「所沢市議会 2011-06-21 06月21日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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所沢市議会 2011-06-21
06月21日－03号

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最終取得日: 2023-06-06

平成２３年　　６月　定例会（第２回）平成23年第２回　　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録３号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年６月２１日（火曜日）第８日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　２３番　　大舘隆行議員　　　　２５番　　杉田忠彦議員　　　　　１番　　脇　晴代議員　　　　１０番　　谷口雅典議員　　　　　４番　　島田一隆議員　　　　１４番　　石本亮三議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３６名　　　１番　　　脇　晴代議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　島田一隆議員　　　５番　　　赤川洋二議員　　　　　　　６番　　　入沢　豊議員　　　７番　　　城下師子議員　　　　　　　８番　　　小林澄子議員　　　９番　　　平井明美議員　　　　　　１０番　　　谷口雅典議員　　１１番　　　松崎智也議員　　　　　　１２番　　　青木利幸議員　　１３番　　　近藤哲男議員　　　　　　１４番　　　石本亮三議員　　１５番　　　末吉美帆子議員　　　　　１６番　　　浅野美恵子議員　　１７番　　　吉村健一議員　　　　　　１８番　　　植竹成年議員　　１９番　　　西沢一郎議員　　　　　　２０番　　　松本明信議員　　２１番　　　安田義広議員　　　　　　２２番　　　中　毅志議員　　２３番　　　大舘隆行議員　　　　　　２４番　　　荻野泰男議員　　２５番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２６番　　　越阪部征衛議員　　２７番　　　村上　浩議員　　　　　　２８番　　　亀山恭子議員　　２９番　　　福原浩昭議員　　　　　　３０番　　　岡田静佳議員　　３１番　　　石井　弘議員　　　　　　３２番　　　浜野好明議員　　３３番　　　久保田茂男議員　　　　　３４番　　　桑畠健也議員　　３５番　　　中村　太議員　　　　　　３６番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　当摩好子　　市長　　　　　　　　　　　西久保正一　副市長　　神田　博　　会計管理者　　　　　　　　大舘　勉　　総合政策部長　　鈴木康夫　　総合政策部　　　　　　　　桑野博司　　財務部長　　　　　　　　危機管理担当理事　　能登則之　　市民経済部長　　　　　　　内藤隆行　　保健福祉部長　　仲　志津江　こども未来部長　　　　　　中村俊明　　環境クリーン部長　　新堀祐蔵　　街づくり計画部長　　　　　沖本　稔　　建設部長　　粕谷不二夫　下水道部長　　　　　　　　小高　章　　消防長　　澁谷好彦　　水道事業管理者　　　　　　青木直次　　水道部長　　小笠原　彰　市民医療センター事務部長　教育委員会　　佐藤徳一　　教育長　　　　　　　　　　山嵜裕司　　教育総務部長　　平塚俊夫　　学校教育部長　監査委員　　小野民夫　　監査委員午前９時０分開議　出席議員　　　　３６名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○中村太議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○中村太議長　それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。　初めに、23番　大舘隆行議員　　　　　〔２３番（大舘隆行議員）登壇〕（拍手起こる） ◆２３番（大舘隆行議員）　おはようございます。　傍聴の皆様、朝早くから御苦労さまです。　所沢フォーラム“おおぞら”の大舘隆行でございます。　まず、初めに、このたびの東日本大震災により被災された皆様、御家族、関係者の皆様に心からお見舞い申し上げます。　通告書に従いまして、初回一括方式で一般質問をしてまいりたいと思います。　第１問目から第３問目まで、危機管理担当理事にお聞きいたします。　初めに、安全・安心なまちづくりと言われ続けて久しくなりますが、今回の東日本大震災で、いかに常日ごろよりの危機管理が重要なことと身をもってわかったのではないでしょうか。　所沢市においても、災害対策本部条例に基づき、市民の安全の確認と被害状況の対応に努められ、所沢消防署からも被災地に災害発生当日より救援隊を出動されたり、当日は足どめを食らった乗客のため159人を公共施設に収容されるなど迅速な対応、大変御苦労さまでした。　東海地震は騒がれていますが、関東大震災が現実のものとして、より身近に感じられることと思います。また、近くには立川断層もあり、先日の新聞にも地震確率が高まると掲載されておりました。　所沢は私たちにとって比較的安全なまちとして思ってまいりました。ところが、今回の地震による所沢市内での直接の被害は少なかったようですが、私の知る限り、御近所だけでも庭の石灯ろうが４件転倒し、お寺の入り口の石柱が倒れたり、墓石が転倒したところもございました。区長さんの中には、地震後、区内で被害が発生していないか確認して歩いた方もおられました。その中で、小手指地区において擁壁に亀裂が入り、擁壁の下に住んでいる方が非常に危険を感じられている箇所があります。　第１問目として、市内でこのような危険箇所はどのくらいあり、どのように指導されているのかお聞かせください。　次に、先日の新聞にありましたが、電気設備、家屋調査等の災害時の協定を締結されたようですが、避難されている方には住居が大きな問題として取り上げられております。当市においては、市民武道館、とみおか荘などで受け入れをされたそうですが、個人でも、空きアパート、個人宅等多くの受け入れをしていただける方の申し込みがあったとお聞きしました。　個室での受け入れが望ましいのは御存じのことと思います。自治体の中には緊急時に備え既に個室の協定を結んでいるところもあるようです。所沢市として、狭山ケ丘にある自衛隊官舎、ＵＲの空き部屋などを今後のため非常時の協定を結ぶことができないのか、また、今まで交渉したことがあるのか、さらに、今後、地元の不動産組合と協定を結ぶことにより、大震災だけでなく、被害時にすぐ対処できることにより市民の安全・安心が図れるのではないでしょうか。今後のお考えと、さらに、今回申し出のあった個人の方などに対して今後どう対処されていくのか、第２問目としてお聞かせください。　次に、新聞等の報道を見る限り、残念ながら所沢市における今回被災された方の受け入れ対応がもう一つではなかったのではないでしょうか。なぜならば、他の市町村に遅れて受け入れの発表がありました。今回、被災された方の受け入れが市といたしましては最大225名の受け入れ態勢があったと聞きましたが、なぜか新聞には当初０人と掲載され、その後100人、最終的に150人となっておりました。このことは事態が発生してからの対処が遅かったとしか思われないのですが、常日ごろより危機管理を行っていれば、このような発表にはならないのではないでしょうか。　市としては、地震後、直ちに所沢市災害対策本部条例に基づき警戒体制第１配備をされたとお聞きしましたが、東日本大震災の対応は22日になって災害支援対策本部を立ち上げていますが、当初立ち上げた対策本部を移行できなかったのでしょうか。第３問目としてお聞かせください。　次に、第４問目として、建設部長に市としての対応をお聞きいたします。　近年、生活を脅かしている事柄の１つに天候不順があり、局所的なゲリラ豪雨が多く発生しております。所沢市内においても、東のほうは雨が降っていないのに西のほうでは豪雨になっているような状況が最近たびたび見受けられます。一たん豪雨に見舞われれば、道路は冠水し、交通渋滞が発生いたします。　先日の豪雨時に、市内の重要路線である一般国道463号バイパスの旧所沢青梅線の上新井ガード下を見てまいりました。雨水がガード下に川のようにたまった状態で、交通渋滞が発生しており、また、西所沢二丁目２番地付近では床下浸水が発生するほど雨水が集中しておりました。ガード下は以前よりかなり改善しているように思われますが、ほかにも市内においてこのような場所があることを市といたしましても十分把握されていると思います。しかし、言うまでもありませんが災害はいつ起こるかわかりません。天災は予防できませんが、より被害を少なくすることはできるわけです。市としての対応をお聞かせください。　最後に、市民経済部長にお聞きいたします。　市内を車で走っていますと、たまに横断歩道の白線が薄く、消えかかっていたり、かなり薄くなっているところが見受けられます。さらに、スクールゾーンの時間の文字なども同じようになっているところもございます。このことは特に教育施設の周辺は重要な箇所となるかと思いますが、どのような基準で維持管理をされていますでしょうか、お聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わりにします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事　　　　　〔鈴木康夫　総合政策部危機管理担当理事　登壇〕 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　大舘議員の危機管理に関する御質問に順次御答弁申し上げます。　１点目の、危険箇所に関する御質問でございますが、地震発生後、速やかに市長から関係部署へ市内及び公共施設の人的・物的被災状況について情報収集に努めるよう指示があり、各所管から地震災害対策会議で報告してもらいました。　その中では、東川沿いの桜の木が倒れた。民家の棟がわらの一部が崩落した。荒幡富士の山頂及び登山道等に亀裂が生じ、転落防止用のさくが損壊したなどの情報提供がありました。そのほか随時寄せられた内容といたしまして、個人住宅の外壁や内壁の一部に亀裂が入ったなど15件の情報がございました。いずれも市で対応できるものは撤去など行いましたが、ほとんどが危険性が高まったものではなく、所有者個人で対応していただいたものでございます。　次に、被災者の受け入れについてでございますが、所沢市における東日本大震災被災者の住宅提供の対応方針といたしましては、被災者の方にきめ細かく、かつ市民の皆様の御厚意をどう生かすかということに重点を置き対応してまいりました。　御質問の自衛隊官舎につきましては、当初、活用を希望するということで手を挙げたところでございますが、結果的には、昭和56年以後の耐震基準をクリアしていないために建て替え計画が出ているということで、実際に利用するところまでは至りませんでした。　なお、ＵＲでは国の住宅政策の計画に組み込まれて対応しているものでございますので、市独自で協定を結ぶことはできないものと思われます。　また、地元の不動産組合との協定につきましては、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会所沢支部と、平成19年８月に災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定を締結しております。また、個人の方からの住宅の提供につきましては、市民の皆様のせっかくの御厚意を無駄にしないよう、このような取り組みやノウハウを今後に生かしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、避難者の受け入れに関しましては、市単独では受け入れ人数も限られておりますので、県とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　次に、災害対策本部についてでございますが、今回の東日本大震災において所沢市は震度５弱を記録し、直ちに警戒体制第１配備の体制をとりました。また、地震災害対策会議を震災当日の11日に４回行うなどの対応を図っております。　御質問の災害支援対策本部の立ち上げに関しましては、本部内を４部体制として設置したものでございます。支援に関しましては、３月14日に市として物資の受け入れについて、避難者の受け入れについて協議をしております。また、３月17日には県から救援物資について、市町村、個人からの提供依頼の通知がございましたので対応を図ったところでございます。さらに、避難所の方針が決定され、運営についての調整を始めました。災害支援対策本部が正式に設置されたのは３月22日でございますが、対応はその前から進めておったところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　次に、沖本建設部長　　　　　〔沖本　稔　建設部長　登壇〕 ◎沖本建設部長　建設部所管の御質問につきましてお答え申し上げます。　一般国道463号バイパスの旧県道所沢青梅線西所沢ガード下の道路冠水及び西所沢二丁目付近の床下浸水につきましては、市といたしましても雨水対策の観点から認識しているところでございます。　これらの箇所を含めて東川周辺の雨水対策といたしまして、公園や学校の校庭などで雨水の一時的な貯留、また、宅地内での雨水浸透施設の設置を推進するなどの対策を進めており、埼玉県においても、東川地下河川、日比田調整池などの河川整備が進められております。　今後も集中豪雨などによる影響を極力軽減できるよう、引き続き総合的な対策の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　次に、能登市民経済部長　　　　　〔能登則之　市民経済部長　登壇〕 ◎能登市民経済部長　大舘議員の御質問にお答え申し上げます。　道路の路面標示の維持管理につきましては、自治会・町内会などからの要望や各学校が実施している通学路の安全点検による要望を教育委員会から連絡していただき、修繕が必要な箇所などの把握に努めているところでございます。　このうち横断歩道につきましては市内に約2,300カ所設置されておりますが、御案内のとおり維持管理は警察が所管しているところでございます。したがいまして、横断歩道の標示が消えかかっているなど修繕が必要な箇所について連絡を受けた場合には、速やかに所沢警察署に連絡いたしておりますが、緊急に修繕が必要な箇所につきましては、警察署とも協議の上、市で修繕を実施する場合もございます。　このほか、市が管理する道路におきまして、時間帯進入禁止規制、いわゆるスクールゾーンをあらわす路面標示や、歩道がない路側に標示するグリーンベルトなどは、市が施工いたしまして維持管理を実施しているところでございます。　このように、学校、自治会・町内会や警察などの関係機関と連携を図りながら、交通安全施設の新設、維持管理に努め、児童・生徒の交通事故防止や地域の交通安全を進めているところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員　　　　　〔２３番（大舘隆行議員）質問席〕 ◆２３番（大舘隆行議員）　２回目の質問をしてまいりたいと思います。　まず、初めに、危機管理担当理事にお聞きします。　擁壁だけでなく、ほかにも危険箇所などは把握されていますか。また、今後の対応はどうされるか、お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　擁壁以外の危険箇所はということでございますが、傾斜度が30度以上である土地につきまして調査をしておりまして、それを急傾斜地といたしまして市内では47カ所を把握してございます。この47カ所につきましては、川越県土整備事務所において基礎調査を実施し、土砂災害のおそれがあると認められた箇所につきましては、土砂災害防止法により、土砂災害警戒区域または特別警戒区域に指定されますが、現在のところ、この47カ所については区域指定はされていない状況でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　続けて、危機管理担当理事にお聞きします。　今回連絡があったその後の経過はどのように管理し、また、担当部署に振ったら終わりなのかどうかお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　今回の被害に遭われた、例えば個人住宅の物件等に関しましては、申請によりまして罹災届出証明書を発行するなどの対応を行っております。また、擁壁など担当部署があるような情報につきましては、担当部署に情報を提供いたしまして対応をお願いしているところでございますが、担当部署からは対応後の報告をいただくようになっております。　以上でございます。

○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　ありがとうございます。　今後も古い造成地などで危ない箇所が発生することもありますので、市民からの情報にはしっかり対応をお願いいたします。　続きまして、２問目の被災者の受け入れについてですが、危機管理担当理事に引き続きお聞きいたします。　今後のため、せっかく所沢選出の県会議員、国会議員の方々がいるわけです。再度、県営住宅やＵＲなど国・県の施設を利用できるように申し入れする予定はないのかお聞きいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　国や県の施設に関しましては、それぞれの施策の中で対応している状況ですので、個々に応援協定を結ぶことは難しいものと考えておりますが、これらの施設の所在する自治体が直接あっせんの手続ができるよう、機会をとらえて申し入れなどを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　ぜひ申し入れを早急にお願いいたします。　私としては大分温度差を感じるところで、冒頭で申し上げましたが、関東大震災はいつくるかだれもわかりません。悠長なことを言っていられない現実が突きつけられていることを再度強く申し上げておきます。　あと、今回、個人から申し出があった方たちの管理はその後どうされるのか、今後の対応として、登録の募集などは考えているのかどうか、危機管理担当理事にお聞きいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　市民の方、あるいは市外の方からの住宅の提供の申し出につきましては、今回、約50件ほどございました。しかし、これらの多くに提供期限がつけられておりますことから、先ほど御答弁申し上げましたように、市民の方からの住宅提供の仕組みを生かしつつ、今後は、このたびのような事態が発生した場合には、新たに募集を行うことも考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　貴重な申し出ですので、今後の対応をしっかりお願いいたします。　引き続き危機管理担当理事にお聞きします。　住居の件では平成19年に不動産業者との協定を結んでおりますが、内容はどのようなものでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　災害時の応援協定の内容でございますが、地震、風水害など大規模災害発生時による広域的な被害が発生した場合、住宅を確保できない被災者に対する応急対策として、入居可能な民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供の支援を行うというものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　この内容ですと、別に協定を結ばなくても対応できるような表面的なものとしか思えません。条件的にいろいろあるかと思いますが、他市を参考にして、ぜひほかの協定なども再度見直して、もっと踏み込んだ、内容の濃い締結をお願いします。　次に、３問目の災害対策本部についてですが、引き続き危機管理担当理事にお聞きします。　14日より協議しているということですが、新聞に掲載された人数の抜粋を申し上げますと、19日現在で所沢市０人、さいたま市900人、川越市550人、熊谷市200人、川口市311人、久喜市300人。20日現在でやっと所沢市は50人となり、24日でやっと所沢市も100人の受け入れとの発表でした。県からの要請は同じに出されていると思いますが、この対応は余りにも遅いと思われますが、なぜ対応が遅かったのでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　議員おっしゃるとおり、３月19日の報道におきましては所沢市の受け入れ人数はございませんでした。この受け入れ態勢を整えるための協議につきましては３月14日より始めておりました。３月19日現在、市において実際受け入れを行っていたのはさいたま市のみでございまして、また、所沢市においては、県からの受け入れ要請の基準となります「畳の部屋があり、入浴施設がある」という条件での調整を行ってからの発表でしたのでこのような結果になったもので、決して対応が遅いというようなものではございませんが、情報提供のあり方などを今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　今やかなりの家庭にパソコンがあり、インターネット環境は普及していると思いますが、ただ、実際には家族全員が常にその環境を利用していないのが実情ではないかと思います。そのため、やはり従来の情報手段として、テレビ、ラジオ、新聞等が情報源になっているのが現状ではないかと思います。　災害対策で日曜出勤もされ、毎日大変お忙しい日々だったと思いますが、必ず新聞には目を通されたと思います。それでも、０人と掲載されたとき、だれもおかしいと思われなかったのでしょうか。　ここでさらにお聞きしても、さらなる言いわけが聞こえてきそうなので、今回の災害を受けて３問質問させていただきましたが、冒頭に挙げましたように今回の対応はよかったと思いますが、幸い本市での災害が軽かったためで、もし直下型の地震に見舞われたら本当に大丈夫かなと疑問符が残ります。　絶対これで大丈夫ということはありません。今回の震災を受け、埼玉県下全市で防災計画を見直すようですが、今回の大震災をもってしても、なぜか、うがった見方かもしれませんが、今回の市民の苦情が相次いだため、とりあえず早急に補正予算で対処することも重要かもしれませんが、小手先だけの見直しではなく、自分のことに置きかえて、もっと抜本的に安全・安心な所沢を目指して、大所高所から現在の防災計画にとらわれず見直すよい機会ではないでしょうか。今後の市長のお考えをお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　今回の東日本大震災を受けて、今回の震災を１つの教訓といたしまして、防災計画の想定する地震については、先ほど議員のほうからも御質問の中にございましたように立川断層の地震、もう１つは東京湾北部地震という、この２つの地震を想定しているわけでございますけれども、今後、いろんな意味で当然市民の皆様の御意見、議会の御意見もいただきながら防災計画の見直しを図っていかなければならないというふうに感じているわけですけれども、実は今回の地震が発生した後に、震災についての各部署の初動体制、あるいは今後の課題について、課ごとの聞き取りヒアリングを行いました。　その中からも市役所内部の対応についての課題も若干みえてまいりましたので、今回の震災に対する対応について、所沢としてもっと初動体制をしっかりと確立をしていくとか、あるいは今後どのような課題が考えられるかということについては、早急に取りまとめを行って、防災計画等、あるいは所沢市の各部署で行う、いわゆる初動体制の確立、そういうところに生かしていければというふうに考えております。議員の御指摘のとおり、防災計画、あるいは地震対策の総合的な見直し作業というのは早急にやっていかなければならない大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　ありがとうございました。　次に、上新井ガード下の雨水対策ですが、建設部長にお聞きいたします。　東川の地下河川、日比田調整池の進捗状況と供用開始時期についてお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　沖本建設部長 ◎沖本建設部長　お答えいたします。　東川の地下河川及び日比田調整池の進捗状況と供用開始の時期につきましての御質問でございますが、川越県土整備事務所に確認しましたところ、地下河川につきましては、地下の河川部分の工事は終了しておりまして、現在は西新井町にある第１流入立坑の導水路などの工事が進められているとのことでございます。供用開始の時期につきましては、既に平成16年度から貯留方式で暫定の供用開始をしておりましたが、平成23年度からは地下河川として暫定供用し、今後、監視システムなどの施設を整備し、早期の本格的な供用開始を目標としているとのことでございます。　また、日比田調整池につきましては、用地買収率が約88％と進んでおり、現在、掘削等の工事が進められております。川越県土整備事務所といたしましては、早期の供用開始に向けて引き続き事業を推進してまいりたいとのことでございました。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　安心・安全のため、ぜひ早い時期の供用開始の要請をお願いいたします。　最後に、横断歩道とスクールゾーンの字が薄くなっている件ですが、先ほど市民経済部長より、交通事故の防止に努めるということですが、次は学校教育部長にお伺いします。　現実として、学校周りで横断歩道、進入禁止の時間帯の文字が消えかかっている事実が複数見かけられ、子供たちの安全を考えると早い対応が望まれるわけです。例えば教職員は、通勤時に気をつけながら標示の状況などを確認し学校長に報告するようにすれば、より多くの目で危険箇所を発見でき、すばやい対応ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　平塚学校教育部長 ◎平塚学校教育部長　お答えいたします。　子供を交通事故から守ることは大変重要な課題でございます。通学路の安全点検につきましては、各学校を通じて毎年度実施しているところでございますが、議員御指摘のとおり、教職員から学校長への報告をはじめ、保護者や地域の方からの危険箇所の情報をもとに、担当者で検討し、でき得る限り迅速に対応しているところでございます。また、安全安心な学校と地域づくり推進支部会議での協議を通じ、所沢警察署をはじめとする関係機関・関係部署にお願いしていることもございます。　いずれにいたしましても、危険箇所に対して、多くの目で見て迅速に対応していくことが大切と認識しております。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　迅速ということですので、ぜひ言葉どおり期待します。　最後に、市民経済部長にお聞きいたします。　市だけの問題で片づけられず、また、限られた予算の中で大変かもしれませんが、市民の安全のために、市職員も毎日市内を走り回っています。市長、また教育長も、ぜひお出かけしたときはよく注意して見てください。　市の職員、教職員がより連携して、危険箇所を発見した時点で報告して、それに対応するシステムをつくれば、いろいろ協議会がやらなくても別に問題はないかと思うんですが、安全・安心なまちづくりにつながると思いますので、こういうシステムを構築するようなことはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　能登市民経済部長 ◎能登市民経済部長　大舘議員の御質問にお答え申し上げます。　児童・生徒や高齢者をはじめ、市民の皆様に対します交通事故防止活動は大変重要なものであると認識しております。今後も、警察をはじめとして、学校や自治会・町内会、市内で交通安全を推進していただいている諸団体や県関係機関及び市関係部署とも連携いたしまして情報の共有などに努めてまいりますとともに、交通安全協会や地域防犯活動などを実施している団体などとも連携いたしまして、危険箇所の早期発見につながるような体制づくりについて協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　23番　大舘隆行議員 ◆２３番（大舘隆行議員）　本当にしっかりとした対応をお願いして、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○中村太議長　23番議員の一般質問は終わりました。　次に、25番　杉田忠彦議員　　　　　〔２５番（杉田忠彦議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２５番（杉田忠彦議員）　皆さん、おはようございます。　至誠クラブの杉田忠彦でございます。２期目の活動になります。よろしくお願いいたします。　それでは、質問を進めてまいります。　初めに、「災害（東日本大震災）」の項目についてです。　通告書の①の大震災の対応・支援についてと③の地域防災計画については、答弁者が同じですので先にまとめて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回の東日本大震災は、私が言うまでもなく、想定外の地震であり、想定外の津波が押し寄せた災害であります。この大震災に対して、所沢市では被災地や避難者に対して、多くの支援や対応をしてきました。想定外ですので仕方ないと思いますが、先ほどの大舘議員もおっしゃっていましたけれども、対応が少し遅れたように私も思っています。　大舘議員のほうは避難民の受け入れ等について質問されていましたので、私は、まず、帰宅困難者のことについて幾つか質問をいたします。　以前から、首都圏で災害があった場合、帰宅困難者が出てしまうといったような報道がありまして、話題にはなっておりました。これは所沢市民であったり、首都圏に通っているような方が、都内にいて自宅のほうに帰れなくなってしまう、そういったような想定だったと思います。　