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1. 所沢市議会 2008-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）平成20年第１回　　　埼玉県所沢市議会会議録２号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年２月２５日（月曜日）第４日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題（先議分）　　　（議案第７号～議案第１５号）　３　市長提出議案に対する質疑　４　上程議案の関係委員会付託　５　次会の日程報告　６　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３３名　　　１番　　　菅原恵子議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　荻野泰男議員　　　５番　　　杉田忠彦議員　　　　　　　６番　　　石井　弘議員　　　７番　　　松本元伸議員　　　　　　　８番　　　脇　晴代議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１１番　　　城下師子議員　　１２番　　　小林澄子議員　　　　　　１３番　　　平井明美議員　　１４番　　　大石健一議員　　　　　　１５番　　　島村省吾議員　　１６番　　　桑畠健也議員　　　　　　１７番　　　中村　太議員　　１８番　　　石本亮三議員　　　　　　１９番　　　水村篤弘議員　　２０番　　　赤川洋二議員　　　　　　２１番　　　福原浩昭議員　　２２番　　　村上　浩議員　　　　　　２３番　　　吉村健一議員　　２４番　　　岡田静佳議員　　　　　　２５番　　　秋田　孝議員　　２６番　　　安田義広議員　　　　　　２７番　　　高田昌彦議員　　２８番　　　浅野美恵子議員　　　　　３１番　　　西沢一郎議員　　３２番　　　小川京子議員　　　　　　３３番　　　谷口桂子議員　　３４番　　　浜野好明議員　　　　　　３５番　　　久保田茂男議員　　３６番　　　大舘靖治議員欠席議員　　　　　　１名　　３０番　　　村田哲一議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　当摩好子　　市長　　　　　　　　　　西久保正一　副市長　　　斎藤　清　　会計管理者　　　　　　　小野民夫　　総合政策部長　　　　　　　　　総合政策部　　　村山金悟　　危機管理　　　　　　　　本間幹朗　　財務部長　　　　　　　　　担当理事　　　富澤行雄　　市民経済部長　　　　　　黒田信幸　　保健福祉部長　　　　　　　　　環境クリーン　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　高麗　潔　　　　　　　　　　　　　　中　　隆　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　計画部長　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　計画部　　　黒須　実　　中心市街地　　　　　　　神田　博　　道路公園部長　　　　　　　　　整備担当　　　　　　　　　理事　　　鈴木康夫　　下水道部長　　　　　　　小高　章　　消防本部次長　　　　　　　　　水道事業　　　志村勝美　　　　　　　　　　　　　　並木俊男　　水道部長　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　市民医療　　　笹原文男　　センター　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　　大沢　賢　　教育総務部長　　　浅野幹雄　　学校教育部長　監査委員　　　二見　孝　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防本部次長　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○秋田孝議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○秋田孝議長　初めに、出席要求に基づく出席者のうち、北田消防長が都合により、本日から今週中、本会議を欠席し、かわって小高消防本部次長が出席したい旨通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（先議分） ○秋田孝議長　それでは、議案第７号から議案第15号までを一括議題とし、質疑を許します。　質疑は抽選順により、順次指名いたします。　初めに、９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　おはようございます。　市民ネットの末吉でございます。　議案に対して質疑をさせていただきます。　議案第７号、歳出予算説明書の71ページ、保健衛生費、各種予防接種費、51番予防接種委託料についてお伺いをいたします。　インフルエンザの予防接種、高齢者の予防接種助成に関して、２万4,000人見込みのところを３万人ということで、予想を超えて接種希望が多かったためにこの補正が出たというふうに御説明を伺いましたが、ことし、インフルエンザの感染状況ですね、この予防接種によって感染状況にどのような影響、成果というか、ありましたのかどうか、そこについて情報をお持ちなのかどうか御質疑させていただきたいというふうに思います。　それから、もう１点、同じく、説明書の78ページ、都市計画費、街路事業総務費の公有財産購入費のところなんですが、土地開発公社買戻分ということで何項目か出ております。ここだけではないのですが、これについては利率が下がったためにこういうふうに減になったというふうに御説明を伺いましたが、私がお伺いしたいのは、土地開発公社の買い戻し分の現状についてちょっとお伺いをしたいと思います。　皆様御存じかと思いますが、埼玉新聞の２月21日の記事で、土地代4,000億円未払いということで土地開発公社の新聞記事が出ました。この中に、県内21公社で189億円ということで、所沢市土地開発公社が突出というふうに１面で報じられました。ちょっと読ませていただきますと、「自治体別の未収金は、所沢市土地開発公社の保有額が79億円と突出している」というふうに載っております。今年度の中で、どのようにこの土地開発公社の分が推移しているのか、そこについて御説明をいただけたらと思います。　よろしくお願いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　末吉議員の御質疑にお答えいたします。　インフルエンザの予防接種につきまして、感染状況にどのような影響があったか、そのような情報を持っているかとの御質疑でございますけれども、今年度は20年ぶりの流行といわれておりまして、接種者が急増したために予算に不足を生じたものでございまして、この接種による感染状況への影響ということですが、特に市としてのデータは持っておりませんが、国立感染症研究所、こちらのほうで調査をしたデータがございまして、これによりますと、65歳以上の高齢者については、約45％の発病を阻止し、それからまた、約80％の死亡を阻止する効果があるということで報告がされております。　それからまた、厚生労働省の発行の「国民衛生の動向」という資料がございまして、これによりますと、高齢者のインフルエンザの予防接種、これに関しての死亡率なんですが、予防接種の開始前と開始後、これを比較したときには、ほぼ半数に減少したと、このようなデータが残っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　土地開発公社の御質疑でございますが、確かに新聞報道で公社の未収金が所沢市が突出しているという記事がございました。これの推移ということでございますので、簡単に申し上げますと、18年度末現在、未収金につきましては新聞報道のとおり79億円ということでございます。これが19年度で考えますと、これが見込みではあるんですが67億円ぐらいに減少するであろうという今予想を立てております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　御答弁ありがとうございました。　予防接種に関しましては、各市町村、行政などでさまざまな助成がされているというふうに思うんですが、所沢市において、このようなインフルエンザの予防接種を進めているという中で、先ほどおっしゃられた国のデータと比べてどのような効果が上がっているのかということをやはり精査していく必要があるのではないかなというふうに思います。　非常に体力が弱っておられる方に対して、インフルエンザの予防接種は非常に効果があるというふうには思っておりますが、やはり、毎年、型が合うとか合わないとか言われたりしておりますし、ぜひ国のデータとも併せて、所沢市における費用対効果、また成果について、さらに精査をしていただけたらというふうに思います。　それから、土地開発公社のほうなんですが、この新聞記事の続きなんですけれども、「所沢市の担当者は都市計画道路などの用地を確保していると強調するが、今後は起債や一括買い戻しによる対応を考えたいと、2009年度の予算編成から現状を是正する考えを示した」というふうに載っておりますが、この部分については、このとおりなのでしょうか。　それと、過去の推移の中で、ピーク時から比べて、先ほどおっしゃられた数字はふえているのでしょうか減っているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　2009年度から起債等も考えてということでございますが、市全体の財政状況を見きわめながら、総合的にこの解消に向けて努力してまいりたいと考えています。起債もその１つの方法であろうと。　それと、ピーク時から比べてということでございますが、残債につきまして15年度がピークになっておりまして、こちらの場合95億円ございました。現在、19年度、これは見込みでございますが、先ほど申し上げました大体67億円ぐらいになるだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、11番　城下師子議員 ◆１１番（城下師子議員）　おはようございます。　それでは、議案質疑を行います。　議案第７号、所沢市一般会計補正予算（第５号）の歳出のほうの70ページをお願いします。　歳入とも関連するんですが、歳入では16ページになるのですが、まず、01の児童福祉運営費、19節負担金補助及び交付金、82の病児一時預かり保育室整備事業補助金なんですが、先日の議案説明では、緑町の医療機関、こちらのほうでことし４月から病後児保育を実施したいという御説明がありました。昨年３月議会で、この病後児保育の問題を質問しましたところ、既にもうそのときには手を挙げられていたような答弁もございましたが、まず、質疑の１点目は、この医療機関との協議はいつごろから始まったのか。それから、当然、定員と職員体制もそれなりの人数が必要になってくると思うんですが、その部分での定員と職員体制を２点目にお尋ねします。　それから、今回の補正予算の金額をみますと、県のほうから208万円、そして一般財源で671万4,000円というふうに計上されておりますが、建設費ですね。そうしますと、運営費については県の補助金は出るのかどうなのか。また、こういった運営費については、実績など、こういった部分についても盛り込まれていくのかどうなのか、関連してお尋ねいたします。　それから、病後児保育については、今まで西狭山ケ丘のほうに１カ所ございまして、非常に東部地域のほうにつくってほしいという要望があったわけなんですが、今回は緑町ということで、当時の部長は、当時、小野部長だったんですけれども、公立病院でも設置する場合には県の補助金もありますよということで３月議会に提案もさせていただいたわけなんですが、市民医療センターでの提案に対しては、協議をするというふうに、そのように答弁されていたんですが、この約１年間、病後児保育の設置、東部地域については市民医療センターでの協議はどのようにされたのか、この点についてお尋ねをいたします。　次に、同じ70ページです。　05の知的障害児通園施設費、財源変更です。これは議案説明の中で、県の補助事業の見直しということで、歳入のほうをちょっと見ていただきたいんですが、歳入は15ページになります。県支出金のところで、民生費県負担金、２節児童福祉費負担金の03産休等代替職員費負担金減ということで18万6,000円なんですが、県の補助対象外になってしまったということなんですけれども、なぜ対象外になったのかどうなのか、その理由をお示しください。　それから、議案第14号「平成19年度所沢市介護保険特別会計補正予算（第２号）」をお願いします。　歳出予算説明書12ページです。　総務費の01総務事務費、13節委託料、コード51介護保険システム維持管理委託料追加なんですが、何項目か説明がございまして、この中で平成18年度・19年度の介護保険料の激変緩和措置、これが平成20年度も延長されるという説明がありましたが、まず、１点目は、税制改正によって介護保険料が上がってしまうという、高齢者に負担がふえたわけなんですが、16年度と17年度の税制改正がありましたけれども、まず、この税制改正の内容、それから、今回の18年度・19年度の激変緩和については、たしか17年度の税制改正のみに対しての激変緩和だったと思うんですが、今回のこの平成20年度までの延長については、この17年度分の改正の延長という理解でよろしいのかどうなのかお尋ねいたします。　