平成２５年 １２月 定例会（第４回）平成25年第４回 埼玉県所沢市議会会議録２
号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年１２月４日（水曜日）第２日 議事日程 １ 開議 ２ 委員会視察報告 ３ 付託議案の一括議題 （議案第８３号・認定第１号～認定第９号） ４
決算特別委員長報告 ５
決算特別委員長報告に対する質疑 ６ 討論 ７ 採決 議案第８３号の
採決－委員長報告どおり 認定第１号の認定 認定第２号～認定第５号の
採決－委員長報告どおり 認定第６号の認定 認定第７号の認定 認定第８号・認定第９号の
採決－委員長報告どおり ８ 決算特別委員会の廃止 ９ 常任委員長報告（特定事件）
市民環境常任委員長報告 10 常任委員長報告に対する質疑 11 次会の日程報告 12 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３６名 １番 脇 晴代議員 ２番 矢作いづみ議員 ３番 荒川 広議員 ４番 島田一隆議員 ５番 赤川洋二議員 ６番 入沢 豊議員 ７番 城下師子議員 ８番 小林澄子議員 ９番 平井明美議員 １０番 谷口雅典議員 １１番 松崎智也議員 １２番 青木利幸議員 １３番 近藤哲男議員 １４番 石本亮三議員 １５番 末吉美帆子議員 １６番 浅野美恵子議員 １７番 吉村健一議員 １８番 植竹成年議員 １９番 西沢一郎議員 ２０番 松本明信議員 ２１番 安田義広議員 ２２番 中 毅志議員 ２３番 大舘隆行議員 ２４番 荻野泰男議員 ２５番 杉田忠彦議員 ２６番 越阪部征衛議員 ２７番 村上 浩議員 ２８番 亀山恭子議員 ２９番 福原浩昭議員 ３０番 岡田静佳議員 ３１番 石井 弘議員 ３２番 浜野好明議員 ３３番 久保田茂男議員 ３４番 桑畠健也議員 ３５番 中村 太議員 ３６番 秋田 孝議員欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 藤本正人 市長 大舘 勉 副市長 神木祐次 会計管理者 中村俊明 経営企画部長 能登則之 総務部長 壱岐英昭 総務部危機管理監 桑野博司 財務部長 溝井久男 市民部長 本橋則子 福祉部長 仲 志津江 こども未来部長 坂本博典 健康推進部長 桑原 茂 環境クリーン部長 守谷照雄 産業経済部長 小山 一 街づくり計画部長 高橋巳喜次 建設部長 粕谷不二夫
上下水道事業管理者 山嵜裕司 上下水道部長 小笠原 彰
市民医療センター事務部長 教育委員会 内藤隆行 教育長 平野澄彦 教育総務部長 川音孝夫 学校教育部長 監査委員 小野民夫 監査委員午前１０時０分開議 出席議員 ３６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長 会計管理者 経営企画部長 総務部長 総務部危機管理監 財務部長 市民部長 福祉部長 こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部長 建設部長
上下水道事業管理者 上下水道部長
市民医療センター事務部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長 監査委員
△開議の宣告
○村上浩議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。
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議会運営委員長報告
○村上浩議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長 杉田忠彦議員 〔２５番（杉田忠彦議員）登壇〕
◆２５番（杉田忠彦議員） おはようございます。 それでは、
議会運営委員長報告を申し上げます。 昨日、本会議散会後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。 初めに、議案第83号及び認定第１号から認定第９号までの討論については、３名から通告がありました。 また、採決の方法については、委員会で多数で決したものは起立採決、その他のものは簡易採決とすることを確認しております。 以上で、
議会運営委員長報告を終わります。
○村上浩議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△委員会視察報告
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総務常任委員長報告
○村上浩議長 次に、閉会中に委員会視察が行われておりますので、その概要について委員長の報告を求めます。 初めに、総務常任委員長 大舘隆行議員 〔２３番（大舘隆行議員）登壇〕
◆２３番（大舘隆行議員） 総務常任委員会の行政視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る10月21日から23日にかけて行政視察を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。 初めに、10月21日、青森県三沢市において三沢基地の現地視察を行い、その後、三沢市役所にて説明を受けました。 三沢基地は、米軍、航空自衛隊、民間航空が１本の滑走路を３者で共同使用している状況で、青森県の空の玄関としても重要な地位を担っております。 航空機や輸送機の騒音は市民に長年にわたって苦痛を与えており、騒音苦情は昨年度337件が寄せられ、市内世帯数の４割が騒音区域に入っております。市では騒音測定器を５台設置し、測定局から市の基地局へ電話回線を引き、常時測定し、その結果に基づき国へのさまざまな要望活動を行っております。国の援助の一例として、個人住宅の防音工事を実施しておりますが、十分な予算がないということで、200人以上の待機者がいる状況であります。また、昭和から平成22年度まで、滑走路の東西に居住している552戸の住宅を騒音区域外に集団移転させ、広大な跡地は公園やドッグランなどに活用しております。 基地交付金については、消防車両の更新や市立病院の充実などに充てており、苦情については逐次基地へ連絡し、盆や正月、高校入試のときは事前に連絡し、配慮をしていただいていることがわかりました。 騒音以外にも、基地問題として航空機の事故や米軍関係者による事件や交通事故、交通違反も多数発生しており、そのため、これらの問題を是正するために三沢市と三沢米軍基地の連絡協議会を昭和の時代から続けており、米軍、自衛隊、各団体や警察も含めてさまざまな協議をしております。 また、三沢市と米軍基地の関係は共存・共栄を基本理念にしておりますので、同じ行政区域内に住んでいる関係上、お互いをよく理解し、意見を述べる場では是々非々の立場で取り組み、日米交流、国際交流を盛んに行っておりますが、事件や事故があった際には毅然な態度で臨んでいるとのことです。 次に、10月22日、久慈市の防災センターの視察を行いました。 防災センターは久慈消防署との合築でつくられており、鉄筋コンクリートの３階建て、１階には市内の避難場所が検索できる
避難場所インフォメーション、広域圏防災マップ、備蓄倉庫、消防車や救急車の車庫があり、２階には防災展示ホール、訓練室、通信指令室等が、３階には災害時等に避難施設や防災倉庫も兼ねている防災教育ホールが設置されておりました。 通信指令室では、平成24年３月から高
機能消防指令センターとして消防活動に必要な情報を一元的に処理できる指令施設を新しく設けて、併せて、防災無線室においては久慈市役所にある防災無線で行政的な放送を行っており、災害時においては24時間体制である必要があるため、遠隔制御できる防災無線を設備し、夜間や休日においても災害気象情報などに直ちに対応できる体制をとっているとのことです。 利用状況としましては、平成24年度の来館者が団体としては224件、人数としては約5,900人で、例年、平均5,000人から6,000人が利用されているということです。また、久慈消防署ともタイアップし見学を受け入れていることから、
防災展示ホール見学の後に消防車両や救急車等も紹介しているそうです。 このような形で久慈広域連合の消防本部と消防署等が連携し、ふだんから救急救命講習や一般の見学、災害時には24時間体制で迅速な対応がとれる体制を整えており、平成24年度に消防本部は高
機能消防指令センターにデジタル無線を整備し、１市１町２村全ての消防車に車載無線機と携帯無線機を整備し、無線機の保守点検等の手続については消防本部が一括して行っており、今回のデジタル無線整備で取得した周波数は４つであり、これは市町村ごとにメインとなるチャンネルを設定して運用しております。こうすることにより、例えば広域連合全体で大きな災害が発生した場合においても、無線の周波数が異なるため混信が軽減される対策をとっているそうです。 無線の活用状況は、消防本部から消防団に活動指示を送るほか、消防団からも現場から災害情報を送ってもらっており、広域内の１市１町２村の財政負担の内訳は、消防本部に係る部分については人口割で、消防署については久慈市の管轄であることから一手に負担しております。分署については設置している地区の負担になっているとのことでした。 次に、10月23日、八戸市で被災地の災害公営住宅について説明を受けました。 東日本大震災で公営住宅への一時入居では最大で160戸433人を受け入れ、災害公営住宅建設に係る
滅失住宅調査業務委託を実施、240戸の全壊住宅の調査及び災害公営住宅への希望聞き取りを行い、201戸から回答を得、そのうち希望は52戸。その後、再度、災害公営住宅への入居資格がある343世帯の対象のうち入居希望数は69世帯。建設地は市内の４団地を選定したそうです。 八戸市復興計画を平成23年９月26日に策定し、災害公営住宅は平成25年３月から４月にかけて全て竣工し、東日本大震災の被災者の入居が始まりましたが、入居までに約２年が経過したそうです。 一般の公営住宅と災害公営住宅とは補助金の出所が異なり、一般公営住宅では国土交通省の所管で
社会資本整備総合交付金をもとに整備し、補助率は50％ですが、災害公営住宅では東日本大震災後に創設された復興庁の所管で補助率は87.5％、通常の災害時の補助率は75％と大幅な違いがあります。震災後３年間は、空きがあろうと災害公営住宅として残しておかなければならない規定があるそうです。 以上で、総務常任委員会の視察報告を終わります。（拍手する人あり）
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△
教育福祉常任委員長報告
○村上浩議長 次に、
教育福祉常任委員長 西沢一郎議員 〔１９番（西沢一郎議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１９番（西沢一郎議員） おはようございます。
教育福祉常任委員会の視察報告を申し上げます。 まず、初めに、10月15日から17日までの委員会視察について、その概要について御報告いたします。 15日は北海道旭川市の旭川赤十字病院で行われている地域医療連携室の取り組みについて視察を行いましたので、御報告いたします。 旭川赤十字病院は地域医療支援病院に指定されており、その中に地域医療連携室が設置されています。地域医療連携室では、紹介患者の受け入れや入院患者の転院先の検索や紹介を行うほか、旭川クロスネットの運用を行っているとのことです。 旭川クロスネットとは、地域完結型医療を推進することを目的として、電子カルテの記載事項について、
インターネット回線を利用し、地域の医療機関や保険調剤薬局からそれを参照できるようにした地域連携システムです。このシステムでは、電子カルテの参照のみならず、紹介状や逆紹介状の管理、そのほか、急性期から回復に至る診療計画を関係する医療機関で共有するための地域連携パスの運用も行うことができるとのことでした。 これまで旭川赤十字病院だけが行っていた電子カルテの公開という地域連携システムは、来年度からは市内の公的５病院が一緒に取り組みを進める予定になっているそうです。 以上のような説明の後、質疑応答を行い、視察を終了いたしました。 次に、16日は新得町の「共働学舎」で行われている農事組合法人による障害者の就労支援事業を視察する予定でした。しかし、当日は台風26号による風雨・積雪等の影響で、列車の運休、道路の通行どめなど公共交通機関が大幅に乱れました。当委員会も一旦は視察先を目指し、宿泊地を出発しましたが、悪天候のため目的地に到達できず、やむなく引き返すことになりました。このため、各委員とも相談の上、議長への報告など所定の手続を経て、大変残念ですが当日の視察を断念することにいたしました。 なお、共働学舎新得農場の視察はかないませんでしたが、後日、資料をいただき、各委員に配付したところです。 次に、17日は小樽・北しりべし成年後見センターの取り組みを視察しました。 このセンターは、小樽市を中心とした６市町村を圏域とするもので、平成22年に小樽市社会福祉協議会に開設されました。高齢化率が30％を超え、６市町村エリアで成年後見人として活動する専門職が不足し、近い将来対応が厳しくなることが予想されることから、同センターが設置されることになったとのことでした。 専門職だけでの後見では受任件数も限界があることから、市民後見人を養成しながら事業を進めたとのことでした。その結果、当初は協力専門員９名、市民後見人12名でスタートしましたが、現在はセンターの事務職専門職３名、登録している市民後見人29名で業務に当たっているとのことでした。今後は、市民後見人のさらなる養成とスキルアップ、また、市民周知と施設入所者の後見のあり方が課題であるとのことでした。 以上の説明の後、質疑応答を行い、視察を終了しました。 次に、10月22日に「上尾市歯科口腔保健の推進に関する条例制定」について上尾市議会を視察しましたので、御報告いたします。 まず、初めに、条例の概要、制定の経緯、過程などについて御説明をいただきました。 平成23年８月に「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され、同年10月には埼玉県でも歯科口腔保健の推進に関する条例が制定されたことから、上尾市においても条例の制定が必要ではないかとの意見があり、平成24年６月定例会に、上尾市歯科口腔保健の推進に関する条例が議員提出議案として提出されたとのことでした。 付託先である福祉常任委員会では、提案者からの意見聴取、関係者の参考意見などを聞き、議論を重ねたとのことでした。その後、委員からの修正案をまとめ、上尾市らしさを盛り込んだ条例案を９月定例会に提出し、成立したとのことでした。 条例制定後の変化として、歯科保健検討会議が年２回から４回にふえたこと、構成メンバーに学校保健課と障害福祉課が新たに加わったことなどが挙げられました。 その後、質疑応答が行われ、視察を終了しました。 なお、上尾市視察の前に、所沢市歯科医師会と意見交換を行いました。 以上で、
