時制高校も含め、この辺の中退率についてお尋ねしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　埼玉県教育委員会のホームページによりますと、平成25年４月１日の埼玉県内の公立高校の全日制・定時制を合わせた在籍生徒は12万2,990人で、平成25年度中の中途退学者は2,162人、中途退学率は1.76％とのことでございます。定時制高校の在籍者数は6,107人で、中途退学者は660人、中途退学率は10.81％という状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　そういうことですので、やはり、高校生への学習支援の継続も大事なのかと思うわけです。　家庭に問題を抱える若者は、むしろ、そうした支えがないとなかなか続けられないというのがあるかと思います。せっかく中学の間は高校進学を支援しても、中退してしまったら何の意味もありません。また、中退してしまった若者は、どこで学び直しの機会を得ることができるのかと思うわけですけれども、それについてどのようにお考えなのかお尋ねします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　高校に入学しても、残念ながら中退してしまうことはあると思いますが、その原因は、経済的な問題だけではなく、家庭の事情など、さまざまな理由によるようでございます。社会生活の中で、さまざまな出会いや経験をしていくうちにもう一度学び直したいという気持ちが芽生えれば、そのときに改めて学ぶこともできると考えております。学歴に関係なく、みずから学び、社会に貢献している方は大勢いらっしゃいますので、年齢に関係なく、学ぼうという気持ちがあれば、時期や場所、また年齢にとらわれることなく、さまざまな学びの機会はあるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　非常に冷たいというんでしょうか、実際そうするためには、当然お金もかかってくるわけで、そういった御家庭の方の経済力というのはどうなっているのか、または、引きこもりぎみになってしまったりすると、そういう気持ちがあってもなかなか学べない。だから、学び直しの場が必要なのではないでしょうかということなんです。そこが、幾ら話していても認識がかみ合わないのです。　次の質問に移りますけれども、６月議会で、市長は、旧アスポート、今の彩の国子ども・若者支援ネットワークから高額な見積もりを提示されたということを答弁されていましたけれども、実際にどれぐらいの金額を提示されたのかお尋ねします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　前年度と同様の事業を実施した場合の見積もりを数者から徴取いたしましたところ、約1,800万円から2,000万円の見積もりが提出されたところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　私も旧アスポートに確認してみました。確かに、そのようにおっしゃっていました。ただ、これはあくまでも一昨年度の国・県補助金をもとに所沢分を案分したもので、新たな金額の提示ができたということです。しかし、２回目以降の折衝をしてもらえなかったと。川越市も同様に思っていて、経済的なこともあるので、金額が高いという理由で、事業の必要性からいろいろ交渉を重ねた結果、480万円程度にまで下げることができ、現在でも高校生まで支援を拡充しているわけです。　これは通告していなかったのですけれども、所沢市はなぜ２回目以降の折衝をしなかったのですか。そこだけ確認させてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　折衝というよりも、任意事業でございますので、やるかやらないか、所沢市としてどうすべきかということを検討したところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　私が聞いた話だと、お金の面を含めて、事業についてはもう少し折り合いをつけていく気持ちはあったようなんですけれども、最初から、打ち切りというんでしょうか、お金のことを言って、なかなか話ができなかったというようなことを聞いていたものですからお尋ねしました。　次に、前回委託されていた団体に問い合わせをしましたところ、現在の高校１年の子供たちは、特に困難な家庭の子供が多くて心配していると。学習支援は、勉強を教えるだけではなく、その活動の半分をケースワーカーの方たちの家庭訪問、いわゆるアウトリーチに充てていましたということでした。現在市で行っている学習支援では、家庭訪問等、アウトリーチ等は行っているのかお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　現在、学習支援を実施するに当たりましては、ケースワーカーによる家庭訪問を行った上で、学習支援員と保護者、生徒との面談を行っております。６月議会でも御答弁いたしましたけれども、直営で実施することで、生徒の様子だけではなく、家庭の状況を把握することができ、自立に向けた助言、指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　確かに勉強も大事ですけれども、家庭訪問や支えるための部分についても、ぜひとも力を注いでいただきたいと思います。　この項目の最後ですけれども、市長は、ＮＰＯ等が学習支援などに出てきてくれれば、まさに望むところだとおっしゃっていました。確かにそれはそうですけれども、現状は、皆さん手弁当でやられていて、ＮＰＯやそんな状況には至っていません。