それから、16年度の改正によって負担がふえた方に対しては激変緩和措置がされていませんでしたけれども、市としても、そういった独自の緩和措置を設けていくべきではないかという提案もしたことがあったのですけれども、こういった部分の検討は、この延長も含めてされたのかどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。　それから、歳入の７ページの７繰入金です。他会計繰入金のところで1,455万1,000円、しかし、説明ですと、国庫補助の対象になるが、不足分は一般財源でみるというような説明がありましたけれども、なぜ国庫補助金の対象なのに一般財源を繰り入れなければいけなかったのか、その辺の理由をお聞きいたします。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　病児一時預かり保育室整備事業補助金に関しての御質疑でございますけれども、いつごろから協議を始めたのかということでございますが、これにつきましては、８月ごろに県のほうで埼玉県内の医療機関に対してアンケートを実施いたしまして、その結果、所沢市におきましては、ひろせクリニックが実施できるということの回答を県のほうに提出しております。その県からの連絡を受けまして、市のほうで協議を始めたものでございます。　それから、運営のときに県からの補助金が入るかということでございますけれども、運営に関しましては県の補助金は入っておりません。国の補助金と市の補助金、それから利用者からの負担金で運営をする予定でございます。　それから、東部地域につくってほしいという、昨年の３月議会ですか、東部地域につくってほしいということに関しての公立病院との協議の結果ということでございますけれども、昨年の３月議会におきまして、市民医療センターと協議をしてみたいということで答弁をしてございます。その直後に、東部地域から病児保育事業を実施してもよいというような法人がございましたので、そちらのほうと協議を続けておりました。しかしながら、結果といたしましては、その病院につきましては実施には至りませんでした。そうこうしているうちに、ただいま御説明申し上げましたとおり、県のほうから、中央においてひろせクリニックが実施できるということで連絡がございましたので、そちらのほうと協議を進めてきたというような経過でございます。　ただ、病児ということでございますので、なかなか移動する距離が遠いと大変でございますので、市のほうといたしましては、東、中央、西ということで３カ所を考えております。今現在、西と中央にございますので、もしできることならば東のほうにはもう１カ所設けていきたいという考えでございます。　それから、財源変更の問題でございますけれども、403万2,000円の財源変更でございますが、これは松原学園のほうで予定をしておりました産休代替の臨時職員ですが、これが県のほうの要綱改正がございまして、対象外とされたことによりまして補助がなくなり、財源変更に必要を生じたものでございます。　それから、松原学園で障害児施設の給付費の負担金でございますけれども、入園児を30人と見込んでおりましたが、28人ということで２名の減がございましたので、そちらのほうの補助金についても減額を生じたものでございます。　それから、12ページの介護保険システム維持管理委託料でございますが、これにつきましては18・19・20年度の３年間にかけての激変緩和でございますが、これは、18年度に３分の１程度のところまで負担を引き上げる、19年度に約３分の２のところまで負担を引き上げるということで、平成20年度から100％負担をお願いするというような形の激変緩和策でございます。現在、19年度ですから、その３分の２のところまで来ておりますけれども、それを20年度についてそのまま継続をさせるということで、100％の、いわゆる本則といいますか、そこに至るまでにもう１年延長して、21年度に100％になるような形で緩和策を継続するというような制度でございまして、これは市町村の判断で延長できるということでございますので、所沢市といたしましては、１年を延長するというようなことで決定をしたものでございます。　それから、独自の緩和策を検討できないかということでございますが、今現在、こちらのほうで非常に対象者も4,500人、それから、影響額についてもかなり大きな額でございますので、現在のところ、これ以上の緩和策につきましては検討はしてございません。　以上でございます。
   ○秋田孝議長　11番　城下師子議員 ◆１１番（城下師子議員）　それでは、２回目の質疑を行わせていただきます。　すみません、いろいろと質疑、件数が多くて申し訳ないんですが、１つ答弁漏れがございましたので２回目でお願いします。　介護保険の国の負担、国庫補助の部分で、本来、国の国庫補助の対象なんだけれども不足分は一般財源という説明がございましたので、要するに、国は、国庫補助金の対象であっても、国の予算そのものが枠が決められていて、それ以上オーバーすると市が負担しなさいと、そういうことでいいのかどうなのかですので、その辺を答弁お願いします。　それから、介護保険は、今の答弁の中で、激変緩和措置については市町村の判断でできるということで、所沢市は、その19年度分の３分の２まで上げてきた部分をもう１年延長して実施するという答弁がありましたけれども、そうしますと、では、これをもう１年延長するということについても、さらにですね、20年度だけじゃなくて、さらに延長するというふうに判断する場合も、やっぱり市町村の判断でこれはできるというとらえ方でいいのかどうなのか、その辺をお尋ねします。　それから、16年度の税制改正によって、年金控除が140万円から120万円にこの16年度の改正のときには引き下げられたんですね。収入はふえていないのにもかかわらず、その年金控除が引き下げられたことによって、所得がふえたという形で介護保険料の負担がふえた、こういう方たちがいらっしゃいまして、先ほどの答弁の中でも、4,500人ですか、その対象者がいるということがわかりましたけれども、この部分については検討はしていなかったということで、これはわかったんですが、今後、４月からの後期高齢者医療制度の部分も始まりますので、そういう意味では高齢者の負担がふえてくると思うんですが、そういうところでの負担軽減というところで大変声も寄せられていると思うんですが、こういった部分も一緒に今後また検討される予定があるのかどうなのか、この点をお尋ねいたします。　それから、介護保険は終わりまして、次に、病児一時預かり保育室の整備なんですが、東部地域でも法人が手を挙げていたけれども、結局できなかったということで、とても残念だと思うんですが、市民医療センターとの協議については、協議はされたのかどうなのか、この辺がちょっとはっきりわからないので、それをもう一度、されたのかどうかだけお答えをお願いします。　それから、知的障害児通園施設費の財源変更なんですが、要するに、県の要綱改正によりということは、県の行革の対象になったという理解でいいんでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。　以上で、２回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　国の補助金の関係なんですが、やはり制度改正ということになりますと、こういった電算のシステム、そういったものに対して国の補助金がつくような形になっておりますが、国のほうとしては、やはり大枠で何十億円というような形で予算化されますので、それが全国の市町村のところに回ってきますと、どうしてもそれが市町村のシステムの改修額に対して非常に低い数値、あるいは１割であるとか２割であるとか、そのような補助ベースになってしまうということでございます。　それから、市町村の判断で平成21年度までこの激変緩和策が延長できるのかということでございますけれども、今現在、これは「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」と非常に長い法令名なんですが、この政令に基づいて実施をしておりますので、こちらのほうの改正がないと、所沢市独自での緩和策というのは難しいものと考えております。　それから、病児の公立病院との検討を実施したのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、検討に入る段階におきまして東のほうから手が挙がりましたので、そちらについては協議をしていたということでございます。中央の地区につきましては、今現在、いわゆる西のほうで今実施しております病児につきましても、年間の実績が500件を超える程度のところでございますので、やはり各地区に１カ所程度が望ましいということでございますので、東が手を挙げた段階でそちらと協議に入りましたが、今現在の段階では協議はしてございません。　それから、財源変更の関係でございますが、これは県の要綱が変更になったということでございますので、やはり行革の一環もあるのかと思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、18番　石本亮三議員 ◆１８番（石本亮三議員）　では、議案第７号に関して質疑をさせていただきます。　まず、最初に12ページ、歳入の市税のところなんですが、法人市民税に関しては、今回、12億円の補正額が出たわけですけれども、個人市民税に関して、どのようになったかちょっとお伺いしたいんです。　伺う理由としては、今年度、税源移譲が起きましたから、昨年の６月に住民税の督促状が行って大変驚かれたという市民の方も多くいらっしゃったと思います。それとあと、定率減税が廃止になった部分もあったものですから、個人市民税がですね、収納率をはじめ、どのような流れになったのかをまず１点目に伺いたいと思います。　次に、54ページのほうです。　市民文化センター、これはミューズの運営費に関してですけれども、これも財源変更の部分なので財務部長にお伺いしたいのですが、地方債の6,300万円が一般財源に振り替わった理由というか、それをちょっと教えてください。　それと、３点目は、今度はちょっと細かい点なんですが、市民経済部長に伺いたいと思います。　55ページの交通対策費、交通指導員報酬減というところで、先日の議案説明におきましては、２名の方が予定より確保できなかったみたいな話を伺ったんですけれども、そこで、まず、これに関してですけれども、どこの学校の交通指導員さんなのかということをまず伺いたいと思います。２点目として、募集要項、広告、どのようにされているのか。１点目と、どこの学校でどういうふうな募集をされているのかというのを１点目として伺いたいと思います。　それと、交通指導員さんですが、応募年齢とかに上限があるのかないのか、もしあるとしたら何歳なのかを２点目として伺います。　あと、３点目としては、交通指導員さん、私もぱっと見ていると、結構高齢化してきたなというイメージがあるんですけれども、大体平均年齢と勤務年数みたいな感じでちょっと伺いたいと思います。　以上、１回目の質疑を終わらせていただきます。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　初めに、個人住民税に関しての御質疑でございますけれども、これにつきましては昨年とさほど変化がないというふうに考えております。御質疑の、いわゆる財源の移譲であるとか定率減税の影響ということでございますけれども、現在のところ、収納率の関係で申し上げますと、個人市民税で昨年と比較しまして0.88％ぐらい減になるのかなというのが見込みでございます。　それと、ミューズの起債の関係でございますが、これは、当初、工事内容といたしまして、立体駐車場の扉であるとか舞台照明、舞台機構、あと空調設備、こういったものを新たに機能を向上したものを入れかえるというような形で当初起債を考えておったのですが、実際に事業が確定いたしますと、その工事の内容が設備の交換というよりも部品の交換で対応できるということがございましたために、これは県の担当者とも協議したんですが、そういった内容ですと起債自体が難しいということで、やむなく財源変更したということでございます。　以上です。 ○秋田孝議長　次に、富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　55ページの交通対策費の中の交通指導員に関しての御質疑でございますけれども、まず、１点目ですけれども、どこが欠員になっているかということと募集はどうしているかという御質疑でございますけれども、欠員につきましては、東所沢と中富ということでございます。募集につきましては、地域の保護者を通じまして学校等にもいろいろ紹介しているんですけれども、なかなか現在応募に至っていないということと、あと、広報ところざわであるとかホームページ等に定期的に掲載して応募を図っているところでございます。　それから、応募年齢の上限ということなんですけれども、規程の中では、年齢20歳以上から65歳未満ということになってございます。　それから、平均年齢と勤務年数という御質疑でございますけれども、交通指導員さんの年齢ですけれども、40歳から64歳までの方が中心でございまして、平均で言いますと50歳代ということが多くなってございます。それから、勤務年数ですけれども、これは短い人で３カ月ぐらいの方もいらっしゃいますし、長い方ですと30年という方がいらっしゃいます。