教育福祉常任委員会視察報告を終了します。（拍手する人あり）
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市民環境常任委員長報告
○村上浩議長 次に、
市民環境常任委員長 荻野泰男議員 〔２４番（荻野泰男議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２４番（荻野泰男議員）
市民環境常任委員会の視察報告を申し上げます。 当委員会は、去る10月２日から４日にかけて及び11月18日に、委員全員参加のもと視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。 初めに、10月２日、鳥取県鳥取市にて「鳥取市太陽光発電による公共施設の屋根貸し事業」等について視察を行いました。 鳥取市では、
再生可能エネルギーの全量買取制度の実施に伴い、
①再生可能エネルギーの利用促進、②公共施設の有効活用、③災害時等における公共施設機能の強化、④地域経済の活性化、⑤環境やエネルギーに対する市民意識の向上を図ること等を目的として、平成25年度より太陽光発電による公共施設の屋根貸し事業を開始したところです。 同事業は、太陽光パネルの設置場所として市有施設の屋根を民間事業者に提供し、民間事業者は市に使用料を納付する仕組みとなっており、事業者の選定については
公募型プロポーザル方式により、使用を希望する施設、設置する太陽光発電設備、事業内容等を提案していただき、選定委員会において審査を行うというものです。 実施期間は最長20年、応募条件は「使用料を売電収入の３％以上、市内事業者であること」とし、本年７月に募集を行ったところ、市内小・中学校の校舎と体育館９施設の募集に対し３施設の事業者が決定しました。その後の事業スケジュールについては、事業者が構造計算や設計等を確認後、協定書の締結、経済産業省の設備認定を経て、事業者が電力会社への連携の申し込みを行ったのを待って
行政財産使用許可証を発行し、諸手続が完了した12月に工事に取りかかる予定となっています。 今回応募がなかった施設については、募集期間を延長して再度募集を行う予定で、募集要項や申請書類を簡易なつくりにして、今後、老人ホーム等その他の公共施設にも拡大することを考えているとのことでした。 また、鳥取市では、市営の牧場において太陽光発電施設の整備を進めており、電気事業による売電収入等を歳入とし、事業の管理運営に係る経費を歳出とすることで、電気事業の円滑な運営とその経理の適正化を図るため、平成25年６月補正で電気事業特別会計を設置したところです。 次に、10月３日、同じく、鳥取県倉吉市にて「倉吉市
地域産業振興ビジョン」について視察を行いました。 倉吉市
地域産業振興ビジョンは、議員提案により制定された「倉吉市くらしよし産業元気条例」に基づき策定されたもので、市民生活の向上と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を基本目標としています。目標の実現のためには地域経済の活性化と雇用創出の促進が必要であり、①ものづくり産業の振興、②農商工連携による新産業の創出、③魅力あるまちづくりと観光業の振興という大きな方向性を掲げて、戦略的に施策を展開し、具体的な取り組みを推進しているところです。 ものづくり産業の振興の具体的な戦略としては、既存企業の経営基盤強化、企業誘致、
環境エネルギー産業の育成を掲げています。特に企業誘致は雇用確保に即効性があることから、産業振興の柱としており、倉吉市関西事務所に正規職員を配置し、関西圏の企業を対象に誘致活動に取り組むとともに、進出企業に対する支援策として、
企業立地促進補助金制度の拡充、進出可能物件に関する情報発信などに取り組んでいます。これらの取り組みの成果として、平成24年は新規の立地が６件あり、新たに250人の雇用を確保できる見込みとなっており、鳥取県と連携し日本経済新聞等に企業誘致の広告を掲載した結果、大阪に本社のある通信サービス会社の誘致にも成功しています。 また、農商工連携による新産業の創出の具体的な戦略としては、地域ブランド商品の開発、販路開拓等に取り組むとともに、農産物と観光の連携として、魅力ある農産物を観光客に伝えるツアー企画等を実施しています。これらの取り組みの成果として、食品の生産から加工まで一手に行う企業の誘致に成功し、平成27年１月には加工工場が本格稼働する予定とのことでした。 次に、10月４日、島根県出雲市にて「
町内会加入促進モデル事業」について視察を行いました。 全国的に年々自治会加入率が減少傾向にある中、出雲市においても同様の状況にあり、市にとって行政連絡業務、災害時の連絡、道路等の美化活動を地元自治会にお願いする中で、協力関係が薄れていくことは行政運営上はかり知れない影響が予想されることから、特に加入率が低い７つの地区の自治協会、宅建センターと出雲市で「町内会（自治会）
加入促進検討委員会」を立ち上げ、さまざまな現状分析、検討、意見交換を行いました。 その後、検証を経て、平成24年度に７地区に対し、より重点的かつ効果的な対策を模索することを目的とする「
町内会加入促進モデル事業」の実施を呼びかけたところ、３地区が取り組みたいとの意向を示し、当事業がスタートしました。 ３地区の共通点として、持ち家率と町内会加入率の低下はほぼ連動し、昔から住んでいる人は自治会に加入しているが、アパート、マンション、分譲地など新しく来た人は加入しないという傾向があります。そこで、各地区独自の地域性を踏まえながら、出雲市
地域コミュニティづくり支援補助金を活用し、各地区の創意工夫により行われる加入促進活動をおおむね３年間継続的に支援し、その成果を広く周知し活用することとしました。 平成24年度の主な取り組みとしては、
加入促進プロジェクトチームの結成、加入促進チラシや横断幕・看板の設置による啓発活動、未加入世帯に対する防災訓練への参加の呼びかけ、町内会活動の様子等を収録したＤＶＤの作成、未加入町内への説明会の開催等が挙げられます。 このような取り組みを行っても、加入率は前年度比で約１％減少しましたが、加入促進策を講じなかった場合、加入率はさらに低下していた可能性があり、それなりの効果はあったのではないかと考えています。また、こうした努力が実を結び、10年前に分譲されて以来未加入だった150世帯において、役員との半年にわたる協議を経て町内会が結成され、２年後をめどに自治協会に加入していただくよう進めているところです。 なお、埼玉県八潮市の条例を参考に、現在、自治会活動に係る条例制定を検討しているところですが、強制加入は文言として入れられないため、住民の皆さんに自治会活動をお願いするような内容で考えていますとのことでした。 続きまして、11月18日、市内製造事業所の工場視察として、小手指元町にある
株式会社マスダック本社工場を訪問いたしました。 初めに、同社の
増田文治代表取締役社長より、会社概要や今後の事業の課題等について御説明いただきました。 同社は1957年に設立され、2007年に新
日本機械工業株式会社から
株式会社マスダックに社名を変更、従業員数は250名で、事業所は所沢のほかに名古屋、大阪、福岡にあり、オランダのアムステルダムに海外拠点を置き、欧米向けの販売、一部機械製造も行っています。 「お菓子を通して、人々の明るく笑顔に満ちた生活空間や、円滑な人間関係の創造に貢献する」を経営ビジョンとしている同社には機械事業部と食品事業部があり、機械事業は全国各地の代表的な土産菓子の機械の製造販売、食品事業はソフトな食感でおなじみの東京の土産菓子などを生産しており、売り上げは前期が107億円、今期は132億円を見込んでいます。 機械工場、ショールーム、菓子工場の見学を行った後、質疑応答を行いましたが、同社は障害者の雇用や女性エンジニアの採用にも積極的に取り組まれているとのことでした。 以上で、
市民環境常任委員会の視察報告を終わります。（拍手する人あり）
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議会運営委員長報告
○村上浩議長 次に、議会運営委員長 杉田忠彦議員 〔２５番（杉田忠彦議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２５番（杉田忠彦議員） それでは、議会運営委員会の視察報告を申し上げます。 去る10月28日から30日まで、大分県別府市議会、大分市議会、そして佐賀県嬉野市議会の視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。 初めに、別府市議会ですが、調査事項は「予算特別委員会について」です。 予算特別委員会については、議会審議の充実を協議する中で、各常任委員会の委員は所管する議案について質疑ができないことから、当初予算だけは議員全員が発言できる機会をつくろうということで、平成25年第１回定例会から予算特別委員会を設置することにしたとのことです。 委員構成は、議長を除く議員全員（24人）としました。付託議案については、予算案に加え、議運で予算案と併せて審査することが妥当と判断された予算を伴う議案となっています。審査は３日間行うこととし、そのうち会派代表質問が１日、個人質問が２日間です。質問については通告制となっています。また、予算審議を円滑に行うため、予算書とは別に、予算案総括説明資料及び所管予算案説明資料が執行部より配付されています。そして、議会最終日に予算特別委員会委員長報告を行い、採決をしているとの説明でした。 説明後の質疑では、委員会の質問時間の配分について、また、通告の時期や内容についてなど活発に行われました。 終わりに議場を見学させていただき、別府市議会の視察を終えました。 次に、大分市議会の「議会の政策形成機能について」御報告いたします。 大分市議会では議員政策研究会を平成19年に設置し、政策条例づくり・市長への政策提言に取り組んでいます。この議員政策研究会は、平成20年に大分市議会基本条例、平成23年には大分市子ども条例の議員提案の条例を制定してきました。また、平成24年には災害対策について市長に対して政策提言をしてきたとのことです。 その組織については、全議員による全体会議、正副議長及び各会派の代表者で構成する役員会議、政策課題について具体的な調査研究を行う推進チームが結成されています。 政策条例づくりのフローについては、まず、全体会議でテーマを募集、役員会議でテーマを選定します。議会運営委員会においてテーマが決定され、その後、推進チームが中心となり調査研究、内容検討を行い、条例案が作成されます。役員会議で最終調整をし、全体会議に報告の後、議会運営委員会の決定を経て本会議に上程するといった形になっています。 その具体的な流れについては、大分市子ども条例制定の過程で説明をいただきました。 平成21年６月、全体会議で政策条例づくりを進めるため、全議員に対し、政策課題の募集を３週間行い、議員からは８件の提案がありました。役員会議において提案者によるプレゼンテーションを行い、役員の前で提案者は政策の必要性、緊急性、実効性の項目などについて発表しました。その後、役員会議でテーマが選定され、平成21年８月、全体会議において子ども条例の制定を政策課題として決定しました。 すぐに推進チームを発足させ、条例制定の進め方を決定して、11月に市民意見交換会を開催しました。また、子供の関係者との意見交換会として、ＰＴＡや教職員、民生児童委員、青少年問題協議会委員、大学教授、弁護士、小児科医等の意見を聞きました。これまでの市民意見交換会等を踏まえ、「条例の基本理念を明確に掲げ、子どもの権利を含みつつ、市民を巻き込み、社会全体で子育てや子どもの育ちを支援する施策推進の根拠を目指す」と全体会議で決定されました。 決定された基本方針をもとに、章別に分類する作業を行い、１、総則、２、子どもの権利等、３、関係者の役割、４、市の責務、５、基本的施策、６、計画の推進、７、議会の評価を章立てとする骨子案ができました。この骨子案をもって、平成22年10月から市民意見交換会やパブリックコメントを実施しました。そして、条例素案を完成させ、会派での最終意見調整を図った上で、全体会議での承認を得て、平成23年３月、議員提出議案として上程し、全会一致で可決、成立しましたとの説明でした。 次に、災害対策に関する提言の経過について説明がありました。 これは、東日本大震災を契機に、市民の生命、財産を守るため、市民の目線で議会としての新たな発想を盛り込むべきであり、併せて、災害等が発生した場合の議会、議員の役割等を早急に検討する必要があることから、平成23年12月に役員会議において、政策課題を災害対策に係る政策提言と設定いたしました。 推進チームでは、調査研究をし、政策提言のための基本方針を設定し、避難場所対策、情報収集・情報提供、防災意識啓発、地域での防災の取り組み、要援護者対策、議会の役割の６本の柱立てといたしました。その後、防災関係者との意見交換、市民意見交換会、パブリックコメントも実施いたしました。そして、平成24年12月、市長に提言をいたしましたとの説明でした。 その後、活発な質疑応答が行われ、議場の見学を行い、大分市議会の視察を終えました。 次に、佐賀県嬉野市議会の「議会運営、議会改革について」、また、「議場の映像及び録音システムについて」御報告いたします。 嬉野市議会では、18人の議員の中で、議長、副議長を除いた16人が議会活性化特別委員会と議会広報編集特別委員会のどちらかに所属しています。 議会基本条例制定までの歩みは、平成18年に合併をし、平成19年に議会全員協議会で政治倫理条例、政治基本条例制定に向けた学習を始め、平成20年に議会制度改革特別委員会を設置し、検討を始めました。平成21年に議会基本条例、政治倫理条例を議員提出議案で上程し、可決、制定しましたとのことです。 議会基本条例のポイントは、市民参加、情報公開、議会機能強化です。本会議のインターネットによるライブ中継を行っています。また、家庭にケーブルテレビがほぼ100％普及しており、一般質問と開会時冒頭の映像を全市内に配信しています。議会報告会は年１回以上開催しております。 行政と議会の関係では、一般質問を一問一答方式、時間制限は90分で行っています。