今回は、そういった方、もちろん非常に大勢出たわけですけれども、所沢市内に帰宅困難者が出てしまったということで、こうした想定があったのかどうなのか、この点について、まず、危機管理担当理事にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　地域防災計画での帰宅困難者対策の内容の多くは、市民が都内など市外で被災をして帰宅困難になった場合を想定したものでございまして、対策の記述の一部には、市外に居住している者も市内において多数の帰宅困難者となることが想定されると、市内で滞留者の発生が想定されるとの記述はございますが、今回につきましては十分な想定ができていなかったというのが正直なところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　十分な想定はできていなかったということでした。　所沢市では今回、災害当日の３月11日に市庁舎などで、最終的には帰宅困難者159名を受け入れたということです。当日の状況はどんな状態だったのか。駅にたくさんの人があふれて、多くの人は歩いて帰ったのかなと思うんですが、そういった状況はどうだったのか。そして、帰宅困難者をこれは受け入れたほうがいいというふうな決断をどこかでされたわけですけれども、受け入れを決めるまでの経過についてお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　所沢市においては、午後２時48分に震度５弱を記録した影響によりまして、午後３時20分ころの情報では、西武鉄道が運行停止、ＪＲも関東一帯で運行停止しているということを確認いたしました。バスにつきましては正常に運行していることを確認いたしました。　帰宅困難者としての情報が入ってきたのは午後６時ごろからでありまして、多くの方が所沢駅周辺に集まっているというような情報を受けました。そこで、所沢駅を含みます主要駅での滞留者につきましては、消防職員などの誘導のもとに午後８時前後に市民体育館、中央公民館、小手指公民館分館及び市庁舎を開放し、誘導いたしました。その後、午後９時55分には西武新宿線が全線復旧、西武池袋線の池袋飯能間の復旧の報告を受けて多くの方が帰路につきましたが、最終的に所沢駅隣接の自治会の協力もいただき、159名の方が一夜を明かしたという状況でございました。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　よくわかりました。　今回は、午後２時48分の昼間に起きた地震だったので、帰宅困難者が出てきたのが夕方６時ぐらいからということで、ある意味時間があったので、対応は何とか間に合ったなというような感じだと思います。　しかしながら、こういった地震は本当にいつ起こるかわかりません。今起きるかもわからない、夕方とかそういったときに起きたらすぐに対応しなくてはいけないということで、ぜひ、そうした対応策を今後はしっかりと決めておくべきと思いますが、この点についてどのように検討されているのかお伺いをいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　帰宅困難者が発生した場合の避難場所でございますが、今回開放した施設を含めまして、各駅の近くの公共施設を受け入れ施設とすることについて所管部署と協議を進めておりまして、おおむね了解を得られている状況でございます。　また、その他の対策につきましても、国や県の方針をかんがみながら、今回の教訓を踏まえまして対応策を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　それでは、地域防災計画なんですけれども、このような立派な本が３冊できているということであります。今話してきた想定外の地震だったということについて言えば、この計画の中に記している想定を超したということだと思います。　所沢市近辺を震源とする地震等が起きたと仮定しますと、市民みんなが被災してしまうかもしれないということで心配するわけでございますが、もし、所沢市に最も影響が出ると思われる、先ほどお話が少し出ましたけれども、立川断層帯での地震ですね、発生率が上がったという報道がありますけれども、そうした地震が起こる災害で、想定外のものはどのような災害というふうに考えているのか、この辺についてお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　所沢市としての想定外を考えてみますと、最も影響を及ぼすと考えられるのは立川断層の地震でございます。立川断層帯の単独発生では、これまで想定していた範囲内での影響と考えられますが、議員御指摘のとおり、今回の大震災により地震発生率が上がったとの報道もございます。また、今後、東海、東南海、南海地震という３連動地震などに誘発されて立川断層帯地震が起こることが想定外ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　今、東海、東南海、南海地震の３連動地震が起きて誘発されるとというようなことがありましたけれども、この想定外の地震が発生したとすると被害はどのくらいになると、どのようになると考えているのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　この場合、最初の地震で想定している被害を受けたと仮定いたしますと、引き続き起こった立川断層帯地震によりまして、半壊であった建物が倒壊したり、あるいは火災の延焼範囲が広がってしまうなど被害が拡大するということが想定されます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　本当にそういった災害が起きたら、やはりパニックになるのかなとは思うんですけれども、そのようなとき、どのような対策、対応が必要であると考えていますか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　被害の拡大を防ぐ、被害が少なく済むということでは、現在お願いしておりますが、自助といたしましては、住宅の耐震化の促進、それから家具などの転倒防止策をしていただくということです。これらにつきましては、これまで以上に周知のためのＰＲをしていきたいと思っております。また、共助といたしましては各地区の自主防災組織の強化、それから、公助といたしましては関係機関との連携強化などを図る必要があると考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　この地域防災計画は平成21年２月に策定され、まだ２年しかたっていないという状況ですけれども、先ほども話があったとおり、見直しを考えたほうがよい箇所、項目が幾つかあるように思います。　質問は、地域防災計画を見直す場合、どのような項目について考えているのか具体的にお示しください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　現在の所沢市地域防災計画は、新潟・福井の集中豪雨及び中越地震の教訓を踏まえた災害対策、制度の創設、改正に伴う改訂を含め、平成21年２月に全面改訂したものでございます。　従来、自治体の防災対応は単一の団体を念頭にしておりまして、不測の事態が発生した場合、避難所をどう確保し、住民をいかに安全な場所に誘導するか、また、被災者にどのような生活支援を行うかということが防災対策の基本でありまして、地域防災計画もその基本に基づき策定したものでございます。　現在、国におきましても防災基本計画の見直しを考えておりますし、埼玉県でも修正案をまとめ、今年度末に策定する予定とのことですので、所沢市におきましても、これらに合わせて見直しをしてまいります。特に、今回、初動時に起きました帰宅困難者対策、あるいは災害支援対策本部の体制などにつきまして見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、大震災における消防の応援活動についてです。　消防本部では、大震災が起きた当日、消防車両４台と16名の消防職員を岩手県陸前高田市へ派遣したと。その後、３月31日までの期間、延べ13隊58名を派遣し、また、４月22日から５月４日までの期間、救急隊を福島県南相馬市に９名派遣したという報告を受けております。　まず、１回目の質問ですけれども、今回の震災は被災地が東北地方全般、それから、関東地方の一部というように広範囲にわたりました。その中で岩手県陸前高田市に出場をした理由はどのようなことからでしょうか。消防長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　杉田議員の御質問にお答え申し上げます。　阪神・淡路大震災以後に、全国の消防機関によりまして消防相互応援を迅速・円滑に実施することを目的に緊急消防援助隊制度が発足をしました。今日では全国の消防本部から4,300隊、人員にしまして５万1,600人が緊急消防援助隊として登録をされています。　今回の東日本大震災では、この制度に基づきまして消防庁長官から出場の指示がありまして、緊急消防援助隊埼玉県隊の派遣先は岩手県陸前高田市となったものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　埼玉県隊の一員として出場したということがわかりました。　それでは、埼玉県隊の規模とか人数、車両はどのぐらいだったのでしょうか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　緊急消防援助隊埼玉県隊の出場につきましては、発災当日は陸上部隊としまして指揮支援部隊、県指揮隊、消火部隊、救助部隊、救急部隊、後方支援部隊、さらには、航空部隊としまして埼玉県防災航空隊の合計45隊177名が災害初期の段階で被災地に向け出場いたしました。　また、今回の東日本大震災につきましては、地震による被害、大津波による被害、さらには福島原発事故の複合的な災害へと拡大しましたことから、緊急消防援助隊の活動は長期化をしました。６月６日に緊急消防援助隊全隊の帰隊命令が発令されるまでの88日間に及びました。埼玉県隊の総出場部隊数は延べ366隊、延べ出場人員1,304名となりました。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　最終的には88日間で366隊1,304名ということで、本当に大勢の方が行かれたんだなということがよくわかりました。　地震直後で余震も続く中、被災地では具体的にどのような活動をしたのでしょうか。また、多くの人数で車両も多いということですが、被災地のどのような場所で寝泊まりをしたのでしょうか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　陸前高田市の被害は、市街地が壊滅的な被害を受けまして、行方不明者が多数あるとのことでしたので、広範囲に及ぶ検索救助を主とした活動を展開するとともに、一方においては、市内各所の避難所には多くの市民の方が避難している状況であったことから、救急部隊は主に避難所における住民の救急救護活動を実施しました。　次に、緊急消防援助隊の被災地での対応については、自己完結型の部隊行動を主眼としておりますことから、各部隊がそれぞれ持ち寄りましたエアテントを効果的に活用しながらテント内で休息をとりました。また、野営地の選定につきましては、余震が続いている状況下にあったことから、隊員の安全が確保できる高台の空地を野営地に選定いたしました。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　エアテントを利用して、また、野営をしたということだったと思いますけれども、被災地ではライフラインが寸断されている状況の中、寝る場所、水、食事、あるいはトイレ、ふろですね、そういったものはどのようにされたのでしょうか。　また、今回の派遣で隊員の方々が、これは不便だったなとか、苦労したなといったことがあったと聞いておりますが、この点についてお示しください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　水、食料、トイレなど、すべてのものは各隊が準備したものだけです。いわゆる自己完結が基本でありまして、被災地での調達は一切ありませんでした。　活動場所は、地形や津波により流されました家屋等により険しい場所が多く、装備品を持っての徒歩での移動は体力的にも厳しい状況でした。また、活動後に疲れて野営地に戻っても、疲弊した肉体をいやす設備もなく、時期的に雪も降り、寒さとの闘いもありました。水、食料も十分とは言えず、当然、汚れた体を洗う設備もなく、活動以外でのストレスも大きかったようでございます。さらに、当市の消防職員としては、これまでに経験したことのない惨状での活動は精神的にも厳しいものがあったようです。　しかしながら、出場しました隊員は皆、職務への自覚から士気旺盛に活動に従事をしまして、一名の負傷者も出さずに職場に帰ってきております。現在は、出場しました職員に対しまして惨事ストレスへのケアを実施しております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。本当に苦労がたくさんあったということがよくわかりました。　さて、災害用支援車という、トイレであるとかシャワーなどが装備された車両があるというふうに私は聞いております。所沢市ではまだないようなんですが、この災害用支援車は具体的にどのような装備を備えた車両なのでしょうか。また、埼玉県内でこの支援車を保有している消防本部があれば教えてください。そして、わかれば購入金額もお示しください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　お答え申し上げます。　支援車は、給湯、厨房、温水シャワーその他、災害時におけます消防活動を支援するために必要な構造及び設備を有するものであることとされています。　なお、必要な設備としまして、トイレ、４名以上が休憩できるいす、テーブル、消防専用電話装置などがあります。　県内で支援車を保有しているのは、さいたま市消防局、川口市消防本部、熊谷市消防本部、川越地区消防局です。当消防本部におきましても、消防車両の更新計画の中で支援車についても検討しているところです。金額につきましても、県内の支援車を保有している消防本部から聞き取りを行いました。構造、設備により差はありますが、当消防本部が想定している車両に近いものですと、およそ7,800万円程度というふうになると思われます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　この支援車、県内では、さいたま市、川口市、そして熊谷市と川越市が持っているというふうなことがわかりました。　所沢市消防本部としても当然あっていいのではないかなと私は思うわけですけれども、この大震災を受けて、この災害用支援車の必要性が非常に高まったのではないかと思いますが、そういったことも考えながら今後は早いうちに整備してほしいと思いますが、その検討についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　小高消防長 ◎小高消防長　お答え申し上げます。　被災地での活動は精神的にも肉体的にも過酷を極めるものがございます。活動する隊員のストレスを少しでも和らげることはその後の活動にもよい影響を与えるものであり、そういった意味からも、活動以外の部分でのストレスを少しでも緩和することができるトイレ、シャワー、厨房を装備しました車両は必要であるというふうに感じております。　また、今回のような応援出場のみならず、首都直下地震、東海地震など、関東地方における大地震も切迫性が言われており、当市におきましては、立川断層を抱えていることから、応援を受ける側になることも十分想定をされます。さらには、地震以外でも、大規模火災や風水害被害など活動時間が長くなる災害が当市において発生することも十分あり得ることで、活動支援は安全管理上重要であると考えております。　また、昨年の夏のように猛暑が続きますと、通常の火災活動におきましても体力の消耗は著しく、熱中症対策としても支援車は大きな力となるものと思いますが、市の財政も厳しい状況であることから、購入に際しましては関係部局とよく調整をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　できるだけ早く整備してもらいたいと思います。市長、よろしくお願いしたいと思います。　次に、エネルギーの問題に移ります。　まず、公共施設の節電対策についてです。　ことしの夏は、昨年の夏と比較して15％の節電が必要といわれております。そして、大口需要施設では計画の策定が求められております。　初めの質問ですが、大口需要施設とはどのような基準をもって決まっているのか。また、所沢市の大口需要施設は幾つあるのか、その施設名をお示しください。財務部長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　杉田議員の御質問にお答え申し上げます。　大口需要施設につきましては、電力会社との契約電力が500kW以上の施設のことを指しておりまして、所沢市に関連する施設といたしましては全部で９施設ございます。施設名を申し上げますと、本庁舎、市民文化センター、埼玉西部食品流通センター、東部クリーンセンター、西部クリーンセンター、浄化センター、元町北地区の複合施設、市民体育館、東部浄水場、以上の９施設でございます。　この大口需要施設に対しましては、６月１日付けで、電気事業法第27条による使用最大電力の制限が発動されておりまして、これによりますと、平成23年７月１日から９月22日までの平日午前９時から午後８時までの間において、昨年度のピーク時の使用最大電力よりも15％削減するよう求められているところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　契約電力が500kW以上ということで、わかりました。　それでは、この15％削減するために、大口需要施設では具体的にどのようなことをするのでしょうか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　御質問にお答え申し上げます。　大口需要施設での具体的な電力削減方法といたしましては、本庁舎を例に挙げますと、空調機の運転を通常の２分の１とすることや照明の３分の１の消灯、エレベーターの一部運転停止、給湯器の運転時間制限、それと自動販売機の一部停止などを実施する予定でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　それでは、今の市庁舎の場合、現在も既に節電を実施していると思いますが、例えばことしの５月の電力使用量と昨年の５月の電力使用量はどのぐらいだったのか。また、現在は何％ぐらい節電できているのでしょうか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　御質問にお答え申し上げます。　市庁舎では、３月に発生いたしました大震災以降、大規模停電の回避のために節電に努めてまいりましたが、その結果、昨年度に比べまして、これは３月から５月にかけてでございますが、約22％の電力使用量の削減となったものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　電力使用量自体も聞いたんですが、何万kWhとかですね、わかれば。わからなければいいですが、お願いします。

○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　御質問にお答えいたします。　５月の電力使用量でございますが、平成22年が19万6,320kWh、平成23年が14万7,338kWhでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　わかりました。　既に22％節電できているということで、こういったことを続ければ何とか乗り切れるのかなというふうに思いますが、エアコンをまだ使っていませんので、この辺がどうかなというふうに思います。　大口需要施設についてはわかったんですが、そうでない公共施設については、５つのグループに分けて輪番休業を行うというふうに聞いているわけですけれども、その内容について少しお示しをお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　御質問にお答え申し上げます。　市では、平成23年４月27日付けで所沢市公共施設の節電に関する基本方針を策定しまして、この中で、類似施設が複数ある公共施設につきましては、隣接する地区の同種の施設が同じ日に休館しないように配慮しながら輪番休業を実施し、確実な節電を行うことといたしました。　その実施方法につきましては、対象施設を５つのグループに分け、電力需要の増加する７月11日から９月16日にかけまして、通常の休館日のほかに月曜日から金曜日の間に休館し、毎週同じ曜日が休館にならないように配慮しながら、２週目以後は曜日をずらし輪番休業するものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　わかりました。ぜひここはしっかりとやっていただきたいと思います。　それで、この15％節電期間が終了した後、節電結果の分析や検証はどのように行うのでしょうか。また、市民への公表はもちろんしていただきたいと思いますが、この辺はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　御質問にお答え申し上げます。　節電結果の検証につきましては、契約電力が500kW以上の大口需要施設につきましては、東京電力のほうでピーク時の最大電力を把握しております。また、500kW未満の小口の施設につきましては、毎月送られてまいります電気料金請求書に１カ月間に使用した電力量が記載されておりますので、節電期間終了時にそれらについて検討してまいりたいと考えております。　結果の公表につきましては、市のホームページや広報ところざわへの掲載などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、「避難所に太陽光発電の設置を！」です。　太陽光発電につきましては質疑でもありましたので、私は、今回の災害を受けて、やはり避難したときに停電していて電気がつかないというような状況は余計不安を募らせるというようなこともありますので、せめて避難所には太陽光発電の設置が必要ではないかという視点で少し質問してまいります。　初めに、所沢市の避難所は幾つあるのか、どのような施設で、それぞれ何カ所あるのか、危機管理担当理事にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　市内の避難場所でございますが、全部で67カ所ございます。　内訳でございますが、広域避難場所として航空記念公園、それから、指定避難場所といたしまして小・中学校が47カ所、県立高等学校、大学などが９カ所、公園が６カ所、市立の保育園、私立幼稚園が１園ずつ。それと、市民体育館と生涯学習推進センターの合わせて66カ所ということでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　全部で67カ所で、小・中学校であったり公園であったりということがわかりました。　この避難所の大半の47カ所は小・中学校ということですので、避難所の電源確保の観点、それから、ふだんの温暖化防止対策にもなりますし環境教育にもなるかと思いますが、そうした視点から小・中学校に太陽光発電設備の設置をすべきであると私は提案しますが、この点をどのように考えるでしょうか。教育施設ですので教育総務部長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　山嵜教育総務部長 ◎山嵜教育総務部長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、小・中学校に太陽光発電設備を設置いたしますことにつきましては、環境教育の一助として有効な手段の１つであると考えております。教育委員会といたしましても、小規模ではございますが、現在まで松井小学校、山口中学校に設置をしてございます。　しかしながら、避難所の電源確保となりますと、夜間対応のために通常の太陽光発電設備に加えまして蓄電池の設置が必要となります。それらの費用が大変大きな額になりますことから、危機管理という側面、あるいは財政面を考慮いたしますと、今後、全庁的に考えていかなければならない問題ではないかと認識をしてございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　確かに全庁的に考えていく案件だというふうに思います。国でも最近しきりに自然エネルギーの推進が言われておりまして、こうしたことがどんどん加速していくんだろうというふうに思います。いずれ補助等もできるものと思いますが、そうした準備をしておくといったことが重要かなと思います。　そこで、避難所である小・中学校に太陽光発電を設置することについて、全庁的ということで市長に御見解をお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えをさせていただきます。　御提案の、避難所であります小・中学校に太陽光発電を設置するということについての今後の市の対応ということでございますけれども、今回の東日本大震災のこともあり、避難所の電源供給の問題、あるいは地球温暖化防止のために公共施設への太陽光発電設備設置などの対策を行っていくということにつきましては、所沢市にとりましても大変な重要課題であるというふうに認識をいたしております。　現在、議員の御質問にもございましたように、これから自然エネルギーの活用というのが一層見直され、充実されていくということも想定できますので、議員御提案の小・中学校における太陽光発電設備の設置についても大切な御提案として受けとめさせていただきたいと思います。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　それでは、よろしくお願いしたいと思います。　次に、「最終処分場」の項目にいきます。　（仮称）第２一般廃棄物最終処分場推進計画（基礎調査）報告書についてです。　最終処分場については、これまで平成11年度から着手して、初め86カ所の候補地がありました。そこから始まり、平成16年度には６カ所まで絞られたと。そして、平成19年度には４カ所に絞られております。そのうち柳瀬地区の２カ所が有力な候補地となっている状況というふうに理解をしております。　そこで、質問します。　最終処分場推進計画、この基礎調査ではどのような内容を検討したのか、環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　本報告書でございますけれども、（仮称）第２一般廃棄物最終処分場の整備の推進を図ることを目的といたしまして、これまでに絞り込んできました４カ所の候補地のうち、比較的課題の少ない柳瀬地区の２カ所の候補地、具体的に申し上げますと、所沢総合食品地方卸売市場の北側に位置します市場北候補地と所沢市立プロペラの北側に位置しますプロペラ北候補地でございまして、この２カ所につきまして、最終処分場の整備に関する基本的事項の整理及び検討並びに両候補地の比較評価を行ったものでございます。　基本的事項といたしまして、埋立容量、敷地面積などの最終処分場の規模に関すること、また、屋根等の被覆施設の有無など最終処分場の形式、処理水の放流先などに関することを整理、検討いたしたところでございます。　また、比較評価につきましては、周辺にあります住居数、公共施設までの距離、また概算工事費等を考慮いたしまして総合的に比較評価を行ったところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　わかりました。　それでは、今言った中で、まず、最終処分場の規模ですね、これについてはどの程度と考えておられるのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　最終処分場の規模でございますけれども、埋立期間であるとか埋め立てに要する最終処分量によって最終的には決定されるものというふうに考えておりますけれども、平成22年10月より廃プラスチック類の焼却処理が開始されましたことに伴いまして、それ以前と比べまして最終処分量が減少しているところでございます。こうしたことから、本報告書におきましては、国が定める指針に基づきまして、埋立期間につきましては15年間といたしました。また、改めまして最終処分場の埋立容量を算定いたしまして、必要とされる埋立地の面積、さらには、付随する管理棟、水処理施設、管理道路などの施設に要する面積等合わせまして、必要な敷地面積につきましては約3.5haというふうになっております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　3.5haということで、わかりました。　２カ所の候補地を比較したということですが、この比較はどのように行われ、どのような評価となったのかについてお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　比較評価の方法でございますけれども、まず、比較評価項目といたしまして、候補地周辺の住居数であるとか、公共施設である教育施設、福祉施設、市場、高圧線までの距離等、また、さらに搬入道路の延長、処理水の放流先、地下水への影響、概算工事費などの11項目を設定したところでございます。　これらの評価項目に沿いまして両候補地につきまして総合的に比較評価を行いましたところ、本報告書におきましては、プロペラ北候補地が総合点で上回っているというところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　わかりました。　それでは、候補地を最終的に決定するまでのこれからのスケジュールはどのように検討されているのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　今後のスケジュールでございますけれども、庁内に検討委員会を設置いたしまして候補地について検討していきたいというふうに考えております。その後、政策会議に諮りまして、市としての候補地の順位づけを行いまして、第１候補地につきまして土地等の状況等を把握するためのボーリング調査等を今年度中に実施していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　今年度中ということがわかりました。　最終処分場の建設に当たりまして、これは一番大事かなと思うんですけれども、地元住民との合意形成が本当に必要であるというふうに考えますが、この点についてはどのように検討されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　最終処分場の建設に当たりましては、地権者や地元自治会等の御理解と御協力が必要不可欠であるということは十分認識しているところでございます。