平均で言えば、おおむね10年ぐらいかなというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　18番　石本亮三議員 ◆１８番（石本亮三議員）　御答弁ありがとうございました。　個人市民税のほうは0.88％ぐらい収納率が下がりそうだということなので、まだまだこれから出納整理期間ありますし、市長のマニフェストで、個人市民税１％というのは緑に充てるという枠なので、ぜひここの部分は出納整理期間の間にちょっと頑張っていただきたいと思います。　それで、２回目の質疑としては、市民経済部長に伺いたいんですが、今、応募年齢の上限が20歳以上から65歳未満というふうなお答えだったんですが、今、元気なお年寄りもいらっしゃると思うんですけれども、年齢を延長する特例みたいのがあるのかどうかというのを１点目ちょっと伺いたいと思います。　それと、２点目として、私も富岡小学校を卒業した人間だからよくわかるんですけれども、交通指導員の方には本当によくお世話になったなという気持ちでいっぱいなんです。よく、今でも会うと「大きくなったわね」と、体が大きくなったという意味じゃなくて、言われるんですけれども、長年やった方に永年表彰みたいのはされているのかどうかというのをちょっと伺って、２回目の質疑を終わらせていただきます。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　それでは、再質疑にお答え申し上げます。　特例はあるのかという御質疑ですけれども、先ほど、規程の中で委嘱については20歳以上65歳未満ということを申し上げたんですけれども、規程の中の特例といいますと、市長が特に認めた場合というのがございます。現在、指導員の中では、65歳になったときに後任の方が見つからなかったといったような場合に、その特例を使って延長しているということはございます。　それから、永年勤続の方の表彰ということなんですけれども、市のほうで交通安全推進協議会等で表彰してもございますし、あるいは埼玉県等にもそれに似たようなのがございますので、そういったところでの表彰はしてございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　それでは、２点質疑をさせていただきたいと思います。　１点は、議案第７号の歳出予算説明書の73ページ、衛生費の塵芥処理費の03東部クリーンセンター費の関連のところの財源内容の手数料なんですが、説明では事業系に関する手数料の減と伺ったと記憶しているんですけれども、常々、事業系一般廃棄物の件についてはいろいろ質問等もさせていただいている関係で、これが前年に比べてどれぐらいの減になったと理解していいのか。そして、その減となった主だった原因等特徴的なことがあったら教えていただきたいというのが１点と、この下の雑入に関してなんですが、これも説明を伺った中にアルミ缶も入っておりましたが、所沢市の場合は、現在、アルミ缶は瓶缶一緒に集めておりますが、これをアルミだけで集めると何か売り払いの単価が高くなるようなお話も聞いているんですけれども、そのあたりの情報がそちらで把握されていて、何か検討されるような考えがあるのか。これがこの73ページに関する質疑です。　次に、議案第14号の介護保険特別会計に関してお尋ねいたします。　これは、一番根本になるのは、８ページの歳出の２款の保険給付費の２項の介護予防サービス等諸費から、ここの１項の介護サービス等諸費のほうに３億9,387万円を組み替えすることについての確認というか質疑をさせていただきます。　まず、説明の中で、この理由として、13ページですが、１項の介護サービス等諸費の１目介護サービス給付費のコード31、35なんですが、これについては認定者の増によるもので、２項の介護予防サービス等諸費の１目介護予防サービス給付費、コード31、34については利用者の減だという説明を伺ったと記憶しております。この説明に関連しまして、平成18年度・19年度の要介護１から５の認定者総数と利用者総数もできましたらお示しください。それと、要支援１・２の認定者総数と利用者総数を示してください。　それと、この件に関しまして、介護予防サービス給付の計画値があって、それに対して実績が大きく減になったメニューとかサービスがありましたら、すべてでなくて結構ですが、大きい順に幾つか教えてください。また、介護サービスのほうについても、同じく、計画計画値よりも実績値が大きくなったサービスについて、上から幾つか特徴的なものがありましたらお示しください。　以上です。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　高麗環境クリーン部長 ◎高麗環境クリーン部長　お答えいたします。　初めに、歳出予算説明書の73ページの東部クリーンセンター費の財源内容ということだと思いますけれども、事業系のごみが減ったということですが、これはどういうことかということでございますが、事業系のごみが昨年の同期と比べまして約12％減っているわけです。この原因というのが、特徴というのは何なのかということなんですけれども、恐らく事業者が、紙とかそういういろいろな有価物が今市況が好調でございますので、例えば段ボール等を売り払ったとか、そういう形がここにあらわれてきているのかなというふうに思っております。我々のほうとしても、事業系のごみにつきましては、今後も引き続きごみの減量化に向けて排出事業者のほうにそういう減に向けての啓蒙は図っていきたいと思っております。ちなみに、今回は6,300万円ほど事業系のごみの手数料が減少したということで、東部クリーンセンター費のほうで財源変更ということで今回4,851万円お願いしたわけでございます。　それから、同じく、その下の雑入の関係でございますけれども、これはやはり有価物の売払収入ということで、アルミ缶等が結構市況が好調でございますので、その単価の上昇によりまして、東部クリーンセンター費のほうでは３月補正で1,375万3,000円お願いしたわけでございます。　このアルミ缶についても、下半期と上半期と２つあるわけでございますが、私どものほうの予定していた金額がトン当たり14万5,000円ぐらいだったんですが、それが上半期で14万8,000円、それから、下半期で15万1,000円という形での単価の値上がりがあったということで、増額補正をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　要介護１から５の認定者数、それから、要支援１から２の認定者の総数ということでございますけれども、要介護１から５の認定者数につきましては、平成18年度末で6,545人、平成19年度12月末の段階でございますけれども6,685人となっております。それから、サービスの利用者数につきましては、居宅と施設を含めまして、平成18年度末で5,154人、平成19年12月末で5,384人となっております。　また、要支援１から２の認定者数につきましては、平成18年度末で1,712人、平成19年度、12月末で1,969人となっております。それから、サービスの利用者数につきましては、平成18年度末で860人、平成19年度、12月末で1,002人となっております。　それから、平成19年度の介護予防サービス給付について、計画値より実績が大きく減になったもの、それから、逆に計画値より実績値が大きくなったサービスということでございますけれども、月平均で申し上げますと、減になったものにつきましては、一番大きいものが介護予防福祉用具の貸与でございます。計画値が428万7,000円のところが48万5,000円ということになっております。それから、介護予防の訪問介護費、これは２番目でございますが、同じく、月平均で2,815万8,000円、これが1,007万6,000円でございます。それから、介護予防の通所介護費、こちらが計画値では1,496万7,000円でございますが、987万5,000円ということになっております。　それから、サービス給付のほうについて、これが計画値よりも実績値が大きく増となったものにつきましては、これも月平均の給付費で申し上げますと、訪問リハビリテーション費、これが計画値で94万1,000円が275万7,000円でございます。それから、通所介護費が１億661万1,000円が１億2,712万3,000円でございます。訪問介護費が8,285万9,000円のところが8,490万6,000円となっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　ありがとうございました。　それでは、東部クリーンセンター費関係のことはありがとうございました。アルミの単価が上がったことによる増収だという説明をいただいたのですが、私が１点お尋ねしたのが、言い方がちょっとはっきりしなかったのかもしれないのですが、仮にこのアルミの単価というものが、アルミ缶だけを単体で集めた場合は、さらに単価がもっと高いのではないかということをちょっと聞きたかったので、お答えいただけるのであれば後ほどお願いいたします。　次に、介護保険特別会計の件なんですが、数字をいただきましてありがとうございました。私が一番気になりましたことは、要介護１・２の方のサービスの利用が少なくなったことをきちんと今回の予算の中で確認させていただきたい。そして、市がどのように考えていくのかをちょっと聞きたかったのですが、今の報告でもありましたとおり、要支援１・２の利用者数というものは、平成18年度は年度末で860人、19年度は、これは12月末だと思うんですが1,002人ということで、数字的にはふえていることがわかりました。　私は、これは、ですからサービスの利用実態というんですか、件数は前年よりふえてはいるんだけれども、制度が変わったことによって、ここにも減の理由で福祉用具貸与とか訪問介護とか通所のサービスが減になっているという報告にも示されているように、いろいろ原因は、利用者の減というよりも実態から生じているのではないかということがこの数字からも読み取れると思いますが、そういう理解が実際正しいのではないかと思うんですが、その辺を再確認させていただきたいのが１点。　次に、要介護１から５について、私が手元に持っていた数字がもうちょっと、19年10月の数字で出していたので、ちょっと違ってしまうかもしれないのですが、大まかに言って、要介護１から５の方は認定者の７割から８割の方はサービスを使っていらっしゃいますが、要支援１・２の方は、この数字でもわかるように大体半分ですよね。平成19年度12月末で認定総数が1,969人で利用者が1,002人ということですので、50％と判断してよいと思うのですが、この要支援１・２の利用率が低いことについて、どのような見解をお持ちか、２点目にお尋ねいたします。　それと、３点目は、この要支援１・２のサービス給付の計画値策定時は、そのときに想定された利用率は、何割程度というか、どういう想定でつくられた数値なのかをお尋ねします。　それから、今回の組み替えの意味は、要介護者のサービスが計画値より実績値が高くなっているわけで、これというのは要介護の方のサービスが厚くなったということで、ちょっと言葉が強過ぎるかどうか私も悩むんですが、利用がふえたということは重度化の傾向に兆しがみえているような、法改正の趣旨がなかなかうまく反映されていない状況というような、そういう、これは制度上の問題かもしれないんですが、そのような傾向があるのかという判断を私はしてもいいのかなと数字を見て思ったんですが、それに対する御判断をお尋ねしたいと思います。　以上、４点お願いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　高麗環境クリーン部長 ◎高麗環境クリーン部長　２回目の御質疑にお答え申し上げます。　東部クリーンセンター費の関係でのアルミ缶の関係でございますけれども、御存じのとおり、アルミ缶につきましては、現在、瓶と缶と同じ日に集めているわけでございまして、確かにアルミ缶だけ別収集だということになれば、アルミ缶の中にガラスくずとかそういうのが混入しなくて、かなり精度のいいものができるのかなと思いますけれども、別収集になりますと、ある程度設備面とかコストも少しかかりますので、現在におきましては今の方法をとらせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　介護予防サービスの減の理由というのは、利用者の減というよりも、むしろサービスの利用実態から生じたものではないかということでございますが、要支援の１・２と認定される方、この方が予想よりも少なかったということでございます。１・２と認定される方、3,304人を想定しておりましたが、実際には1,969人と予想よりも少なかったということでございます。実際の利用者のほうは、先ほど申し上げましたように860人から1,002人という、これは12月末でございますが、ふえてございます。　それから、２問目の軽度の認定者の利用率が、これが低いということについてでございますけれども、これは平成19年８月に高齢者保健福祉・介護実態調査を行っておりますけれども、それによりますと、要支援の方々のサービスの未利用の理由ということでございますが、これは、１つには家族の介護で間に合っていると。それから、もう１つが介護サービスの必要性を余り感じていないという、この２つが大きな理由でございます。　それから、３番目の、推定の利用率ということでございますけれども、計画の中では要支援は61.3％、利用者を2,025人と見込んでございます。　それから、居宅サービスにおいて重度化の傾向がみられるのではないかということでございますが、これはあくまでも予算の策定時におきまして、これは介護保険事業計画に基づき、その計画値の中で予算立てをしております。