反問権は執行部全員に付与しています。論点情報の形成として、文書による資料請求を実施、また、議案に対しての資料請求は議長を通じて行うこととしています。 自由討議については、平成23年度から議会活性化特別委員会で検討しています。また、政策討論会に関しては、平成23年に政策討論会要綱を制定いたしました。 条例の位置づけ及び見直し手続としては、議会の基本を定める規範、議会及び議員のあり方の理念を位置づけ、議会活性化特別委員会における検証を見直し手続として行っています。 議会改革状況報告書を作成しておりますが、これは所沢市議会の評価制度の報告書を参考にさせていただきましたとのことでした。 次に、議場の映像及び録音システムについてです。 設備については、20年ほど経過し、ふぐあい等もあったことから、映像配信システムと音響システムの全てを入れかえました。インターネットによるライブ中継、蓄積データの管理、画像の保存・加工、録画放送などが可能となり、このシステムには採決に伴う押しボタン方式もあり、同時に導入をいたしました。工事については平成24年７月から８月に行い、平成24年９月定例会からその設備を利用しております。 特徴は、ユーストリーム配信では、保存・加工ができず、セキュリティもないことからリスクがありましたが、こうしたリスクの解消が図られ、また、音声記録の正確性、賛否の透明性といったことが可能になりましたとの説明でした。 説明の後には活発な質疑応答が行われ、終わりに議場の映像設備や採決システムの見学を行い、嬉野市議会での視察を終えました。 ３市とも積極的な議会改革を進めており、大変勉強になりました。予算特別委員会については、昨日報告しましたが、本市でも設置することが決まりました。その他につきましても、別府市議会の予算案に係る通告の様式・内容、大分市議会の政策条例等制定の取り組み、嬉野市議会の議場設備などについては、大変よい事例として、現在、議会運営委員会で協議をしている事項の参考にしていきたいと思います。 なお、視察の詳細な内容については、この報告の後、市議会ホームページに掲載する予定です。 以上で、議会運営委員会の視察報告を終わります。（拍手する人あり）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△広聴広報委員長報告
○村上浩議長 次に、広聴広報委員長 末吉美帆子議員 〔１５番（末吉美帆子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１５番（末吉美帆子議員） 広聴広報委員会は、11月14日から15日の２日間にかけて、村上議長、岡田副議長をはじめ、委員全員出席のもと、新潟県新潟市議会及び上越市議会の視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。 11月14日、新潟市役所において、子ども議会、議会報告会について視察を行いました。 子ども議会は、議場を使って身近なテーマで意見発表、質疑などを経験してもらうことで、議会や市政に対し関心を深めてもらう機会とすること、また、地域行事の活動など実際の学校生活で役立ててもらうことを目的としている。 平成17年に市内の小学校から、議場を使用して、学校・地域のことをテーマとした子ども議会を開きたいという申し出があり、実施することとなった。対象は小学校３年生から中学校３年生までの学年、学級単位または地域の子ども会等の団体で、議題やテーマ、議事の進め方は各団体に自由に決めていただいている。開催実績は年に１、２回程度で、同じ学校が申し込みをしており、盛んに行われているわけではない。 議会報告会については、平成23年３月に制定した議会基本条例の規定に基づくもので、平成24年度から５月ごろと11月ごろの年間２回開催している。内容は、第１部で審議概要の報告、質疑応答、第２部は市政や議会についての意見交換会で、１部につき45分ずつ実施している。 議会報告会開催の基本的な方針は、開催地区のいずれかを全議員が担当すること、正副常任委員長は２会場を担当すること、準備・設営・運営は基本的に議員が行うこと、議会全体の総括報告も行うこと、当日回答できないものは後日ホームページで回答することの５点で、議会基本条例に基づき設置された議会改革推進会議で決定している。 第１回目は、議会報告会を議会改革の一つと位置づけ、議会改革推進会議で詳細を検討した。その後、議会報告会実施要綱を制定し、第２回目以降は広報活動の一環と位置づけ、広報委員会で日程、報告内容等を検討している。 周知方法については、市議会ホームページ、チラシを添付したポケットティッシュの配布等にて周知している。課題については、市民から、なぜ議員自身の選挙区には出席しないのかという意見が多いことが挙げられる。また、報告会で出された意見を議会としてどのように政策に反映させていくかということ、行政への意見等が多いこと、議員個人の意見が言えず物足りないとの声があること、参加者数の減少等が挙げられる。 質疑応答では、市民意見等の取り扱いについて、意見や要望を委員会で取り上げたりすることはないのかとの質疑に対し、議会としても共通認識を持つべきものがあれば市長に要望を行うのみで、委員会等にフィードバックして次のステップに進めるというところまでは至っていない状況であるとのことでした。 子ども議会については、実情を伺いたいとの質疑に対し、平成23年６月１日現在、市内小学校115校、中学校62校に案内を配布した。参加者が自由に議題を考えることになるため二の足を踏んでいるのかと思われるが、それをどのように改善していくかについては考えが整理できていないところがあるとのことでした。 議会報告会の報告の仕方を変えるという議論はあるかとの質疑に対し、議会としては審議内容を報告するものである。最終的には審議した結果の説明にならざるを得ないため、難しいところだと考えているとのことでした。 翌11月15日、上越市役所において、政策形成サイクルについて視察を行いました。 上越市は１市13町村が合併してできた市であるため、13町村から選出された議員は、町村の住民の声が届かないのではないかという思いがあった。また、当時、北海道栗山町をはじめ全国的な流れもあり、議会基本条例の制定に至ったものである。 議会基本条例のポイントの１つは、議会や議員の知っている情報を市民へ提供していくということが挙げられる。 市民参画という点では、意見交換の場を議会基本条例の中で位置づけ取り組んでいる。意見交換会または議会報告会については、現在、５月及び11月に実施しており、28の地域自治区を２年間で回ることとしているので、年14回開催している。 意見交換会の単独開催は年６回で、議会報告会の後半の45分は意見交換会を行っているので、実質的には全ての回で意見交換会を行っていることになる。基本的には、議会事務局の手をかりずに、全て議員が運営し、意見交換会はできるだけ多くの議員が関われるようにしている。議会報告会の内容は、定例会の報告、報告内容の質疑応答、意見交換会である。周知方法は、議会だより、広報じょうえつ、地元情報紙などに情報提供しているが、今開催からチラシなどを用意して地域の方々へ声かけをしている。 議員間討議については、委員全体の総意となるので、政策提言として政策に生かしている部分もある。また、各議員の立場でそれぞれが公開の場で説明責任を果たしている。現在、委員会はユーストリームで公開されており、アクセス数は7,000件にも上る。 基本条例が制定され、ことしで３年が経過し、約２年後の昨年９月から検証委員会を設置し、３年間の取り組みについて検証作業を行ってきた。定数と議員報酬の２項目について追加をしたが、それ以外については、より積極的に取り組んでいくということが主な検証結果となった。 政策形成という意味では、議会基本条例では政策形成会議を設置できる規定になっているが、これまでは委員会で対応できているため、政策形成会議を開催したことはない。現時点では、議長、副議長、常任委員長、特別委員会の委員長などで構成される課題調整会議で、広報広聴委員会で整理した課題を最終調整して、各常任委員会への振り分けや市へ要望するという流れになっている。 議会改革の取り組みとしては、一問一答制の導入、正副議長選挙前の所信表明の実施、外部講師等を招いた議員勉強会の開催などである。また、議会基本条例制定後に、議員提案による中山間地域振興基本条例を制定した。その他、インターネットでの会議録検索、本会議のインターネット中継、ホームページ内に議会ポストの開設などを行っている。 議会基本条例制定前から議会報告会を開催しており、基本条例制定後から意見交換会を開催することとなった。また、平成25年５月から議会だよりのフルカラー化、６月から委員会のユーストリームでのインターネット配信を開始し、透明性を高め、開かれた議会の推進に努めている。 質疑応答では、意見交換会で質問に答える場合は、議員個人の意見は言わないという取り決めでよいのかとの質疑に対し、４常任委員会の４人が答弁しており、議会総体で報告会を開催しているので、個人の意見はなるべく言わないという取り決めをしているとのことでした。 意見交換会での市民意見の中から、政策に生かしたものは具体的にあるのかとの質疑に対し、空き家の案件はこれから総務常任委員会で条例をつくる方向で検討する予定である。具体的な成果として直接的なものはないかもしれないが、改善につながっているものはあると思うとのことでした。 以上で、広聴広報委員会の視察報告を終わります。（拍手する人あり）
○村上浩議長 以上で、委員会の視察報告は終わりました。
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決算特別委員長報告
○村上浩議長 次に、去る第３回定例会において設置されました決算特別委員会において、閉会中の継続審査案件でありました議案第83号及び認定第１号から認定第９号までについて、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を一括議題とし、その審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。 決算特別委員長 浅野美恵子議員 〔１６番（浅野美恵子議員）登壇〕
◆１６番（浅野美恵子議員） おはようございます。
決算特別委員長報告を申し上げます。 当委員会は、10月１日、７日、８日、16日の４日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において、議案第83号及び認定第１号から認定第９号までの審査を行いましたので、その概要と結果について御報告申し上げます。 なお、議会運営に関する申し合わせ事項に基づき、また、決算特別委員会の会議録については会議録検索システムで公開されることを踏まえ、簡潔に報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、議案第83号「平成24年度所沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」及び認定第８号「平成24年度所沢市水道事業決算の認定について」御報告申し上げます。 議案第83号及び認定第８号については、関連していることから一括議題として、一括審査を行いました。 質疑を求めたところ、営業収益及び営業外収益の増加理由についての質疑に対し、24年度は震災の影響から若干の回復がみられたこと、小手指駅北口の大規模集合住宅完成に伴う大口の水道利用加入金を収納したためとのことでした。 そのほかに、耐震補強工事の状況、除草・剪定業務委託業者の選定方法等についての質疑がありました。 質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。誰がみても、この内容をみれば非常に利益も生んできているが、また、自己資本比率が非常に高いというのも、いかに利益を上げているかということのあかしであるが、本来、利益を上げるためにできたものではないと、あくまで市民サービスというのに根幹が置かれているわけなので、そもそも水道料金を改定するときに私も関わったが、あのときは、今後、県水が値上げされるだろうということで値上げをした。しかし、その後、値上げをしなかった。ずっとそのためにやはり利益が膨らんでくるという、これは当然だと思っている。であるから、それなりの利益は市民に還元していく、つまり値下げというようなことも検討に値するのではないかと思う。とりわけ、福祉関係との情報ネットワーク、これを強めながら、低所得者への減免制度などについても検討願いたい。決算そのものには賛成である。 植竹委員、公明党を代表して、議案第83号及び認定第８号に賛成の立場から意見を申し上げる。水道事業における経営状況については、約５億3,000万円の純利益を計上するなど安定し、健全な経営状況が行われていることに対しては評価する。建設改良については、第一浄水場の耐震補強工事が行われ、しかし、まだ市内３カ所は、質疑にもあったように、これから計画されているということであった。今後も耐震補強工事や大口径管の布設替工事の計画がされているので、地震などの災害時における安定供給を図るため、強固な給水システムの構築に努めることを求めて、賛成の意見とする。 入沢委員、認定第８号に関して、自由民主党・無所属の会を代表して意見を申し上げる。平成24年度の所沢市水道事業会計においては、震災の影響による極端な配水量の低下からは脱却したものの、中長期的には依然として水需要が減少傾向にある中、職員数の見直し、経費の削減などにより５億3,046万5,818円の純利益を計上しているので、引き続き安定した経営状況であると判断する。今後も配水池の耐震補強工事や大口径管の布設替工事などが予定されていることから、その事業費用を確保するために、引き続き効率的な事業運営に取り組み、安全な水の安定給水に努めるよう申し添えて、賛成の意見とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第83号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。認定第８号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 初めに、議会費について。 質疑を求めたところ、議場音響映像システム保守点検委託料についての質疑に対し、議場の設備は昭和62年１月の本庁舎供用開始時から26年が経過しており、点検時には演壇マイクなどのふぐあいの指摘があること、交換部品の多くが既に欠品のため、設備自体の更新の時期に来ているとの指摘も数年来あるとのことでした。 そのほかに、時間外及び休日勤務の状況、議員視察の受け入れ状況などについての質疑がありました。 次に、総務費について。 質疑を求めたところ、契約事務費に関し包括外部監査の指摘にあった「業務委託を含めた全事務事業の見直し」についての質疑に対し、