このため、計画の段階から市の考え方を御説明いたしまして事業を進めていく必要があるというふうに考えております。　こうしたことから、方向性がある程度まとまったそれぞれの段階におきまして、地権者や地元の町内会、住民との合意形成を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　一番本当に重要なところかなと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　また、少し戻りますけれども、この報告書によると、処分場の形式についてはクローズド型処分場とオープン型処分場、この２点について検討されているというふうに思いますが、クローズド型とオープン型、それぞれどのような特徴があるのか、わかりやすく説明をお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　最終処分場の形式でございますけれども、土地を掘り込んだところに遮水シートを設置しましたオープン型と、オープン型に屋根や外壁等の被覆施設を加えましたクローズド型の２種類がございます。　オープン型につきましては、これまで一般的に建設されておりました処分場で、クローズド型に比べまして経済的である反面、大雨や強風等の気象条件の影響を受けやすいといった欠点もございます。一方、クローズド型につきましては、全体的な経費が若干割高になりますが、屋根等の被覆施設によりまして、大雨や強風等の気象条件の影響を受けにくく、また、埋立廃棄物や覆土の飛散防止ができるなど環境面に配慮されたものでございまして、近年では導入実績が増加傾向にあるという状況でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　クローズド型とオープン型、違いをわかりやすく言うと、多分、屋根がついているのがクローズド型かなというふうに思うわけであります。少し費用はかかるということですが、当然これはこれから先の話ですので、万全を期すという意味で屋根があったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。　また、長い期間使うわけですけれども、終わったらまた跡地利用というようなこともあるかというふうに思います。ぜひとも地元住民とこれから話し合う中で、そういったことも今から進めていただきたいというふうに思いますが、この点について最後にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　議員御指摘のように、この最終処分場につきましては、建てるだけではなくて、その後の処分場の廃止を含めまして、跡地利用というのが重要なことだというふうには考えておりますので、そういったことからも、建設の段階から跡地利用のことも含めまして総合的に地元の住民等と話し合いながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　それでは、最後の項目になります。「東所沢のまちづくり」にいきます。　初めに、「学園都市」構想についてです。　現在、東所沢地区周辺には、駅から歩いて行ける範囲、例えば半径１kmで円を描いてみてみますと、まだ市街化調整区域が30％ぐらい残っております。市民の中には、こんなに駅から近いところがなぜ調整区域なのというような声が結構多く聞かれます。私は、こうした場所に例えば学校誘致をすることで、東所沢地区が学園都市と言われるようなまちになればいいなというふうに思っているわけです。　さて、第５次所沢市総合計画が今年度スタートし、その中で土地利用の転換について新しく示されました。こうした駅に近い調整区域について、市ではどのような土地利用の転換、あるいは土地の有効活用を考えておられるのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　駅に近い調整区域についての土地利用の転換、あるいは土地の有効活用についての御質問でございますけれども、今年度からスタートしました第５次所沢市総合計画の土地利用構想では、都市的土地利用、あるいは自然的土地利用の適正な配置によって、調和のとれた土地利用を目指しているところでございます。　具体的な基本方針としましては、自然環境との共生に配慮した土地利用、それと、良好な居住環境の形成を目指した土地利用、都市拠点の形成を目指した土地利用の３つの柱を掲げまして、地域の特性を生かしながら秩序ある発展を図るため、総合的かつ計画的に土地利用を進めることとしておるところでございます。　特に、御質問の市街化調整区域の都市的土地利用の転換につきましては、地域の特性に応じた線引きの見直しや地区計画といった制度を活用した土地利用が考えられるところでもございます。土地利用の転換に当たりましては、昨年７月に柳瀬地区の未来を考える会から提出されました「柳瀬地区将来ビジョンの要望と提案について」や地域の皆様の御意見も踏まえながら市域全体を総合的にとらえ、適正な土地利用の転換を進めることが必要であるというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。可能性はあるなというふうに感じる答弁だったと思います。　今言ったとおり、東所沢駅から歩いて行ける場所、実は私立の小中高一貫校をそこにつくりたいと、設置したいという学校法人があるというふうに聞いております。もしそういったことで実現すれば、若い世代の方々が集まってくるということです。そして、活気が出ることによって地域経済の活性化にもつながってくるというふうに思います。そういうことで、具体的にその東所沢周辺の場所に私立小中高一貫校の設置について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　小中高一貫校の御提案でございますけれども、御質問のとおり、新たな学校の誘致は若者人口の流入やそれに伴います経済効果等も見込まれますので、本市の活気やにぎわいを創出する有効な手段の１つとして非常に期待されるところでもございます。　その一方で、建設用地の確保やインフラ整備によります周辺地域への影響、あるいは財源の確保等さまざまな課題を考慮する必要がございます。特に、市街化調整区域に建設用地を求める場合には、都市計画法をはじめ、さまざまな規制をクリアする必要がございますし、課題も多岐にわたるものというふうに思っております。しかしながら、本市の発展のため、また、選ばれるまち所沢を目指すためには、こうした課題を整理して、その可能性に向けました検討をすることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　課題はたくさんあるということですけれども、そういった課題がたくさんあるからこそ、達成できればこれまた大きなものになりますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。　最後に、都市高速鉄道12号線の延伸についてです。　都市高速鉄道12号線、いわゆる地下鉄大江戸線です。これについては、私は議員になって毎年１回ぐらい必ず質問をしてまいりました。年数はかかるでしょうけれどもどうしても実現したいというふうに思っております。　質問ですけれども、現在、練馬区の光が丘駅まで開通しております。その先の予定地となっている練馬区内の進捗状況についてお伺いしたいと思います。また、新座市の準備の状況について、どのようになっているのか、検討されているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず、練馬区の状況でございますけれども、12号線の導入空間でもございます補助230号の都市計画決定がされまして、現在、新駅周辺の土地区画整理事業とともに道路建設に着手しているところでございます。　新座市でございますけれども、平成23年度からの第４次基本構想・総合振興計画では、12号線の延伸実現に向けまして、新たな拠点の整備を想定したまちづくり構想の策定を進めることが記載されておりますし、また、市議会におきましても12号線の特別委員会も設置されておるところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　この12号線の東所沢駅までの延伸に向けては、新座市、練馬区、それから清瀬市、所沢市で構成する都市高速鉄道12号線延伸促進協議会で協議を重ねているというふうに聞いております。これから平成27年度に予定されている交通政策審議会、ここに向けてこの協議会ではどのように取り組んでいく予定なのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　都市高速鉄道12号線につきましては、平成12年、当時の運輸政策審議会の答申では、平成27年までに整備着手することが適当である路線として大泉学園町方面が位置づけられておりまして、その大泉学園町から先については、今後整備について検討すべき路線として武蔵野線方面が位置づけられているところでございます。　現在、名称が交通政策審議会となっておりますけれども、平成27年にこの審議会の議題として取り上げてもらうためには、課題でございます沿線の人口増加や東京都心から足を運んでいただけるような大型の集客施設、あるいは学校や病院等が必要だというふうに言われておりました。　今年度の12号線の延伸促進協議会総会におきましても、次期の答申に向けて、よい結果が得られるよう協議会としても力を合わせて頑張っていくということで合意されたところでもございます。　延伸促進協議会におきましては、このたびその構成市区、先ほどの１区３市でございますけれども、その事務担当者レベルでの調査研究班を設置しまして、次期答申に向けまして、課題整理と実現に向けての調査研究を行ってまいります。なお、この協議会には埼玉県からもアドバイザーとして職員の派遣をお願いしているところでもございます。　以上でございます。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ありがとうございます。　やっとですね、私も何年か前から早く準備に入ってくれというふうに言ってきたんですが、やっと動き出したかなというふうに思っております。　交通政策審議会まではあと４年です。答弁にあったとおり、大泉学園町方面まではＡ路線として、ここまではもう工事するというふうに決定されているということですね。そして、その後、そこから先、武蔵野線方面まで、正式に言えば東所沢駅とは書いていないわけですが、そこまでの路線についてはＢ路線ということで、ここは、まだやるとも決定はしていないという、検討していくという状況ですので、平成27年に行われる交通政策審議会、そこが本当に重要で、そこでやはりＡ路線として決めてもらわなければ、これは実現しない可能性が高くなってしまうというふうに私は思っていますので、ぜひともその４年後に向けて、これは本気で準備を進めていただきたいというふうに思います。　そのために、準備として沿線人口の増加や集客施設が必要であるというふうに言われているわけですから、例えば、先ほど話をさせていただいた学校の誘致、これも１つの大きなインパクトになるだろうというふうに思っております。そして、ほかにも病院であるとか企業であるとか、あるいはデパート等のショッピング施設、そういったものをやりますよといったような準備を示して、それによってＡランクがとれるんじゃないかなというふうに思います。　そこで、最後に市長に、東所沢を魅力あるまちにするために、都市高速鉄道12号線の延伸の実現に向けて、市長の御見解をお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　東所沢地区の魅力あるまちづくりのために12号線延伸は必要であるということについて、市長の見解をお尋ねいただきました。　12号線の延伸につきましては、議員さんをはじめ、東部地区の皆さん、多くの皆さんが待ち望んでいらっしゃるということについては私も認識をいたしております。　鉄道というのは、やはり駅が途中でとまってしまったのでは相乗効果が出ませんので、ほかの鉄道との連結ということがいろんな意味で相乗効果を生み出していく大きな要素になるというふうに考えておりまして、他の路線との結節をするということになりますと、当然、武蔵野線東所沢駅との接続ということが大きな相乗効果を生み出す要素になるというふうに考えております。　そのためには、議員御指摘のように、現在、大泉学園町までは導入空間の工事が進んでいるために、延伸というのは当然見込まれて計画が進んでいるわけでございますけれども、やはりその先の東所沢駅との連結を誘導していくためには、さまざまな施策を所沢市といたしても展開をしていくということが重要になってくるというふうに思いますので、その施策の一端として有効ではないかということで、議員のほうから何回にもわたり御指摘をいただいております教育施設を誘致するということについても、１つの有効な課題解決のための手段ではないかというふうに考えているところでございます。　私は、実はこのたびの協議会の総会で、延伸促進協議会の副会長の職を清瀬市長さんとともに仰せつかりましたので、構成をする市区の皆様とともに、いかにして魅力的な延伸地域をアピールし、平成27年度に開催されます次期答申がよりよい結果になりますよう、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 ○中村太議長　25番　杉田忠彦議員 ◆２５番（杉田忠彦議員）　ぜひですね、本当に真剣にやらないとあれですので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○中村太議長　25番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中村太議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１０時３４分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時０分再開　出席議員　　　　３６名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　　１３番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○中村太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○中村太議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、１番　脇　晴代議員　　　　　〔１番（脇　晴代議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（脇晴代議員）　おはようございます。　会派「共生」の脇　晴代です。　傍聴の皆様、ありがとうございます。　一般質問通告書のうち、「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故」の③の旧庁舎の被害状況と課題については、ヒアリングの結果、被害のないことがわかりましたので取り止めといたします。「所沢市高齢者福祉・介護実態調査結果報告書（原稿）」の①横出しサービス（紙おむつ）の設問の表現についても、ヒアリングの中でわかりましたので取り止めといたします。「防災訓練」の項目は、「要援護者」を「災害時要援護者」と訂正いたしますので、議長をしてよろしくお願いいたします。「その他」の項はありません。　それでは、質問に入ります。　東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して質問いたします。　新聞報道によれば、政府のまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案で、原子力をその重要戦略の１つに掲げているとありました。また、19日の毎日新聞朝刊の１面では「原発再稼働要請へ、知事から批判噴出」というものがありました。　現在、原発の制御の困難さ、被害の甚大性が露呈しておりまして、私たちの選択は、いずれ原発のない社会へとならざるを得ないと私は考えております。イタリアやドイツが脱原発への国の意思も示しました。　そこで、市長にお尋ねいたします。　市民生活に関しての考え方や国の政策への見解も踏まえて、脱原発についての市長の見解をお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　脇議員の脱原発に関する御質問に御答弁を申し上げます。　議員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所における事故をきっかけといたしまして、世界各地において脱原発の流れが進んでおり、特に、先進国とされる国々において自然エネルギーへのシフトが進んでいるものと認識をいたしております。　我が国におきましても同様の流れが進むものととらえておりますが、日本は島国であるため、他国からの電力供給が期待できないなど地理的な環境が違いますことから、安定的な供給が課題になってくるものと考えております。　一方、今回の原発事故とそれに伴う電力不足は、エネルギー政策の大きな転換点になるばかりではなく、電気に頼り過ぎていた私たちの暮らしを見直すきっかけになるものと考えております。当市では、以前から環境への配慮を重視した政策を展開してまいりましたが、こうした流れが一層加速していくものと思います。市民の皆さんにおかれましても、御不便をおかけして恐縮ではございますが、いま一度、一人ひとりができることはないかお考えいただけるきっかけにしていただきたいというふうに思っております。　エネルギー政策は、安定供給や安全面への配慮のほか、コストや環境への負荷も勘案する必要があり、大変難しい分野であると考えております。私といたしましては、正しい情報をわかりやすく提供していただきながら、国民的な議論の中で、長期的な視野に立った政策を進めていただきたいと考えているところでございます。　今回の事故を受け、より安全で、より環境にやさしいエネルギーへの転換が進むものと思いますけれども、所沢市としてできることにつきましては主体的かつ積極的に果たしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　私がこの質問をいたしましたのは、浜岡原発に関しては、７月に多分、弁護士100人ぐらいとか、その近くにあります湖西市の市長も原告となりまして、運転終了、廃止を求める訴訟が起こされるというようなニュースも耳にいたしましたので、10月の来る市長選を踏まえて、市長の明確な方針等が聞けたら大変ありがたいと思って伺いましたが、余り明確には聞けなかったということで、これはこれでありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。　次に、東西クリーンセンターの焼却炉の運転状況についてお尋ねいたします。　環境クリーン部長にお尋ねいたします。　３月11日に震度５弱の地震がありましたが、この日から１週間の焼却炉の運転状況の確認をさせていただきたいと思います。　まず、災害時の対応マニュアルはあるのでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　東西のクリーンセンターにおきましては、地震などの災害時に特化いたしました危機管理マニュアルはございませんが、消防法によりまして、災害時などを含めました消防計画を作成することとなっております。　この中で、地震災害対策につきましては、初期対応、情報収集、被害確認、救出救護、避難、地震による火災、建物の損壊、ライフラインへの対応及び二次災害などにつきまして災害時の対応について定めております。　また、平成14年12月に所沢市焼却施設等緊急事態対応マニュアルを作成いたしまして、緊急事態に備えまして、その予防対策と緊急事態発生時の対応、対応策等につきまして必要な事項を定めているところでございます。　なお、東部クリーンセンターでは、例年実施しております消防訓練につきまして、今年度につきましては６月６日に実施いたしましたが、地震による災害を想定した訓練を東消防署の協力をいただきまして今回実施したところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　わかりました。　それでは、消防法によるものとか緊急時の対応マニュアルがあることがわかったんですが、これなどを踏まえて３月11日の災害対応の概略はどうだったのかお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　３月11日の地震の発生直後、東部クリーンセンターにおきましては、地震の影響による警報等はなく、アラーム等は鳴りませんで、機器等の稼働や現場の状況等を確認いたしまして、安全に運転が可能と判断されましたので運転を継続したところでございます。　一方、西部クリーンセンターにつきましては、今回の地震の規模が大きく、また、東部クリーンセンターと比べまして施設が老朽化しているということもございまして、安全が確認できるまでの間、運転を停止したところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　西部クリーンセンターが焼却炉の運転をしていなかったということは資料で確認しているんですが、この11日から16日までの間、西部クリーンセンターのごみを東部クリーンセンターに搬入して焼却したという情報も耳にしているんですが、実際はどうだったのか。そして、もし焼却したのであればその理由も説明をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたけれども、地震発生後につきましては、東部クリーンセンターは通常運転、西部クリーンセンターにつきましては運転停止ということでございます。また、災害によりまして計画停電が３月14日から実施されたため、その間の対応策といたしまして、西部クリーンセンターの燃やせるごみにつきましては、発電施設がある東部クリーンセンターのほうに搬送いたしまして焼却の処理を行ったという状況でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　事実はそうだったんですけれども、東部クリーンセンターに持ってきた理由というのが確認したかったので、例えば西部クリーンセンターのピットに入り切れなかったとか、何かこう、西部クリーンセンターのごみを東部クリーンセンターに持ってきた理由があると思いまして、これから、11日から16日までの炉ごとの焼却量もお尋ねしますので、その中で再度、持ってきたのはわかるんだけれども、それがどうしてそうしたのかについて、簡単で結構なんですが理由も再度お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　西部クリーンセンターにつきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、地震発生直後から運転を停止していたという状況でございまして、ごみにつきましてはピットのほうに入れておりましたので、ピットがオーバーフローしたという状況ではございません。　しかしながら、東部クリーンセンターにつきましては、計画停電ということで都合６回ほど停電をした状況でございますけれども、東部クリーンセンターは発電施設等もございまして、また、停電によりまして焼却炉等がそのたびにダウンするということは、機械のメンテナンス上の問題であるとか、焼却施設を再度立ち上げるのに時間等もかかりますので、その間、西部クリーンセンターが停止しておりますので東部クリーンセンターのほうにその分のごみを運んで、東部クリーンセンターにつきましては発電等もしながらごみを燃やすという判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　すみません、それと11日から16日までの東部クリーンセンターの１号炉、２号炉の炉ごとの焼却量を日ごとに教えていただきたいんですが。

○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　11日から16日までの東部クリーンセンターの炉でございますけれども、１号炉と２号炉がございまして、それぞれお答えいたします。　１号炉につきましては11日が72ｔ、12日が117ｔ、13日が118ｔ、14日が126ｔ、15日が140ｔ、16日が106ｔという状況でございます。２号炉につきましては11日が116ｔ、12日が118ｔ、13日が同じく118ｔ、14日が127ｔ、15日が142ｔ、16日が106ｔでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ありがとうございます。　次に、先ほどもちょっとふれましたが、計画停電がありましたけれども、東部クリーンセンターはどのように対応されたのかお尋ねします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　計画停電による影響があったのかどうかということでございますけれども、先ほども若干お答えしましたが、東部クリーンセンターにつきましては計画停電の対象地区でございまして、都合６回の停電が実施されております。西部クリーンセンターは計画停電は実施されなかったという状況でございました。　停電の影響ということでございますけれども、東部クリーンセンターでは、頻繁に炉をとめるということが焼却施設に影響を及ぼすことから、計画停電に対応するためには焼却を継続する必要があり、そのため、ごみの確保が必要ということもございまして、先ほども申し上げましたとおり西部クリーンセンターからごみを受け入れてその対応に当たったという状況でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　炉をとめることができないというのは、いつ停電がくるかがあのときわからなかったので、職員の皆さんはかなり大変だったと思います。　今回これを確認させていただいたのは、私は、自分の公約としてごみの大胆な減量をテーマに掲げておりますので、これも参考として質問を組み立てていきたくて確認をさせていただきました。　それで、１点確認させていただいて終わりにしますが、東部クリーンセンターの炉の焼却能力は１日115ｔということでよろしいと思うのですが、このことだけ確認して、きょうの確認の質問は終わりといたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、稼働能力につきましてはそのとおりでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ありがとうございました。　次に、防災訓練についてお尋ねいたします。　危機管理担当理事にお尋ねいたします。　先ごろの防災会議を傍聴いたしまして、ことしの防災訓練は11月26日に実施し、新たに災害時要援護者の安否確認を行うと報告されました。この取り組みは、所沢市の防災計画にも示されているとおり、本人や確認作業をする人などの事前の調整が大切となります。事前の調整に関連して幾つか質問をいたします。　まず、ことしの防災訓練の災害の想定はどのような内容になるのでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　今年度の防災訓練の災害想定でございますが、立川断層を震源とするマグニチュード7.4の直下型地震が発生、所沢市では震度６強の激しい揺れを記録し、建物の崩壊、道路の損壊、電気、ガス、水道、電話のライフライン施設の大きな被害が発生するというものでございます。さらに、余震の続く中、火災も多発し、多くの市民が負傷、市内は混乱し麻痺状態となっており、市は災害対策本部を設置し、市民はそれぞれの自主防災組織で活動を開始したという想定内容でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　そのような想定の内容で、今回、訓練で安否確認を行うわけですが、その状況を想定した中で安否確認作業の調整をされるのか、それとも別枠で安否確認を実施されるのか、今回の訓練で行う安否確認というのは、事前調査も必要なので、このあたりを含めてどのような形で実施するおつもりなのか説明をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　安否確認の方法でございますが、今年度、実際に使用しております災害時要援護者登録名簿の中からモデル地区を選定いたしまして、その中で安否確認を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　これでは困ったなという感じなんですが、そうすると、このモデル地区で名簿を確認するときに、関連する人と事前調整されると思うんですが、事前調整の該当者、それから、モデル地区がどこなのか、そして、先ほどの災害の想定の状況が一段落した状況での安否確認という状況設定をするのか、それとは全く別個に、ただ要援護者リストの名簿をモデル地区で確認する作業だけを行うのか、どちらなのでしょうか。２つ、すみません。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　災害時要援護者だけではなくて、できれば、現在、荒幡地区で行っておるんですけれども、自治会の班単位の中で、対象者、その班の単位の中でそれぞれ住民の方の安否を確認していただきます。その中にそういった要援護者の方がいれば、支援者を選定していただきまして、指定避難場所に行くまでの間の一時避難場所まで誘導していただくというようなことを今回の防災訓練の中で取り入れていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それをまとめますと、では、今回は全地区ということじゃなくて、荒幡のモデル地区でこれが行われるという理解でよろしいのかの確認と、災害時要援護者リストには手を挙げていないけれども、安否確認の必要がある方たちへの対応というのは、今説明がありました自治会の班単位の中でリスト以外の人も確認するということを想定しているということなんでしょうか。　その確認の作業をするのがモデル地区に限定されているのかということと、災害時の要援護者リストに手を挙げていない方の安否確認というのも今説明いただいた形で班の中でやるんだけれども、これというのは各避難訓練の場所ごとにやるんじゃなくて、モデル地区が中心になってやる作業だという理解でいいんでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　モデル地区を設定して行うやり方につきましては、実際の災害時要援護者の登録者の名簿を利用してモデル地区で行っていただきたいということで考えております。　