ところが、今回、実態と離れてしまったということで補正をお願いしているところでございますけれども、必ずしも重度化ということではないかと思います。個人個人をみていきますと、加齢に伴ってどうしても介護度が増してくるということがございますけれども、全体としてはそのような傾向ではなく、あくまでも、今回、介護のほうに支援のほうから財源をシフトしているというのは、これは計画値と実績値の乖離によるものでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　８番　脇　晴代議員 ◆８番（脇晴代議員）　どうもありがとうございました。　最初に、衛生費のほうの関係なんですが、収集方法云々ではなくて、ただ単純に単価の比較としてどうなのかという形でお尋ねいたしましたので、アルミだけであればさらに高いという理解でよければ、それでいいんですよね。　それでは、介護保険のほうだけ３回目の質疑をさせていただきます。　計画策定時は利用者2,025人で６割の方が使われるのではないかという想定をされていたということなのですが、私がこれをちょっと細かくお尋ねしたのは、福祉用具も大幅に制度が変わって、使える可能性が低くなりまして、ベッド等問題になったのは記憶にあるんですが、訪問介護についてもいろいろ課題が出てきて、所沢市の場合は、家族がいるとか同居の方がいるとかということで厳密な制約等はしていないという形で、十分にサービスは提供されているという説明も伺っております。　ですけれども、それでもこの５割ということで、あと半分の方は、本来、元気で過ごしていくために何らかのサービスを使える、そういう方であるわけですから、使わない理由として、家族がいるとかいう場合は、その辺はやっぱり、家族がいる、必要性を感じていないという、そういう調査結果が出ているという事実が一方にあるのですが、同じく、この調査の中で、要支援と要介護の高齢者に対して、日常困ることについても調査してくださっていて、それをみましたらば、外出の際の移動の手段で困るという方がこの調査の中の59％、それから、日々の買い物で困るという人が36.7％、日常の力仕事で困るという人も35.6％、庭の手入れというのも35.6％いらして、それから、掃除というのが33％、食事の準備というのが26.1％、困るという数字が出ておりまして、ぜひ、こういう要支援１・２に関する減額が出た中で、このあたりのニーズと、先ほど使わない理由という表向きの理由が出ておりましたけれども、その辺を十分に検討されて、今後、軽度の認定者が介護予防サービスを控えるのではなくて十分使っていただける、想定した６割に近づくような努力というのをすることによって、さらに元気な高齢者が増す。また、そのことが介護保険の改正の目的であろうかと思うのですが、そのあたり、今後に向けての取り組み等についての考え方、もし聞かせていただければ、お答えいただいて終わりにしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　介護予防サービスの利用を控えているのではないかと、そういう現実を改善するような方策ということの御質疑だと思いますけれども、今年度、サービス利用の仕方、こういったものに特化したパンフレットを作成しまして、地域包括支援センターなどに配布してございます。これだけではなかなか足りないと思いますので、これからもさまざまな点に改善を加えて、適切なサービス利用につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、27番　高田昌彦議員 ◆２７番（高田昌彦議員）　それでは、議案第７号「平成19年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」、７ページの第３表の繰越明許費についてお伺いいたします。　これは元町北地区市街地再開発事業の２億5,180万円、これを繰り越しするということと、81ページ、款の８土木費、項の４都市計画費、目の６再開発費、これは同じようなことを並べるので、44、45、元町北地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金104万3,000円、同じく、これは備考が違いますけれども、県施行街路事業負担金200万円についてお伺いいたします。　この３つについては、19年度、歳出予算説明書の198ページに記載されている款の８の土木費、これは同じ備考なので省略させていただきます。このことについて記載されていると思っております。　それで、１問目、76の元町北地区、これも同じなので省略します。３億7,500万円に当たるのかというのが質疑です。これは２億5,180万円は３億7,500万円のうちのお金、繰越金ですねということです。　念のために、この工事、前々から聞いているんですけれども、工事代金、基礎工事について金額は幾らなのかをお伺いいたします。　３番目には、説明によると、大きなコンクリートが、3.3ｍ掛ける24ｍのものが12個、3.7ｍ掛ける６ｍのものが８個あった。取り除く作業としては700万円ぐらいかかる。別の項目で予算はとってあるというふうに聞いています。この別の予算というのは何なんですか、お伺いいたします。　４番目には、このコンクリートの存在は知っていて予算に入れたんですねということを再度お伺いいたします。このコンクリート、どの辺に存在していたのかをお伺いいたします。　それから、これは１番目に同等するんですけれども、繰越明許費の２億5,180万円の、これはどのように割り出したのかをお伺いいたします。　それから、44元町北地区市街地再開発事業公共施設管理者負担金、これについては104万3,000円、これは５億7,174万4,000円の分だと思います。その分ですねとお伺いいたします。　それから、同じく、これは元町北地区市街地再開発事業県施行街路事業負担金の200万円、これについては、私自身、一般質問でおかしいというふうに質問していて、そのための減額をなされたのかをお伺いいたします。この２つだけ。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　高田議員の御質疑にお答え申し上げます。　まず、最初ですが、明許に係る予算でございますが、そのもとが元町北地区市街地再開発事業費補助金の３億7,500万円に当たるかという御質疑だと思いますが、そのとおりでございます。　それから、基礎工事といいますか、撤去工事に係る費用が幾らかという御質疑かと思いますが、撤去に係ります予算につきましては、当初4,087万3,000円を見込んでおりました。取り除く700万円の別の予算というのは何かということでございますが、これにつきましては元町北地区公共広場事業分担金の中でございます。　続きまして、地下構造物を知っていて予算に入れたのかということでございますが、当初、建築物、それから土木工事分プラス地上からは見えないような部分につきましても想定はしておりまして、その辺ではっきりと地下構造物があるということではなくて、その他としてそのようなものを見込んでいたわけでございます。　それから、次に、どの辺にあったのかという御質疑でございますが、これにつきましては、旧の中央公民館の地下部分に大きな基礎状のものがございました。　続きまして、２億5,180万円をどのように割り出したのかということでございますが、これにつきましては、当初予算でお願いしていました分の済んだ分を除きまして、残った分が２億5,180万円分、今年度できなかった分ということでございます。　それから、200万円分の減額ということでございまして、この減額が、おかしいから減額したのかという御質疑でございますが、200万円の減額につきましては、議案説明でも御説明を申し上げましたが、地区南側の県道に設けますバス専用の停車スペースの整備に当たりまして、県が施行する街路事業等に係る市町村負担金徴収事務取扱要領によりまして、市がその費用の５分の１を負担することになっていましたが、県と協議を重ねまして、市の負担が要らないということになったもので減額をお願いしたものでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　高田昌彦議員 ◆２７番（高田昌彦議員）　またちょっと動議かけたいんですけれども、私のほうでは、この２億5,180万円を出したのに対して、もとの数字は幾らなんだということを聞いているんですけれども、これは今後のことに大きな問題があるので、しっかりと数字で答えてもらいたんですけれどもね、ぐじゃぐじゃじゃなくて。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　お答えいたします。　最初の御質疑でありましたように、補正前の額につきましては３億7,500万円でございまして、そのうちの終わった分を引きますと、２億5,180万円分が、まだ工事をやり残した分ということで繰り越しをお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　高田昌彦議員 ◆２７番（高田昌彦議員）　これはこれからの、大きなこの工事のことについて大きな課題を抱えているので言っているのでございまして、１つ言えることは、この大きな基礎工事が4,000万円でできたのかということが１つ不思議な答弁なんですよね。4,000万円であの工事ができるのか、あの全体の規模を、では、この２億円ですね、いいですか、３億7,500万円は幾らの分に該当しているんですかと聞いているんですよ。そして、使った金は引けばわかるけれども、どういう引き方をしたんですか、この基礎工事は３億円でみていいんですねということをもう１回聞きます。　それから、石があったというところ、旧公民館の下にあったという、旧公民館はいこいの広場で購入したのであって、今回のこの建設工事には関わりないのではないか。それを何でここで石が出たから本体工事に支障をきたすから、これだけの繰越金になった。本来、あなた方がこれを私たちに明示したときに、平成17年度の協議の結果、このいこいの広場は事業には属さない、そのために３億幾らでこの土地を買いなさいと18年度予算につけたのではないんでしょうか。ということは、この土地は市の土地であって、この事業とは関わりがない。なぜここでそのようなことをするのかお伺いしているのであります。　それから、あるだろうという想定をしましたということは非常におかしな話で、これだけの大きな工事をするならば、ボーリング調査、地質調査をしているわけです。それを、あったから工事が遅れたからこういう繰越明許をするということも、この工事自体お金のやり方がおかしいと私はずっと言っているんです。工事がおかしいと言っているのではなく、工事そのものはやりなさいと言っています。そのことです。　それから、この街路事業の200万円、もともとこれは練馬所沢線の県の道路であります。そのことについて、質問では、おかしいでしょうと言っているんです。県の事業、都市計画道路に対して、県の事業に対してなぜ市が負担するんだと。それは開発行為に入れる事業ではないでしょうということを言っているんです。別の道路事業で入れるというのなら、これはわかる話なんです。でも、再開発事業としてこれを取り入れることはおかしくないかと聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。　もう一度しっかりと答えてください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　お答え申し上げます。　いずれにいたしましても、お願いしております繰越明許費に係ります元町北地区の再開発事業におきます工事に関連します市の立場といたしましては、主として国・県からの補助を得まして、施行者であるＵＲ都市再生機構に事業費の一部の補助をする立場でございます。直接工事をしているわけではございませんで、したがいまして、工事に関しましてのスケジュール管理等につきまして、また内容につきましても、確実に行うようＵＲには今後とも申し入れてまいりたいと考えております。　それから、200万円の減額でございますが、県道練馬所沢線は15ｍで都市計画決定をされていましたが、元町北地区の再開発事業を施行するに当たりまして、バスの停留所の部分を設置する計画といたしまして、再開発の事業側に２ｍ多く整備することといたしました。このため、全幅員17ｍとして再開発事業で決定をしたわけでございますが、この２ｍの歩道の整備費につきましては、当初より県は負担できないとの回答が示されておりまして、これは歩道の２ｍ部分は街路事業の範囲外であると。それで、再開発事業によってバスベイの設置が必要になったとの判断により、原因者で負担してもらいたいというようなことがございまして、そのようなことになったわけでございます。　以上でございます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔２７番（高田昌彦議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○秋田孝議長　27番　高田昌彦議員 ◆２７番（高田昌彦議員）　私は、いこいの広場のことも聞いている。一つも答えていないんですけれども。公民館の下にあったことについて、これは広場として買いつけたんだから、この事業とは何ら関係ないんじゃないんですかと聞いていることに対して答えていないんですけれども、お答えください。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　お答えいたします。　