また、アスポート時代のように市から委託されたりしているわけではありませんので、困難を抱えている家庭について接触したりするのは困難ですし、そうする資格もなければ時間もないというわけです。それではこうした支援の輪もなかなか広がっていかないのではないかと思うわけです。　私が相談を受けた方は、勉強する場、そして子供たちの居場所を奪わないでもらいたいということを切に訴えられておりました。先ほど申したとおり、勉強を教えていればいいわけではなく、心のケア、また、家族が抱える負担の軽減。市長は福祉の中の福祉ではないと言われましたけれども、私からすれば、まさに福祉の中の福祉で、それも総合的に取り組まなくてはならない、子供とその家庭が抱える将来についての重要なことなのではないかと思うわけです。　子供たちの居場所づくりという視点、そして、せめてさいたま市のように、高校に入ってからも、希望があれば継続して学習支援に通えるように改善できないかと思うわけですけれども、その点について部長にお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　本市の学習支援は、御承知のとおり、今年度から始めたばかりでございますが、学習教室に参加している生徒たちからは、「家では勉強に集中できないけれども教室では集中できる」「自分のレベルに合わせて丁寧に教えてもらえる」「わからないことをわかるまで、わかるように教えてくれる」など、参加してよかったと喜びの声を聞いているところでございます。　本市では高校生に対する学習支援を行っておりませんが、今後、この学習教室に通っている子供たちが高校に通い、なお一層学習に励んでもらえることと思います。また、高校では、学力向上のみならず、生活面でのさまざまな取り組みをしているところだと思います。高校生になり、周りの友達や先生方にも相談できない悩みができたときに、この学習教室に立ち寄って相談する場となることは、可能と考えております。本市で行っている学習教室が、子供たちの心のよりどころの一つとなれば、大変うれしいことだと思います。また、将来この学習教室で学んでいた子供たちがボランティアスタッフとして学習教室の手伝いをしていただき、担い手の一人としてつながっていくことができれば、それこそが理想ではないかと考えております。　現在、学習教室では、学習支援員とボランティアスタッフの方々が子供たちに対してとても熱心に支援してくださっており、また、子供たち自身も学ぶ喜びを感じて学習に励んでいるところでもございますので、引き続き、温かく見守っていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひ、今後も改善をしていただき、私も、この問題については引き続き取り組んでいきたいと思います。　それでは、最後の項目で奨学金問題についてお尋ねしてまいります。　変質した奨学金の現状ということで、市でやっている奨学金ということではなく、今広く利用されています旧日本育英会の奨学金の現状を併せ、それから、市の現状、その他、下の項目に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　現在、独立行政法人日本学生支援機構、以下、学生支援機構と呼ばせてもらいますけれども、こちらの奨学金は、入り口は奨学金、出口は消費者金融以下とも言われています。大学の学費は、1960年代は、入学金と授業料を合わせ、国立で１万円、私立では平均７万円程度でした。しかし、2010年には国立大学は81万7,800円、私立大学では131万5,600円にまで上昇し、それに伴って世帯収入もふえればいいのですけれども、世帯収入は、1998年には544万円だったものが2012年には432万円にまで下がっているということです。つまり、かつて低額の授業料で通えた国立大学も、今や81万円以上もかかってしまい、家庭の収入に大きく左右されているということが言えるかと思います。また、仮に高卒で働こうとしても、高卒の求人は、1992年では167万8,000件の求人があったものから、2010年には19万8,000件と87％もダウンしているということです。　今回は、学生支援機構の奨学金の現状を説明しながら、所沢市の消費生活センターでの相談強化策、また、市で行っている奨学金の拡充策等についてお伺いしてまいります。　それでは、質問ですけれども、現在所沢市で行っている奨学金の概要と実績について、こども未来部長にお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市では、市内に在住し、御家庭の事情により就学困難な高校生等に対する支援といたしましては、まず、給付型の育英奨学金・遺児奨学金と、貸付型の入学準備金貸付の２つの事業を行っているところでございます。　奨学金の概要でございますけれども、本事業につきましては、高等学校や高等専門学校に入学予定の成績優秀で素行良好であって経済的に就労困難な生徒を支援するために、月額5,000円を支給する制度でございます。実績につきましては、平成26年度育英奨学金については103人で支給額は567万円、遺児奨学金につきましては17人で支給額は91万5,000円でございました。　次に、入学準備金の貸付制度でございますけれども、こちらにつきましては、高等学校や大学等への入学予定の子がいる保護者でございまして、入学に要する費用の支出が困難な家庭に対し、準備金として貸し付けを行っております。なお、貸し付け額につきましては10万円から40万円までとなっており、貸し付け後、半年据え置きの後に、36カ月以内に返還を求めるものでございます。平成26年度の実績につきましては、貸付者は36人、貸し付け金額は1,100万円。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ありがとうございます。　