それから、荒幡町内会でモデル的に行うことではなくて、現在、荒幡町内会で取り組んでおります自治会の班単位での避難訓練、我々は向こう三軒両隣方式というように呼んでおりますけれども、そういったことで、班の中の数世帯、あるいは10数世帯の皆さんの安否を確認して、近くの駐車場ですとか公園の一時避難所に避難をして、安否確認をして、さらには指定避難場所まで行くというようなことを考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それでは、大変恐縮なんですが、先ほどのモデル地区というのは荒幡のこととは別で、このモデル地区というのが何地区ぐらい考えられているのか教えてください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　まだ具体的に決まっておりませんので、防災訓練の方法をこれから取り組む中で決めていきたいと思います。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それでは、その中でリストに名前を上げていらっしゃる方と自治会の役員の方たちの事前打ち合わせがその中で想定されるという理解でよろしいんでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　特に事前の打ち合わせというのは必要ないのかなと思っております。班単位の中で、その班の世帯をまず確認していれば済むことなのかなと思いますので、その班に属する人たちとの事前の打ち合わせは特に考えておりません。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　すみません、ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないんですが、荒幡の取り組みについてはそうだと私も思います。そうじゃなくて、名簿を使って安否確認をする場合は、リストに名前の上がっていらっしゃる方とそれを扱う方の間で何らかの調整とかが想定されるのかということをもう１つ聞きたかったんですが、それについてはなぜかというと、やっぱり公表していいですよということで手を挙げていらっしゃいますし、扱う方もそれは御存じだとは思うんですけれども、実際にやる段になったら、その辺のことをきちんとお互いが理解し合ってやるほうが望ましいかと思いまして、事前の準備の中でそういう調整はどうされるのかなということが特に聞きたかったんですが、そこいらあたりはこれから考えていかれるんでしょうか。それとも全く必要がないのか教えてください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　名簿の登録者がすべてではないと思いますが、支援者の方がいらっしゃいますので、その辺との調整は必要かとも思っております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ぜひその辺の調整を十分やっていただきたいと思います。　最後に、今度の大震災や神戸の震災の体験のお話を聞きまして、やっぱり障害のある方や高齢者、妊婦の方等は、個別的に、そして適切なときに優先的にいろんな支援が欲しいというようなことをよく聞いたり読んだりいたします。　それで、所沢市がこれから障害の当事者とその関係者や施設の関係者などと安否確認や確認後の居場所、それから支援の方法などについて話し合いを続けていく必要性があると私は考えます。情報交換をして、避難場所の具体化を目指すことがこれから求められると思うのですが、このようなことについてどのようにお考えになるかお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答えいたします。　障害者の方と健常者の方が、長期間、同じ一般の避難所において避難生活を送るということは大変難しいこととは感じております。　そのようなことから、福祉避難所もあるんですけれども、そういったもののさらなる拡充ですとか、そういったことも含めました障害者等に対してのきめ細かい対応も検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　これからさまざま見直しも進むようですので、ぜひこのことについてはきめ細かくお願いしたいと要望いたします。　次に、所沢市高齢者福祉・介護実態調査結果報告書の原稿についてお尋ねいたします。　まだ正式な報告書が出ていないので、この中から気になった点を２つほど質問とさせていただきました。　この中で緊急時の支援対策について、まず質問いたします。　この報告書（原稿）の中では、介護者の求める支援対策の内容というものが、緊急時に対応するショートステイの整備、それから家事援助などとなっております。この緊急時のショートステイについてお尋ねいたします。　市の報告書では、ショートステイについては平成21年度の利用実績は98％となっています。また、老人保健施設のショートステイの予約については、私の周りの情報などからだと、２カ月待たないと予約ができないなどという話も聞いております。　そこで、質問は、予約なしのショートステイ、つまり緊急時のショートステイの利用というのは難しい状態にあるのかお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　本年３月11日に発生いたしました東日本大震災の後、市内にあるショートステイ事業所すべてに対して受け入れ可能状況の確認を行いました。結果につきましては、既に受け入れている事業所もございましたけれども、20事業所のうち半数近くは、長期間でなければ受け入れが可能であるとの回答をいただきました。また、特別養護老人ホームとの併設型10事業所につきましては、既に15名の被災者等の受け入れを確認しております。　このことから、予約がない場合であっても、こうした緊急時におきましては、３日前後等のショートステイであれば受け入れ可能であると考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それはいい情報なんですが、この報告書の原稿の中でも、介護していらっしゃる方が緊急時のショートステイについて不安を持たれているということは、そういう状況がきちんと伝わっていないのか、通常のショートステイの予約のことなんかで正しい情報が伝わっていないのかなと思うのですが、きちんと使えるということを伝えることと、それから、日常、ショートステイの空き情報というのが一元化されていれば、ぱっと見て、ああ使えるんだということもわかるので、この空き情報を１つにまとめるというようなことについてですが、通常はこの一元化がされているのでしょうか。お尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　市内ショートステイの事業所につきましては現在20カ所ございます。どこの事業所におきましても、常に予約が入る可能性もございますし、非常に入退室が頻繁に行われている状況もございます。こうした中から、空き情報の一元化の整備につきましては現時点では困難であると考えております。　しかしながら、３月の東日本大震災後、すぐに市で事務局を担当しております所沢市介護保険サービス事業者連絡協議会に対しまして、緊急時における迅速な対応と、より組織的な連絡網の構築等を依頼してまいりました。こうした中で必要なサービスの提供には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ありがとうございました。　緊急時のショートステイについては、介護者が安心して介護が続けていけるよう、これからもきめ細かく取り組んでいただきたいと思います。　次に、高齢による衰弱への対策についてお尋ねいたします。　この報告書原稿の中では、要介護の原因の１つとして高齢による衰弱というのが示されています。この高齢による衰弱のうち、低栄養によるものというのはどれぐらいなのか把握しておられますか。お尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　本年２月に本市が実施いたしました高齢者福祉・介護実態調査におきましては、高齢者一般、要支援・要介護高齢者を対象とした質問の中で、介護が必要となった主な原因として、高齢による衰弱がそれぞれ１位になっております。　このうち低栄養によるものはどの程度かとのことでございますが、本調査では低栄養の項目はございませんので、この調査では把握できておりません。しかしながら、本市が昨年度高齢者の方々に対して実施いたしました生活機能評価等の結果によりますと、要支援・要介護状態になるおそれのある特定高齢者と判定された5,541名のうち、約6.4％に当たる355名の方が、低栄養状態により栄養改善の必要があるとされております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　この355名と把握されている方々が、栄養状態が改善されて要介護とならないように取り組む必要があるんですが、低栄養状態の改善という点から現在取り組んでいる事業、そして今後の方向性についてお尋ねします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　栄養改善の取り組みといたしましては、主に保健センターを中心といたしまして相談事業と教育・啓発事業を実施しております。　相談事業といたしましては、１つとして、日常的な窓口や電話での総合相談、あるいは毎週木曜日定期的に実施しております栄養士による栄養相談、さらに、狭山ケ丘コミュニティセンター、山口、富岡のまちづくりセンターなどで月に１回実施しております出張相談及び単身高齢者や障害者など来所が困難な方への訪問相談などを実施しております。　次に、教育・啓発事業といたしましては、栄養摂取に不安を持っている方に対する食生活や低栄養に関する講座と調理実習を開催しております。また、長生クラブや自治会などの団体からの依頼によります団体を対象とした講座や体験的な調理実習などを実施しているところでございます。　また、本市の食育推進計画におきましても、中高年期の行動目標として「食を楽しみ、心豊かに」を掲げ、食育の推進に努めているところでございます。特にこの食育推進計画におきまして、定年退職後の男性を対象とした教育事業の充実が必要と考えて位置づけております。今後におきましても、関係課や地域包括支援センターなどの関係機関とより一層の連携を図りまして、食の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ありがとうございます。　今、いろいろ取り組みと今後の方針もお伺いしたんですが、このようなことももちろん重要なんですけれども、いろいろなところで会食会とか配食サービスとかが行われまして、こういうことも低栄養状態の改善に有効だと私は考えます。特に配食サービスは見守りも同時に行えるもので、大切なサービスです。　現在、社会福祉協議会が行っている配食サービスについては、何かちょっと微妙な情報なども聞いて私も気にしているんですけれども、こういう状況も踏まえて、所沢市としては、これから低栄養状態の改善のために新たな食の支援体制を組み立てるということの必要性についてどのように認識しておられるのかお尋ねします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　本市では、平成17年度より、高齢者の栄養状態を確保し健康の増進を図るとともに、安否確認の機能を持つ毎日型の高齢者配食サービスを実施しております。この事業につきましては、市から指定を受けた配食事業者が高齢者の自宅を訪問し、食事の手渡しを通して安否確認を行うものでございます。また、利用を希望する高齢者は地域包括支援センターを通じて申し込み、実費を負担するというものでございます。　この配食サービスにつきましては、導入に当たり、当時の所沢市高齢者保健福祉計画推進会議におきまして十分な審議をいただいた上、実施に至った経緯がございますので、本市といたしましては、当面この配食サービスを継続してまいりたいと考えております。　一方、本市におきまして単身高齢者や高齢者だけの世帯が現在急速に増加しております。こうした中で、高齢者を取り巻く環境も大きく変化している現状がございます。こうしたことから、今後、高齢者の栄養改善と食の確保のため、従来からの栄養教室や栄養相談、配食サービスなどの充実はもとより、高齢者の食の支援に向けた新たな施策について研究を行っていく必要性はあると現在考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　高齢者、単身高齢者もふえておりまして、これは平成21年度の調査では9,295人、そして日中単身もまぜますと１万人を超しておりまして、寝たきりの方は660人というような数字が市の調査で出ております。また、今回引用しました調査の報告の中でも、高齢者の中で今後使いたいサービスの第２位としてこの配食サービスがありますので、所沢市の毎日型サービスというのは、ある意味情報提供サービスというものだと私は思っておりますので、ぜひこれから新たな食の支援体制というものがどういう形で必要なのか、そして、一人でも多く元気で暮らしていき、そして見守りも行われていくような、そういう体制ができるように進めていただきたいと思いますので、また期間を置いてこの件についてどのような形で進んでいるのかお尋ねしたいと思います。どうもありがとうございました。　それでは、次に、「みどりの保全」についてお尋ねいたします。　４月から５月にかけて、「所沢市みどりの基本計画（案）」と「ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例（案）」、これについては、あとは条例案と言わせていただきます。これら２件のパブリックコメントが行われました。　環境クリーン部長にお尋ねいたします。　この条例案と（仮称）川と緑の保全条例の関係について説明をお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　現在検討しております新たな条例でございますけれども、これまで仮称としておりました川と緑の保全条例の検討を進めている中で、平成21年度に実施いたしましたみどりに関する市民アンケートであるとか現在進めておりますみどりの基本計画の改訂における御議論であるとか御意見等々を踏まえまして、その内容、名称を検討してきたものでございます。　その結果、漢字の緑があらわします木々などの植物や川などの自然的要素全体を平仮名の「みどり」としてあらわしまして、ふるさとである所沢の緑全体の保全とその育成を目指しまして、その名称につきまして、川と緑の保全条例ではなく、ふるさと所沢のみどりを守り育てる条例としたものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　わかりました。　それでは、この条例案は川と緑の保全条例案と同じものというか、そういう名前に変わったけれども、内容はそういうことだということで理解しました。　それでは、この条例案と所沢市みどりの基本計画案の関係も、ちょっと説明ありましたけれども、改めて説明をお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　新たな条例と基本計画との関係ということでございますけれども、この条例につきましては、現在検討を進めておりますみどりの基本計画に掲げる施策につきまして制度的に担保するなど、両者につきましては密接な関係を有しているということでございまして、みどりの基本計画とともに、この条例につきましては、今後の緑行政の両輪として各施策を展開していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　わかりました。　みどりの基本計画案は、今説明のとおり、この条例案が制度的にこの施策を担保するものになるわけですが、ずっと私もこの策定の検討委員会を可能な限り傍聴してきておりますけれども、条例案については委員会の中で十分な議論が、もう少し議論がされるべきだと私は今も思っています。　それで、もう１回しか予定されていないので時間的には制約はありますけれども、最後の委員会でこの条例案へのパブリックコメントの内容とそれに対する市の見解を示すなど、このようなことも含めて、ぜひ突き合わせの努力をしていただきたいと申し上げて、この２つの質問については終わりといたします。　次に、緑の公有地化の手法と財源についてお尋ねします。　市長は、緑の取得に個人市民税の１％を充てると言っておられます。所沢市みどりの基本計画案では、一定の厳しい条件のもとで公有地化する地域制緑地制度を取り入れると示されております。　環境クリーン部長にお尋ねします。　今後の緑の公有地化についての基本的な考えをまずお尋ねします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　緑の公有地化につきましては、みどりの基本計画に基づきまして、一体となった貴重な緑の保全を効果的、効率的に実施する極めて重要な施策であるというふうに考えております。こうしたことから、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の適用等によりまして、国庫補助等の導入を図りつつ、地権者の方々の御理解と御協力のもと計画的に公有地化を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それでは、市長にお尋ねします。　今、部長から説明がありましたけれども、買い取り制度を伴う地域制緑地を公有地化するときに、その指定する規模が、市長がマニフェストで個人市民税の１％枠で公有地化していくというふうに示されておりますので、この１％枠にとらわれることがあるのか、ないのかお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　買い取り制度を伴う地域制緑地の指定規模につきましては、御指摘の私のマニフェストの枠のほかに、緑の基金の残高、あるいは市全体の財政的状況などを勘案いたしますとともに、保全すべき緑の一体性や保全に対する地権者の方々の同意状況なども検討いたしまして決定してまいりたいと考えております。　マニフェスト、１％枠につきましては、上限を定めたものではなく、あくまでも目標を定めたものでございますので、その枠にとらわれるものではないというふうに認識をいたしております。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　よくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、買い取り制度を伴わない地域制緑地がありますが、これらの公有地化について今後可能なのか、市長にお尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　買い取り制度を伴わない地域制緑地におきましては、その地域制緑地の公有地化を進める場合については、先ほども御答弁申し上げましたけれども、一体のみどりの保全を計画的に推進し、国庫補助等の導入が可能な特別緑地保全地区等の買い取り制度がある地域制緑地への指定がえを進めたいというふうに考えているところでございます。　しかしながら、こうした指定がえを進める段階におきまして、地権者の相続が発生するとか、あるいは開発事案等が発生をして貴重な緑が失われるおそれがある場合につきましては、緊急的に公有地化を検討していくという、そういう手法を考えてまいりたいと思っております。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　それでは、基本的には国または県と案分して買っていける買い取り制度がある地域制緑地を目指すんだけれども、緊急性があったり一体性がある、そういう場合は、そういうところについても公有地化の対応は考えていくということで、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、所沢市みどりの基本計画（案）パブリックコメントの扱いについてお尋ねいたします。　この応募は84名で389件ということでした。資料も読ませてもらいましたが、コメントも熱心な意見がありまして、回答も丁寧に示され、お互いの意見交換がされており、なかなかよい内容だったと評価しています。　環境クリーン部長にお尋ねいたします。　47件のコメントを受けた北秋津保全配慮地区に関する記述については「調整中」とありますが、それはどのようなことを意味するのでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　北秋津周辺の樹林につきましては、柳瀬川沿いに残る段丘崖、がけ状の段丘でございますけれども、段丘崖の斜面林となっておりまして、市街地に隣接する数少ない貴重な緑として保存していくものというふうに認識しているところでございます。　この斜面林を含む北秋津周辺保全配慮地区におきましては、従前よりまちづくり事業が検討されておりまして、現在、両者の整合性をとる必要があるということから、その記述方法等につきまして担当所管でございます街づくり計画部との調整をしていることから「調整中」との記載となったということでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　わかりました。　委員会の傍聴の中で、これが当初きちっと配慮地区として入っていたんだけれども、担当の説明では、まちづくり事業と調整中なので、パブリックコメントをとる寸前にここのところを抜いたという話がありまして、47件のコメントを受けて、本来この貴重な緑は守りたいというのが環境クリーン部の意向なのでまた載せたけれども、そこに今の内容を説明するために「調整中」ということを入れたということだと私は直接聞いて驚いたんですが、そのように理解しています。　それで、所沢市のみどりの基本計画の中に、組織体制として、さまざまな所管の事業の総合調整を行うところがみどり自然課となっていますけれども、今回の北秋津の事例から、先ほど私の前の質問でもありましたけれども、市街化調整区域とか駅の周辺の地域については、開発とか区画整理とか、そういうものも出てくることが想定されますけれども、このみどり自然課の調整に関して優先権がある程度認められないと、みどりの基本計画の実現というのは難しくなっていくというふうに私は大変危惧しています。　それで、このみどりの基本計画案の中で、緑を保全する保全配慮地区として、新しい制度として狭山丘陵、東狭山ケ丘周辺、くぬぎ山周辺、北秋津周辺、柳瀬川周辺、若狭周辺、旧鎌倉街道周辺、三富新田周辺、それから河川流域と９地区が示されておりますけれども、この中の北秋津に関して、今回、今説明したような事例が起きたわけですね。　それで、市長にお尋ねするんですが、これらの保全配慮地区については積極的な保全の取り組みを市長に期待するんですが、ここでしっかり保全の取り組みが担保されないと、みどりの基本計画自体大変厳しいものになるのではないかと私は心配しております。そこで、これら保全配慮地区の保全について、市長がどのように意気込みを持っておられるのかお知らせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、現在検討をいただいておりますみどりの基本計画の中に、御指摘の９地区が保全配慮地区として検討されておりまして、この９地区につきましては、所沢市の緑の骨格を形づくる貴重な緑だというふうに私自身も認識をいたしております。　私は、これらの緑を保全するためには、先ほども御答弁申し上げましたけれども、積極的に地域制緑地の指定等を行いまして、その担保性を強化してまいりたいと考えております。　また、市民の皆さんとともに緑の保全活動を進めることによりまして、かつての人と緑の関わり合いを取り戻し、人と自然が共存する地域社会の実現に向けて、市民の皆さんと一緒に努力を傾注してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ありがとうございました。　それでは、今までずっとみどりの保全でお尋ねしたことをまとめると、これら緑の骨格をなす保全配慮地区については地域制緑地で担保していきたいと。そういうことの中で、相続とか開発とか緊急な問題が起きたときは、またそれについてはそのときの柔軟な対応で保全が図られていくというのが基本的な市長のお考えということで理解したいのですが、間違えるといけませんので、そういう考え方でこれから取り組まれるということでよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　今回の計画の中で９地区について環境保全配慮地区ということで指定をさせていただく予定になっているわけですけれども、広大な面積ということもございますので、財源的にも限りがあるということを考えますと、一定期間その担保性を強化できるような、先ほど言いました地域制緑地の指定等に皆さんの御理解をいただく中で、この９地区すべてを保全できるには相当の時間がかかるというふうに思いますので、それを中心に実施をしていくということが基本ですけれども、その中で、どうしても先ほど言いました相続、あるいは開発等でなかなか厳しいという状況が出てきたときには、マニフェストにも掲げております１％の保全財源枠というものもございますし、新たな財源の確保ということも市民の皆さんの御協力をいただく中で検討していく必要もあるのかなというふうに思っておりまして、いろんな手法を考えながら、皆さんと一緒にこの９地区についての保全の活動を展開してまいりたいと思います。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、環境クリーン部長にお尋ねいたします。　人工草地としての米軍通信基地の位置づけなんですが、第５次総合計画の中でも、スポーツ広場としてとか、全面返還により利用構想の実現を図るという文言がありますが、緑の位置づけとしては私としては見つけられなかったので、最後にこの項目についてお尋ねいたします。　まず、確認ですが、この米軍通信基地の草地の規模、そして、このほかに、これだけの広さの草地が市内にあるのかどうか、まず確認させてください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　米軍所沢通信基地の人工草地の規模でございますけれども、平成21年度に実施いたしましたみどりの基本計画における基礎調査におきまして、おおよそ89haというふうになっているところでございます。　また、これに匹敵する人工の草地があるのかということでございますけれども、当市におきましてはないものというふうに認識しております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　かつて所沢市の環境のどういうところを大切に最優先して守らなければいけないかということを示した自然の中では、この場所は明確に保全すべき地域と明記されております。　それで、このみどりの基本計画案の中では、この場所について人工草地としての評価というのが地図に記されておりますけれども、みどりの基本計画案での人工草地の評価、そしてこの位置づけについてお尋ねいたします。