広場の上のそのようなことが全体の工事に関係ないではないかということでございますが、広場の工事部分ですが、そこの上に仮設の工事事務所を設置する予定をしておりましたので、それが撤去できないと事業そのものが立ち行かないということで、関連をしているものでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　27番　高田昌彦議員 ◆２７番（高田昌彦議員）　これで３回。いいですか。じゃ、３回目に、何となく腹が立つな。（何事か言う人あり）　いや、さっきは質疑に答えていないから怒っているんですよ、答弁漏れだもの。　では、言いますよ。この工事は所沢市の土地であって、今度の工事には関わりないことになっているんじゃないんですかと私は聞いているんです。仮設工事事務所を建てていいとか、何をしていいというのは議会に通すべきじゃないんですか、それなら。当然この再開発事業には関わらないというふうに、あなた方は17年度の協議書に書いてあるんですよ。そして、７億円も出して所沢市が買い戻しているんですよ、所沢市の土地を。そのことについて、今度は事業をするときには勝手に使っていいということ、そのことについて１つ。　それから、基礎工事は、もう一度聞きます。この工事に伴うこの基礎工事は4,800万円でできる基礎工事なんですか。さっき言った4,087万円、この大きなビルの基礎工事はそれでできる工事ですね。そのことを確認したいんですけれども。その２点。 ○秋田孝議長　27番　高田昌彦議員に申し上げます。　発言が、ただいまの議案質疑の答弁についてでは議事進行に値しないと思いますから、議事を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（先議分） ○秋田孝議長　次に、16番　桑畠健也議員 ◆１６番（桑畠健也議員）　何点か質疑させていただきたいと思います。　まず、先ほど18番議員からも地方債の起債の問題が出ましたけれども、９ページの地方債補正の市民文化センターの改修事業債の減のところで、理由はわかったんですが、これね、よくわからないんですけれども、県との協議は事前にその辺ちゃんとやって、これね、余りこういう言い方したくないんだけれども、大問題なんです。大問題と言うと大問題みたいに聞こえてしまうけれども。　だって、普通こういうのというのは、事前協議して、こういう条件で起債しますよというふうのが常識だと思うんだけれども、これどっちに聞けばいいのかわからないけれども、事前協議の段階でその辺まで詰めてなかったのかというのが疑問なので、それをちょっとまず聞かせてください。　次が、ちょっと前後してしまって申し訳ないんですけれども、82ページのいこいの広場建設費、先ほど９番議員からも話あったとおり、これに限らないんですけれども、特にこれなんかも随分長く、私が議員になってから毎回毎回ちょっとずつ買っているんですけれども、大体これあとどれぐらい残っているんですかね、土地開発公社でいこいの広場を持っているのかと。今後の買いつけ、どんな感じなのかという、これを聞かせてください。　それから、すみません、ちょっと戻らせてください。12、13ページの特別交付金、これの減の理由、ちょっともう１回簡単に教えてください。なぜ特別交付金、見通しが何でこんな甘かったのかということです。　続いて、今度は95ページに飛んでください。　全部議案第７号なんですけれども、95ページの公債費の利子の、利子が少なくて済んだというのはわかるんですけれども、都市計画税を充当しているんですけれども、これは、この都市計画税を充当するということは、要するに土木債減のところに充当しているという話なのか、ちょっと私よくわからない、都市計画税が充当されて一般財源の持ち出しが減っているみたいなことの理屈をちょっと教えてください。　最後なんですけれども、今度はちょっと前に戻ってもらって、54ページの施設整備基金積立金がありますが、施設整備基金、６億円これで積んだということになりますが、トータルで、今、施設整備基金が幾らになっているのかをお示しいただきたいと思います。　以上、１回目の質疑です。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　初めに、ミューズの起債の関係でございますが、これは事前に県とも協議はしておったのですが、先ほども申し上げましたとおり、初めは入れかえというような形で予定しておったものですので、これが単なる部品の交換で済んでしまったということで、今回、起債の対象にはならないということでございます。　それと、12ページ、特別交付金の関係でございます。　この金額の１億5,000万円ほど今回減になっておりますけれども、この特別交付金につきましては、減税補てん特別交付金、こちらのほうが廃止になりましたことによる経過措置ということで、平成19年度から３年間交付されるということでございます。これは18年度の交付額の案分によりましてやっておるわけでございますけれども、当初は、国全体は予算額2,000億円ということを見込んでおったのですが、市町村への交付割合、これ自体が減額になったというのが理由でございます。　それと、あと都市計画税、95ページの財源変更の関係でございます。この都市計画税の充て先ということでございますが、これは土木債、こちらのほうに充てております。　それと、施設整備基金積立金の関係ですが、施設整備基金、ここで今回の補正をお願いしますと、残額が10億465万8,711円となります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木下水道部長 ◎鈴木下水道部長　お答えいたします。　一般会計の82ページのいこいの広場建設費の御質疑でございますが、19年度末で買い戻しの率が77.6％でございまして、買い戻しの最終年度は28年度となっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　16番　桑畠健也議員 ◆１６番（桑畠健也議員）　わかりました。　何点かまたちょっと追加で。　こだわって申し訳ないんですけれども、ミューズの入れかえの部品とかということなんですけれども、これは、こちら側が最初に県に説明していた内容を途中で変えてしまったのか、それとも県が途中で変えたのか、よくわからないんです。どっちですか。どういうことを最初話していて、どっちがやり方を変えてしまって、それで報告したのか、しなかったのかというあたりの事実関係がよくわからないので、これちょっとよく教えてください。やっぱり、いや起債できませんでしたというんだったら、結構額大きいですからね。私は、ことしはなるべく額の大きいものをちゃんと聞こうと。少ないものはなるべく聞かない、大きいものを聞こうと思っていますから、これちょっとよくわからないですね、今の説明では。よろしくお願いします。　それから、地方特例交付金の市町村配分が変わりましたというのは、いつこれ市に情報が入ったのか。いつごろこれが入ったのかということ、これをちょっとお示しいただきたいと思います。これが２つ目。　それから、３つ目なんですけれども、土木債の返納だと私も思ったんですけれども、これよくわからないんですが、都市計画税分が要するに土木債の返納に充てられたと、極めてテクニカルな問題にすぎないとは思うんだけれども、これ逆に言いますと、いよいよ都市計画税がここに唐突にきて、大分余ったのでここに充填したみたいな理解でいいのかなと。これは別に問題だとかそういうのではないんだけれども、あれ、唐突に都市計画税1,210万円余ったから、これでも返しておくかみたいな乗りで返すという感じなのかなというところをちょっと教えていただきたいなと。　以上、３つお願いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　ミューズの件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、結果としまして部品の交換で済んでしまうような工事だったということで、これは市側からです、県のほうからということではなくて。ただ、事前に県と電話ではありますけれども協議をしております。　それと、特別交付金ですが、これはいつごろわかったのかということなんですが、これにつきましては、こちらのほうに県のほうから、いわゆる交付について交付決定があったということでございまして、これ当初は２年間の、先ほど、３年間2,000億円ずつというお話をさせていただいたんですが、当初は、最初は4,000億円、翌年が2,000億円というような２年間の計画であったと聞いております。それが平準化されたということで、こういった数字になったのではないかなというふうに考えております。　それと、都市計画税の関係でございますけれども、今回、この都市計画税につきまして、かなりいろんなところでお願いしているわけでございますけれども、この理由といたしましては、所沢村山線の道路築造工事、こちらのほうが当初予算では１億4,000万円ほど都市計画税を充てる予定でございました。これを今回、１億4,000万円を事業費の関係で充てられなくなった関係でございまして、今申し上げました元金のほうの償還金に充てたということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　16番　桑畠健也議員 ◆１６番（桑畠健也議員）　しつこくてすみませんが、まず、特別交付金の情報が入ったのがいつごろかということなんです。それはちょっと答えてほしいんです。　これが、まあ別にこの時期になったというのも仕方ないとは思うんだけれども、裏返しで言えば、住民税減税補てん債の特別交付金がなくなったということは、要するに、これを前提として住民税減税補てん債を起債しているわけだから、ということは、裏補償がないのに住民税の減税の起債だけは生きているみたいな話で、一種これはある種詐欺行為じゃないかな、国のね。ひどい話だなと思うんですけれども、いつ来たかということが１つ。　それから、２つ目、しつこく、これ最後ですから聞きます。どういうことなんですか、これ。だから、事前に県との協議のところで、普通、起債というのはそんなにいいかげんなものなんですか。普通はだって、やっぱり借金借りるときに、もうちょっとちゃんと、こういうふうな計画でとかと持っていくと思うんだけれども、いや、随分とこの借り方というか、県の交付ができなくなったという、聞いたら利率も随分いいものなわけじゃないですか。これね、ちょっとよくわからないんだな、今の説明だと。もうちょっとはっきりと。だから、最初の段階でいいと言って、後でだめというのは、その最初の段階で言っていたこととその後で言ったことを市が変えたということですか。それをはっきりさせてほしいんです。　市が変えたと言ったのでだめになったのか、それとも、最初から市はこう言っていたんだけれども、県がよくよく精査したら、申し訳ございません、これは考えてみればだめですと言ったのか、この違いが重要なんです。要するに、だれが責任とるかということなんですよ。県がいいかげんだったのか、市がいいかげんだったのかというのをはっきりさせてくださいねということです。　この２つ、最後にお聞きします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　ミューズの件でございますけれども、先ほど来申し上げましているとおり、当初予定していた工事、入れかえ等を考えていたわけですが、このときには、当然のことながら、こういったいわゆる起債の対象になるであろうと。こちらもそういう形で予算を組んだんですが、実際に工事をする段階になりましたら、これは部品の交換だけで済んでしまうと。これは、ですから県の云々ではなくて、市のほうで工事をする際に部品交換でなってしまったために起債の対象にはならなくなったということでございます。　それと、特例交付金の決定した日付けということですが、これは７月31日でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　それでは、議案第７号「平成19年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」から、まずお伺いいたします。　歳出予算説明書の70ページ、児童福祉運営費のコード82病児一時預かり保育室整備事業補助金、これについてなんですが、先ほどの城下議員の質疑の中の答弁で、こちらの最初の設置のときの補助は県が負担をすると。運営をしていくときには、県が補助を出さずに、国と市の補助と利用者負担というような御答弁があったかと思うんですけれども、ここで国から来るといって、これは補助金として確実に国から来るものなのでしょうか。よく国の分が交付金であって、不交付団体の所沢市は実際来ませんよというようなことが、予防接種なんかみていてもあるものですから、ちょっとそこの点伺いたいと思います。　続いて、歳出予算説明書76ページ、01商業振興費のコード31埼玉県信用保証協会代位弁済補償金の追加です。　こちらなんですけれども、件数の予想、当初予算のときには何件代位弁済を予想していて、結果、何件に落ち着きそうだという予想を立てていらっしゃるのかという点を、まず最初に伺うのと、次に、これは増になっているんですが、この増の背景。例えば、理由が幾つかあると思うんですけれども、倒産が多いのか、あるいは条件変更が保証協会や金融機関から受け入れられないもの、そういうケースのものが多かったのか。　