それでは、全国において、平成15年と平成22年で、自治体でやっているだけではなく、育英会等の全奨学金の利用者を見ますと、平成15年では113万人利用していたものから、平成22年には171万人に増加しました。そのうち日本学生支援機構の奨学金を利用している人は86万人から123万人に増加したということです。つまり、奨学金利用者の約72％が学生支援機構からお金を借りていることになります。　また、学生支援機構が用意する奨学金は、所沢市のように給付型というのがありません。そのほとんどが有利子の貸与型となっています。ちなみに、ＯＥＣＤで見てみますと、大学の授業料が無償の国は34カ国中17カ国、給付型の奨学金が存在するのは34カ国中32カ国、大学が有償で給付型の奨学金がないというのは日本だけという状況です。　質問ですけれども、所沢市の場合、奨学金を借りる際に保証人をとっているのかお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　入学準備金の貸し付けにつきましては保証人が必要となります。保証人の要件といたしましては、原則市内に２年以上居住している方ということでお願いしております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　保証人をとるということですけれども、１名以上ですので１名いればいいかと思うのですが、学生支援機構から奨学金を借りる際、個人保証にするのか機関保証にするのか選ばなくてはいけないのです。個人保証を選択した場合には、連帯保証人、親御さんがなることが多いのですが、こちらが１名、さらに保証人をつけなくてはならない。これは親戚の方がなられることがほとんどだということで、２人以上の保証人をつけなくてはならないということです。機関保証を選択した場合は、働いた後、毎月数千円程度の保証料がお給料から天引きされる仕組みになっており、例えば、10万円の月収があった場合は毎月5,822円ほど天引きされていくという仕組みになっています。　この保証人制度の問題として、連帯保証人と保証人を必要とすると言いましたけれども、今は、消費者金融でさえ連帯保証人というのは必要としないケースがふえてきているわけです。さらに、２人目の保証人まで立てなくては借りられないということが、非常に問題となっております。　また、この保証人には親戚の方がなられることがほとんどなのですけれども、仮に返済ができない場合、自己破産がしにくいという事態を招いているということをお伺いしました。つまり、自己破産をすると、連帯保証人である親ばかりでなく、はっきり言って交流は余りないのですけれども、進学に当たって善意で名前を貸してくれた御親戚にまで迷惑をかけてしまうということで、自己破産することをちゅうちょされてしまうということも問題点としてお伺いしました。　また、機関保証にした場合は、昨今非正規労働者が2,000万人を突破して、昨日の国会で法案が通りましたけれども、派遣切りも非常に容易になった今、いつ収入が滞るかわからないわけです。そうした状況でも返済をしていかなくてはならない状況にあるということが問題になっているということです。　それでは、所沢市の奨学金制度について、返済状況や免除制度についてお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　返済状況につきましてはおおむね順調でございます。　また、免除制度につきましては、借受人が災害、その他やむを得ない事情により返済が困難であると認めた際には、その全部、または一部を免除できることとなっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　所沢市の奨学金制度については、順調に返済もされ、事情があれば免除等もしていただけるというお話だったと思いますけれども、それは、市の事業が、貸し付けの場合も40万円が最高ということですので、額が比較的低いということも一つの理由かと思うわけです。しかし、学生支援機構の奨学金を借りている方の平均金額は１人当たり約500万円になっています。この間、あるセミナーに来られていた方のお話ですけれども、その方はお子さんが３人いて、３人合わせると総額1,000万円以上になってしまっているというんです。かつては、教員や研究者になることで免除制度というのがあったわけですけれども、残念ながら、既に廃止となっています。さらに、延滞金の増加の背景を見てみますと、１日以上３カ月未満の延滞者の数は33万人、率にして、全体の11％の方が延滞している。３カ月以上の延滞者は約20万人いて全体の6.6％に上る。その要因としては、やはり、非正規雇用や就職難、低賃金などが挙げられます。延滞している方の80％以上が年収300万円以下ということですので、本当は返したいのだけれども返せないという状況にあるということがわかりました。　余りいないとおっしゃっていましたけれども、所沢市では、滞納している方へはどのように対応しているのかお尋ねいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　御答弁申し上げます。　直近３カ月の支払いが滞っている方につきましては、督促状を送付し、返済を促しているところでございます。また、必要に応じて、電話による督促も行っているところでございます。１年以上支払いがない方につきましては保証人に連絡をするということもございますけれども、８月末日現在、１年以上滞っている方についてはございません。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　１年以上滞っている方はいないということです。　翻って、学生支援機構はどうかといいますと、2009年から回収強化策を始めまして、支払い督促件数は、2008年は2,173件だったものが2009年には7,713件と、３倍以上の回収取り立てというものをやっているわけです。