○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　この人工草地の評価でございますけれども、現在、立ち入りが制限されているということもございまして、緑が持つ機能のうち、レクリエーション機能であるとか防災機能などの評価が低く、今回のみどりの基本計画の中の評価としては高いものとはなっておりません。また、みどりの基本計画における位置づけでございますけれども、米軍所沢通信基地につきましては、平成５年３月に策定いたしました所沢基地返還後の利用構想の中で一部を公園化するとの記述等もございますことから、これを踏まえまして検討することとしているところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　米軍通信基地については、自然環境としての評価はないようですが、いつも申し上げておりますけれども、どのように活用するかについては、公園化というものもあることがわかりましたけれども、この場所が、まず、生物にとってどのような環境であるのかということはきっちり確認しておいて、次に、ここをその計画に基づいてどうしていくかということが当然求められてくると、求められなければならないわけですね。　89haあって、こういう場所はほかにないわけですから、東西連絡道路の話も出てきておりますので、ぜひ積極的に、機会をとらえて、この草地としての自然環境の評価というものを何らかのタイミングでぜひ行う必要が私はあるといつも考えておりまして、先ほど、もう１回みどりの基本計画案の委員会が開かれることに関連して要望いたしましたけれども、この米軍通信基地の草地としての評価を調査の対象として再度きちんと、委員の皆様にどのように考えるか、確認を求めていただきたいと思います。時間の制約もあると思いますけれども、会議の中で確認する取り組みは検討できますでしょうか。最後に１つだけ環境クリーン部長にお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　中村環境クリーン部長 ◎中村環境クリーン部長　お答えいたします。　この人工草地でございますけれども、議員のほうから今お話ございましたけれども、生物多様性等の問題から調査できないかということと、また、今度開かれる検討委員会の中でテーマとして上げられないかということでございますけれども、立ち入りが制限されているということと、また、これは調査ができるか、可能かどうかということも含めまして研究させてもらいたいということと、この人工草地の重要性といいますか価値につきましては、改めて検討委員会の中でお話はしてみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　１番　脇　晴代議員 ◆１番（脇晴代議員）　いろいろありがとうございました。　みどりに関しては幾つか気になることがありましたが、市長のほうからみどりの保全の方針も伺うことができまして、ぜひこれからよい計画が実現することを期待いたしまして、私の一般質問は終わりといたします。ありがとうございました。 ○中村太議長　１番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中村太議長　ここで、暫時休憩いたします。午後０時０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　　７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○中村太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○中村太議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、10番　谷口雅典議員　　　　　〔１０番（谷口雅典議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１０番（谷口雅典議員）　皆様、改めまして、こんにちは。　私は、会派みんなの党　所沢の谷口雅典でございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　本日は、こちらの一般質問通告書に従いまして、まず、１点目は現在の借金、いわゆる市債ですね、この残高と今後の課題。そして、２点目は今年度の事業仕分け、事業名としては市の仕事公開評価ということになっております。そして３点目、「子どもを守る取り組み」ということで、学校耐震工事について質問させていただきます。そして、４点目、「大規模災害から市民を守る取り組み」ということで、きょう午前中からいろんな質問がされておりますが、万が一の場合のリスク対応ということです。そして５点目、「自然エネルギーの推進」、これにつきましては、産業のグランドデザインをどう描くかというところについても質問させていただきます。　私自身は、自分の理念といたしまして、持続可能な社会づくりを目指すということでいろいろやってまいりました。つまりは20年後、30年後、そして50年後、こういった長期を見据えて、この社会をどうやってつくっていくかということであります。その中でも、具体的な課題解決については、緊急的な課題、あるいはまた短期の課題、そして中長期の課題、それぞれ分けて具体的に対応していかなければならないことはもちろんです。　それでは、まず１点目、現在の借金、つまり市債残高と今後の課題についてお尋ねいたします。　今、私が申し上げましたとおり、持続可能な所沢をどのようにして築いていくかについては、その中でも、まずは財政の持続可能性というのは非常に重要であると考えております。　そこで、水道部長、市民医療センター事務部長、財務部長さんにお聞きいたします。　平成23年３月31日時点、つまりは平成22年度末での一般会計、そして特別会計、これは下水道特別会計、土地区画整理等の特別会計を含んだ特別会計、そして事業会計、これは水道、病院、これを含んだ事業会計ですね。それぞれの市債の残高と、そしてこれらの総額についてお聞きしたいと思います。　よろしくお願い申し上げます。 ○中村太議長　答弁を求めます。　青木水道部長 ◎青木水道部長　お答えいたします。　平成23年３月31日時点の水道事業会計の企業債残高につきましては、56億5,549万5,114円でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　次に、小笠原市民医療センター事務部長 ◎小笠原市民医療センター事務部長　お答え申し上げます。　病院事業会計でございますが、同じく、平成23年３月31日現在での病院事業会計におけます企業債の残高でございますが、1,298万5,161円でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　次に、桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　市債残高でございますが、一般会計の残高が約597億円、特別会計の残高が約237億円となる見込みでございます。また、水道事業会計、病院事業会計含めますと約891億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今年度の一般会計予算が873億円で、いわゆる借金である市債の残高が一般会計では597億円、そして、一般会計に特別会計、企業会計を含んだ範囲で今年度予算、これは約1,560億円に対して、今の答弁では合計で891億円というような形になっていると確認できました。　なお、これは借金の市債の総合計となると、土地開発公社分も入れて、プラスアルファ、数十億円が計上されてくるのかなというふうに考えております。　次に、今後はいわゆる公共施設の老朽化によって箱物の建て替えは必要になると考えます。その中で私自身は、基本的には緊急性の乏しい、全く新しい箱物はできる限り慎重に考えるべきであるという立場をとっております。　しかしながら、所沢の将来に向けて、税収等、あるいは雇用をふやすための企業誘致等での投資、これについては当然一時的な借金は必要と考えます。　今後８年間、中長期財政計画ということで平成30年度までの長期見通しをつくっておりますが、一般会計に絞った場合、今後、第５次総合計画の中でも34万人規模の人口はまず維持しようではないかというお話が出ていますが、この人口を維持するという前提で、財政破綻に至らないために、まだ所沢のほうは健全財政だと認識しておりますが、累計で一般会計に絞って借金残高の金額的な許容レベル、こういったものがもしあれば、どのくらいに置いているのか財務部長さんにお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　市債残高の許容レベルはどのぐらいになるかとの御質問でございますが、財政規模が変わりますと金額も変化いたしますので、財政指標でお答えさせていただきます。　公債費によります財政負担の程度を示す指標としまして実質公債費比率がございます。これは、地方債の発行が許可制から協議制に移行した際に、従来の起債制限比率にかわりましてこの比率で起債制限等を行うものとされたものでございます。　当市の平成21年度の実質公債費比率は7.3％となっておりまして、仮にこの比率が18％以上になりますと市債発行について国の許可が必要となり、さらに、25％以上となりますと早期健全化団体となります。　また、平成21年度の埼玉県内40市の平均が8.9％となっておりまして、９％から10％ぐらいまでが今後の財政運営に影響を及ぼさない数値とは思われますが、当市におきましては７％程度の数値を維持していきたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　次に、同じく、一般会計に焦点を当てまして、私なりにいろいろ計算したところここ３年間の実質的ないわゆる金利を含んだ借金返済については、年間平均で約38億円というふうに認識しております。一般会計では借金残高は減っているというようなことが現時点では確認されております。　例えば、今年度の予算につきましては、新たに約45億円を借金して、そして、過去からの借金を元利合わせて約74億円を返済する予算になっていると。つまりは、金利を含めてですが約29億円を実質的に返済する予定となっているというふうに言えると思います。全国的に非常に今、財政破綻に近い自治体もいろいろ出てきている中では、ほかの自治体と比較すれば、所沢というのは、総体的ではありますが、まだ健全であるというふうに言えると思います。　私自身も、21年度末の決算で同じ県内の特例市、所沢以外の特例市は川口市、越谷市、草加市、春日部市、熊谷市、そして中核市、３月議会でも、切磋琢磨していこうじゃないかということでいろいろ出ていた川越市、こういったところと比較しても総体的には健全であろうというふうに考えております。　しかしながら、この借金の中で、市債の中で懸念せざるを得ないものがあると考えております。それは臨時財政対策債、つまりは地方交付税の財源が足りないために、不足分をとりあえず地方自治体のほうに借金をしていただいて急場をしのごうということで、平成13年度より発行しているものと認識しております。　これは、当初、３年間の時限立法ということで始まっていると思いますが、地方債発行の特例としてこういった仕組みがあるということなんですが、この臨時財政対策債、昨年のたしか12月議会あたりでしょうか、いろいろ臨財債、臨財債ということで一般質問等で議論になったと思いますが、この臨時財政対策債について、具体的にどのようなものか、確認のため改めてお聞きしたいと思います。　よろしくお願い申し上げます。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　ただいまの質問の内容と御答弁がかぶる部分があるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思いますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度から始まりました制度でございまして、地方交付税の総額に対しまして、その原資である法定５税だけでは財源が不足しますことから、これまで国の交付税特別会計が借り入れていた資金を、臨時財政対策債という形で国と地方自治体での借り入れに転換したもので、交付税制度の中で交付税に見合ったものとして扱われる特例的な地方債でございます。　なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては、その全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されておるところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　今、部長の御答弁にあったように、平成13年度からこの臨時財政対策債を発行しているということなんですが、直近の３年間、つまりは平成20年度末、21年度末、そして22年度末の、22年度末は見通しということになろうかと思いますが、臨時財政対策債の残高をお聞きしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　臨時財政対策債の残高でございますが、平成20年度末が約225億円、平成21年度末が約252億円、平成22年度末が約277億円となっております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　ただいまの答弁によって、平成20年度末は約225億円、21年度末は252億円、22年度末は277億円と徐々にふえていることが確認できております。　当然、2008年９月のリーマンショックで、なかなか財源が厳しいということで、一時的な対応は仕方がないと思いますが、これは先ほど御答弁にあったとおり、理論上はこの臨時財政対策債の返済の原資については、後からの年度によって国からの交付金でカバーされ得るということになっているようですが、皆さん御存じのとおり国の財政は非常に惨たんたる状況で、今後もこの臨時財政対策債に頼るような行政経営で本当にいいのかなということで疑問を感じております。　そこで、次の質問をさせていただきます。　この臨時財政対策債についてですが、後からの年度で国からいわゆる返済原資が交付されるということには法的にはなっているようですが、この返済についてわずかでも懸念されることがあれば、それは何であるかということを率直にお伺いしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　臨時財政対策債の制度の中では、その元利償還金につきましては全額交付税措置されることとなっておりまして、これまでの交付税算定におきましても基準財政需要額の中で元利償還金につきましては算定されているところでございますので、そういった意味では国からの返済原資の取り扱いにつきましては特に懸念されるところはございません。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今、懸念されることがないというお話だったんですが、例えば、その返済の部分について、基準財政需要額と基準財政収入額を比較して、収入額より需要額が多くなる、要するに収入額が足りないと、こうなったときにもこの臨時財政対策債として借りた分が返ってくるのかということをお聞きしたいと思います。　お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　ただいま申し上げましたように、今までの基準財政需要額の中でも元利償還金につきましては算入されているということでございますので、そのあたりにつきましては含まれているものと理解しております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　私、臨時財政対策債についていろいろ調べたんですが、鳥取県の総務部県民課のホームページには臨時財政対策債については、臨時財政対策債は地方交付税の身代わりのようなものですが、ここで気を付けなければならないのは、あくまでも地方自治体の責任において行う借金であるということであり、借金の状況については住民が監視する必要がありますということが言われておりますので、このあたりについては私なりにも今後いろいろ関心を持って研究等させていただきたいと思います。　次に、財政状況のさらなる公開にむけてということで質問を進めたいと思います。　現在、市民の皆様へは、新年度予算、広報ところざわですね、こちらはこの間の議会報告会のときに参加者の皆様に配付された縮小版ですけれども、こちらの広報ところざわでは新年度予算で今年度予算はどうなっているのかというお話、そして決算については、広報ところざわで、同じく、今度は８月号ですね、こちらのほうに記載されています。そして、その他の財政情報については、ホームページ上で財政トークス、そして財政のツボ、こういったところの複数の財政情報が公開されている状況です。　そこで、この広報ところざわの財政情報公開についてお聞きしたいと思います。　現在の８月号では一般会計、特別会計のみの市債の現在の残高という記載になっておりますが、事業会計がまず入っていないということ、そして、これは埼玉県内のいろいろ自治体のほうを調べましたら、こちら、ことしの６月の川口市の広報です。この段階では平成22年度の財政状況の見通しということで書いているんですが、この川口市の広報紙では、今の市債の残高がどうなっているかということで、非常にストレートに市民の方に伝わるようにという考えだと想定しますが、中規模の見出しで、市債の残高は現在1,923億円になっているんですよということをストレートに伝えております。　いろいろ読みますと、借入金、建物、道路、下水道などの整備に使われる借入金が、現在、一般会計で幾ら、特別会計で幾ら、そして総額1,923億円というふうになっている。こういった形で非常にストレートに記載して、市民の方にも現在残高がどういうふうになっているのかということを伝えております。　そして、それを受けて、今後、所沢においては現在のいわゆる市債の残高についても、市民の方により関心を持っていただくために、川口市と同じようなレベルでお伝えしてもよいのではないかというふうに考えておりますが、御答弁をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　広報ところざわにおきましては、毎年度、当初予算の概要や所沢市の財政事情を掲載いたしまして財政状況を公表しているところでございます。　御質問の、企業会計、総額も含めました市債残高の掲載につきましては、幅広い市民の方々への財政状況の公表も必要でありますことから、次回の財政事情を公表する際には掲載してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　それはいわゆるこういったストレートで、中見出しレベルで入れるということなんでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　そういった内容も含めまして検討させていただきながら、掲載に向けて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　こういった形で、中レベルでどんと打ち出すことに対する問題というのは何かあるんでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　それだけ中レベルということで強調しますと、全体的なレイアウトとかそういったものにも影響してくるかと思いますので、それと見合うようなものがあれば中レベルということも可能でしょうけれども、そういった全体的なところも含めまして考えさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　想定していた答弁より若干トーンダウンしているような感じがいたしますが、それでは、時間も限られていますので次の質問にいきたいと思います。次で財政関係は基本的に終わりになります。　次は、財政のツボという、こちらですね、こういったもの、その他ということで、現在ホームページ上で見られる、先ほど申し上げました財政トークス、ことしの５月号ですね。非常に私自身わかりやすく、いろんな方が見てもわかりやすく書いているなというふうに考えます。　これは所沢の予算873億円、当初予算、これを年収873万円の家庭に例えるということで、収入、基本給、諸手当、そして家族からの仕送りということで国・県からの補助金、そして市債、ローン借り入れ。そして、支出の項目については、食費（人件費）、そしてローンの返済、そして子供たちの仕送りということでほかの会計への繰出金ということで、非常にわかりやすく書いています。　こういったところをまた何か広報的に工夫もしていただきたいなというふうに思いますが、広報ところざわについては毎月お配りしても、なかなかそのまま保存しておく方というのはある程度限られていると思うんですが、ホームページ上で常に載っていれば、見たいときにいつでも見られると思います。　次に、この財政のツボ、14ページにわたっておりますが、ここで、先ほどから市債の合計残高にこだわってちょっと恐縮なんですが、いろいろ見ていきますと、財政のツボですから全体像を確認できないとこれはツボにならないんですね。どこに全体の残高が書いているのかなと思ったら、９ページでしょうか、公債費負担、市債残高の減少。市債残高は減少していますよというのはわかるんですが、トータルでは幾らなのかなと思うと、市民１人当たりにぽんと変わっちゃっているんです。　そして、次のページを見ますと基金、市の貯金、これについては現在高ということで全体の残高がそれぞれ書いている。借金については１人当たりの残高になっていて、貯金についてはトータルを書いていて、当然１人当たりの、これは財政調整基金に絞った書き方ですけれども、財政のツボというタイトルになっているわけですから、今後は全体像をしっかりと伝えるために、市債の残高というのもここに記載すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　所沢市の財政のツボにつきましては、決算額や各種の財政指標をもとに財政のポイントをまとめ、毎年度、工夫をしながら作成しているところでございますが、市債残高についての掲載というのがないという御指摘をいただきましたので、今後の作成におきましては、よりわかりやすい資料となりますように、市債残高の掲載も含めまして努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今、市債残高の掲載を含めて努めるということは、これは前向きに記載する方向で対応するということでよろしいんでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　はい、そのとおりでございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　それでは、大項目の２つ目にまいります。　次は、今年度の事業仕分けについてです。　昨年初めて所沢においても事業仕分けの実施ということで、私は所沢市にとっては大きな前進であるというふうに考えております。　昨年から始まったこの事業仕分けですが、私は、この事業仕分けについては大きく重要な意義は２つあると思います。　１つは、よく言われるように、それぞれの事業を客観的に外部の方からしっかりとみていただいて、その事業についてのあり方というのを議論していただく。その議論の結果を受けて、これは事業をいろいろ仕分けする側にとっては非常につらい部分があるかもしれませんけれども、その結果内容、いわゆる判定内容については、また各部門でどうあるべきなのかというふうな議論ができる。これが１つ目。　そして、もう１つ、私はここが非常に重要だと思っています。例えば、これは事業を廃止すべきだ、あるいは大幅に削減すべきだというような、この判定結果をもって、実際に事業の廃止や縮小の意思決定の要するに背中を押してくれる。背中を押してくれるんだというのが非常に重要だと。　つまりは、一般的な話ですが、いろんな各事業の中に、どうしてもという義務的な事業は除いて、要するに毎年ある程度決まった時期に決まったことをやっている部分というのは結構あるのではないかなというふうに推測されます。そして、実際担当者の方としても、時代が随分変わったと、そして、これは例えばもう廃止してもいいんじゃないか、あるいは大幅に縮小してもいいんじゃないかというふうに担当として思ったとしても、これは歴代先輩からずっと連綿とつながってその事業がやられていると。それを自分の代でこれは廃止していいものか、あるいは大幅に縮小していいものかというのは、組織人としてはやはりこれはちゅうちょする部分はあると思います。それを客観的に評価しながら、これは判定結果がすべて私は正しいとは思いませんけれども、そういった機会を与えてくれるというのがこの事業仕分けの大きな効果だと思っております。　そこで、質問させていただきます。これは総合政策部長さんになるんですね。　昨年実施いたしましたこの事業仕分けについて、成果、そして課題というのは何か、それぞれお答えください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　昨年実施しました事業仕分けの成果と課題のうち、まず、成果でございますけれども、今御質問の中にもございましたとおり、公開による議論を行ったことによって、広く市民とその課題を共有して、これからの市の事業のあり方を考えていく絶好の機会になったということと、あと、外部の視点から事業を見直すことができたことについては大きな成果があったというふうに考えております。　ちなみにコスト面で考えますと、仕分け結果を踏まえました業務の見直しによって、平成23年度予算におきましては約4,700万円の削減効果も生み出すことができたということでございます。　次に、課題でございますけれども、事業によっては議論が深まらなかったと。これは１事業30分ということもございましたので、その辺が限られた時間もあって論点がかみ合わないままに議論が進んでしまったというふうなことが１つの大きな反省点というふうにはとらえているところでございます。　以上です。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今年度は、先ほど申し上げましたとおり、事業仕分けという事業名ではなくて市の仕事公開評価ということで行いますが、昨年との本質的な違いはあるのか、ないのか。そしてまた、やり方の違い、今年度は昨年度とどのようにやり方が違うのか、ここをお聞きしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず、本質的な違いとやり方の違いでございますけれども、本年度も市の仕事公開評価ということで、公開の場で外部の視点による議論を行うという点につきましては変更はございません。ただし、昨年度は委託事業として実施しましたけれども、本年度は評価人を直接市が選任するという形となりますので、その点は異なっているかと思っております。　また、評価方法の違いでございますけれども、昨年度は公募により選任されました市民の方に、他の仕分け人の方と同様に仕分け作業に加わっていただきまして議論や評価をしていただく市民仕分け人というふうな手法をとったところでございますけれども、今年度は、市民の方に評価人の議論を踏まえまして事業の判定をしていただく市民判定人というふうな手法をとっております。　また、昨年度実施しました事業仕分けでは、先ほど申したとおり30分というふうなことで非常に時間も短うございましたので、今年度は説明から評価まで50分に拡大しまして、事前の論点整理などを行いながら、議論が深まるような工夫をしたいというふうに考えております。　それから、対象事業の選定方法でございますけれども、昨年度は一定の基準を設定しまして各部から選出するというふうな方法をとりましたけれども、今年度は行政経営推進委員会という外部の視点を経て選出するという方法に変更しまして、その事業数も、やはり議論を深めていただくという視点から、40事業から28事業に絞ったところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　次の質問ですが、ことしのコーディネーター、つまりは公開の場での事業仕分けを進める場面での司会者ですね、コーディネーターの方、そして仕分け人について、どのような方を選定する予定なのか。そしてまた、仕分け人についてはどのような基準で選んだのかお聞きしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず、今年度のコーディネーターでございますけれども、先ほど申しました行政経営推進委員会の委員さんの中から２名お願いしてございます。　それから、評価人でございますけれども、ダイア圏域の飯能市、狭山市、入間市のほか、事業仕分けを含む外部評価の実施経験がございます富士見市、和光市等の自治体職員にお願いしているところでございます。　評価人の選定基準でございますけれども、それぞれの自治体におきましての評価担当者とか、これまでの経歴等から広い見地に立って事業をみることができる職員の選出をそれぞれお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今、仕分け人の方についてどのような基準で選んだかという御答弁がありましたが、ことし実際に仕分け人として選ばれる予定者というのは、今まで仕分け人としての経験者がいるのか、いないのかというのをお聞きしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　今回の評価人としてお願いしてございます他の自治体の職員の中には、構想日本が主催されております事業仕分けの仕分け人として参加された方はおられません。ただし、他の自治体等で行われております公開での評価に評価人として参加された方とか、事業仕分けについて企画運営された方もおられますことから、十分な議論が得られるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今の御答弁ですと、実際に仕分け人としての経験者はいないというような内容だと理解いたしました。　今の答弁の内容から、ダイアプランの近隣の所沢を含めて４市、そして富士見市、和光市の方というお話がありましたが、特に近隣のダイアプランで接点のある方というのは、要するに顔なじみの方というところで、果たして切り込んで今回の事業仕分けというのはできるのかなというところは非常に疑問に感じています。客観的で、かつ厳しい視点で仕分けられるかどうか、その辺はどのようにお考えなのか御答弁をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　公開評価におきましては、今おっしゃるように客観的な視点から忌憚のない意見が非常に重要かと思います。ですから、市の仕事の見直しにつながるような意味のある議論をお願いするところでございますけれども、よく知っているからということで、逆に自分たちの弱みといいますか、それを十分知っている職員だというふうなこともあって、身内云々ではなくて厳しい御指摘がいただけるのではないかというふうには考えております。　また、特にコーディネーターにつきましても当市の実情に詳しい行政経営推進委員会の委員さんをお願いしておりますので、見直しにつながるような議論の進行をお願いできるものというふうに考えております。　特に、公開評価でございますので、先ほどの御質問にもございましたとおり、外部の視点ということがかなり重要かとも思っておりますので、そもそも論や、客観的な立場からの、時には厳しい意見をいただくことも非常に重要であるというふうに考えておりますので、ぜひそういった意義のある議論が展開できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　その辺はことしの状況をみるしかないなというふうに思っております。　それでは、次に、この事業仕分けの場で判定結果が廃止あるいは大幅縮小と判定された場合、次の年度に向けての取り扱いのプロセスはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　ここで評価が出た場合、当然各所管のところにその結果をフィードバックしまして、改善点があるかどうか十分精査してもらう。それだけではなくて、あとはいろんな２次評価等々を行いまして、最終的にはその結果に基づいて、政策会議で今後の見直し結果に基づきます取り組みを詰めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　私自身は、事業仕分けというのは昨年から始まったばかりで、これはいろいろ行いながら改善していくものだというふうに考えております。ことしの事業仕分けについては８月６日の土曜日、８月７日の日曜日、この２日間というふうに聞いておりますので、私も極力スケジュール調整しながら、実際どういった状況なのかというのを大いに注目していきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、次に大項目の３点目、「子どもを守る取り組み」ということでお聞きしたいと思います。　現在計画されております小学校、中学校の耐震工事、つまり地震対策工事は、約２年半後である平成25年度内の終了予定というふうに認識しております。この計画自体は当初より２年間前倒しをしているということと考えますが、これは今回の東日本大震災が発生する前の計画ではないのかなというふうに考えております。　今回、この東日本大震災を受けて、今後、万が一ということを考えて、子供たちの命を守るという観点から、また、この耐震工事は行わないといけないという方向になっておりますので、さらなる前倒しができれば望ましいのかなというふうに考えておりますが、さらなる前倒しの工事を行う際はどういったものが壁になるのかお聞きしたいと思います。教育総務部長さん、よろしくお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　山嵜教育総務部長 ◎山嵜教育総務部長　谷口議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、今回の震災を目の当たりにいたしまして、改めて学校施設の耐震化の重要性を再認識したところでございます。　