この点と、あと設備資金、これは大体市の融資と県の融資が主だと思うんですけれども、無担保無保証や小規模小口というような、設備と運転、どちらが多いのか割合がわかれば数字で示していただきたいのと、事業の規模ですね、個人の名目で事業をされている方が多かったのか、あるいは有限など小さい法人だったのか、これも割合がわかれば教えていただきたいと思います。　それと、歳出予算説明書89ページ、教育費です。91ページ、93ページと関連しているので一括してお伺いします。　まず、89ページの小学校費の51要保護及び準要保護児童就学援助費の減と、91ページの中学校費も同じです、要保護及び準要保護生徒就学援助費の減、それと、93ページ、保健体育費の学校給食費、同じく、コード51準要保護児童生徒給食費扶助の減なんですけれども、これ、それぞれ３項目、当初の見込みと最終何人に落ち着きそうなのかという人数なんですが、生保の場合と準要保護就学援助の場合、人数でお示しをいただきたいというふうに思います。　次に、議案第８号「平成19年度所沢市下水道特別会計補正予算（第４号）」からです。　歳出予算説明書11ページ、こちらの41下水道事業債追加と、その下、42流域下水道事業債追加なんですけれども、これは繰上償還をしたというふうに理解をしておりますけれども、何％のものを何％に借りかえたのか、そして、幾ら分の金額として、大体おおよそ幾らの利子の分が浮いたのかというところを教えていただきたいというふうに思います。　それと、その次のページの12ページ、コード41荒川右岸流域下水道事業負担金の減なんですが、これは県でやっている事業費が、例えば入札差金なんかで減額になったものが按分で市のほうが減額するという理解でいいのかという点と、これは市町で支えていると思うんですが、按分率は面積比でいくのか、それとも推計放出水量か何かでいくのか、基準というものを教えていただければと思います。　以上、１回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　病児一時預かり保育室整備事業の国庫補助についてでございますけれども、建設費につきましては県から補助金がございますが、運営費につきましては国と市の補助金で運営するものでございます。それで、国の補助金でございますが、これは次世代育成支援対策の交付金で、こういう補助の名目で参りまして、これは委託料でございますので、国庫補助金は入ってくるということで考えております。おおよその金額が、年間で約160万円を見込んでおります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　それでは、お答え申し上げます。　倒産の当初の件数、実際に何件になる見込みかということなんですけれども、当初は14件みてございまして、今回、補正で４件上乗せしていただいて18件ということでございます。　それから、背景ということで、倒産か、それとも状況の変更かということなんですけれども、ほぼ倒産がほとんどでございます。　それから、設備資金か運転資金かということなんですけれども、ほとんどが運転資金で貸し付けてございます。　それから、個人か法人かということですけれども、これにつきましては、18件のうち法人が13件、個人が５件ということで、合わせて18件ということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　歳出予算説明書の89ページ、要保護及び準要保護児童費の扶助費の関係、それから、次の91ページの、同じく、要保護及び準要保護生徒就学援助費の関係、それと、93ページにございます学校給食費で児童・生徒の給食費の扶助費の関係でございますけれども、お尋ねの該当人数でございますけれども、当初、小学校につきましては2,630名、これが見込みですと2,500名で、130名の減になります。それから、中学校につきましては1,227名のところ、現在の見込みは1,176名で、51名の減になる予定でございます。給食費につきましては、この人数についての給食費をそのまま適用させていただいてございます。　それから、要保護ということでございますけれども、要保護につきましては、ごく一部の給食費のみの適用になると思いますので、当初の見込みというよりも現在の見込みでございますけれども、19年度、小学校で169名、中学校で94名、合計263名を見込んでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木下水道部長 ◎鈴木下水道部長　議案第８号の11ページ、元金償還金の関係でお答え申し上げます。　何％のものを借りていて、借りかえの場合には何％になるかということでございますが、これは公営企業金融公庫から7.2％から7.6％の金利で借りていたものを繰上償還するものでございます。借りかえにつきましては、これから手続をすることですので、現在では金利がどのくらいになるかはわかりませんけれども、仮に1.5％とみた場合には、利子の節減につきましては、今後５年間で約5,700万円ぐらいが節約できるものと思っております。　12ページの荒川右岸流域下水道事業負担金の関係でございますが、減額になったというのは、これは19年度の事業費が確定したということで、この減額分を県と関係10市３町でそれぞれ減額になったものでございます。　それから、按分率の基準ということでございますが、これは計画汚水量によりまして按分したものでございます。所沢市は19.9％の率になっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　それでは、二度目伺います。　76ページの保証協会の代位弁済の関係なんですけれども、倒産が見込みより多いということで、議案説明のときに、歳入の12ページでは法人税が伸びてという説明があったかと思うんですけれども、一方で大手の業績が伸びて、一方で倒産がふえるというのは、何か非常に二極分化しているというか、つまり、こうみるとあれですよね、中小業者の倒産が多かったという見方ができるかと思うんですけれども、市内の業者数の減が当然ことしは見込まれるのかどうかという点を１つ伺いたいと思います。大型倒産は減っているという指標は経済各方面から出ているんですけれども、逆に景気の減速で中小が倒産しているのかどうなのかという見通しですね、そこを持っているのかどうなのかというのを伺いたいと思います。　それと、19年度、今年度中なんですが、信用保証の関係が変わったことで、今まで金融機関はこの代位弁済のときに責任がなかったのですけれども、一部負担しなければいけないということで、この19年度の予算運営の中で、融資の実行件数等の変化、貸し渋り等の対応があったのかどうなのか、担当ではつかんでいるのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。　それと、就学援助、要保護、準要保護のほうなんですけれども、要保護、生保のほうと準要保護の就学援助のほうで内訳は出ていないということでよろしいのでしょうか。たしか、これ就学援助の基準は生活保護基準の1.3倍に、２、３年前ですかね、変えられて、そこから変化がないと思うんですけれども、説明の中では生保の基準が変わったためというふうにありました。これは生活保護の基準がどう変わったんでしょうか。年金などと同じように、年金や特別児童扶養手当なんかのように、物価スライドか何かで変わっていくものなのかどうなのかという点も教えていただきたいというふうに思います。　あと、下水道のほうでは、今までは公営企業金融公庫から借りていたというお話ですけれども、次はどこで借り入れを想定しているのかという点お聞かせいただきたいというのと、例えば、金利が高い債務というのは下水道なんかは残念ながら多いと思うんですね、これはやむを得ない部分で。こういうように借りかえで負担を軽くするというのは考えていくべきことなんですけれども、返済できないような、返済を禁止されているような債務というのはあるんでしょうか。その点をお示しいただきたいと思います。　以上で、２回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　それでは、再質疑にお答えさせていただきます。　埼玉県信用保証協会代位弁済の関係での２回目の御質疑ですけれども、倒産件数、いわゆる法人税が伸びているのに中小企業が倒産しているのは、ちょっとどうなのかということなんですけれども、実は昨年のこの時期の倒産件数が25件ということで、今年度が一応41件を見込んでいるということなものですから、若干倒産がふえているかなというふうにみえます。ただ、これは年によって波があるものですから、ことしに限ってということはないかなというふうにもみていますけれども。　それから、２点目ですけれども、いわゆる貸し渋りがあったのかどうかということなんですけれども、これについては、申し込み状況をみていますと特に従前と変わってございませんので、貸し渋り等はないというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　就学援助の関係で、認定のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、生活保護基準のいわゆる最低生活費の認定基準、一般的には生活保護基準と言われておりますけれども、これに就学援助の場合には1.3倍を掛けまして、なおかつ給食費を足した分が認定の基準額になるわけでございますけれども、その一番最初の生活保護基準につきまして、平成17年度から、いわゆる逓減率と言われておりますけれども、緩やかに減額するということで、17年度は0.98が掛けられております。それから、18年度につきましては0.96、19年度が0.95で、いずれもこれは４人世帯を対象にしたものでございますけれども、一例でございますが、そのようなことで認定の基準額が下がっているということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木下水道部長 ◎鈴木下水道部長　お答えいたします。　どこから借りるのかということでございますが、市中銀行から借りるものでございます。　それから、返済が禁止されているものはあるのかということでございますが、今回のこの繰上償還、補償金免除の繰上償還の制度では、ほかに５％以上、あるいは６％以上の金利のものも対象でございましたが、財政力指数の関係で、所沢市は1.0以上ございますので、その場合には７％以上の起債が対象ということでございます。ただ、５％、６％以上のものにつきましても、補償金を払えば繰上償還はできるということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　１番　菅原恵子議員 ◆１番（菅原恵子議員）　就学援助のほうなんですけれども、就学援助の認定基準が変わったんでしょうか。ちょっとわかりにくかったんですけれども、その点を確認、それとも生保の基準が変わったんでしょうか。生保の基準が変わっているんだとしたら、生保の基準がどのように変わったのか、担当から御答弁をいただきたいというふうに思います。　以上で、３回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　大沢教育総務部長 ◎大沢教育総務部長　お答えいたします。　就学援助の基準はということでございますけれども、就学援助の基準につきましては、平成17年度に生保基準の1.5倍から1.3倍に引き下げになっておりますけれども、それ以後については変更はございません。　以上でございます。 ○秋田孝議長　１番議員の質疑は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○秋田孝議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５１分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　会計管理者　　　　総合政策部長　総合政策部危機管理担当理事　　　　　財務部長　　　　　市民経済部長　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　　　　　　　　道路公園部長　下水道部長　　　　消防本部次長　　　水道事業管理者　　水道部長　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○秋田孝議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（先議分） ○秋田孝議長　市長提出議案に対する質疑を続けます。　それでは、33番　谷口桂子議員 ◆３３番（谷口桂子議員）　それでは、質疑させていただきます。　最初の議案第７号から、52ページの職員厚生費の中の04臨時職員社会保険料追加550万円について伺います。　これは臨時職員がふえたということで、社会保険料の追加になったわけなんですが、何人ふえて、そして、ふえた主な理由、それから、保育園、保育士さんの臨職だと思いますが、どこの保育園が一番ふえたのかをお伺いします。　次に、56ページ、下段の市民保養料助成費の中の市民保養施設利用補助の減額、これは主な理由として、多分、余り魅力的な施設がないので減ったのかなというふうに推察するのですけれども、今後どういうふうにしていくのか。例えば、補助額の見直しが、何年か前からどんどん減ってきまして、今、2,000幾らでしたかね、2,500円、利用されている平井さんから伺いました。2,500円だそうですが、減ってきたというのもあるのかなというふうに思いますので、逆にふやしていく見直しとか、それから、あと利用率ですね、どのくらいの市民の方がこれを利用しているのか。