民間委託化推進計画を推進しているので、より民間の手法を活用できるようさらに検討を進める方向で検証をしているとのことでした。 また、コールセンター委託による効果についての質疑に対し、収納額が前年と比較して0.08％、約4,000万円ふえたとのことでした。 そのほかに、株式会社ワルツ所沢の株主総会及び配当金、市の仕事公開評価事業、公共事業評価委員会の議論、地域の底力支援事業、基地対策費の東西連絡道路事業などについての質疑がありました。 次に、民生費について。 質疑を求めたところ、グループホーム等利用者家賃補助金についての質疑に対し、市内には15施設あり、家賃補助を受ける対象者は45人とのことでした。 そのほかに、高齢者福祉バス運行業務委託料、保育園定員拡大促進事業費補助金、一日保育者体験講師謝礼などについての質疑がありました。 次に、衛生費について。 質疑を求めたところ、休日歯科診療所あおぞらの実績についての質疑に対し、利用者は前年より36人ふえて352人とのことでした。 塵芥処理費中の環境保全協力金が当初予算より減った理由についての質疑に対し、当初、溶融スラグを2,900ｔ埋め立て予定だったが、セメント資源化が実現し、最終処分量が960ｔに減少したためとのことでした。 家庭ごみ土曜日受け入れ業務委託についての質疑に対し、職員と十分に話し合って、試験的に24年度は委託してやってみようとなった。その結果により、職員と話し合って25年度は直営にしたとのことでした。 そのほかに、ふれあい収集、東西クリーンセンターの職員駐車場借地料、集団資源回収実施団体報償などについての質疑がありました。 次に、労働費については、質疑はありませんでした。 次に、農林水産業費について。 質疑を求めたところ、地域をつなぐ地元農産物消費拡大事業委託料についての質疑に対し、ＪＡいるま野に582万299円の補助金で委託したが、全地区での売り上げは437万8,720円で、経費のほうが多く、利益が出なかったとのことでした。 そのほかに、学校給食での地産地消の推進事業についての質疑がありました。 次に、商工費について。 質疑を求めたところ、住宅リフォーム資金補助金の実績についての質疑に対し、補助件数が85件、工事の額が１億4,672万3,000円、補助額が567万2,000円で、経済効果的な計算では25.87倍であるとのことでした。 そのほかに、ところざわまつり開催分担金、新規創業支援出店補助金、企業誘致活動推進事業、観光振興促進事業等についての質疑がありました。 次に、土木費について。 質疑を求めたところ、橋りょう点検調査委託料に関する質疑に対し、182橋全て行った結果、15ｍ以上の橋梁30橋、緊急輸送道路に指定されている５橋の合わせて35橋の長寿命化の修繕計画を25年度に策定するとのことでした。 そのほかに、我が家の耐震診断・耐震改修補助金、道路新設改良等工事費の繰越明許費、通称ハナミズキ通りの電線共同溝工事、街づくりアドバイザー謝礼、所沢駅西口街づくり計画策定等業務委託料などの質疑がありました。 次に、消防費について。 質疑を求めたところ、防災行政無線についての質疑に対し、24年度は11基を増設した。何ｍ離れて設置などの明確な基準はないが、３・11東日本大震災以降、防災行政無線が聞こえづらい、聞こえないという市民の声があり、市境の部分も含めて、より多くの方に聞いていただけるように、電波の調査もして、地域の要望等も受け配置を進めているとのことでした。 平成24年度の近隣市への応援出動回数についての質疑に対し、火災出場は狭山市へ５件、入間市へ６件、また、救急出場は狭山市へ４件、入間市へ９件出場しました。広域化した平成25年度は実際ふえており、９月末現在で、火災、救助等の出場は狭山市へ15件、入間市へ17件、救急出場は狭山市へ63件、入間市へ111件、さらに、日高市へ１件となり、広域化のメリットが出ているとのことでした。 そのほかに、地域防災計画改訂業務委託料、防災ガイド・避難所マップ作成業務委託料、防災訓練交付金などについての質疑がありました。 次に、教育費について。 質疑を求めたところ、心のふれあい相談員については、平成24年度、相談員を小学校に16人配置したことで、相談は平成23年度2,321人だったが、平成24年度は6,097人の相談を受け、3,776人増加、相談率は平成23年度の23.9％に対して52.0％になったとのことでした。 工事請負費、施設改修工事の中で、狭山ケ丘中学校の扇風機設置工事は、除湿工事の方針の転換があったので、通常の学校と同じように行ったとのことでした。 学校給食調理業務委託料では、平成24年度から東所沢小学校が新たに民間に業務委託になったが、保護者等からも高い評価を受けているとのことでした。 そのほかに、マルチサポーターの配置事業、成人のつどい実行委員会交付金、公民館運営とまちづくり協議会の関係性、図書館分館管理委託料、コンビニエンスストア図書取次業務、文化財保護費、パークゴルフ場運営管理業務委託、給食運営費の賃金の臨時職員賃金などの質疑がありました。 次に、災害復旧費については、質疑はありませんでした。 次に、公債費について。 質疑を求めたところ、臨時財政対策債の平成24年度の発行可能額についての質疑に対し、41億5,489万5,000円とのことでした。 公債費の利子の利率についての質疑に対し、借り入れのときに利率が決まっているので、それにより当初予算を見込んでいるとのことでした。 次に、諸支出金について。 質疑を求めたところ、土地開発公社買戻分の財産用地購入費についての質疑に対し、買い戻しをしなければいけないものは平成24年度で最後となり、公有財産の購入方針は、これまで割賦償還方式により５年ないし10年間にわたって返済する方式だったものを改め、24年度の新たな購入からは翌年度償還する方式に変えた。また、所沢市では土地開発公社が持ち続けている土地はないので、塩漬けというものはないとのことでした。 次に、予備費については、質疑はありませんでした。 次に、歳入について。 質疑を求めたところ、庁舎等目的外使用料についての質疑に対し、主なものは、市民ギャラリーや旧庁舎会議室の使用料、市政情報広告モニター設置などとのことでした。 市民プールの使用料についての質疑に対し、昨年に比べて約２倍の金額になり、平成23年度が417万8,710円、24年度が824万5,280円、利用者数は23年度が２万6,132人、24年度は３万5,541人と増加したとのことでした。 防音事業関連維持費補助金についての質疑に対し、小学校18校を防音校舎にしたことによる国からの補助金であること、また、宮前小学校の電気使用料については、冷暖房に係る電気料金のうち、基本料金の３分の２と使用料の10分の２の補助が国から出ているとのことでした。 臨時財政対策債についての質疑に対し、国の地方財政計画によると、発行は今の段階では平成25年度までとのことでした。 引き上げられた保育料収入の調定額についての質疑に対し、児童福祉費一部負担金については、平成23年度が10億3,728万8,780円でしたが、24年度が12億1,641万6,450円とのことでした。 そのほかに、土地建物貸付収入等の質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、平成24年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、日本共産党を代表して、反対の立場から意見を申し上げる。まず、歳出から言うと、101ページ、総務費、財産管理費、負担金補助及び交付金のうち、ワルツ所沢共有組合賦課金、ワルツ管理運営諸負担金、財産に関する調書の株式会社ワルツ所沢株券5,000万円、関連しているので、この部分についてまず意見を申し上げる。株式会社ワルツ所沢は、資本金１億円のうち所沢市が5,000万円を出資している法人でありながら、剰余金を一度も株主に配当していない会社である。平成24年度の第28期決算書類でも3,903万174円の純利益を上げ、貸借対照表の利益剰余金は４億3,727万305円を計上している。もし全額を株主に配当したならば、50％出資している所沢市は約２億2,000万円の収入を得ることになる。会社創立時の申し合わせによって株主への配当はしないとのことだが、それではこの利益剰余金は何に使用されるのか。修繕のための修繕費用預かり金も約１億2,600万円、共益費預かり金も約１億3,800万円は別に徴収しているようなので、そうした心配はなさそうである。それならば、定款第31条にも明記されている、株主に剰余金を配当できるという規定にのっとって提案すべきではないかと考える。続いて、103ページ、総務管理費、企画費、行政管理費、行政経営推進事業。第５次行政改革大綱の推進、市の仕事公開評価、公共施設マネジメント方針決定などの中心的な役割を担っている。新自由主義の思想に沿った構造改革路線の流れに地方行政を巻き込んだ弊害が明らかになる中で、定員適正化計画、
民間委託化推進計画、職員退職者不補充など、当初の方針をいまだに追求する仕組みは抜本的に転換すべきである。続いて、123ページ、総務管理費、諸費、入間郡市同和対策協議会負担金。同協議会は、部落解放同盟という民間団体が、行政を巻き込み、差別事象の存在を殊さら強調して、公正公平な人権対策を妨害する役割を担っている。特別措置法の期限が過ぎているのに、いまだに存在している同協議会からは即刻脱退すべきである。続いて、175ページ、民生費、児童福祉施設費の一日保育者体験講師謝礼。講師の松居 和氏は親学推進協会の顧問であるが、同協会の役員メンバーには、家族、地域の絆、伝統など殊さら強調される面々が名を連ね、同趣旨の議員連盟は安倍首相を会長にいただくほどの右寄りグループと感じられる団体との印象を強く持つ。講師選定は市長のトップダウンで決められたことから、当初予算で見込んだ52回の開催回数が37回にとどまり、１会場当たり平均35人の参加者のうち、保護者が平均15人、他園の保育士なども同席して保育士19人、１カ所当たり約３万円、締めて111万円の謝礼を支払っている。参加できなかった人には、ＤＶＤをクラス回覧で全ての人に行き渡るように回されたようであるが、それならば、講演は１回にして、他はＤＶＤにしたほうがよほど経済的ではなかったかと思われる。続いて、181ページ、児童館運営費、児童館施設管理委託料。これはみどり児童館への指定管理の問題である。子供の放課後生活を保障する生活クラブ運営に営利を目的とする企業が参入したことは、児童館管理運営事業を迂回して市民の税金を市外企業に吸収させることとなり、税の地域内循環の視点からもよろしくないと思う。続いて、209ページ、衛生費、東部クリーンセンター費、一般廃棄物受入業務委託料。シルバー人材センターへの予算である。１年間実施してみて、結局、仕事の二度手間となることから、平成25年度からは直営に戻したこと、これは私たちが指摘したとおりだったことを示している。253ページ、土木費、土地区画整理事務費の謝礼、通信運搬費。これは北秋津・上安松地区まちづくり事業である。組合施行では大きなリスクを組合が背負うこととなり、対象地区住民の理解は得られないものと考える。次に、255ページ、再開発費、所沢駅西口街づくり計画策定事業。市は、区画整理事業には市施行といえども地権者の一定の負担が伴うことを最初から説明する責任がある。とりわけ、大地権者の西武鉄道株式会社の土地利用のために犠牲にされる印象は否めない。都市計画道路については、何も区画整理手法によらず買収方式で実施すべきである。続いて、265ページ、消防費、消防広域化事業費。消防組織の合併という市の大事な政策、方針を、市民の意見を十分に聞くことなく決めてしまった消防広域化は、市民参加をうたった自治基本条例に照らしても問題があると思う。行政の内輪の会議だけで物事を処理する前近代的な手法は時代遅れの最たるものである。所沢市職員の身分を西部消防組合という広域組合職員に身分がえすることで、本来、命を賭して任務に当たる消防職員の給料は他の職種よりも厚遇されなければならないのに、他市の職員との平準化が求められ、逆に市職員よりも下げられてしまった。これは士気に及ぼすことは大きいものである。続いて、303ページ、教育費、図書館費、図書館分館管理委託料。市民の生涯学習の機会を拡充すべき図書館を、経費面の視点で企業に指定管理者として委ねるのは趣旨が違うとの片山元総務大臣の意見のとおり、ふさわしくはない。続いて、歳入。25ページ、特別交付税は、消防広域化関連予算に関連しているので反対する。また、児童福祉費一部負担金のうち、保育料の値上げ部分について反対する。続いて、27ページの使用料、市民プール使用料であるが、使用料値上げのプロセスが短兵急であること、１万6,500人に及ぶ小・中学生の利用者に1.5倍の値上げは、利用機会を遠ざけることになる。49ページ、県支出金、消防広域化に係る補助金。77ページ、消防雑入、五市消防広域化設立準備費負担金受入金。81ページ、消防債、消防広域化に係る分。これらについても関連するので反対する。最後に、反対ではないが、125ページの賦課徴収費、市民税等賦課事務費、窓口業務等委託料、徴収事務費、コールセンター委託料。129ページ、戸籍住民基本台帳事務費、窓口業務等委託料であるが、窓口業務もコールセンターも、受託先の企業が人材派遣事業を営むことから、働いている労働者の身分は不安定と思われる。結局、官製ワーキングプアを市が生み出していること、一般的に個人情報漏えいの発覚は、よほどのことがない限り暴かれるケースは少ないものの、契約しているから、漏えい、その辺のことは問題ないという、必ず守るという契約をしているから漏えいされていないということだけでは担保とはならない。今後、一刻も早い改善を求める。 大舘委員、自由民主党・無所属の会を代表して、認定第１号に賛成の立場から意見を述べる。今後、より民生費等の増加が見込まれる中、市税の歳入は減少しており、ますます財政の厳しさが増している。今後とも持続可能な行財政運営を推進し、最少の経費で最大の効果を発揮することを求め、平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成する。 植竹委員、認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げる。