さて、学校施設の耐震化につきましては、平成19年７月に所沢市学校施設耐震化推進計画を策定いたしまして、議員の御質問にもございましたとおり、現在、平成25年度末で完了すべく事業を進めております。　今年度は、ちなみに小学校６校18棟、中学校では１校６棟の耐震補強工事を実施しております。これによりまして、平成24年度以降で耐震補強を必要としております建物は、小学校が13校23棟、中学校が８校13棟の合わせて21校36棟でございます。　御案内のとおり、耐震補強工事につきましては、診断、設計、工事へと３年間で進むわけでございますけれども、診断につきましては平成22年度ですべての棟が完了いたしました。また、診断に基づく補強設計につきましては、今年度、小・中合わせて８校17棟の設計を実施しておりまして、平成24年度には小・中合わせて５校11棟の設計を行う計画としております。　仮に平成24年度で耐震化を完了するためには、今年度中に補強設計をすべて完了させる必要がございます。また、併せて、この結果を専門の第三者機関の判定を受ける必要がございます。しかしながら、ここ数年、全国的に耐震化が積極的に進められておりますことから、この第三者機関の判定を受けることに相当の期間を要します。したがいまして、今からではなかなか年度内での設計が難しい状況になっております。また、予算の確保、関係部署の執行体制など考えますと、平成24年度にすべての学校施設の耐震化を完了することにつきましては難しいものと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　私もいろいろいただいた資料で一個一個つぶしていきまして、24年度に設計予定の５校を、例えば今年度中に少し前倒しすればというようなところはできるのかな、できないのかなと思っているんですが、現状どおり、なかなかこれは前倒しは不可能という理解なんでしょうか。それとも、もう少しいろんな策を講じれば可能性はあるよということなんでしょうか。お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　山嵜教育総務部長 ◎山嵜教育総務部長　お答え申し上げます。　基本的には、先ほど御答弁申し上げましたとおり補強設計が完了しておりませんと工事には移れないという状況がございます。このため、まだ設計をしていない５校11棟につきましては平成24年度に設計をせざるを得ない状況にございます。　しかしながら、平成25年度に工事を予定しております小学校３校６棟、中学校１校２棟、つまり８棟になりますけれども、これにつきましては既に補強設計が今年度中に終了する予定でございますから、財政面あるいは執行体制等の課題もございますけれども、児童・生徒の安全ということを強く認識いたしまして、平成24年度に工事の実施が可能かどうか、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。　いろいろ難しい状況はあろうかと思いますけれども、これは子供の生命優先ということで、できる限りお願いできればと思います。　それでは、次に４点目、「大規模災害から市民を守る取り組み」ということでお話させていただきます。これは危機管理担当理事さんでしょうかね。　現在、大規模災害が発生した場合、自治体同士でお互い支援しようとする、いわゆる大規模災害時の相互応援協定というのは、どのような自治体と結んでいるのかお尋ねしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　現在、県外の自治体との協定につきましては、千葉県市原市、群馬県太田市、これらのほかに、特例市の東日本ブロック、これは埼玉県内を除いて17市でございますが、協定を締結しております。また、災害の状況によりまして東日本ブロックからの応援が期待できない場合には、西日本ブロックの特例市17市からの応援が受けられるような協定となっております。　しかしながら、災害時には各市ともどのような状況になっているかわかりませんので、さらなる協定の締結に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　今の御答弁では、北のほうは群馬県太田市、これは多分、太田市については人口21万人で、所沢から大体直線距離で60～70kmぐらい離れているのかなと。そして東側、やや南東側では千葉県市原市がある。そうなりますと、例えば今回の大規模な災害、東京都、埼玉県が万が一被災した場合は、ある程度一定規模離れているところと、各自治体と１対１で結んでおくことも所沢市民の方の命を守るという視点から必要なのではないかなと。　例えば、西のほうでは山梨県、同じような人口規模で言いますと、山梨県甲府市、あるいは南側では、神奈川県秦野市、秦野市の場合は17万人でしょうかね。これはあくまで１つの例ですが、いわゆる少し西側、南側、こういったところと今後、大規模災害時の協定を結ぶということも１つの考えではないかなと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○中村太議長　答弁を求めます。　鈴木総合政策部危機管理担当理事 ◎鈴木総合政策部危機管理担当理事　お答え申し上げます。　１つの大きな地震等で同時に被災をしない地域との応援協定の締結は必要であると考えておりますので、ただいま御指摘の自治体も含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　いろいろと万が一を考えた中で、いろんなリスクを踏まえた上で進めていただければなというふうに思います。　それでは最後、５点目、次は「自然エネルギーの推進」ということで、産業誘致、産業のグランドデザインを描くということも含めてお尋ねしたいと思います。　今回非常に不幸な原発事故が発生いたしまして、何とか収束するように乗り切ってほしいというふうに私自身も切に願っております。そういう中で、今後のエネルギー政策について、きょう午前中もいろんなお話がありましたが、国民議論がいろいろ沸騰し、そして自然エネルギーのさらなる導入促進が望まれる環境となっているのではないかなというふうに考えます。　こういった中で、現在、所沢市としては家庭用の太陽光発電設置への補助金の増額方針が示され、また、今年度より5,000万円の積み立てをするなどして温暖化対策基金を創設、そして、６月16日の議案質疑で、太陽光発電の設置工事については費用が高いんじゃないかという話はあったものの、この基金を活用して公共施設へ太陽光発電を積極的に導入していく姿勢を示しているものとして理解しております。　そこで、市長にお聞きいたします。　このような経緯の中で、所沢市として今後目指すべき１つの方向性として、今私が述べましたように、自然エネルギーに関する施策と併せて、例えば自然エネルギー、つまりは再生可能エネルギー関連のある程度技術力を持ったベンチャー的な企業を含む企業誘致、この中では、今後こういったエネルギーに関して新しく事業を起こそうというようなところも出てくるというふうに予想されますが、例えば所沢が持っている財産の中でオフィス機能として活用できる、転用できるような、そういった空きスペースに、新しくそういった事業を行う、あるいは今事業をやっているんだけれども、もっと安くそういったスペースを借りられないかと、こういったようなものを含む企業誘致ですね。　そしてまた、新しいこの再生可能なエネルギーをいろいろシステムとして導入する場合は、当然社会的ないろんな実験とか検証をする。そのための、例えば所沢のここのエリアを使ってくださいとかですね、そういったような形で、所沢は今後、強力に自然エネルギーを推進するんだと。こういった大きな旗を立てて、埼玉県内ではトップランナー、ナンバーワンを目指すと、こういったことを掲げて所沢市を引っ張っていくことも考えられるのではないか。つまりは自然エネルギー推進都市宣言、こういったことをぜひ今後、１つの旗印を掲げながら進めていくと。　この自然エネルギー推進都市宣言については、ことし３月議会の市長の施政方針演説、あるいは第５次総合計画においても、環境に配慮したまちづくり、そして所沢ブランドの創造と地域経済の活性化、こういったことにも合致すると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　谷口議員の自然エネルギー推進に関する御質問に御答弁を申し上げます。　３月11日に発生いたしました東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所における事故は、市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしました。特に計画停電の実施やこの夏の電力不足問題は、改めて都市におけるエネルギーの重要性を浮き彫りにいたしているのではないかと思っております。　私といたしましても、市民生活と経済活動の双方にとって、エネルギーの安定的な供給は極めて優先順位の高い課題であると思っております。とりわけ、先ほども１番議員の脱原発に関する御質問に御答弁申し上げましたけれども、今回の事故を受け、今後は、より安全で、より環境にやさしい自然エネルギーへの転換が進むものと思っております。　所沢市といたしましても、そういう中で自然エネルギーの利用促進につきましては、主体的かつ積極的な役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございまして、議員御提案の自然エネルギーを推進することを明確にした、自然エネルギー推進都市宣言を行うことにつきましては、その方策の有力な１つではないかというふうに思っておりますので、本市の特性等を今後考慮しながら、先ほど御提案いただきましたベンチャー企業誘致、あるいは社会実験へのエリア提供などについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　研究ということですので、そういう状況なのかなということを本日は理解させていただきます。　それでは、時間もございませんので次にいきます。　次は、市民経済部長さんへの質問です。　所沢市は今後、皆さん御承知のとおり、現在、歳入の60％を占める市民税の税収を維持すること自体が非常に厳しくなるのではないかというふうに言われております。今後の市の中長期的な見通し、つまりは所沢の成長戦略を考えた場合、いかにして税収等をアップするかに尽きるのではないかと。その中で私が今お話をいたしました自然エネルギーを含む、いわゆる大きな意味での環境ビジネス、環境産業、こういったことは将来産業としていわゆる新たな雇用も生む。そして、そういった産業が活発になることによって全体的な環境負荷を低減する。こういった有望な１つの産業であると考えます。　また、こういった１つの広い意味での環境産業が所沢のほうにうまく誘致、幾つかクラスター、塊として誘致することによって、既存の製造業と有機的な結びつきをしていきながら、例えば既存の工場、製造業にとっても、環境配慮型の製品の開発、あるいは部品の供給という発展も期待できるのではないかということで考えています。　そこで、いわゆる技術力を持った開発型を含めた製造業に焦点を当てたいと思いますが、今まで市として開発型を含めたいわゆる製造業の分野で、所沢市が行ってきた産業振興策についての総括をお聞きしたいと思います。市民経済部長さん、お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　能登市民経済部長 ◎能登市民経済部長　開発型を含めた製造業の振興策についての御質問にお答え申し上げます。　本市の製造業につきましては中小企業が中心となっておりまして、景気の低迷など経済情勢の影響を受けやすく、近年の経済状況を反映いたしまして、事業所数、従業者数、製造品出荷額とも減少してきております。　このような状況を踏まえまして、第５次総合計画の前期基本計画におきましては、重点課題の１つとして所沢ブランドの創造と地域経済の活性化を掲げておりますとともに、工業につきましては、所沢の活力を牽引・創造する工業の振興を進めますとして基本方針を定め、今後４年間、製造業の振興策を推進していくこととしております。こうしたことから今年度は事業所操業環境状況調査を実施いたしますが、この調査結果を参考にいたしまして具体的な振興策を検討してまいりたいと考えております。　議員御指摘のとおり、本市の税収増を図るためにも経済の活性化は欠かせないものと考えておりますので、今後も産業振興に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　ありがとうございます。今後、今年度は状況調査をしながらいろいろ進めるという御答弁がございました。　要するに、今後この産業振興、今、私は製造業を中心にお話しているんですが、開発型を含めて今後どういうふうに進めるかという、いわゆる今までグランドデザインがしっかりと描かれていなかった。つまりは、前回、あるいは前々回の議会の中でも、市長のほうから、所沢の強みを生かして、そして戦略というお言葉が出ましたけれども、このあたりの今後のグランドデザイン、これについては、私はまずは危機感を持って、そして、ずっと２年も３年も議論するんじゃなくて期間を区切って議論をして結論を出すと。要するにスピード感を持ってどうするかというのが非常に重要だと思います。　そういった中でこのグランドデザインを、今、内部でなかなかその辺の作成が難しいようであれば、いろいろ全国的に実績のある、こういった産業振興、ものづくり、製造業に実績のある外部の人材をうまく活用していくことも１つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　能登市民経済部長 ◎能登市民経済部長　お答えいたします。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の産業振興策につきましては、今年度、事業所操業環境状況調査を実施いたしますので、その結果を参考にいたしまして本市の産業振興策の方向性や具体的方法を検討してまいりたいと考えております。その際には、議員御提案の自然エネルギーなどの環境産業や外部の人材の活用なども検討材料の１つになるものと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　10番　谷口雅典議員 ◆１０番（谷口雅典議員）　こちらの産業振興については、今後もいろいろ私なりに関心を持って、いろいろお話をお聞かせいただきたいと思います。　これで60分、もうそろそろ時間ですので、私からの一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手する人あり） ○中村太議長　10番議員の一般質問は終わりました。　次に、４番　島田一隆議員　　　　　〔４番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆４番（島田一隆議員）　民主ネットリベラルの会の島田一隆でございます。　本日は、傍聴の皆様、ありがとうございます。　それでは、一般質問通告書どおり進めさせていただきたいと考えております。　まず、介護予防についてということでございます。　高齢化社会が進んでいく中、多くの高齢者の方は元気に自立した生活を送りたいと願っておられると思います。そのためには、自分の持てる力を活用し、自立した生活ができるよう、介護予防についての取り組みが今後ますます重要になってくるのではないかと考えます。　そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。　特定高齢者の把握のため、どのような生活機能評価をされているかお伺いしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　生活機能評価につきましては、平成23年度からはシステムが簡略化されておりますけれども、平成22年度までの取り組みについてお答え申し上げます。　要介護状態になる可能性の高い特定高齢者を早期に発見することを目的としまして、65歳以上の要介護認定を受けていない方を対象に、基本チェックリストを郵送により実施しております。また、このうち機能低下の可能性のある方々に対しましては、市内委託医療機関におきまして生活機能検査を受けていただきまして、その結果から特定高齢者を選定するものでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　それでは、また保健福祉部長にお伺いいたします。　先ほど御答弁の中にありました基本チェックリスト、郵送でお送りしているとのことですが、その回収率をお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　平成22年度の実績でございますけれども、基本チェックリストの送付件数５万7,530人に対しまして、回答者は２万8,863人となりまして、その回収率は50.2％でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　50.2％ということでございまして、約半数の方は回収できていないと。その現状把握がされていないのではないかというふうな印象を受けました。　そこで、現在、介護予防の取り組みとしまして昨今注目されております和光市の例を少し引用させていただきまして御質問させていただきたいと思います。　現在、和光市におきましては、65歳以上の方で要介護１までの方を対象に、３年間かけて「健康寿命100」というアンケート形式の介護予防スクリーニング調査を実施しております。そして、未回収の方に対しては民生委員を派遣するなどいたしまして、現在80％以上の回収率となっております。　この「健康寿命100」というのは、先ほどお話に出てきましたが、基本チェックリスト、実際に25項目あるんですけれども、その25項目を内包いたしまして141項目にわたって質問しております。　私が思いますには、その基本チェックリストの25項目だけでは、質問項目も非常に少なく、具体的ではないので、生活機能を調査するには不十分だと考えております。今後、和光市のように基本チェックリストをベースにした独自のアンケートをつくり、そして調査をいたしまして、回答を寄せていただけた方に対してはアドバイスをしていくぐらいまでの調査、分析をしていくことが今後必要ではないかと考えております。そうした点を踏まえまして、保健福祉部長に御答弁願いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　国の地域支援事業実施要綱が昨年８月に一部改正されたことに伴いまして、特定高齢者の把握に当たりまして、それまでの医師の所見は必要としなくなりました。これを受けまして、本市では、今年度より医師の健診を含めた生活機能評価にかえまして、従来の25項目の基本チェックリストに転倒リスクや運動習慣等の項目を加えた独自のアンケート、チェックシート55項目を作成し、調査を行う予定でございます。　なお、このアンケート調査では、特定高齢者と判定された方はもとより、回答されたすべての方に対しまして、その結果をお知らせし、その後の介護予防に役立てていただく予定でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　55項目ということでございますが、より充実したものになることを期待したいと思います。　引き続き質問させていただきます。　また、日常生活圏域の中で、さらに詳しく、例えば町単位で閉じこもりや転倒リスクなどの症状をお持ちの方を把握し、また分析しているのでしょうか。そうした分析がよりよいサービスを提供する第一歩だと私は考えておりますが、お考えをお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　本市では、地域包括支援センターを14の日常生活圏域ごとに設置いたしまして、高齢者に対する相談、支援を身近で行えるよう努めておるところでございます。このため、特定高齢者の把握と分析につきましても14の日常生活圏域単位で行っているところでございます。　今年度から新たなアンケート調査を予定しておりますことから、その結果については、データベース化などにより、御提案の町や地域を単位とした把握と分析も可能となるものと考えております。こうしたことを通じまして、特定高齢者に対するよりきめ細かな適切なサービス提供につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　次に、所沢市だけでなく、全国的に要介護度別の認定者数の推移をみますと、要支援１・２、要介護１の方がふえており、特に要支援１・２のような軽度の方が要介護状態になる原因といたしましては、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒が約半数を占めております。膝痛、腰痛がある方や骨折・転倒を起こした方は、体を動かす機会が減ることで廃用症候群に陥るケースも多々みられます。　そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。　今後、廃用症候群にならないアプローチが求められておりますが、市として具体的にどのように取り組んでおられるでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　御質問の廃用症候群につきましては、生活不活発病とも呼ばれております。体を動かさない、閉じこもりがちなどの不活発な生活を続けることにより心身の機能低下が生じるもので、要介護状態の主な原因の１つとなっております。　この生活不活発病の予防といたしましては、まず、高齢者自身がスポーツや文化活動を楽しんだり、コミュニティ活動に主体的に関わるなど社会参加をしていくようなことが非常に大切なことであると考えております。　同時に、本市におきましては、これまでも介護予防事業といたしまして、特定高齢者を対象にいたしました運動機能向上を図るゆうゆう健康体操教室であるとか、あるいは一般高齢者を対象にいたしました生活機能の維持向上を図るいきいき健康体操教室、さらには、各地域包括支援センターが実施しております身近で気軽に参加できる介護予防教室、また、閉じこもり防止に効果のあるお達者倶楽部、また、パンフレットや講演会等を通じた普及啓発などさまざまな介護予防事業に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　いろいろな取り組みをされているということがわかりました。　今後、やはりそういったプログラムを受けられる方が、楽しんで継続的に参加していけるような取り組みを続けてもらいたいと考えております。　所沢市の要介護認定者の状況をみますと、要支援１・２と要介護１の方の占有率は、所沢市の第４期事業計画では、平成18年は47.7％、19年は46％、20年は48.7％と徐々にふえております。対しまして和光市においては、平成18年は40.4％、19年は33.9％、20年は24.7％と大幅に減少し、2009年度からは介護保険料を最大400円引き下げることに成功しております。この差は、介護予防のプログラムのさらなる充実もさることながら、それを効果的に受けていただくためには、やはり質の高い調査や分析が必要だと思いますが、保健福祉部長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　本市の介護予防事業につきましては、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防などを目的といたしましたプログラムを組み込みまして実施しているところでございます。　一方で、高齢者の方が要支援・要介護状態になる主な原因につきましては、本市がこのたび実施いたしました高齢者福祉・介護実態調査などを参考にいたしますと、前述の生活不活発病や脳卒中、認知症などさまざまなものがございます。　本市で今年度から新たなアンケート調査によりまして特定高齢者の把握を行ってまいります。議員御指摘の点も踏まえまして、高齢者個々の状態をしっかりと把握、分析いたしまして、最も適したプログラムにつなげることで、より効果的な介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　今後もそうした積極的な特定高齢者の掘り起こし等を進めてもらいたいと思います。　次に、共生型介護施設についてということで次の質問に移らせていただきたいと思います。　少子高齢化といわれ、核家族化が進んだ今日において、子供とお年寄りがふれあう場面が少なくなってきております。また、障害をお持ちの方と子供はなかなかふれあう機会も少なくなっているのではないでしょうか。　そこで、近年、富山型デイサービスと言われる、共生型介護施設の一種なんですけれども、そうしたものが非常に注目されております。子供の育成のためにも、そして豊かな人間性をつくる上でも、お年寄りや障害をお持ちの方、また子供たちがもっとふれあう場面が必要だと考えます。　そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。　こうした考え方についてどのようにお考えでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　議員御指摘の富山型デイサービスにつきましては、指定通所介護事業所等におきまして、高齢者、障害者、障害児等が同一の空間でサービスを身近な地域で受けるといった、利用者を限定しない共生的なデイサービスと認識しております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　先日、富山市のほうへ視察に行ってまいりました。そこで富山市役所福祉保健部及びその富山型デイサービスの先駆けである「このゆびとーまれ」という施設があるんですけれども、そちらのほうへ視察に行ってまいりました。　そこで、この富山型デイサービスについて簡単に御説明させていただきたいと思います。　この富山型デイサービスを最初に始めました「このゆびとーまれ」の代表の惣万さんという方がいらっしゃるんですが、その方は長年看護師をされておりました。そして、お年寄りの方が最期の場面で、畳の上で死にたい、家に帰りたいと泣く姿を見まして、何とかしたいと思ったのがきっかけでこの施設をつくりました。　今までは、お年寄りはお年寄りの施設、障害者は障害者の施設と仕切っておりましたが、そうではなくて、おじいちゃんもおばあちゃんも、そしてまた子供も、あと障害がある方もみんなが一緒に過ごすという施設が特徴でございます。そして、この施設を立ち上げた18年前というのは、行政も全く理解をしてくれない状況でございまして、何の支援もなかったというところでございます。　そして、もう１つ、この施設の特徴なんですが、ほとんどが民家をバリアフリーに改修いたしまして、小さい普通の家と同じような状況ではあります。しかし、そういった小さい分、目配りもきちんと届きまして、スタッフや他の利用者さんとも親密になれ、自分らしく過ごすことができるというところが非常に特徴的な施設だと思っております。　実際に私もその施設へ行きまして、脳出血により右半身麻痺になられた方とお話することができたんですが、その方も、今までのそういう既存の施設とは違いまして１日のスケジュールが決められていない、一般の施設は決められておって非常に窮屈だけれども、この施設は大変自由で、子供や障害のある方も一緒で、非常に大きな家族のような、非常に居心地のいい施設だとおっしゃっていました。　そこで、保健福祉部長に２点お伺いいたします。　１点目といたしまして、今この富山型デイサービスが全国的に広がりをみせておりますが、この富山型デイサービスに対する御認識をお聞かせください。　そして２点目、私の知る限り、所沢にはこうした完全な形での富山型デイサービスはないと思うんですが、それはなぜだとお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　富山型デイサービスについて今御指摘をいただきましたけれども、所沢市におきましては、これまで老人福祉法、児童福祉法、あるいは身体障害者福祉法、そうしたそれぞれの法律に基づきまして、それぞれの障害やハンディキャップの支援の特性に応じた施設等の社会資本の充実に努めてまいりました。そうした中で、こういう混合型のデイサービスといったものについては、これまで検討されてこなかったというふうなことがございます。　認識につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの法律によって規定されているものを混合型でやっていくということで、富山市のほうではたしか特区のほうで始まったとも伺っておりますけれども、１つの手法として注目してまいりたいと思っております。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　富山市及び富山県では、このデイサービスの有用性をきちんと理解しておりまして、そういった縦割りの行政ではなくて、横のつながりといいましょうか、そういったところできっちり認識していると、この視察で非常に実感いたしました。　そして、新規に参入した事業者の方に対しては助成制度を設けております。新築整備するに当たりましては、基準額1,200万円といたしまして、補助率としましては、県、市、業者のほうで３分の１ずつの負担となっております。そしてまた、既存の住宅を利用しました住宅改修でそうした事業に参入したいという業者の方に対しましては、基準額600万円という形で、補助率は同じ３分の１ずつという形で助成制度のほうを設けております。　また、これは県になってしまうんですけれども、富山県のほうでは、そうした新しい業者に対しましては富山型デイサービス起業家育成講座というのを開催いたしまして、人材育成と富山型デイサービスの推進を図っております。　そこで、また保健福祉部長にお伺いいたします。　所沢市も、まず、このデイサービスのあり方をやはりもう一度しっかりと御認識なさって積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　御指摘の富山型デイサービス設置に積極的に取り組むことにつきましての御質問でございますけれども、私どもは、まず、それぞれの障害の特性に応じた処遇の確保であるとか、利用者によって、介護保険法、障害者自立支援法等の異なる制度が適用されるなどの課題がございます。また、地域の社会的なニーズをとらえた上で、こうしたものにつきまして今後調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　わかりました。　そして、１つ、これもまた例として言わせていただきたいんですが、障害をお持ちの方をそうした施設で受け入れるに当たり、やはり縦割りの行政というものが壁になってくると思うんですが、そうした壁をまず取り払うために、富山市のほうでは、まず、富山市在宅障害者（児）デイケア事業というものを行いまして、柔軟に受け入れるような体制を整えました。　