それから、逆に、もうすっかりとやめてしまったほうがいいのではないかという、そういう考えがあるのかどうか。この辺の今後の見通しというか、事業の計画をお伺いします。　それから、57ページの資産税賦課事務費の59固定資産土地評価替基本調査委託料減、これは３年に一度の評価替えの委託料だと思いますが、平成16年に行った評価替えの調査委託料は多分4,000万円以上だったと思うんです。これが半額近く減になった理由、それをお伺いします。　それから、74ページの一番上です。循環型社会形成推進地域計画作成業務委託料が減になったところです。これはし尿処理の委託が減ったということなんですが、去年の３月の定例会のときの理事者側の説明ですと、これからのし尿処理に対する考え方が答弁されておりました。だんだん先細りになっていくけれども、でも、新しく、今、荒川右岸で接続、所沢浄化センターが廃止となるけれども、し尿及び浄化槽汚泥を放流基準に適合させるし尿処理施設を整備するというふうに答弁されておりますし、計画の中にもこういうふうにあるんですけれども、この委託料が減になったということは、そういうことが、し尿処理施設を廃止していくのかどうか、その辺の計画が変更になったのかどうかお伺いいたします。　以上で、１回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　小野総合政策部長 ◎小野総合政策部長　お答えいたします。　52ページの臨時職員社会保険料追加の件でございますけれども、これについては24人ほど臨時職員が増加になっております。その理由につきましては、主なものを申し上げますと、やはり所沢保育園が耐震工事の関係で一時新所沢・つぼみ保育園のほうに移転したのですけれども、その間でかなり大量の臨時職員を雇用しました。多分、昨年の９月、それから12月で相次いで臨時職員の賃金のほうを増額したと思うんですけれども、その関連でふえております。その他については、あとはクリーンセンターが３人ぐらい、それから青少年課で２人ぐらい、その他４人ぐらいということで、主な内容は所沢保育園の耐震工事関連での臨時職員増に伴う保険料の増加ということになります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　お答え申し上げます。　56ページ、市民保養料助成費の関係の御質疑ですけれども、まず、減の理由はということなんですけれども、いろいろ今お話がありましたんですけれども、市民の余暇ニーズが多様化しているというのもございますでしょうし、民間のいわゆるサービスというんですか、それがかなり補助金を上回っているようなものもあるものですから、その辺が影響しているかなというふうに思います。ですから、全体的にその補助事業のメリット感、いわゆる割得感といいますか、それがなくなってきているかなという感じがあります。　それから、今後ふやしていくのかという話なんですけれども、これについては、今、ゼロ予算事業を考えてございまして、民間の保養所との協定を結びまして、市から補助金を支給しないで民間のサービスを受けられる方法を今考えてございまして、それを今後検討していきたいと思っております。この事業につきましても年間3,000人ぐらいの人が利用しておるものですから、特に退職した方に人気があるものですから、その使命は終わったと思っていませんので、当面、両面で進めていきたいなというふうに思っています。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、本間財務部長
   ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　57ページの固定資産土地評価替基本調査委託料、これの減額の理由ということでございますが、確かに16年度に実施した１件当たりの単価、これをみますと、16年度のときには１件当たり約６万3,000円で金額が決まっております。今回、１件当たりが３万5,676円と、かなりこれは減になっているんですが、この理由ということなんですが、企業努力の結果ではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、高麗環境クリーン部長 ◎高麗環境クリーン部長　お答え申し上げます。　74ページの上段の循環型社会形成推進地域計画作成業務委託料、この減の理由は、し尿処理施設を廃止するのかということでございますが、前にも御説明いたしましたとおり、所沢市の単独公共下水道が平成24年当初に荒川右岸流域下水道に接続替えになるということに伴いまして、現在、所沢浄化センターで処理を行っているし尿及び浄化槽汚泥を、荒川右岸流域下水道へ接続するために、その処理基準に適合させるために新たなし尿処理施設の建設というものに着手したわけでございます。　この循環型社会形成推進地域計画作成業務委託料につきましては、その処理施設整備をするのに当たりまして、国からこのようなメニューの補助金と一緒に交付金が受けられるものがあるわけでございまして、当初は汚泥再生処理センター的な、例えば、し尿と有機性廃棄物、例えば生ごみもそうなんですけれども、そういうものを混合して、助燃剤とかメタンガスとか、そういうものに活用する場合にはこの交付金というものが受けられるわけなんですが、先ほど申したとおり、議員もおっしゃったとおり、市内の下水道の普及に伴いまして、現在、くみ取り世帯というのが大体800世帯ぐらいなんですね。年々これが減っていますが、500世帯ぐらいになってしまうのかなと思いますけれども、ただ、生活排水とか浄化槽汚泥とかそういうものもありますので、この施設そのものを廃止するというのはなかなか難しいということで建設に着手する形にしたわけですが、今申したとおり先細りする業務という、し尿そのものが減ってくるということから、やはり継続的に安定して稼働していくには、なかなか、幾らこういう交付金のメニューがあったとしても、活用してやるのもちょっと難しいのかなということから判断いたしまして、今回は、この循環型社会形成推進地域計画と一緒に、この交付金につきましては対象事業としないで、単独事業とするということで、未執行という形でその全額を減額するものでございまして、決してし尿処理施設について廃止するものではございませんので、御理解いただければと思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　33番　谷口桂子議員 ◆３３番（谷口桂子議員）　１点だけ。資産税の関係ですが、３年前と入札のときの業者というのは今回も同じ業者の方が参加されていて、６万3,000円だったのが３万5,676円ですか、これで落札したところもあるのでしょうか。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　平成16年度に行った不動産鑑定士さんとさほど変わっておりません。同じような業者さんでやっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　では、質疑をしてまいりたいと思います。　最初に、先ほどから話題になっております市民文化センター改修事業債減の件なんですが、答弁を聞いていますと、入れかえを部品交換にしたということは、そもそも工事内容が変わっているということだと思うんですが、これは、当初の改修工事の予定の金額と、部品にかえたということで、この工事の金額がどのように変わったのか。この金額についてちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。　とりあえず、その件については、１回目その点だけちょっと教えてください。　それから、66ページの知的障害者福祉費の委託料ですけれども、これも指定管理者制度で前回もいろいろと議論になって、福祉の関連が指定管理者制度自体になじむのかどうかという、そういった検討もしているというようなことでお話を伺っていますが、まず１つ、その辺の検討が今どのような形で動いているのかということを１点。　あと、60の所沢市立こあふる管理委託料追加、これは今年度４人、重症心身障害者がふえて、職員と看護師を職員配置したということで、その辺の部分で恐らく人員の増に伴ってこの委託料の追加が出てきたと思うんですが、この指定管理者制度の制度自体のいろんな問題もあると思うんですが、これまた４月１日からは、いわゆる委託契約の金額でやらざるを得ないのか、また、最終的に足りなくなったときでないとこの委託料の追加というのはいただけないのか。反対に言うと、ずっと毎月赤字でいきながら、最終的に足りなくなって初めて委託料というのはもらえるのかですね。これは施設の運営側としては非常に毎月毎月の運営費というのは大変なわけで、この指定管理者制度の制度自体でこれはどうしようもないものなのかどうか、あるいは、暫定である程度の資金繰りでは変ですけれども、そういったような手だてというのができないのかということについてお伺いをしたいと思います。　次に、79ページ、所沢村山線道路築造費の減ですけれども、今後の見通しですね、今後どういうふうになっていくのか、今の交渉の状況がどんな状況になっているのか。ほとんど周りができてしまっているわけで、こういう状況の中で、例えば強制執行みたいなことも考えているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。　以上、１回目これで終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　21ページの市民文化センター改修事業債の減に関しての御質疑でございます。　この事業費ですが、当初は7,000万円ということで計画しておりました。実際の執行でございますが6,500万円程度でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、黒田保健福祉部長 ◎黒田保健福祉部長　お答えいたします。　66ページ、知的障害者福祉費の指定管理者の委託料でございますが、今、指定管理者としてこういった福祉施設がなじむのかどうか、こういったことについて検討しているのかどうかという御質疑だと思いますが、これにつきましては、18・19・20年度の３年間でございまして、21年度からまた新たな契約が始まるということでございますので、今現在、これに向けて検討しているところでございます。　それから、こあふる、４人増になって、今年度は補正の増額をお願いしているところですが、来年度、４月１日にも同額で契約するのかということでございますが、指定管理者でございますので、やはり同額で契約をする予定でございます。また、暫定といたしまして、年の最後ではなくて月ごとの精算ができるかどうかということでございますが、これにつきましては現在の契約のもとでは難しいと思っておりますが、やはり新たな管理者の契約の中で、管理者としてなじむのかどうかということもございますけれども、やはり現在のこういった福祉施設の運営状況を考えますと、そういったことも十分に検討していく必要があるだろうということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、神田道路公園部長 ◎神田道路公園部長　お答え申し上げます。　所沢村山線に係る今後の見通しということでございますが、現在の用地の買収率を申し上げますと、19年度末で95％でございます。昨年も実は95％ということで、用地買収率については変更がないと、用地の取得が進んでいないという状況でございます。　そうした中で、実はこの事業につきましては本年３月で一応事業認可期間が終了するということから、前々から県と協議を重ねてきた中で、おおむね期間の延長については御了解をいただいていると、そういった状況でございます。したがいまして、私どもといたしましては、引き続き、他の地権者と同様に話し合いの中で交渉を進めさせていただきまして、民法上の契約によって用地の取得を進めてまいりたいと、このような考え方でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　それでは、市民文化センター施設改修工事、当初7,000万円で、今、6,500万円というお話を受けたんですが、これは入札ですか。6,500万円ですよね、工事がね。工事代金というのは、これは入札で行われたのか、その請負業者がどこなのか、これをちょっとお示しをしていただきたい。入札であれば、54ページ、市民文化センター運営費で、本来、３月ですので差金として差額を出してくるべきではないかなと思いますが、その辺の点についてお伺いいたします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　市民文化センターの起債の関係で、それと関連しての事業費ということかと思いますが、今回こちらで予定していたものが、先ほども申し上げましたけれども、立体駐車場の扉であるとか舞台機構であるとか照明、あと空調、これについては、やはり入札で行ったということだと思います。ちょっと事業系でございますので、担当のほうかとは思うんですが、いずれにしましても、そういった形での金額の決定であろうというふうに考えています。　そこで差金が出ているのであれば、この３月の補正でというお話かと思います。財政といたしましても、そういった意味で財源をここで集めて来年度の予算に回すというのがあります。ただ、中にはこういう形でそのまま執行残として残しまして、来年度の繰り越しに回すというようなケースも考えられると思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　担当というのは、これは総務費、総務管理費なので、担当というのは部長どなたになるのかわからないんですが、これは、当初7,000万円、施設改修工事の発注者というのはだれになるのか。