平成24年度一般会計に関しては、おおむね適正に支出されていると評価できるが、不納欠損額４億9,927万8,531円、収入未済額47億5,797万1,865円とある。収入未済額は、前年度と比べて、コールセンターによる徴収事務やコンビニ収納の実績が拡大されたことから、２億7,171万9,739円減少されたことは評価するが、不納欠損額が前年度と比べ２億4,512万7,421円増加した。厳しい経済状況ではあるが、税の公平な負担という観点から、滞納整理に当たっては厳正に対処し、今後、さらなる努力によって収入未済額や不納欠損額が減少できるよう努めていただきたい。また、以下の事業について意見を申し上げる。教育費のうち、健やか輝き支援事業について、いじめ、不登校、非行問題等の課題に対して、心のふれあい相談員の配置を中学校から小学校へも拡充するなどし健全育成を図っておられるが、国においては、いじめの防止、早期発見・対処を目的とした「いじめ防止対策推進法」が施行された。よって、今後はこれまで以上に、いじめなどといった問題への対応力を高める必要があると思われるので、より一層の努力を求める。次に、パークゴルフ場運営事業についてであるが、利用状況が想定を大きく下回っている現状がある。今後、利用者の意見、要望などを聞き、改善への取り組みをお願いする。以上申し述べて、意見とする。 赤川委員、平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げる。市税収入が３億9,800万円減という厳しい中、臨財債に頼り、厳しい財政運営の中の決算だったと思う。予算執行状況はおおむね健全と認められるが、市有財産の有効活用をさらに図られ、独自財源を生み出すような運営に今後努力をされることを望む。具体的な事業について、総務管理費の中から３点指摘する。１点目が、汎用機ソフトウェア使用料について。24年度決算レベルで、まだ100台を超えるＯＳがＸＰであることが判明した。2014年問題に対応できるように、特に情報管理という点では重要なところであるので、これについては速やかに対応できるよう努力を求める。また、所沢市公共施設管理公社補助金であるが、指定管理者となっているこの団体の重立った役員の方の全て給料にそれが入れられているということがわかった。指定管理者の公平性という点で、これについては改善が十分必要だと思うので、改善を求めたいと思っている。また、小手指市民ギャラリー管理委託料についてであるが、これについても、有効利用がまだまだ図られていないという中で、文化振興事業団が委託を受けたわけであるが、シルバー人材センターに委託が変わったということである。今後、せっかくいただいた財産であるので、さらに有効な活用が図られるよう努力を求めたいと思う。以上、意見を申し上げたが、この決算委員会で指摘された意見が次年度の予算編成に生かされることを求め、賛成の意見とする。 荻野委員、至誠クラブを代表して、認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から何点か意見を申し上げる。平成24年度の一般会計決算については、実質収支額が約25億円の黒字ということで、前年度比約３億1,000万円の増となった。不用額については前年度比約１億5,000万円減となったものの、全体としてはおおむね効率的かつ適正に市政運営が行われたものと考えるが、例えば、保育園の新設や街区公園の築造、あるいは折り紙ヒコーキアジア大会など、年度当初の計画どおりに進まなかった部分があったことについては残念に思う。全般的に制度の周知やＰＲ不足等によって不用額が多くなっていると思われる事業等も散見されるので、費用面等での課題もあるとは思うが、まだまだ工夫の余地もあると思われ、周知等に関して一層の努力を期待する。次に、各団体等に対する補助金、交付金については、特に補助率が高い団体等の運営のあり方等を今後しっかり精査していただくことを要望する。次に、例えば防災行政無線や道路の整備など予算化された事業については、可能な限り早い時期に設置・稼働することが市民の期待に応えることにもなるので、今後は蓄積したノウハウ等を駆使して早期の事業執行に努めていただけたらと思う。次に、議会費のうち、議場音響映像システムに関しては、大変老朽化が進んでおり、ふぐあいの発生に加え、部品調達等にも支障をきたしていることが質疑の中で明らかとなったことから、早急な更新が必要であると考える。最後に、ロンドンオリンピック関連の横断幕の作成・設置については、当初予算にはなかった事業であるが、予算を上手にやりくりして臨機応変に対応していただいたことに敬意を表する。今後も機をみて敏に柔軟な姿勢で業務に取り組んでいただきたいと切に願い、意見とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第１号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「平成24年度所沢市下水道特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、下水道事業運営審議会の開催回数、下水道料金の改定率、企業会計移行に当たっての特別会計の打ち切り決算、市街化調整区域の整備率と普及率、浄化センターの維持費、合流式下水道緊急改善事業の対象面積等の質疑がありました。 質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、下水道事業が企業会計に移行するということについて私たちは反対しているわけであるが、今回は決算書には出てこないということなので、これは次年度の問題提起ということになると思う。ただ、指摘しておきたいのは、先ほどから質疑の中で明らかなように、やはり特別会計によって、行政が市民の公衆衛生上欠かせない業務として位置づけている、自治体の責務としての位置づけが企業会計化することによって弱まってくる。あくまでやはり下水道使用料金に基づいて、それを財源として全ての業務を遂行するという方向が明らかになってきているのではないかということから、今後、企業会計化された下水道事業の負担増というのが非常に気になるところである。しかし、平成24年度決算書については今回載っていないということであるので、これには賛成する。 大舘委員、自由民主党・無所属の会を代表して、認定第２号について意見を申し上げる。平成24年度の下水道事業については、平成25年度から地方公営企業法の適用と水道部との組織統合に向けた準備を進められ、事業を滞りなく実施し、支障なく公営企業に移行できたことを評価する。また、財源の確保の面では、19年ぶりに下水道使用料の改定を実施し、独立採算経営に向け努力されたことも評価する。今後は、第３期市街化調整区域下水道整備事業、長寿命化対策事業や耐震対策事業などに計画的に取り組まれるとともに、下水道経営の健全化のため、さらなる企業努力をしていただきたいことを申し添えて、賛成の意見とする。 植竹委員、公明党を代表して、認定第２号に賛成の立場から意見を申し上げる。所沢市において、平成25年度、地方公営企業法を適用して企業会計に移行されている。今後、より一層効率的な、また安定的な下水道の経営努力を求め、賛成の意見とする。 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して、認定第２号について賛成の立場で意見を申し上げる。このたびの決算は、公営企業化を前にする最後の決算ということで、重要な部分だったと思う。その中で、今後、市街化調整区域内の下水道事業や、また、耐震化等の事業も多くこれから課題となっている。その中で、特に４億円を超える打ち切り決算が行われており、平成25年度決算において、それについてチェックさせていただきたいと思っている。今回の決算をもって、公営企業化に向けての順調なスタートという形もこの決算の中では認められるところではあるが、厳しい繰入金の額も大きな金額であるので、今後とも健全な公営企業化に向けての、予算に基づく、特に地方公営企業法の適用基本計画というものが市で作成されているので、それに基づいた企業化が行われることを求め、賛成の意見とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第２号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「平成24年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、年齢別の共済加入者の状況、見舞金の支払い状況、自治会を通しての加入率と自治会に支払われる手数料の状況、共済加入促進への取り組みについての質疑がありました。 なお、今後の方向性では、人件費を含めた経費が会費収入を上回る状況が続いた場合は、この事業を終了するとのことでした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、認定第３号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「平成24年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。狭山ケ丘土地区画整理事業については、大型地権者等の合意、納得いただけないということから、ずっと同じような状態が続いているわけである。今や平成24年度については５人の職員がいて、事業としては進んでいないということで、月２回の交渉をしているということであるが、この際やはり職員は本庁舎に呼び寄せて、本庁舎に移して、あの事務所は早く周りの人たちの公園とか集会所とか、そういう声もあるので、そういうことで解消したらどうか。あそこに事務所を置くことの効果がどれほどあるかの疑問があり、むしろ何かもったいないという感じがしてならない。第二上新井区画整理事務所が引き揚げたように、この狭山ケ丘区画整理事務所も引き揚げて、それで跡地を利用して周辺住民にいろいろ行政サービスを提供していくということによって、反対されている大型地権者の方を取り巻く環境も、住民環境も周辺環境も変わってくるのではないか。そのことによって地権者も変化するのではないかという、そちらのほうにかけたほうがいいのではないかという印象を持った。この会計そのものについては反対ではないが、そのように意見を申し上げたいと思う。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第４号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成24年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、24年度から導入した窓口業務委託の個人情報の管理に対する質疑に、個人情報に関する社内規定があり、かつプライバシーマークを取得している事業者を選定し、十分な配慮をしているとのことでした。 コンビニ収納についての質疑に、自主納付体制へ移行し、今後も増加の傾向であるとのことでした。 また、12月に補正予算で12億4,000万円追加したが、結果的に約６億2,000万円の不用額が出た理由についての質疑、同じく、12月補正は前年度の繰越金の11億円を処分するための補正だったのではないかとの質疑に対し、被保険者の高齢化や医療の高度化で、診療件数や１件当たりの診療額が増加したので補正を行ったのだが、件数は見込みに近かったが１件当たりの金額が見込みより安かったとのことでした。また、22年度に一般被保険者療養給付費が176億8,318万8,629円だったが、23年度は183億4,652万6,220円と増加したので、24年度も増加の見込み予測で補正したとのことでした。 そのほか、収納員等の徴収状況、コールセンター実施状況と評価、特定健康診査の受診率と国からのペナルティ、ジェネリック医薬品の利用促進、国保税減免の件数、保険給付費支払基金の基金残高、実質収支額約11億円の使い道等の質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、24年度の国保特別会計について、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。コールセンター委託料、窓口業務等委託料については、それなりの効果があるということだが、もともと経費の削減という大きな目的があったはずである。しかしながら、窓口業務等委託料1,000万円、これは３人でやっているので、３で割ると大体330万円になるわけだが、その330万円がその方たちの人件費に行っていない。当然会社としての利益を引くわけである。そうすると本当に低賃金で働かされていると思う。結局これは会社の利益として税金が横流しされてしまう。それよりも、むしろ臨時職員を直接市が雇ったほうがよっぽど効率的で、金額も今後上昇するということはないわけであるから、そういう形で進めてもらいたい。これはコールセンター、窓口業務、一緒である。それから、国保の今回24年度は、23年度の前年度繰越金の11億円、これをどう処分するかというのが大きな注目であったが、結果的に、基金に１億2,000万円を戻し、一般会計繰入金、赤字補填分繰入金を１億円減らし、そして、基金として３億5,000万円積み立てというようなことで、それで、予定した保険給付費も大幅に見積もったけれども、これがそんなに必要なかった。６億円の不用額が出たということで、今後、また税率の見直し議論がされていくけれども、とりわけ保険給付費をどう見積もるかというのは大きなことなので、本当に厳格に見積もるような方向でやってもらいたいということ、その辺を指摘して、今回反対はしないけれども、今の点を厳しく指摘して、賛成する。 植竹委員、公明党を代表して、認定第５号について賛成の立場から意見を申し上げる。国民健康保険税の徴収に係るさまざまな取り組みについては評価する。特定健康診査の実施については、平成23年度からクレアチニン、また尿酸の検査を取り入れ、また、平成25年度から胸部エックス線検査を行えるようにするなど努力はされている。しかし、国が定めた受診率の目標に対しては、大幅にまだ下回る結果となっている。今後、国民健康保険については広域化の議論がされているが、特定健診の受診率が向上することによって医療費の抑制につながると考えるので、受診率の目標達成に向けたさらなる努力を求め、賛成の意見とする。 荻野委員、至誠クラブを代表して、認定第５号に賛成の立場から意見を申し上げる。一般被保険者療養給付費について、約12億4,000万円の補正予算が組まれたが、結果的に約６億2,000万円の不用額が計上された。