また、この督促のため、職場にまで電話が行くということです。こうした手段は貸金業法では禁じられているのですけれども、学生支援機構は貸金業ではないのでこの法律の適用外ということなので、職場にまで電話しても大丈夫だということです。　延滞した場合はどうなるかと申しますと、１カ月から３カ月の延滞では電話による督促、今度は学生支援機構から専門の回収業者のほうに移るのですけれども、いわゆるブラックリストに登録しますという案内がされるわけです。延滞４カ月目からはどうなるかというと、回収が学生支援機構から専門業者に委託され、取り立てが非常に強化されることになります。延滞９カ月目からは、自動的に裁判所に支払い督促申し立てが起こされ、法的手段に訴えられる。これによってほとんどの方が敗訴という形になるそうですけれども、こうした法的手段に訴えられるケースは年間8,000件も起きているということです。　この学生支援機構の対応策、所沢市の場合は免除ですとかいろいろ相談に乗ってくれるようですけれども、学生支援機構の場合は返済月額の延長だけしか認めてくれず、結局は、利息・延滞金の減額等へは応じてくれないということです。　質問ですけれども、日本は貸与型が主流であり、給付型が非常に少ない現状にあるわけです。収入が減少傾向にあり、大学の学費が上昇している以上、対象者の拡充や給付型の充実を求めていきたいのですけれども、これについてこども未来部長の御見解をお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、教育資金の援助につきましては現在貸し付けが主流となっており、埼玉県内で給付型の奨学金を支給している市町村については、本市を含めて６市１町でございます。本市の奨学金の支給人数は延べ1,300人を超えており、県内でも上位の実績と考えております。現在の厳しい財政状況を考慮いたしますと、現制度の拡充につきましては、大変難しいものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　大変厳しいということでしたけれども、ぜひ、こうした事情も考慮していただきたいと思います。　消費生活センターには、今申しましたようなことについて相談は来ているのか、また、来ていればその対応策について、市民部長にお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　消費生活センターにおける奨学金の御相談につきましては、平成24年に１件のみございまして、それ以降はございません。そのときの対応といたしましては、20年以上前に保証人になった方からの御相談でございまして、時効も考えられることから、法律相談の窓口を御紹介させていただきました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　先日この問題のセミナーに行ってきたわけですけれども、そこで講師をされていた弁護士の方いわく、日本学生支援機構の奨学金制度というのは複雑でわかりにくいと。ましてや、借りるときは高校３年のときですので、奨学金ということで、借金をするという感覚がない、わからないということです。消費生活センターで、奨学金について、今申し上げたとおりの問題点等の周知を徹底していただいて、相談員の方にも研修を受けてもらうなど適切な対応強化を求めたいと思うのですけれども、最後にこの点についてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　奨学金問題に関します研修につきましては、昨年９月に独立行政法人国民生活センターが主催する研修を相談員が受講してまいりました。その内容を持ち帰り、消費生活センター所属の相談員全員に周知いたしまして、対応の糧とさせていただいているところでございます。　奨学金の返済に関する問題につきましては、一般的な消費生活の相談業務の枠組みにはなかなかおさまらないものでございまして、より専門的な対応を必要といたしますことから、御相談が寄せられました際には、埼玉奨学金問題ネットワークなど、専門相談窓口へのつなぎ渡しを行うこととさせていただいております。消費生活センターといたしましては、奨学金を申請する前段階での予防的な注意喚起や専門相談窓口の紹介等を、引き続きホームページや広報紙を中心に市民の皆様に繰り返し呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　３番　島田一隆議員 ◆３番（島田一隆議員）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。市内の高校や高校生を持たれている御家庭等によく周知していただいて、御利用の際にはくれぐれもトラブルのないようにということで、周知の徹底をよろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　３番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○桑畠健也議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明10日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○桑畠健也議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後３時５９分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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