これはミューズが発注するのか、所沢市が発注するのか、この辺と、所沢市が発注するのであれば入札結果の中に出てくるはずですけれども、入札結果の中に入っていないですね。ということは、所沢市の発注ではないという認識でいいのか。7,000万円の事業計画については当然見積もりがあったわけですから、その工事の内容が変更になったとすれば、ある意味で言うと、その工事の変更のそういった議決が必要だったのではないかという点について、その辺のところを３回目で、この後の議論もあると思いますが、答弁をよろしくお願いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　富澤市民経済部長 ◎富澤市民経済部長　お答え申し上げます。　市民文化センター運営費の財源変更の関係で、今、御質疑あったんですけれども、ちょっと手元に、今その7,000万円の工事の発注の内容というんですかね、持っていないものですからお答えできないんですけれども、あくまでこれは財源変更、起債の関係であったものですから、その財源変更ということで今回お願いしてございますので（何事か言う人あり）　すみません、失礼いたしました。これはあくまで施設そのものは市の施設なものですから、市が発注してございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、本間財務部長 ◎本間財務部長　お答え申し上げます。　この工事なんですが、議会に報告が必要である工事というのが3,000万円以上という形で定められております。今回、先ほど申し上げましたとおり４本ございまして、それぞれ別々に発注しているのが現状でございます。立体駐車場につきましては約900万円、舞台照明が700万円、舞台機構が2,700万円、空調が約2,000万円と。ですから、議決ということはこれは必要はないと。　市のほうの発注はどういうことかということですが、これは市の持ち物でございますので、市のほうがこれを発注したという、入札は市のほうでやっております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　私は、議案第７号から２点ほど伺います。　まず、１点は、先ほどから指摘のあった81ページです。　元町北地区市街地再開発関連の予算ですが、まずお伺いしたいのは、いわゆる都市計画決定された道路の幅は15ｍと、今回は17ｍにするということで、市の負担が要らなくなったということなんですが、まず、全体像として、この元町北地区の再開発の総事業費というのは幾らで、今の金額でみる進捗率というのはどこまでいっているのかというのをまず１点お伺いしたいと思います。　それから、優良建築物等整備事業をみても明らかなように、外の歩道の部分といいますか、非常に広くとってあるわけです。後退しているわけですね。後退していても、それは寄附していなければ共有者の方々の所有権が発生しているのだろうと思いますが、今回、この後退する部分についての所有権はどこが持つのか、その点について、まずお伺いしたいと思います。　それから、もう１点は、別の問題は歳入の20ページなんですけれども、狭山ケ丘駅東口土地区画整理特別会計繰入金ということで5,853万9,000円計上されていて、これは清算金だというお話でした。まず、お伺いしたいのは、減歩と清算金というのは、よく部長の言う、行って来いで余りは出ないんだと言っているんですが、これは、余ったということは、本来お返ししなくてはいけないお金ではないかというふうに思ったりもするんですが、なぜこれ計上されているのかということです。　それから、区画整理特別会計が、これが終わったときに必要なくなってくるわけですけれども、廃止するわけですけれども、廃止後に生じる、いろんな負債といいますか、ありますね、地方債の残高、地方債、これは一般会計から今度は出していくことになると思うんですけれども、この残高というのは狭山ケ丘駅東口の地方債の残高は現在幾らあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　荒川議員の議案質疑にお答えを申し上げます。　まず、最初に、総事業費は幾らかということでございますが、138億円でございます。　続きまして、歩道部分の所有権ということでございますが、その前に、金額での進捗率ということでございますが、約42％ほどでございます。それから、後退部分の所有権でございますが、これは県ということになります。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、中まちづくり計画部長 ◎中まちづくり計画部長　荒川議員さんの清算金の歳入で20ページのところに5,853万9,000円の入金がある件なのでございますけれども、これは、まず原則的な話で、清算金につきましては交付と徴収がございます。それで、この交付と徴収は要するにプラマイゼロになります。つまり、清算金をお支払いする方の金額が、交付する方のところにその金額が行くわけなんです。ところが、この交付と徴収に際しましては、交付は一括払いです。つまり単年度です。ところが、徴収は５年の年賦を認めております。　そういうことで、実は清算金を単年度でやってしまえば、いただいているお金が交付の方に行けるのですが、要するに、徴収のほうが年賦という形になっていますので財源が不足します。そのときに、実はこの東口の区画整理につきましては、交付金額、徴収金額につきまして、徴収を、これは１億5,000万円少々あったわけですけれども、40％の徴収率を見込んでおりました。それで、差額の60％のほうを一般会計のほうから借り入れしたわけなんです。それで交付のほうをお支払いいたしました。ところが、いわゆる徴収のほうが40％の見込みに対しまして約76％徴収が入りました。つまり、40％を見込んで不足分を一般会計のほうから借り入れをお願いしていたわけなんですが、今年度分、いわゆる18年度分で入った40％以上の部分を、今回、一般会計のほうに戻すということが、この20ページのほうの歳入でございます。　それから、もう１つ、狭山ケ丘駅東口の起債の未償還はどれほどの額が残っているのかということでございますけれども、24億4,220万104円でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　まず、元町北地区なんですが、いわゆる県道を拡幅するわけですから、当然、県の所有地ということになりますね。それはそれでいいんですけれども、優良建築物等整備事業の、いわゆるのっぽビルが自主的に後退していますよね、あの道路。あれは元町北地区ではやはり同様にバックすることになっているんですか、同じくらいの距離でスペースでバックすることになっているのかどうか。それで、なっているとすれば、そのうち県の部分は何割くらい占めるのか、県用地が何割くらい占めるのか。　先ほど来から広場、いこいの広場と言ったけれども、あれはいこいの広場と言わないんですよね、お祭り広場ですか。お祭り広場とダブっていませんか、いわゆる公共スペースといいますか、そことお祭り広場がダブっていませんかね。その辺のことを再度お伺いしたいと思います。　それから、金額的に進捗率が約２％といいますと、相当進んでいる感じがしますけれども、そんなに進んでいるのでしょうかね。では、説明不足かもしれませんので、もう１回説明してください。そういう誤解を得て、私が誤解を与えてしまうと思いますので、お願いします。　あと、狭山ケ丘駅東口土地区画整理の清算金の話はよくわかりました。いわゆる、一たん一般会計からお借りしたものを今回返すんだということですね。　それで、起債残高が24億円もあるということですね。多分、東口に一般会計から繰り出した金額というのは60億円か70億円あると思うんです。その上に20億円、これを一般会計が負担しなくてはいけないということになりますか。なるんですか。それはちょっと答えてください。　それで、そもそも区画整理というのは、本来、理論的には、考え方とすれば、いわゆる地主さんの減歩によって事業を賄うと、汚い言い方しかできない、たとえは汚い言葉で言えませんけれども、人のふんどしで相撲をとるという、こういうこと言いたくなかったんですけれども、ほかに見当たらなかったので。これが本来、区画整理のそもそもの仕組みであったと思うんです。それが実際にはこれだけの100億円近い出費に、一般会計からの繰り出しになるのかと思いますと非常にびっくりするんですけれども、その辺のところについて、もう１回わかりやすく説明してくれますか。一般会計から、結局、最終的にはこれほどの繰り出しになるのかどうかということです。　以上です。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　お答えを申し上げます。　セットバックの御質疑でございますが、これにつきましては、この中には自主的なセットバック分というものは入っておりませんで、広場の部分３ｍがそれに該当するものになります。　それから、いこいの広場という御質疑がありましたが、それは予算書上、私どものところを離れまして下水道の、ページは同じでございますが、いこいの広場ということだと思いますが、お祭りの広場というのを私ども使っておりますけれども。　それから、進捗率でございますが、138億円分の57億円ほどでございまして、42％でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、中まちづくり計画部長 ◎中まちづくり計画部長　申し訳ございません。１回目の御答弁の中で、起債の残高の金額につきまして、ちょっとけたを間違えて御答弁申し上げました。申し訳ございません。　24億円というようなことでいたしましたけれども、２億4,422万104円でございます。間違えまして申し訳ございませんでした。 ○秋田孝議長　３番　荒川　広議員 ◆３番（荒川広議員）　それでは、元町北地区なんですけれども、進捗率、138億円のうち57億円も進んでいるということですが、これは主にどういうところに使われていますか、57億円。少なくとも見た感じでは余り進んでいない感じなんですけれども、57億円はどこに行ったのかお聞かせください。　それから、いわゆるお祭り広場なんですけれども、お祭り広場というのはもっと広い空間ですよね。それで、そのうちの３ｍ分は既にいわゆる後退分に入っているということなんですけれども、つまり、もともとお祭り広場を市が買わなくても３ｍ分は再開発の中で出るものではなかったんですか、本来。だから、その３ｍ分は削って購入するならわかるんですけれども、そうではなく、優良建築物等整備事業というのはみんなそうです、自主的に後退しているんですから。それで、その開発事業の中でやりくりして生み出すわけでしょう。その広場、３ｍ分がこの後退部分に該当するということになってくると、そういう問題が生じないかどうかということです。念のために聞きますけれども、このお祭り広場の部分というのは市の所有地ということでよろしいでしょうか。その辺についてお伺いします。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎黒須まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　お答えを申し上げます。　お祭り広場の３ｍ部分につきましては、市が所有する部分でございます。民有地であれば、民間の御協力を得て、市が買うことなく、セットバックという形で歩道上の空間を提供していただいているわけですが、このような場所で市が大きな地主としての整備を行う事業でございまして、そこを市が、最終的にはやはり事業に参加をしたとしてもですね、市が多くの負担をすることになります。結局、この事業の中で広場、セットバックの部分を整備するというのは、やはり市の責務だと考えております。　それから、事業費57億円を何に使ったのかというような御質疑でございますが、一番大きなものにつきましては補償費でございます。建物の地区外に移転していただく方々の補償費等でございまして、これが一番多うございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　３番議員の質疑は終わりました。　以上で、質疑を終結いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の関係委員会付託 ○秋田孝議長　それでは、本日議題といたしました議案第７号から議案第15号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。　ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、明後27日の本会議において御報告願います。　〔参照〕－議案付託表－　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○秋田孝議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明26日は委員会開催のため本会議を休み、明後27日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○秋田孝議長　本日は、これにて散会いたします。　大変御苦労さまでした。午後１時４１分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...