医療費の見込みについては不確定要素が多いわけであるが、さまざまな情報等を活用して、今後はより適正な予算編成を行うことを期待して、賛成とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第５号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「平成24年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 単身高齢者保養事業の改善点、包括支援センターの返還金、収入未済額、介護保険料の分納と減免、基金残高、24年度にオープンした施設等の質疑がありました。 意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。平成24年度の介護保険料が引き上げられたということで、反対する。質疑の中で、いわゆる調定額、24年度１年間の調定額の違い、大体差し引くと約５億7,000万円の増収、収入未済額とはまた違うけれども、それだけの差が出てきている。つまりこれが引き上げ分ということになると思う。一方で、保険給付費の不用額というか、例えば、149億円の支出済額に対して13億円の不用額、こういった大きな支出が大きく見積もられているということである。そういうことから基金がだんだんふえてくる。先ほどの話だと基金残高が13億6,600万円だということである。多分これは24年度の実質収支額の予算計上によって、また基金が積み立てられていくのだろうと思う。年間５億何がしかの増収、一方では基金がどんどんふえていく。こうなってくると、引き上げる必要はないじゃないかという、そういうことになるわけである。ですから、今後また27年度から見直しが始まると思うけれども、いつも同じようなことを言っているけれども、やはり保険給付費の過剰な見積もり、こういうことが一向に直らない。結局そういう結果にこの決算書でも出てきているということであるので、私たちは理由がない引き上げだったということから反対する。以上である。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第６号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、徴収事務費は、国や県の補填はあるのかとの質疑に、一般会計からの繰り入れで、市町村の負担とのことでした。 23年度の調定額の比較、１人当たり保険料の引き上げ額についての質疑に対し、平成23年度25億9,369万3,750円、平成24年度28億8,352万9,003円、均等割額は1,500円の増、所得割は平均4,200円の増とのことでした。 また、普通徴収の滞納者数は、平成22年度が551人、23年度が484人、24年度が535人で、全加入者の約1.5％とのことでした。 後期高齢者医療制度は加入者の所得額が影響し、所得額が減ると保険料が少なくなり、保険料を上げなければならなくなる仕組みについて認識しているのかとの質疑に、そういった側面はあるとのことでした。 そのほか、財政安定化基金の残高、保険給付費支払基金の残高、保険料の算定に関しての基金の取り崩しの有無等の質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げる。平成24年度の後期高齢者医療特別会計については、保険料を引き上げたという会計であるので反対する。保険料引き上げ額が24年度で約３億円ということである。これについては、先ほど答弁があったように、多額の基金が存在するにもかかわらず、これを取り崩すことなく、加入者に負担をかぶせるということについては非常に憤りを感じている。後期高齢者医療制度そのものの仕組みが、所得が減れば減るほど保険料が上がるという、そういう間違った仕組みを押しつけてきているわけであるので、こういった矛盾が出てくるわけであるけれども、一刻も早いこの制度の廃止を求めて、反対とする。 入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して意見を申し上げる。後期高齢者医療の保険料が24年度から増額になったが、これは23年度に当県の広域連合で念入りに議論を重ねられて審議された結果である。今後、社会保障費の上昇が進むとはいえ、この値上げをしたことが直接に反対に結びつく理由は見当たらないと考える。市民へのサービス向上の観点から適切であることを申し添えて、賛成とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第７号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第９号「平成24年度所沢市病院事業決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、損失増の分析はとの質疑に対し、入院収益が落ち込んだ理由として、入院患者実人員は増加している反面、地域医療連携部門が機能したことにより入退院支援がスムーズに進み、介護施設、福祉施設への転院や在宅主治医訪問を選ぶなどして、その結果、入院患者１人当たりの平均在院日数が短縮され、これにより患者延べ人数が減少しているとのことでした。 他に、職員給与費比率、医師及び看護師の確保、外来収益総額の増額の理由、特定健診受診者の人数、医業収支比率の推移等についての質疑がありました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、植竹委員、公明党を代表して、認定第９号について賛成の立場から意見を申し上げる。所沢市市民医療センターは、小児初期救急診療体制の24時間体制に向けて努力されていることについては評価する。しかし、経営状況をみると、年間の患者人員数、実人数はふえている中でも、入院患者は減少し、外来患者も減少している。健康管理部門においても年間の受診患者数は減少となっている。平成24年度の純損失は8,221万4,151円となっており、平成23年度の純損失1,554万2,509円と比べて大幅な増となっている。今後はこれ以上に経営改善に向けた取り組みを行っていただき、これまで以上に市民ニーズの把握に努めていただき、公立病院として果たすべき役割である充実した地域医療の実現を求めて、意見とする。 荒川委員、平成24年度の市民医療センターの取り組みについては、とりわけ改革プランで、市の最優先、医療機関の医療センターの存在意義、存在目的とされている小児初期救急医療体制の整備充実に力を入れてきたということ、在宅医療を支援するという位置づけで充実してこられたという点を評価したいと思う。本来、総合病院ではないので、やはりそういった地域に根差した地域の医療機関との連携、これを進めながら、とりわけ小児救急については、できるだけ速やかに24時間365日体制、これに近づいていただきたいということ。同時に、やはりスタッフが、とりわけ看護師、それらの一日も早い補充、充実をお願いしたいということと、併せて、医療機器の老朽化に伴う、今回、システム更新事業が行われた。これは年間支出としても多額に上るということから、せっかくの更新した医療機器、これの活用、これを上手に活用していくことによって、入院患者の皆さんをはじめ、労務環境、そういったものの改善というものにも結びつけていくという、そういうものがないと本当に何のための機器購入かということになるので、そういう合理化ということとも併せて取り組んでいく問題ではないかと思う。今後とも公的医療機関として市民の命と健康のために頑張っていただきたいということで、賛成する。 大舘委員、自由民主党・無所属の会を代表して、認定第９号について意見を申し上げる。平成24年度の病院事業については、全国的に医師が不足する中で、小児科医を招聘することにより小児科専門外来を充実するなど、市民ニーズの高い小児初期救急医療という、いわゆる不採算部門に自治体病院として積極的に取り組んでいることは評価する。しかしながら、病院事業決算では、これまでにない大幅な純損失となった。この大きな原因の１つは入院収益の大幅減にあるが、入院患者実人員は増加している反面、地域医療連携部門が機能したことにより入退院支援がスムーズに進み、その結果、入院患者１人当たりの平均在院日数が短縮され、これにより患者延べ人数が減少している。本来、在院日数が短縮されることは、患者とその家族にとってとても望ましいことであり、医療のあるべき姿であると考える。現在、市民医療センターは、地域における在宅医療ネットワークの中で、入院患者を受け入れる在宅療養支援病院としての役割を担い、紹介入院患者数も増加傾向にあるということであった。市民の皆さんが安心して子育てができ、住みなれた地域でいつまでも暮らしていただくことができるよう、今後も小児医療、在宅医療はますます必要性を増している。医療センターがその果たすべき役割を明確にし、また、経営改善の取り組みをしっかりしていただき、自治体病院として、また、地域に根づいた医療機関として一層努力していただくことを要望し、賛成の意見とする。 赤川委員、民主ネットリベラルの会を代表して意見を申し上げる。毎年、医業収入が減っていく中、平成24年度においても医業収支比率は1.9ポイント低下、そして、経常収支比率も改革プランの目標を達成することができない状況の中、医業費用が高どまり状態で経営は厳しい状態であると認識している。しかし、経営努力は確実にされており、今後、特に入院患者について、これを補うだけのネットワーク、他業種とのネットワークや、また、特に健康管理部門について収益が上げられるように努力をしていただきたいと思っている。それについても次の改革プランを期待し、賛成の意見とする。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第９号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 以上で、
決算特別委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○村上浩議長 決算特別委員長の報告は終わりました。
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△
決算特別委員長報告に対する質疑
○村上浩議長 それでは、ただいまの決算特別委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 質疑なしと認めます。
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△討論（議案第８３号・認定第１号～認定第９号）
○村上浩議長 それでは、議案第83号及び認定第１号から認定第９号までについて、一括討論に付します。 初めに、１番 脇 晴代議員 〔１番（脇 晴代議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１番（脇晴代議員） 皆様、こんにちは。 会派「共生」の脇 晴代です。 認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、決算特別委員長の報告に反対の討論を行います。 反対する項目は、歳出の213ページ、４款２項清掃費のうち、西部クリーンセンターの基幹的設備改良（長寿命化）事業の生活環境影響調査業務委託料と長寿命化計画策定業務委託料、合計で1,961万4,000円についてです。 これらの委託料は、平成28年度までに焼却炉２炉の修繕を行い、その後、平成42年度まで焼却を続ける事業を行うための委託料です。この事業は約32億円の事業費が予定されているものです。焼却に伴う運転管理費や修繕費の支出も当然予定されていきます。 反対の理由は、１、今後、ごみ減量が進めば、所沢市の焼却ごみ量は東部クリーンセンターの能力で十分対応できると予測ができること、少なくとも西部クリーンセンターの焼却炉は１炉で十分であると思われることです。２番目、脱焼却・脱埋め立ての理念に戻った清掃行政を目指すべきであること。この２つが理由です。 所沢市の最近のごみ収集量は、平成20年度より約１万ｔの減量を果たしております。また、昨年度の東西クリーンセンターの運転状況からみると、現在でも西部クリーンセンターは焼却炉１炉あれば大丈夫と思われる焼却ごみ量です。ですから、今後、排出抑制、減量化をさらに徹底していければ、焼却ごみ処理は東部クリーンセンター２炉で可能と推測いたします。加えて、今後、人口が減少していけば、さらにこの予測の確実性は増します。 ごみ焼却は、二酸化炭素を排出し、ダイオキシン類をはじめとして有害化学物質を大気中に排出していくわけですから、所沢市が目指す低炭素化都市の理念やダイオキシン条例の所沢にきれいな空気を取り戻すという理念に従って、可能な限り、ごみ焼却量の減量を目指さなければなりません。 以上のことから、約32億円の事業費を予定する長寿命化工事は中止すべきものと考えます。 かつて所沢市が掲げたダイオキシンゼロ、脱焼却・脱埋め立てを目指した清掃行政に戻るべき機会であると申し上げて、私の反対の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○村上浩議長 次に、３番 荒川 広議員 〔３番（荒川 広議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３番（荒川広議員） ただいまの決算特別委員長の報告で、議案第83号及び認定第１号から第９号までのうち、認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定第６号「平成24年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第７号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の３件について、日本共産党を代表しまして反対の討論を行います。 平成24年度一般会計決算が性質別にみた場合どんな変化があるかを平成20年度の普通会計決算カードで比較してみました。経常収支比率を押し上げている経常経費は何かをみてみますと、人件費は落ち込み、扶助費と繰出金が伸びています。 繰出金増の中身をみますと、介護保険会計と後期高齢者医療会計でありますから、まさに高齢化社会と生活保護など生活苦の急増を反映しております。人件費落ち込みの要因は、定員適正化計画と