先ほど、そうした特性に応じて取り組んでいきたいということではあったんですが、今後そうした調査研究をしていきたいという御答弁いただきましたので、またこうした制度も必要かと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　私どもといたしましては、これまでいわゆる障害をお持ちの方や介護を必要とする方々の支援という、まず、何よりもその方の人権なり、その方が必要としている支援を行っていかなければならないということで考えております。また、そうしたことが、複数の障害を持つ方々、あるいは高齢者の方々が共同で処遇を受けるということによってプラスの効果が出るということであるならば、これはやはり注目していかなければならないと思っております。　今後とも、私どもといたしましては、ノーマライゼーションの観点から、御指摘の事例等も含めまして、先ほど申し上げましたけれども、情報収集、調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　実際にこの効果というのは非常に今注目されておりまして、認知症の方がそうしたお子様と一緒に接することで、今まで例えば座っていただけだったお年寄りの方が、やる気が出てきて、子供に手を引かれて身の周りのことをやるようになったとか、非常に大きな効果が出ております。　そして現在、平成20年度末では全国で591カ所、長野県、佐賀県、滋賀県、愛知県、徳島県、熊本県と現在大きく広がりをみせております。私といたしましては、ぜひそうした行政の横の連携を図っていただきまして、担当部署を超えて所沢市でもこうした共生型介護施設、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に、集団予防接種について御質問させていただきたいと思います。　先日、ポリオの集団予防接種を受けてきた市民の方とお話する機会がありまして、現在、保健センター１カ所で実施しておるんですが、その保健センターまで行くのが非常に大変で、受け付け時間も幼稚園に通うお子さんのお迎えの時間と重なってしまい大変不便だというお声をいただきました。　そこで、保健福祉部長にお伺いいたします。　現在の集団予防接種の状況についてお聞かせください。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　現在、市で実施しております集団予防接種につきましては、予防接種法に定期接種として位置づけられておりますポリオとＢＣＧでございます。　ポリオは生後３カ月から90カ月の間に２回接種する必要があり、所沢市医師会の協力によりまして、春季と秋季にそれぞれ14回ずつ、年間28回、保健センターを会場に実施しております。平成22年度の接種率はほぼ100％で、年間5,700人の方が接種しております。　ＢＣＧにつきましては、生後３カ月の幼児に対しまして１回の接種が必要であり、財団法人結核予防会複十字病院へ委託し、毎月１回、年間12回、保健センターを会場に実施しております。平成22年度の接種率はほぼ100％で、年間2,800人が接種しております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　現在、所沢市ではポリオとＢＣＧの集団予防接種は保健センター１カ所でしか行われていないということなんですが、実際、車で来れないお母さんや小さなお子様を連れて来ざるを得ないお母さん方は大変であるということでございます。　そして、近隣の状況をみますと、川越市ではＢＣＧは個別接種であり、ポリオは４会場にて受けられます。また、面積や人口が比較的近い東京都町田市においては９会場で実施しております。当市は子育てするなら所沢を掲げておりますが、各まちづくりセンターなど数カ所で受けられるように改善すべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　予防接種会場の関係でございますけれども、ポリオワクチンにつきましては、生ワクチンであることから常時マイナス20℃以下で保管する必要がございまして、大量の持ち出しは困難なこと、また、１瓶が20人分となっておりまして、使い切れない場合は廃棄とすることから、集団接種に適していると考えております。　また、ＢＣＧ接種でございますけれども、接種後、患部を乾燥させる時間が必要なため、会場に待機のための広いスペースが必要であり、さらに、ＢＣＧワクチンは紫外線に弱く、会場の紫外線対策にも注意を払うことが必要とされております。　現在のところ、議員御指摘の会場数をふやすことにつきましては、会場の衛生管理や駐車場の確保等の課題から難しいものと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　次に、接種の受け付けの時間なんですが、ＢＣＧは９時半から10時半、あと１時半から２時半。ポリオは１時半から２時半の１回となっております。この午後の時間帯は、先ほど申しましたが、幼稚園に通わせている親からすると、ちょうどお迎えの時間と重なって、受けさせにくいという声を聞いております。回数をふやすなり、もしくは受け付け時間を延長するというお考えはあるのでしょうか。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　受け付け時間に関する御質問でございますけれども、ポリオの受け付け時間は、現在、午後１時半から午後２時半までとなっております。診察する医師につきましては、各医療機関の休憩時間を利用しての協力をいただいているということから、時間延長についての調整を図ることというのは非常に難しい現実がございます。　また、ＢＣＧの受け付け時間につきましては、午前９時30分から午前10時30分、午後１時30分から午後２時30分となっておりますけれども、受け付けから終了まで１人当たり１時間程度の時間が必要になることから、受け付け時間を延長することは現状を考えますと非常に難しいものと考えております。　しかしながら、御指摘の点は十分理解できます。状況を十分把握した上で、市民の利便性、ワクチンの接種率等を勘案し、接種会場及び受け付け時間などにつきまして、今後、方向性を探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　ぜひそうした利便性の向上を求めたいと思います。　先ほどお話に出てきましたポリオワクチンなんですが、これは今、生ワクチンということでございまして、生ワクチンのために、接種によってポリオに感染してしまうというケースが全国で平成５年から平成20年３月までに80件ありました。そして、ワクチンの接種者からの二次感染の事例が平成16年以降５件あると、予防接種健康被害認定審査会のホームページにありました。　そうしたことを受けまして、今後、所沢市といたしまして不活化ワクチンの導入についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　内藤保健福祉部長 ◎内藤保健福祉部長　お答え申し上げます。　ポリオの不活化ワクチンの状況につきましては、平成23年５月の国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、３種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風でございますけれども、この３種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンの４種混合ワクチンの導入を検討しているとの報告がございます。早ければ平成24年度中に定期の予防接種で使用可能なワクチンと位置づけまして、接種を開始する予定との情報もございます。　市といたしましては、この４種混合ワクチンが定期の予防接種に位置づけられた場合には、所沢市医師会とも協議し、今後のワクチンの接種方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　この不活化ワクチン、ぜひ速やかな導入をしていただきたいと考えております。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。飯能所沢線の都県境の状況について御質問したいと思います。　５月20日・21日の両日、東村山第二中学校の体育館におきまして、東京都主催による、都市計画道路の飯能所沢線に接続する「東村山都市計画道路３・４・35号東村山所沢線の都市計画の素案について」の説明会のお知らせということで情報提供がございました。しかし、残念ながら私は所用で説明会のほうに伺えませんでしたので、その状況についてお尋ねしたいと思います。　近隣に住む者といたしまして、以前からこの飯能所沢線の進捗状況について知りたいと思っておりました。特に、北川から先の東京都側はどうなっているのだろうかと、今まで何度か東京都並びに東村山市のホームページなどを確認いたしましたが、具体的な計画は見受けられませんでした。　何はともあれ東京都側で動きがみえてきたということでございまして、今後、転居しなくてはならない方とか出てくるわけでございまして、今後この都県境の周辺がどのように進んでいくのか、建設部長のほうにお伺いしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　沖本建設部長 ◎沖本建設部長　お答えいたします。　議員御質問のとおり、先日、東京都のほうで説明会がありまして、都市計画決定につきましては、今後の予定として埼玉県に確認しましたところ、東京都では説明会での貴重な意見をもとに、今後、都市計画決定の手続を踏まえ、本年度の秋ごろ都市計画決定をしてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　秋ごろという御答弁でございました。早々に決定されたということは、東京都として推進していきたいという意思を感じたところでございます。　それでは、都市計画決定されますと次は事業実施となるかと思いますが、工事に着手する時期としては何年ごろを予定されているのでしょうか。建設部長、お願いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　沖本建設部長 ◎沖本建設部長　お答え申し上げます。　工事の着手時期の予定とのことでございますが、この計画路線と接続する東村山市内の東京都が施行予定の２本の都市計画道路の整備状況を見据えて実施していくとのことでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　東京都側の予定もさることながら、併せて、所沢市側の松が丘の調整池があるところから川までの区間の工事についてですが、この部分についてはいつごろの工事を予定しているのかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　沖本建設部長 ◎沖本建設部長　お答え申し上げます。　松が丘の調整池から都県境である北川までの区間は、仮称ですが第４工区になろうかと思いますが、埼玉県によりますと、東京都側の整備状況を踏まえまして実施時期について検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　私の個人的な意見といたしましては、今後、工事が順調に進み、完成が見込まれる際には、埼玉県側と東京都側の同時開通が望ましいと思っておりますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　沖本建設部長 ◎沖本建設部長　お答えいたします。　埼玉県では、東京都の状況を見据えた上で関係機関と調整をして事業を進めたいということでございますので、当市といたしましても同時開通が望ましいものと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　４番　島田一隆議員 ◆４番（島田一隆議員）　どうもありがとうございました。　ちょっと時間が早いですけれども、私の一般質問はこれにて終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。（拍手する人あり） ○中村太議長　４番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中村太議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時３５分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時０分再開　出席議員　　　　３５名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　　７番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　こども未来部長　　環境クリーン部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○中村太議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○中村太議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、14番　石本亮三議員　　　　　〔１４番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１４番（石本亮三議員）　こんにちは。　民主ネットリベラルの会の石本亮三です。　それでは、一般質問通告書のとおり質問をしていきたいと思います。　まず、一番最初の市職員の時間外労働の実態について、ここから入っていきたいと思います。　まず、議長のお許しを得て、冒頭、パネルをちょっと使わせていただきます。　これが平成21年度、そして22年度の所沢市の市職員の時間外労働の数字です。資料請求で１位から20位までの数字をいただきました。とりあえず、この表には１位から５位と20位の数字を載っけました。時間数でいくと平成21年度はトップの方が1,344時間、これは時間外労働です。時間外手当が支給された金額が１位の方は383万478円。22年度はさらにすごくて1,609時間、時間外手当が支給された金額が595万3,678円。こういう現状なんです。　ここで質問を総合政策部長にしてまいりますが、まず、この1,609時間残業した方、この職員ですね、計算すると一月平均134時間残業したことになるんです。まず、この職員について、まとめて３項目伺います。　昨年度の各月の時間外労働時間数、２つ目としては代休の取得状況、そして３つ目が夏休みの取得数、以上３点、まず１回目、総合政策部長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　御質問にございました職員の昨年度の各月におけます時間外勤務の時間数でございますけれども、少ない月で76時間、多い月で189時間という状況でございまして、その他の月につきましてはおおむね120時間から170時間の範囲で推移してございます。　２番目の代休でございますけれども、代休につきましては取得してございません。　それから、夏休みの取得日数でございますけれども、７日のうち2.5日の取得でございました。　以上でございます。

○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　これが、とりあえず一昨年度、昨年度、21年度、22年度です。　そうすると、今年度ですね、４月・５月の２カ月間で時間外労働の時間数が多い上位３人の時間数と、それとは別に、病気で１カ月以上休暇をとっている職員の数の過去３年の数字、これも２つ総合政策部長にお示しいただきたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　まず、今年度の４月・５月の時間外勤務でございますけれども、その上位には、４月に２つの選挙がございました関係で選挙管理委員会事務局の職員がおりますので、これを除いた形で考えますと、最多の職員が２カ月の合計で225時間、続いて201時間、次に198時間という状況でございます。　また、病気で１カ月以上休暇をとっている職員数でございますけれども、長期休職者を含めますと、過去３年間では、平成20年度が61人、平成21年度が63人、平成22年度が57人という状況でございます。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　ここでちょっと市長に伺いたいんですが、昨今、過労死などで亡くなった方の遺族の方が裁判を起こすケースというのが結構ありまして、インターネットで検索すると、いっぱいどっと出てきます。もちろんこんなことがあってはならないんですけれども、この1,344時間とか1,609時間とか、すごい時間外労働時間数だと思うんですが、仮にこうした方が、こんなことがあってはならないんですけれども、過労死を起こしてしまって、市が遺族から訴えられたら裁判に勝てるという認識なのかどうか、これを市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　企業などでは、従業員の過労死が労災として認定された上で、遺族が雇用主に損害賠償請求について提訴し、雇用主に損害賠償を命ずる判決がなされるようなケースがございます。遺族側が何を問題点として提訴するかにもよりますが、時間外勤務が例えば長期にわたり100時間以上連続で続くような状況であった場合は、そのことに対する市側の弁論は非常に厳しいものになると予測をするところでございます。　市といたしましては、そのような状況に陥らないような最大限の努力と業務管理を雇用主の責任として行う必要があると考えておりまして、昨年度につきましても、年度の途中に職員を増員するという特段の対応をしたところでございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　実は、この問題、先ほど見た1,344時間とか1,609時間というのは、残念ながら当摩市政になってから記録を塗りかえているというのが職員課の方のヒアリングでわかりました。　確かに職務がふえてきて、職員数を減らしてきているという背景があるので、大変そういう不幸な状況が生まれてしまったのかなというふうに私は思っていましたが調べていきますと、実はこれは最近起きた問題ではないんですね。平成13年12月議会の決算特別委員長報告に対する、当時の砂川育雄議員さんが賛成討論の中で以下のような意見をしているんです。　1,000時間を超える超過勤務職員が２名おり、それに近い職員も相当数おります。これは過重労働とも言える範囲であり、過労死が生じる可能性も大きく、労務管理上からも放置できない問題であります。また、管理者としての能力の問題にも関わってきますので、速やかに対処していただきたい。　今から10年前の平成13年12月議会で、当時の砂川育雄議員が賛成討論の中でおっしゃっています。　そこで、こうしたことからも、この問題というのは10年越しの問題だということがわかるんですが、そこで、ちょっと関連するので、まとめて４つ、総合政策部長さんに伺います。　まず、この約10年間どのような対処を行ってきたのか。これが１つ目です。２つ目としては、現在、通常の時間外労働の決裁、認めるときに課長さんが行っているという話なんですが、本当に課長さんが行っているのかどうか。３つ目として、職員課は担当課にどのように指導されているのか。そして４つ目として、その指導はどうして効果がないのか。これは関連があるので、まとめて４つ、総合政策部長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　大舘総合政策部長 ◎大舘総合政策部長　御答弁申し上げます。　４点ほどございましたけれども、まず、１点目の、この10年間での時間外勤務の縮減に向けての対処内容でございますけれども、効果が大きかった取り組みといたしましては、平成15年度から所属ごとに１年間の時間外勤務の上限目安時間を設定しまして、計画性を持ってその執行管理をしていただくこととしました。この取り組みによって、１人当たり１カ月の平均時間数のピークであった平成11年度の11.7時間に比べまして、平成15年度は9.0時間と約２割縮減できました。その後も引き続き、部単位で計画的に時間外勤務を執行管理したことによって、平成17年度にはピーク時から約３割減の8.2時間となっております。　また、毎月、職員が30時間を超えた時間外勤務を行った場合は、職員課にその理由と今後の対応、改善策等について書いた報告書を提出することとしておりまして、その報告書は私のところまで報告させるとともに、職員定数管理部署にも状況を伝えまして、職員配分が適正かどうかの視点からもチェックさせているところでございます。　それから、２点目の時間外勤務の決裁でございますけれども、職員が時間外勤務を行おうとするときには、あらかじめその所属長に申し出まして、所属長がその勤務の内容や時間について承認してから時間外勤務を行うこととしております。　３点目の職員課の指導内容でございますけれども、時間外勤務が相当多い所属につきましては、その都度個別に所属長に状況を確認しまして、行き過ぎた超過勤務につきましては早急な改善に向けて指導しているところでございます。具体的には、個人への仕事の分担の偏りを解消したり、先送りにしてもよい業務については時間を調整する等、業務の進め方の見直しがございます。また、業務が増加するとあらかじめわかっている場合には、期間を決めまして部内の応援態勢をとる等、部内や課内で対応可能な調整を早急に行い、少しでも超過勤務を解消するよう指導しております。　４番目の指導の効果についてでございますけれども、今申し上げましたような対応を行ってもなお急な法改正等によって業務量が圧倒的にふえるような状況もございまして、結果として超過勤務が続くような事態がなかなか解消されていないものというふうに考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　私もいろいろ県内の同規模他市の数字を調べたんです。500時間以上時間外労働している職員は、所沢市は43人いるんです。川越市は110人、越谷市は15人なんです。ですから、確かに所沢の場合は一部の職員の方に偏っているなというのは私はこの調査をしていて感じました。　そこで、次に市長に伺うんですが、要するに時間外労働の状況に対する危機管理からの認識をちょっと伺いたいと思います。　時間外労働の賃金は、月の労働時間が60時間以上になると割増になります。ですから、私は、例えば月の労働時間、月60時間以上の時間外が２カ月以上連続になる職員や、例えば年間延べの時間外労働時間数が500時間以上超える職員の場合は、課長さんではなくて部長さんが決裁していくべきではないかと思うんですけれども、市長はそういうふうなことに対し命じていくお考えあるのかどうか、伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　最近は、不況による生活保護業務の増加や国の制度変更によります福祉職場の業務量の増加など、これまでの繁忙期、閑散期という時期による業務量の変化以上に全体的に業務量が増加していることは私も承知しているところでございまして、職員の健康管理面からも、長時間労働の縮減は重要な課題というふうに認識をいたしております。　所属職員の時間外勤務命令を所属長が決裁するということは、業務を直接指揮する所属長が、その業務の緊急性や職員の顔を直接見ながら、健康状態も把握しながら時間外勤務を管理するということにおいて適切な方法であると考えております。　さらに、次長職には、毎週ノー残業デーに各所属を回り状況を確認し、毎日だらだらと残業することなく、めり張りのある勤務を指導するなど、常日ごろからチェックをし長時間労働の把握に努めるよう指示しておりまして、部長にも時間外勤務の多い所属の状況を把握するよう指示しているところでございます。　繰り返しになりますけれども、職員の健康管理面からも時間外勤務の縮減は重要な課題と認識しておりますので、その縮減につきまして、各所属に対しては業務の改善を図るよう、また、職員の定数管理を行う部署には職員の適正な配置を行うよう、改めて指示してまいりたいと思います。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　引き続き、市長に伺いたいんですが、先ほど谷口議員さんの一般質問の中で、事業仕分けで4,700万円の効果が出たというふうな御答弁があったんですが、私は、今回これを見ていて、だからといって職員数をふやして対応するというのは今の時代なかなか難しいんだと思います。ですから、民間委託とか事業の廃止などを行って、そこで生まれた人員を過度な時間外労働をしている部署に回していくべきだと思うんです。先ほども言いましたが、所沢の場合は一部の職員の方に結構時間外労働が偏っているということもありますから。　今度は事業仕分けについてもちょっと伺いたいんですけれども、今までのような事業費だけの視点ではなくて、人員を生み出す視点での事業仕分けをしていくべきではないかと思うんですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　社会経済情勢やライフスタイルの変化は市民ニーズの多様化となり、また、地方自治制度や社会保障制度等の改革による行政の果たすべき役割はますます大きくなってきている現状にございます。　そのような状況の中で、限られた職員により、複雑化し、増大する業務に対応していくには、議員御提案の事業費だけの視点ではなく人員を生み出す視点での事業仕分けについては、必要な考え方であるというふうにとらえております。　人員を生み出すための観点といたしましては、事業そのものを見直すことや事業の実施主体を見直すことなどが考えられるところでございます。毎年度実施しております事務事業評価や今年度実施を予定しております市の仕事公開評価の目的は、その事業の必要性や改善点をチェックする中で、本来職員が直接行わなければならない業務とそうでない業務を区分するなど、必要に応じて民間委託化等によります業務のアウトソーシングを推進することであると認識しております。　いずれにいたしましても、限られた人材の中で効率的な行政運営に努めなければなりませんので、業務の見直しや適正な職員配置と併せまして、時間外勤務の削減に向けましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　私がこの項目を質問する大きな理由として、実は私も27歳のときに１年間で約1,000時間ぐらい残業したことがあったんです。そのときは本当に土曜日、日曜日、疲れ切って夕方までよく寝ていたというのを思い出して、この実態をみて今回質問しようと思いました。　やはり上司の方の労務管理、これは時間外手当を払っていれば何時間でもさせてもいいという、サービス残業じゃなければいいというのとは違うわけです。まさに時間の管理なので、その意味でいきますと、やはり上司の皆さんが、一人ひとりがそうした問題意識を持っていくのかというのが私は大事だと思っています。　例えば、今、議会中、ちょうど一般質問の答弁調整などで、全く翌日とか翌々日に関係ない部署の課長さんも夜９時まで拘束がかかっているなどとよく話を聞きますが、やっぱりそうした課長さんたちが、時間の管理というのを部下に対して強く持ち出すのかなというと、私はなかなか厳しいのかなというふうな意識も持っていますので、今後、こうした問題が改善されることを望みまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、「市長への手紙」について伺います。　私、この質問項目を３月議会にしようと思って、ところざわ市議会だよりに質問項目が出たら、８人の方からお電話もしくはメールでお問い合わせがありました。そうした方にいろいろお話を聞いていくと、「市長への手紙」でいきますと、まず、市長が手紙を見ていないのではないかという方がいるんです。これは大きく２つに分かれます。手紙を出したのに、後日、市長にお会いして、こういうお手紙を出したら市長が全然存じ上げていなかったというパターンと、当摩市長がこんな返事を書いてくるはずがないという考えで、市長が見ているはずがない、見ていないんじゃないかという意見がある一方で、市長御本人が返信を書いて、本当にありがたがっている方がいるんですね。中には仏壇に置いて毎日拝んでいる方がいるんですよ、私の周辺。　そこで、まずちょっと伺いたいんですが、これは担当部長に伺います。　この「市長への手紙」は、市長が手紙の内容に目を通して、返答は担当の課が書いているということでよろしいんですよね。市民経済部長にお願いします。 ○中村太議長　答弁を求めます。　能登市民経済部長 ◎能登市民経済部長　「市長への手紙」に関する御質問にお答え申し上げます。　「市長への手紙」につきましては、手紙をいただいた時点で、すぐに時間を置かずに市長にお読みいただきまして、調査検討の指示をいただいております。この指示に基づきまして、回答内容、返事の内容でございますけれども、職員が取りまとめますが、最後に再度市長がこの回答内容をチェックいたしまして、市民の皆様に返信をさせていただいているものでございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　引き続き、これは市民経済部長に伺いますが、私も何人かの方に市長から返ってきた手紙の内容を見させていただきました。そうすると、手紙の内容が少しずれている、もしくは、はぐらかしているのかなと思われる内容も見受けられるんです。　この原因として、私は、返信に役所言葉を使用していることが大きな問題として挙げられるんです。偶然、読売新聞におもしろい記事があったので御紹介しますと、日本語の現場というのがありまして、これは名古屋市議会での話なんです。　新人議員さんが質問したときの答弁に関して出ていて、そのときの議会では50の政策が質問でやりとりがあったらしいんですけれども、答弁の中に、前向きに検討と言っている場合は実施率が80％、今後検討だと60％、今後研究だと40％、検討課題だと20％、そして研究課題だと実施率が０％ということなんです。　何を言いたいかというと、ちょっと例えが難しいんですけれども、私、今もあきらめず婚活していますけれども、例えば所沢市の職員の女性の方に、私がお付き合いしてくださいと言って、研究しますと言われたら、私は議員ですから、あっ、これはお断りの話だなとわかります、正直言って。１回ぐらいは研究が検討になりませんかぐらいは言うかもしれませんけれども、基本的にだめですよ。しかし、これ一般の人からみますと、研究と検討の違い、はっきり言ってわからんのですよ。　