民間委託化推進計画によって、正規職員の非正規職員への置きかえ、公的業務の民間委託化による経費削減を第一義的目的で行われ、その労働形態の実態も把握せず、質的変化も検証することなく、何年もの間延々と続けられていることにあります。 新自由主義は、政府による市場介入を非効率だとして、小さな政府と規制緩和を行いました。地方自治体にも幾十もの法律や通達によって同様の政策を強要され、現在に継続されています。 ここで、共通すると思われるＪＲ北海道の運行トラブル続出問題についてふれます。 最も大きい要因は経営問題です。ＪＲ北海道は国鉄分割民営化で誕生しました。鉄道市場の規模が小さいために、最初から赤字経営必至となることから、見かけ上黒字になるように、国が経営安定基金を設け、この運用益がＪＲ北海道の経営を支えてきました。しかし、当初の７％の運用益が４％程度にまで減り、年間200億円も減ってしまった。そのため人員や設備更新費などを大きく削って、社員数は発足時の半分になってしまった。民営化の前後10年近く現業職員を採用しなかったことで、40代の社員が極端に不足した構造になっています。40代の中堅社員が空白となっていることで、ベテランから若手への技術継承もうまくいっていません。保線業務などは下請化されていますが、下請による施工の適否をチェックする力も失われています。 地方自治体とＪＲ北海道との違いはあっても、効率最優先の自治体経営が陥る未来像を物語っているのではないでしょうか。 自治体本来の役割は、市政の主人公である市民の生活を豊かにすることであります。どうすればそれが可能かを追求することが自治体の使命ではないでしょうか。市民に喜ばれるような市政運営こそ職員の誇りだと思います。そこには公務員バッシングが発生する余地などありません。こうした立場から、個々の問題箇所について反対の意見を申し上げたいと思います。 まず、認定第１号、一般会計歳入歳出決算、総務費の財産管理費、負担金補助及び交付金、ワルツ所沢共有組合賦課金、ワルツ管理運営諸負担金、財産に関する調書、株券（株式会社ワルツ所沢）5,000万円。 この問題にふれる前に、社長が亡くなられ、まず御冥福を祈りたいと思います。 その上でこの問題にふれますけれども、株式会社ワルツ所沢は、資本金１億円のうち所沢市が5,000万円を出資している法人でありながら、剰余金を一度も株主に配当しない希有な会社であります。平成24年度の第28期計算書類でも3,903万174円の純利益を上げ、貸借対照表の利益剰余金は４億3,727万305円を計上しております。もし全額を株主に配当したならば、50％出資している所沢市は約２億2,000万円の収入を得ることになります。 会社創立時の申し合わせによって株主への配当はしないとのことですが、それではこの利益剰余金は何に使用するのか。修繕のための修繕費預かり金も約１億2,600万円、共益費預かり金も約１億3,800万円、別にこれは徴収しているようであります。それならば、定款第31条にも明記されている、株主に剰余金を配当できるという規定にのっとって提案すべきではないかと考えます。半額出資の所沢市に無配当でいながら、藤本市長の当選祝いをこの剰余金の中から自民党所沢支部に寄附する行為は市民の理解は得られません。 続いて、総務管理費、企画費、行政管理費、行政経営推進事業。第５次行政改革大綱の推進、市の仕事公開評価、公共施設マネジメントの方針決定などの中心的役割を担っています。新自由主義の思想に沿った構造改革路線の流れに地方行政を巻き込んだ弊害が明らかになる中で、定員適正化計画、
民間委託化推進計画、職員退職者不補充など、当時の方針をいまだに追求する仕組みを抜本的に転換すべきであります。 続いて、入間郡市同和対策協議会負担金。同協議会には、部落解放同盟という民間団体が事務局となって行政を巻き込み、差別事象の存在を殊さら強調して、公平公正な人権対策を妨害する役割を担っています。特別措置法の期限が過ぎているのに、いまだに存在している同協議会からは即刻脱退すべきであります。 続いて、児童福祉施設費、一日保育者体験講師謝礼。講師の松居 和氏は、親学推進協会の顧問であります。同協会の役員メンバーには、家族、地域の絆、日本の伝統などを殊さら強調される面々が名を連ねています。また、同趣旨の議員連盟には安倍首相を会長にいただくほど右寄りグループと感じられる団体との印象を強く持っております。 講師選定は市長のトップダウンでお決めになったことから、当初予算で見込んだ52回の開催日数が37回にとどまり、１会場当たり平均35人の参加者数のうち、保護者が平均15人、他園の保育士なども要請して保育士19人、１カ所当たり約３万円、締めて110万円の謝礼を支払っています。参加できなかった人にＤＶＤをクラス回覧で全ての人に行き渡るよう手配されたようですが、それならば、初めから講演は１回にして、ほかはＤＶＤにしたほうがよほど経済的ではなかったかと思われます。 児童館運営費、児童館施設管理委託料。みどり児童館指定管理の件でありますが、子供の放課後生活を保障する生活クラブ運営に営利を目的とする企業が参入したことは、児童館管理運営事業を迂回して市民の税金を市外企業に吸収させることとなり、税の地域内循環の視点からもよろしくありません。 続いて、東部クリーンセンターの一般廃棄物受入業務委託料。シルバー人材センターへの一般廃棄物受入業務を１年間実施してみて、結局、二度手間になる、そういうことから直営に25年度から戻す。このことは私たちが指摘したとおりだったことを示しています。 続いて、土地区画整理事業、謝礼、通信運搬費。この中に北秋津・上安松地区のまちづくり事業が入っております。保留地を売って事業費に充てる。その保留地が売れなかったら組合の負担になるという大きなリスクを背負うことになります。市の施行ならば、数人が合意しない狭山ケ丘区画整理のように職員の人件費を税金で残務処理に充てられますが、組合施行はそうはいかない。対象地区住民の理解は得られるとは思えません。 続いて、再開発、所沢駅西口街づくり計画策定事業。市は、区画整理事業には市施行といえども地権者の一定の負担が伴うことを最初から説明する責任があります。とりわけ、大地権者の西武鉄道株式会社の土地利用のために犠牲にされる印象は否めません。所沢駅東口に通じる都市計画道路については、何も区画整理手法によらずとも買収方式で実施すべきであります。 続いて、消防広域化事業。消防組織の合併という市の大事な政策、方針を何ら市民の意見を聞くことなく決めてしまった消防広域化、これは市民参加をうたった自治基本条例に照らしても問題があります。行政の内輪の会議だけで物事を処理する前近代的な手法は時代遅れの最たるものです。所沢市職員の身分を西部消防組合という広域組合職員に身分がえしました。本来、命を賭して任務に当たる消防職員の給与、これは他の職種よりも厚遇されなければならないのにもかかわらず、他市の職員との平準化が求められ、逆に市職員よりも下げられてしまう。これでは士気に及ぼすことは大であります。 続いて、図書館分館管理委託料。市民の生涯学習の機会を拡充すべき図書館を、経費面の視点で企業に指定管理者として委ねるのは趣旨が違うとの片山元総務大臣の意見のとおり、ふさわしくはありません。 続いて、歳入ですけれども、これは消防広域化関連予算、そして県支出金、消防広域化に係る補助金、また、消防雑入、消防広域化設立準備費負担金受入金、それから、消防債、消防広域化に係る部分。これは先ほどの歳出の広域化反対の意見と同じでありますので、指摘をしておきます。 それから、歳入では、児童福祉費一部負担金のうちの保育料の値上げ部分についても反対いたします。 さらに、使用料のところでは市民プールの使用料。使用料値上げのプロセスが短兵急であること、１万6,500人に及ぶ小・中学生の利用者に1.5倍もの値上げ、これは利用機会を遠ざけることになるという理由で反対いたします。 それから、認定第６号、介護保険特別会計歳入歳出決算です。 平成24年度の介護保険料が引き上げられ、５億7,000万円の負担増となりました。支出として見込んだ保険給付費は13億円の不用額です。そして基金残高は13億6,600万円。次年度も同様な不用額が計上されるはずです。幾ら平成24年度の見込みが大き過ぎたからといって、翌年度少なく見込むことはしないからです。３年間は当初見込んだとおりの経費を計上しなければいけないので、結局、余った不用額は基金に積まれていくことになります。平成24年度の介護保険特別会計の決算は、結局、値上げしなくてもよかったことを示したのであります。 次に、認定第７号、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算。 平成24年度からの後期高齢者医療保険料が３億円引き上げられました。国からも保険給付費支払基金を活用しろと言われた、この基金残高は約112億3,000万円ありながら一銭の取り崩しもせず値上げしたのであります。 高齢者の所得は、平成22年度１人当たり79万円だったものが、25年度は76万円と減ってきています。所得が減ると保険料が少なくなってしまう。そのために保険料を上げざるを得ない、この仕組みがこの制度の問題を内包しております。こうした間違った仕組みの同制度は一刻も早く廃止すべきであります。 以上申し上げて、日本共産党を代表しての反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○村上浩議長 次に、６番 入沢 豊議員 〔６番（入沢 豊議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆６番（入沢豊議員） 自由民主党・無所属の会の入沢 豊です。 会派を代表いたしまして、
決算特別委員長報告に対しまして賛成の立場から討論をさせていただきます。 初めに、認定第１号「平成24年度所沢市一般会計歳入歳出決算の認定について」、幾つかの点を例に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、歳入関連ですが、児童福祉費一部負担金のうち、保育料の値上げ部分です。 保育園の保育料のあり方につきましては、現在の保育園利用者のみならず、待機児童を抱えている家庭や将来に保育園を利用する子供たち、また、これらに加え、自宅で育児をしている家庭など保育園に子供を通わせていない家庭の子供を含む全ての子供について等しく考えることが必要であることから、一定の受益に応じた負担は必要なものでございます。また、保育需要を満たすため受け入れ人数が増加する中で、このまま市の負担がふえ続けることは財政上好ましいことではないため、このたびの引き上げは妥当なものであると考え、賛成します。 次に、市民プール使用料ですが、安全で快適に利用していただくために、厳しい財政状況の中、改修工事の費用等を踏まえて改定したものであり、近隣市の状況等も十分勘案された上での措置と理解しております。また、主たる利用者である小・中学生の負担軽減のため、入場回数券を新たに設けたこと、イベントの開催やＰＲ活動の充実により、小・中学生をはじめとした入場者が大幅に増加していること、また、安全・安心な運営を継続されていることを評価し、賛成します。 次に、歳出関連から幾つか申し上げます。 初めに、ワルツ所沢共有組合賦課金、ワルツ管理運営諸負担金及び財産に関する調書のうち株券に関連いたします株式会社ワルツ所沢の剰余金についてですが、利益を配当に回すのではなく、会社内部に留保し、将来にわたる安定した経営につなげることが第一であるという考え方は理解できます。剰余金の取り扱い等については、今後起こり得るさまざまな事態等に備える意味からも適正であると考え、賛成します。 次に、行政経営推進事業ですが、この事業は、第５次行政改革大綱を指針とし、限られた財源で、複雑化・多様化・多量化する市民ニーズに対応するため、戦略的に事務事業の改革、改善に取り組んでいるものです。中でも定員適正化と民間委託化の推進は、行政改革大綱の行政計画に定められた取り組みであり、財源確保の保障がないにもかかわらず公務員増強増員を主張する方々がいらっしゃるのであれば、我々とは見解の相違を感じます。また、計画の推進に当たっては、策定時の計画を単純に踏襲するのではなく、社会経済情勢や公務員制度改革などを見定めながら適宜見直しを行っており、市民サービスの維持、向上、持続可能な行財政運営を推進するため必要な取り組みであるため、賛成します。 次に、一日保育者体験事業ですが、この事業は親支援の一助として開催したもので、子供を育てることの喜びや幸せを改めて考えていただく機会を提供することを目的の１つとしています。また、保護者と子供との関係に改めて目を向けることで、保護者が子育ての幸せを感じながら子育てに向かうこと、さらには、保育士の資質の向上とともに、保護者と保育士との信頼関係が増すことにつながると考えられます。殊さら子育てに不安を感じる保護者が、この講演に参加をし、その場の臨場感を味わい、有意義な時間であったとの好評を得ているようであり、事業の目的は十分に達成できたものと考えますので、賛成します。 次に、児童館施設管理委託料ですが、みどり児童館は平成24年度より指定管理者制度を導入しており、子育て支援事業の充実等により利用者の大幅な増加が図られています。また、新たな事業の実施や職員の対応など、利用者から大変高い評価を受けていることが確認できました。このように、指定管理者制度を導入した児童館では、利用者の増大や経費の削減の効果もあり、市民サービスの向上も図られておりますことから、さらなる推進を望んで、賛成します。 次に、一般廃棄物受入業務委託料ですが、東部クリーンセンターで実施した家庭ごみ土曜日受け入れ業務は、市民の声を受け、市民サービスの向上を図るため試験的に委託により実施しております。実際、土曜開庁日には平均100台近くの来場があり、市民の皆様からも大変好評を得ていると聞いており、このような結果と、さらなる市民サービスの向上と効率化を目指し、今年度からは直営により経費の削減を図り、西部クリーンセンターでも実施をしていることは大変評価できるため、賛成します。 次に、生活環境影響調査業務委託料、長寿命化計画策定業務委託料ですが、現在、市の燃やせるごみは約９万ｔの焼却処理を行っており、東部クリーンセンターのみでは処理しきれない状態となっております。市民生活への影響を最小限にとどめ、現在の４炉体制を維持するためには、長寿命化事業とそれに伴う生活環境影響調査は必要であることから、支出は妥当なものであり、賛成いたします。 次に、土地区画整理事務費ですが、北秋津・上安松地区まちづくり事業は、第５次所沢市総合計画・前期基本計画において、今後、４年間に重点的に取り組む事業として位置づけられています。本事業は、所沢駅近接地区にふさわしいまちとして、安心・安全に生活できるまちづくりを進めるためのものであり、現在、地元権利者と市が民間活力を導入し、協働により土地区画整理事業の事業化に向けた取り組みが行われておりますが、将来都市像の実現と本市の発展のために必要なまちづくり事業であることから、賛成します。 次に、所沢駅西口街づくり計画策定等業務委託料ですが、西武鉄道所沢車輛工場跡地を含む所沢駅西口地区街づくり事業は、第５次所沢市総合計画・前期基本計画において、今後、４年間に重点的に取り組む事業として位置づけられ、本市の表玄関にふさわしい、魅力と活力あるまちを創出するため、現在、関係権利者の意向を踏まえながら、土地区画整理事業等による一体的なまちづくりに向けた取り組みが行われていると聞いております。また、本事業による周辺地区のまちづくりへの波及効果も想定され、本市の発展のために必要不可欠なまちづくり事業であることから、賛成します。 次に、消防広域化事業費ですが、消防広域化につきましては、平成21年より消防の広域化の検討を行うための協議会を設置し、検討を進める中で、委員として各構成市の自治連合会長等の参加や市民への広報、市民説明会が実施され、市民の意見を聞きながらのさまざまな検討を行った結果、消防広域化を進め、平成25年度から埼玉西部消防組合が設立されたものです。現在、消防体制が強化され、住民サービスの向上が図られているとともに、全国で一番大きな組合消防となり、職員の士気も上がっていると聞いております。消防広域化に係る予算につきましては、埼玉西部消防組合を設立するための準備経費として適切に執行されたものと認められることから、賛成します。 また、歳入関連ですが、消防費、県補助金の消防広域化に係る補助金、消防雑入の五市消防広域化設立準備費負担金受入金、消防債の消防広域化に係る事業債につきましても、消防広域化に係る予算ですので、賛成します。 次に、図書館分館管理委託料ですが、図書館分館への指定管理者制度導入により、休日開館や開館時間延長、豊富な企画事業の実施が実現しました。また、図書館の基本機能をはじめとする各種業務も良好に遂行され、利用者アンケートの結果についても高い満足度が示されているようであります。こうしたことから、適正な管理を確保する仕組みの中で、民間の能力の活用、サービスの向上と経費の削減など、指定管理者制度の趣旨に沿った事業展開が図られており、指定管理者による管理運営は、図書館の持つ役割を効果的、効率的に果たす上において大きな効果につながっているものと評価し、賛成します。 次に、市民税等賦課事務費の窓口業務等委託料、徴収事務費のコールセンター委託料、戸籍住民基本台帳事務費の窓口業務等委託料ですが、賛成意見として申し添えておきます。 当該業務の従事者については、仕様書により、業務について一定の知識、理解を有する者で年間を通じて雇用された正社員または契約社員であることを要件としているようです。また、業務委託に関する個人情報漏えいにつきましては、特段の配慮と慎重な取り扱いが必要であることから、業者の選定に当たっては、個人情報に関する社内規定を有する事業者であり、かつプライバシーマーク取得事業者またはＩＳＭＳ認定事業者を対象としており、さらに、業務従事者に対しては、業務端末へのアクセスの制限、アクセス履歴の記録をとることなどにより、個人情報の管理、漏えい防止の対策を実施していると聞いておりますので、事業には適正に対処しているものと考え、引き続きの緊張感を持った運営による事業継続を望みます。 次に、認定第６号「平成24年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 介護保険料の設定や介護給付費の見込みについては、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定時に、所沢市高齢者福祉計画推進会議において十分に審議されたもので、準備基金を10億円取り崩すなど、保険料の上昇を抑えることに対して最大限努力していることが認められます。また、少子高齢化が著しく進展する中で、保険給付費は制度開始以来右肩上がりに伸び、昨年度は150億円に近づいております。こうした状況から、制度の健全かつ円滑な運営を図るため、一定の財源確保はいたし方ないものと考えますし、保険給付費の執行率も全体では約92％とおおむね適切な見込みであると認められることからも、賛成いたします。 次に、認定第７号「平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成意見を述べさせていただきます。 保険料総額の増加部分につきましては、被保険者の自然増加部分約2,000人の保険料相当額も含まれているようです。後期高齢者医療保険料は埼玉県後期高齢者医療広域連合が決定するものですが、医療費や保健事業費などの見込額に基づき２年に一度見直しが行われ、平成24年・25年度の保険料率につきましては、剰余金75億円を活用して、平成20年・21年度の保険料とほぼ同一水準にとどめるなど、被保険者の生活への影響に可能な限り配慮し、保険料の上昇を抑制しており、適正な改定であったものと思われます。 また、前年の所得に基づき計算される保険料には、低所得者への配慮として所得割の５割軽減や均等割の軽減措置があり、全体の約４割に当たる約１万3,000人が該当しているようであります。このように、後期高齢者医療の保険料は、被保険者それぞれの負担能力に応じたものであるとともに、低所得者にも配慮がなされた保険料体系となっております。 なお、県が設置・運営する財政安定化基金は、医療費急増や保険料未納など不測の事態に備えたリスク対応が本来の目的であり、安定した財政運営のためのセーフティネットとして機能させるためには基金の確保は必要であると考えます。 以上の理由から、平成24年度所沢市後期高齢者医療特別会計決算については、賛成いたします。 以上で、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○村上浩議長 以上で、討論を終結いたします。
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△採決
△議案第８３号の
採決－委員長報告どおり
○村上浩議長 これより、順次採決いたします。 議案第83号については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△認定第１号の認定
○村上浩議長 認定第１号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○村上浩議長 起立多数と認めます。 よって、認定第１号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第２号～認定第５号の
採決－委員長報告どおり
○村上浩議長 認定第２号、認定第３号、認定第４号、認定第５号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△認定第６号の認定
○村上浩議長 認定第６号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○村上浩議長 起立多数と認めます。 よって、認定第６号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第７号の認定
○村上浩議長 認定第７号については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○村上浩議長 起立多数と認めます。 よって、認定第７号については、委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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△認定第８号・認定第９号の
採決－委員長報告どおり
○村上浩議長 認定第８号、認定第９号については、委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△決算特別委員会の廃止
○村上浩議長 この際、お諮りいたします。 平成25年議案第83号の審査並びに平成24年度所沢市一般会計、各特別会計及び各事業会計の決算審査のため設置されました決算特別委員会は、その目的を達成いたしましたので、廃止いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△常任委員長報告（特定事件）
△
市民環境常任委員長報告
○村上浩議長 次に、
市民環境常任委員長から、特定事件の調査を行った旨の報告がありましたので、その概要について委員長の報告を求めます。
市民環境常任委員長 荻野泰男議員 〔２４番（荻野泰男議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２４番（荻野泰男議員）
市民環境常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る11月18日、第４委員会室において、委員全員出席のもと、説明員として桑原環境クリーン部長ほか関係職員の出席を求め、特定事件「環境保全について」のうち、東部クリーンセンター２号焼却炉排ガスの測定結果について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。 初めに、説明員より資料に基づく概要説明が次のようにありました。 「東部クリーンセンター２号焼却炉排ガス中ダイオキシン類濃度が自主基準値を超過した件の経過について」だが、７月30日に２号焼却炉排ガス測定を行い、９月10日に分析結果報告書が提出された。２号炉は９月18日から停止し、９月27日にはプラントメーカーと運転管理会社から、10月11日には分析機関から、７月30日の燃焼状況、分析結果について「異常がなかった」との報告があった。10月18日には、２号煙突の排ガス測定の速報値が届き、0.0039ng－ＴＥＱ／立方メートルＮであったということを含め、10月22日に市長、副市長、部長、環境整備保全委員長に報告を行った。また、２号煙突の分析結果報告書は10月29日に正式に提出され、11月11日にはプラントメーカーから７月30日の状況や点検停止後に焼却炉や煙道等機械内部の点検を実施した結果について報告があり、機械内部に異常はみられなかったとのことだった。また、再稼働後に詳細な排ガス測定の実施や引き続き調査を行いたい旨の申し入れがあり、予定どおり11月13日から稼働し、15日からごみを投入している。なお、同15日に第２回環境整備保全委員会が開催され、これらの内容について詳細な説明を行ったところである。今回、排ガス測定結果が0.011ng－ＴＥＱ／立方メートルＮとなったが、測定した箇所は脱硝反応塔の右手にＵ字になっている煙道の中間点である。国で定められた排ガス測定は年１回以上となっているが、本市では年２回実施している。そのほかに、アメサという機器により約１カ月間排ガスをサンプリングし、これらについて月平均の排ガス中のダイオキシン類濃度を測定しているが、現段階ではおおむね0.001ng－ＴＥＱ／立方メートルＮ前後を推移している状況である。 次に、質疑を求めたところ、市の対応手順の根拠、自主基準値が適用される測定箇所に関する質疑に対して、東部クリーンセンターに関する環境協定書の第３条第２項に基づき今回対応した。自主基準値の適用については、焼却施設をつくる際、0.01ng－ＴＥＱ／立方メートルＮということでメーカーに発注しているので、焼却炉の出口ということで考えている。また、公害防止協定書の中では特段うたっていないが、煙突で測定した結果について報告するものと解釈している。煙突の出口と焼却炉の出口ということで曖昧なところもあるので、今後、協定書の見直しを行いたい旨の答弁がありました。 廃プラスチック類の焼却と測定値との関係、測定値が上がった原因に関する質疑に対して、平成22年10月から廃プラスチック類の焼却を行っているが、平成23年４月までの数値はほぼ横ばいで推移しており、同年５月から平均的に上がってきたと思っている。今回の原因については、プラントメーカーからの報告によると、現段階では、機械の内部、当日の日報で運転状況を確認した結果、通常時と変化はみられないということであり、引き続き、もっと詳細な調査と２号焼却炉の詳細な排ガス測定を実施したいという申し入れがあった。廃プラスチック類の焼却は原因の１つとしては考えられるかもしれないが、全ての原因であるとは考えていない旨の答弁がありました。 現在の市としての考えに関する質疑に対して、プラントメーカーからの中間報告によると、原因はつかめておらず、今後、細かい検証をしていく中でダイオキシンの測定も何カ所かで行うことと、５日間連続して行うというようなことも考えている。まずはプラントメーカーからの性能保証の関係をしっかりと調査させることが一番と考えている旨の答弁がありました。 以上で質疑を終結し、今後の取り扱いについて協議した結果、特定事件「環境保全について」のうち、東部クリーンセンター２号焼却炉排ガスの測定結果については、全会一致、審査を終結することと決しました。 以上で、
市民環境常任委員長報告を終わります。（拍手する人あり）
○村上浩議長 以上で、常任委員長の報告は終わりました。
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△常任委員長報告に対する質疑
○村上浩議長 それでは、ただいまの
市民環境常任委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○村上浩議長 質疑なしと認めます。
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△次会の日程報告
○村上浩議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明５日は議案調査のため本会議を休み、来る６日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。
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△散会の宣告
○村上浩議長 本日は、これにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。午後０時３３分散会
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