私、返信内容を見ましたら、検討する、研究する、調査検討する、調査研究する、あと、先ほど何でしたっけ、いろいろありましたよね、探ってまいりますとか議会の答弁みたいのが。　要するに、このことがわかりにくくさせているんですよ。結果、こんなことで所沢市はだましたとか、市長はうそついたとか、誤解を招いているケースがあるんです。部長は、こうした現状についてどのようにお考えになっているのか、これは市民経済部長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　能登市民経済部長 ◎能登市民経済部長　お答え申し上げます。　「市長への手紙」の返事の内容につきましては、専門用語や役所言葉の使用を極力排しまして、お寄せいただきました御意見や御要望の内容に即した御返事を差し上げるよう心がけているところでございます。時には市の事業をより深く御理解いただけるように、関連する内容を詳しくお示しする場合がございます。今後も、内容に即した、できるだけわかりやすい御返事を差し上げるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　こうした問い合わせが二度とないように期待をしまして、とりあえず今回はここまでにしておきます。　次に、所沢市の借金の状況について伺います。　先ほども谷口議員さんから市債について随分詳細に一般質問がされました。私は、今回は市債ではなくて、ちょっと別の違った角度から質問したいと思います。　市の借金、債務としては、先ほど谷口議員さんが指摘した市債のほかに、もう１つ、債務負担行為というものがございます。次年度以降の、簡単に言うとクレジットカードで約束みたいなものですよね。　市債で発行している事業と債務負担行為で次年度以降の事業を行うことの違い、簡潔にどのような違いがあるのか、財務部長に御答弁をお願いしたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　桑野財務部長 ◎桑野財務部長　お答え申し上げます。　まず、市債で行う事業でございますが、学校、公民館などの施設整備や道路、公園などの都市基盤整備などを行う際に必要な財源を調達するために行う債務で、適債事業かどうかを判断し発行しているものでございます。また、市債には、整備した施設などを後年度に利用する方々にも費用の一部を賄っていただくという、世代間の公平負担という観点に基づく意味合いもございます。　一方、債務負担行為につきましては、予算の単年度主義の例外といたしまして、指定管理者への委託や事務機器の借料など数年度に及ぶ契約を締結する場合に、将来の支出を約束する行為でございまして、実際に支出する場合は改めて歳出予算に計上する必要がございます。したがいまして、後年度に係る費用負担を明確化するためのものでございます。また、債務負担行為には、委託料や借料のほかにも、元町北地区再開発事業や土地開発公社への償還などのように、実施公債費比率や将来負担比率を算定する上で公債費に準じたものとして取り扱われるものも含まれております。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　ここで、次に市長に質問したいんですけれども、債務負担行為に関しては昭和47年に当時の自治省の財政局長の通達が出ているんです。当時はまだ地方債の発行が許可制の時代だったので、非常にこの債務負担行為というのが、要するに、やみ起債じゃないかということで問題視されて、当時、昭和47年の段階で通知が出ています。ここにこの通知のコピーを私は持っているんですけれども、要するに、むやみやたらに発行するんじゃないということなんですね。　そこで、市長に伺いたいんですが、当摩市長誕生後、市債の残高は決算確定ベースでいきますと平成19年度が919億4,216万3,000円から21年度は854億4,731万8,000円と、市債ですよ、先ほど谷口議員さんが質問した市債のほうは65億円削減しているんですが、一方で、債務負担行為の残高は、平成19年度は132億2,956万円3,000円から平成21年度は184億5,207万7,000円と約52億円増加しているんです。　ここで伺いたいのは、当摩市長の市の債務に関する財政方針というのは、市債の発行より、市民からみて大変見えづらい債務負担行為で対応していく方針なのか、これを市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えを申し上げます。　先ほど財務部長のほうからも御答弁申し上げましたように、市の債務に関する財政方針の中で、市債で行う事業、そして債務負担行為で行う事業につきましては、それぞれ違った性質、目的、特徴がございます。　したがいまして、実施をします事業の内容によりまして、その事業が適債事業であるのか、あるいは債務負担行為に適しているのか、それぞれ個々に判断する必要があるものというふうに認識をしておりまして、決して今御指摘がありましたような、債務負担行為に市債を振りかえるような、そういう形でやっていこうとしているものではございませんで、債務負担行為が増加していった背景には、多くの指定管理者制度の委託料が大変ふえてきておりますので、20事業近くありますから、そういう中で債務負担行為の金額が膨らんできているというふうに認識をいたしておりますので、そういう面についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。　いずれにいたしましても、後年度負担には十分留意しながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　今、かなり詳細に市長に答えていただいて、財務部長に聞こうと思ったこともお答えいただいたので、では、また次、引き続き市長に伺いますけれども、県内、人口同規模の越谷市の場合は、平成18年度から21年度ぐらいで調べていきますと債務負担行為の残額が251億円から196億円と55億円減っているんです。川越市は188億円から141億円、約47億円減っているんです。　ですから、今、委託料がふえた云々、指定管理者という問題もあったんですけれども、ちょっとその部分はどうなのかなと思ったんですけれども、委託料がふえたということなので、例えば、先ほど谷口議員さんの一般質問の中で、市の広報に、今後、市債の残高とか発表していくということになっていますけれども、私は債務負担行為の残高も載せるべきだと思うんです。　その理由は、例えば自治基本条例の第23条第２項、市長その他執行機関は、予算、決算、財政計画等の財務に関する情報について毎年度、報告会を開催するなど、市民等にわかりやすく公表しなければなりませんというふうな規定がございます。　そこで伺いたいのは、例えば今までの広報には予算額や市債の残高などは記載されていますが、実質的に市の借金であります債務負担行為の残額を含めた市民１人当たりの固定負債という金額については載っておりません。だから、なぜ広報などで市民に周知しないのかということを聞きたいのと、今読み上げたとおり、自治基本条例第23条第２項の規定にのっとって、今後、債務負担行為の金額についても公表していくべきじゃないかと思うんですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　それでは、２点についてお答えいたします。　まず、１点目の債務負担行為の金額が増加している要因についてでございますが、平成19年度から平成21年度にかけての債務負担行為の金額が増加している主な要因につきましては、民間委託化推進計画に基づきまして、平成20年度に市民文化センターや斎場など20業務において、指定管理者制度に基づく委託料につきまして約60億円の債務負担行為を設定したことが大きな要因でございます。　次に、財政状況に関します情報の公開についてでございますが、これまでも広報ところざわの当初予算概要や財政事情の掲載、また、所沢市ホームページでの財政トークス、財政のツボなどの掲載によりまして、さまざまな情報を提供しているところでございます。　御質問の債務負担行為を含めた市民１人当たりの固定負債の金額の公表についてでございますが、市債残高、債務負担行為の残高、それぞれ意味合いが違う部分もございますが、市民にわかりやすい形での公表に努めてまいりたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　どうもありがとうございました。谷口議員さんにはいい答弁で私に冷たかったら大変だなと思ったんですけれども、よかったです。　では次に、「保育行政の今後」について伺っていきたいと思います。　これも、まず最初に市長に伺いたいと思います。　実は、先日、保育園等運営審議会を傍聴させていただきました。恐らく保育料の値上げという案が大体最終的に固まってきたのかなというのが会議をみていてわかりました。　そこで、まず、今まで保育園等運営審議会というのはほとんど開催されてきていなかった歴史があります。そして、今回はいきなり保育料の値上げについて市長から諮問されました。この間、議会でも待機児童や古い園舎の建て替え問題などが質問されている経緯がございます。そこで市長に伺いたいのは、諮問する権限を持っている市長に伺いますよ。この間、保育園等運営審議会に諮問する内容が全くなかったという認識なのか、これを市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、現在の保育園等運営審議会委員の皆様の委嘱開始日であります昨年９月１日以前から、待機児対策、施設整備等の保育に関する課題はございましたけれども、保育園の新設・増設等による受け入れ枠の拡大や耐震診断の実施など、まずは行政として早急に取り組むべきことを進めさせていただいたところでございます。　そうした中で、本市の保育料につきましては、保育サービスの水準に比べて県内でも低い状況であるとともに、御指摘のような課題にも引き続き取り組んでいく必要がございますものですから、受益と負担の関係を精査いたしまして、相応の御負担をいただきたいということから今回の諮問をさせていただいたものでございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　次に、こども未来部長に伺いたいんですが、先日の審議会を傍聴していまして、事務局の方が説明をされる中に、来年度増額する分、要するに今回の値上げの総額が年間で約１億3,000万円上がるということが言われていまして、その１億3,000万円は来年度新設される民間保育園の市の負担分となると説明をされていました。　私、この辺がよくわからないなと思ったのは、例えば、今後市が増設していく保育園の数に応じて保育料を設定していくという考え方もあるわけです。例えば向こう５年間で、来年は４園だけれども、再来年はまた３園だとか、その次は３園だとか、それを全部逆算して保育料の改定に入るといった考え方もあると思うんですけれども、今後、数年後の保育園の増設の計画が立案されてから保育料の設定がされるべきではなかったのかということと、なぜ来年度の増設分だけ、その４園分ですね、市の負担分を今回の保育料に反映させようとしているのか、こども未来部長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　石本議員の御質問にお答え申し上げます。　保育園等運営審議会で御審議いただいております保育料の改定案につきましては、これまでのさまざまな観点からの審議の結果として出されたものでございまして、新設保育園の運営コストに係る市の負担額がこれに直接結びつくものではございません。　議員御指摘の部分につきましては、御審議いただく過程で改定案についてさらに御議論を深めていただくための参考として、今後も進める待機児童対策に関する費用の一例として御紹介させていただいたものでございます。　このようなことから、今回の保育料の改定につきましては、子供の受け入れ増に伴って新たに生じる費用を直接補てんすることを目的としたものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　引き続き、こども未来部長に伺います。　県内でも所沢市の保育料が安く設定されていることは私も理解をいたします。しかし、所沢市内の公立保育園は、今にも倒壊しそうと言ったら大げさかもしれないけれども、富岡保育園のような大変古い園舎があるわけです。こうした古い園舎の問題はここ数年議会でもかなり議論されていますが、残念ながら、こども未来部創設以後、ほとんど全くといっていいほど話が進んでおりません。また、保育料の滞納の金額も、先日、保育課の方に伺ったら、ほとんど横ばいという状況にあります。今後もこうしたことを差しおいて保育料の値上げを目指すということが、こども未来部、そして保育課の方針ということでいいのか、こども未来部長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　お答え申し上げます。　保育料につきましては、審議会からいただく答申等に基づき、市としての今後の対応を決定していくこととなりますが、議員御指摘の課題につきましても重要な課題でございますことから、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　そこで、また引き続き部長に伺いますが、今回の保育料の値上げの話が出てきて、私も地元の方からいろいろ聞かれるんですけれども、私の地元の富岡保育園は昭和40年に建てられて、間もなく半世紀を迎えようとしております。このままだと本当に歴史的建造物になってしまうんじゃないかと言う人がいるんですよ、正直な話。保育料の値上げをしても、この富岡保育園の建て替えというのは放置されたままということなのかを部長に確認させていただきたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長　お答え申し上げます。　富岡保育園につきましては、園における保育を継続しながらの対応が難しい状況にもございますことから、現在、北所沢保育園、松郷保育園の対応を先んじて進めているところでございますが、平成27年度を目途とした対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　それでは、次の項目、「２期目へ向けての市長マニフェスト」というところで伺いたいと思います。　まず、この質問の前に、誤解のないように申し上げておきますが、私たちの会派は別に西久保副市長さんがどうのこうのなんて言うつもりはさらさらないので全然誤解のないように。　まず、市長に伺っていきますが、我々の会派の掲げている大きな政策として、民間出身の副市長さんの登用を掲げております。平成22年の３月議会で、赤川議員が民間出身の副市長の登用、副市長の公募について一般質問で提案されておりますが、そのときの御答弁は、先ほど、ほとんど確率がないという、研究するという答弁だったんです。その後、１年以上研究されたと思いますが、３月11日に、市長は２期目に向けて、この議場で杉田議員の一般質問に対して出馬表明を事実上されたわけですけれども、マニフェストに民間出身の副市長さんの登用を掲げていく考えがあるのか、ないのか。これを市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　副市長は私を補佐していただくだけでなく、政策の立案、調整、市職員の統括などを担っていただく非常に重要な職であるというふうに考えております。　この副市長につきまして、私の２期目のマニフェストに民間出身の登用を掲げるかとの御質問でございますが、現在はマニフェストの内容を詰めている段階でございますので、副市長につきましても慎重に検討しているところでございます。　また、民間出身の副市長を登用することに関しましては、副市長の２人制と一体で考える必要があるという観点からもとらえておりますし、公募といった手法をとる自治体もあるようでございますので、こうしたことも併せて検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　私たちの会派としては、30万人以上の都市の事例をみると、１人だった副市長さんを２人にしている事例も多く見受けられるので、ぜひ検討していただきたいと思います。　そこで、民間出身の副市長を仮に登用したときのメリット、デメリット、そして、民間出身の副市長を登用しないときのメリット、デメリットを市長はどのように考えているのか、これは市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　民間出身の副市長を登用した場合と登用しない場合のそれぞれのメリット、デメリットについての御質問でございますが、民間出身の副市長を登用するメリットにつきましては、市役所とは違う場で培われてきたノウハウを発揮していただける可能性があることや、斬新な発想により市政に取り組んでいただけることではないかと思っております。一方、デメリットにつきましては、市役所での勤務経験がないことから、市民や市職員との意思疎通をはじめ、市の実情を理解していただくのに時間を要する可能性があることであろうというふうに思っております。　民間出身の副市長を登用しない場合のメリット、デメリットにつきましては、登用した場合の裏返しになると思いますが、私といたしましては、民間出身であるかどうかということ以上に、どのような方をお願いするのかということが最も重要であるというふうに考えているところでございます。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　それでは、これは副市長にちょっと伺いたいと思います。　先ほども申しましたが、30万人都市では本当に副市長が２名いる事例が多いんですね。私も調べました。一回２名を１名にしたところも２名に戻しているなんていう事例も正直あります。　そこで、副市長就任以来３年半がたっていますが、もう１人副市長がいたらいいなと思ったときや、もう１人副市長がいたらいいなと思った業務はどのようなものなのか。それとも、自分１人で副市長の業務をこなしてきたという、自分こそ所沢のミスター副市長という認識なのかという、ちょっと答えづらいと思いますけれども、ここだけの話ということではございませんが、ちょっと副市長の御感想を伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　西久保副市長 ◎西久保副市長　副市長２人制に伴いましての質問にお答えしたいと思います。　その前に、私の心配までしていただいて、ありがとうございました。　副市長会で集まりますと、県内の実態、同規模の30万人程度の自治体においては、普通２人制をしいているところも多くございまして、所沢市も大変だななんていう話が出ることはございますけれども、いずれにしても、こういう環境下で業務をさせていただいているということでは、ある面では誇りを持ってやらせていただいているというのが気持ちでございます。　私の業務についても、石本議員さんをはじめ議員さん方にもさまざまな形で御指導いただいておりますし、御支援もいただいているところでございますし、同時に部長をはじめとする職員もしっかり支えていただいておりますので、ある面では大変よい環境の中で、微力でありますけれども仕事をさせていただいているという気持ちでございます。　もちろん私１人で完璧にこなしているという認識を持っているわけではございませんけれども、できる限りにおきまして、しっかりと市長を支えて、日々精いっぱい務めさせていただいているというのが実際の私の気持ちでございます。　以上です。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　これ以上はもう伺わないので、次の項目にいきたいと思います。　最後の、所沢市のイメージマスコット「トコろん」から見える所沢ブランドの創造、ここを伺いたいと思います。　私も、12月議会で可決しました第５次総合計画の特別委員会で、大石委員長のもと副委員長をやらせていただきまして、当時、本当に執行部の方ともいろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、この「所沢ブランドの創造」というのは、大変市長が重視している文言だということも再三にわたり伺いました。それなので、今回これについて伺っていきたいと思います。　今申し上げましたが、第５次総合計画において、市内外に所沢ブランドを効果的に発信しますというふうになっているんです。たしか44ページに出ていたんですね。その中でトコろんの活用を挙げています。また、協働のまちづくりというのもこの総合計画で、市長は協働という言葉、結構こだわりがあったわけですが、掲げております。　ですが、現状の、例えばこれは本当に一例ですけれども、トコろんの着ぐるみの貸し出し状況ですね。民間の方からどういうふうに、民間の方が借りたいといって貸し出しているのかという状況を調べましたら、思ったより市民に余り浸透していないように思われるんです。　埼玉県内には、このゆるキャラというのは60個もありまして、全部が全部調べられませんでしたが、例えば、平成22年度の貸し出し実績をみますと、川越市の「ときも」というのは17件、これは年度後半が中心です、これから言うのは。着ぐるみは夏場は暑くて着れませんから、大体年度後半なんですね。越谷市の「ガーヤちゃん」というのは９件です。熊谷市の「ニャオざね」が29件。一方で、このゆるキャラの貸し出しが大変少ない自治体もありました。使い方次第だなということもよくわかったんですけれども、ちなみにトコろんは、昨年度の貸し出しは秋から８件です。うち１件は杉田議員さんが柳瀬地区のイベントで着ぐるみを着ているということで、事実上、本当に貸し出したのは７件なのかなというふうなことなんですよ、正直な話。　そこで伺いたいんですが、今申し上げましたけれども、このブランド戦略のツールとしてのトコろんが、余り市民に浸透していないように思われるんですけれども、これはトコろんが悪いのか、それとも市のブランド戦略が悪いのか、トコろんに答弁は求められませんので、生みの親である市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えをいたします。　イメージマスコットのトコろんにつきましては、議員御指摘のように、市制施行60周年記念事業での発表以降、市はもとより、防犯や学校などの関係団体、民間事業者などのイベントやキャンペーンに、これまで着ぐるみが42回ほど出演をいたしておりまして、多くの皆様から、かわいいと大変好評をいただいております。　また、トコろんのイラストにつきましても、市の計画書などの刊行物やイベントのチラシ、パンフレットなどに数多く使用されております。最近では、市内の食品メーカーから商品のパッケージやスポーツチームのユニホームにトコろんのイラストを使いたいという御要望もいただいたところでございますので、一定程度の認知はされているものと思っております。　なお、まだ十分周知が行き届いていない面もございますので、引き続き、さまざまな機会をとらえましてトコろんの出演、そして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　私、この質問は別にトコろんのことではなくてブランド戦略のことで聞きたくて一例を挙げたんですけれども、先ほども申し上げましたが、ゆるキャラをつくることは、このトコろんをつくった背景というのは所沢ブランドの発信のための手段やツールであったと思うんです。それを使ってどのように所沢のブランド力を高めていくかが本来の目的ではなかったのかと思っているわけです。　しかし、先日、市役所の１階に飾られているトコろんにうっすらとほこりが、本当にうっすらなんですけれども、かぶっている状況をみると、何か、ゆるキャラをつくることが目的化してしまったんじゃないかなという危惧を私は持ったので今回この質問をしているんです。　ですから、このままだと、トコろんだけじゃなくて、例えば焼き団子とか、ほかにもブランド戦略で掲げていくものが、ブランド指定しただけで終わってしまうんじゃないかという危惧を持っているんです。要するに、本来のツールとか手段が目的化してしまっているんじゃないかということについて、ブランド戦略においてどのような見解を持っているのか、市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　トコろんにつきましては、所沢のイメージマスコットであるとともに、第５次総合計画で示されております総合的に取り組む重点課題の中の「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」の所沢ブランドを市内外に効果的に発信するための手段でもございます。したがいまして、現在検討を始めました所沢ブランドの創造と地域経済の活性化の情報発信の１つのツールとして活用してまいりたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　ちょっと何かかみ合わないんですけれども、要するに、これも引き続き市長に伺いますが、総合計画には平成23年度末には所沢ブランドの創造の基本方針を定めるということが書かれているんです。そのことについて、関連するのでまとめて４つ、市長に伺います。　まず、この基本方針策定の今後のスケジュール、これはどうなっているのか、これを１つ目として伺います。２つ目として、市長が考える基本方針の方向性と他市のブランド戦略とを比較して、どのような特色を出していく方針なのか、これが２つ目。３つ目として、ゆるキャラ一つとっても、今言っているトコろん、これは企画総務課が担当しているんです。ほかに広報課が使用している広報マスコットである「ひばりちゃん」というのがいるんです。このことがまさに象徴的になると思うんですけれども、ブランド戦略というのも各担当課の縦割り発想でつくっていくのか、これが３つ目です。４つ目としては、基本方針に当たって民間の発想をどのように活用していくのか。　１つ目はスケジュールですね。２つ目としては、他市と比較してどのような特色を出していくのか。３つ目としては縦割りなのか、縦割り発想でやっていってしまうのか。４つ目としては民間の発想をどのように活用するのか。この４つまとめて市長に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　お答えいたします。　所沢ブランド創造の基本方針について４つ御質問いただきました。　まず、１点目の基本方針の策定スケジュールでございますが、現在、政策マネージャーを中心に関係する課長で組織をいたしました幹事会で協議を始めたところでございます。今年度末までに基本方針をまとめることとしておりますが、できるだけ早い時期にまとめていきたいと考えております。　２点目の基本方針の方向性と特色についてでございますけれども、所沢ブランドの創造と地域経済の活性化は、第５次所沢市総合計画を策定する過程で、市民検討委員の皆さんや地区説明会の中から、選ばれるまちに向けての所沢の魅力や地域経済の活性化の観点から提起されたものでございます。　そこで、基本方針の方向性の１つといたしましては、市が保有しておりますみどりや文化財、航空発祥の地、農作物、景観など数多くの資源を有機的に機能させ、既存資源の所沢ブランド化を進めていきたいというふうに考えております。また、新たなブランドの創造や産業と経済の振興を図る観点から、地域経済を活性化につなげる所沢ブランドも構築していく必要があるというふうに考えております。　この所沢ブランドの創造と地域経済の活性化につきましては、まさに新たな取り組みでございますので、詳細につきましては今後の基本方針を策定する中で決まっていくことになります。　３点目の、トコろんのほかに広報課のひばりちゃんがいるけれども、ブランド戦略も縦割り発想でつくっていくのかとの御質問でございますが、ひばりちゃんにつきましては主に広報ところざわや市のホームページでのＰＲ紹介場面で活躍をいたしております。ひばりちゃんとトコろんにつきましては、これまでも航空発祥100周年の地元テレビ出演や特産品の紹介などで２人一緒に出演をしておりまして、コラボレーションにより相乗効果が生まれているというふうに思っております。　したがいまして、今後につきましても、所沢ブランドの情報発信や市の紹介、イメージアップに向けましては、この２つのキャラクターの特徴を生かしながら、単独、あるいはコラボ等で機会に合わせて効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の、基本方針への民間からの声をどのように活用するかとのことでございますけれども、市内には地域ブランドでまちを活性化したいと思っていらっしゃる団体があるというふうに聞いております。また、若い人からの声もこれからのブランド戦略には大変必要不可欠だというふうに考えておりますので、基本方針を策定する段階で御意見を伺っていきたいと考えております。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　すみません、ではちょっと細かく、１点だけ市長に最後に確認したいんですが、これはまた市民検討委員さんみたいな感じで募集していくのか、どういうふうな市民参加を考えているのか、ないのかだけ最後に伺いたいと思います。 ○中村太議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　これからの課題になってくるというふうに思いますけれども、できる限り、地域ブランドという切り口から、本当にいろいろな市民がいらっしゃいますから、いろんな切り口でブランドについて御提案ができるような、そういう効果的な方策を少し検討するよう指示してまいりたいと思います。 ○中村太議長　14番　石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員）　わかりました。　それでは、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○中村太議長　14番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○中村太議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明22日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○中村太議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変お疲れさまでした。午後３時５６分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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所沢市議会 2011-06-21 06月21日－03号

所沢市議会 2011-06-21
06月21日－03号