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1. 所沢市議会 2007-12-18
   12月18日－07号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）平成19年第４回　　　埼玉県所沢市議会会議録７号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１９年１２月１８日（火曜日）第１４日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　３３番　　谷口桂子議員　　　　　６番　　石井　弘議員　　　　　９番　　末吉美帆子議員　　　　２３番　　吉村健一議員　　　　３１番　　西沢一郎議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３４名　　　１番　　　菅原恵子議員　　　　　　　２番　　　矢作いづみ議員　　　３番　　　荒川　広議員　　　　　　　４番　　　荻野泰男議員　　　５番　　　杉田忠彦議員　　　　　　　６番　　　石井　弘議員　　　７番　　　松本元伸議員　　　　　　　８番　　　脇　晴代議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１１番　　　城下師子議員　　１２番　　　小林澄子議員　　　　　　１３番　　　平井明美議員　　１４番　　　大石健一議員　　　　　　１５番　　　島村省吾議員　　１６番　　　桑畠健也議員　　　　　　１７番　　　中村　太議員　　１８番　　　石本亮三議員　　　　　　１９番　　　水村篤弘議員　　２０番　　　赤川洋二議員　　　　　　２１番　　　福原浩昭議員　　２２番　　　村上　浩議員　　　　　　２３番　　　吉村健一議員　　２４番　　　岡田静佳議員　　　　　　２５番　　　秋田　孝議員　　２６番　　　安田義広議員　　　　　　２７番　　　高田昌彦議員　　２８番　　　浅野美恵子議員　　　　　３０番　　　村田哲一議員　　３１番　　　西沢一郎議員　　　　　　３２番　　　小川京子議員　　３３番　　　谷口桂子議員　　　　　　３４番　　　浜野好明議員　　３５番　　　久保田茂男議員　　　　　３６番　　　大舘靖治議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　当摩好子　　市長　　　　　　　　　　西久保正一　総合政策部長　　　　　　　　　総合政策部　　　村山金悟　　危機管理　　　　　　　　澁谷好彦　　財務部長　　　　　　　　　担当理事　　　本間幹朗　　市民経済部長　　　　　　小野民夫　　保健福祉部長　　　　　　　　　環境クリーン　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　高麗　潔　　　　　　　　　　　　　　斉藤　清　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　計画部長　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　計画部　　　永田幸雄　　中心市街地　　　　　　　中　　隆　　道路公園部長　　　　　　　　　整備担当　　　　　　　　　理事　　　石井忠男　　下水道部長　　　　　　　北田英雄　　消防長　　　　　　　　　水道事業　　　志村勝美　　　　　　　　　　　　　　富澤行雄　　水道部長　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　市民医療　　　溝井敏男　　センター　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　　大沢　賢　　教育総務部長　　　浅野幹雄　　学校教育部長　選挙管理委員会　　　関口達男　　委員長　監査委員　　　二見　孝　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３３名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　１名　　　　３０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　　　　　　　　　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　道路公園部長　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △開議の宣告 ○秋田孝議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○秋田孝議長　初めに、本日18日の出席要求に基づく出席者について、関口選挙管理委員会委員長が谷口桂子議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告いたします。御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○秋田孝議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、33番　谷口桂子議員　　　　　〔３３番（谷口桂子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３３番（谷口桂子議員）　おはようございます。　公明党の谷口桂子でございます。よろしくお願いいたします。　所沢市初の女性市長誕生は、市民にとっては、期待するとともに、とても興味深いものがあるようで、地域の会合などに行くと、当摩市長はどうですか、前市長との違いはとよく聞かれます。そんなとき私がどう答えるかは想像にお任せしますが、この４年間、市民の皆様を裏切らないよう、公平な市政運営に力を入れていただきたいとの思いで質問します。　通告の順に従いまして質問しますが、18番目ともなると重なった質問もありますので、なるべく角度を変えて質問しますので、よろしくお願いいたします。「その他」の項はありません。　初めは、市長のマニフェストから３点伺います。　まず、第１点目は、地域における高齢者の居場所づくりについて伺います。　私は、きょう赤を来ている理由をこれから申し上げます。　私は、先月末、とうとう還暦を迎えてしまいました。高齢者問題が、ぐっと身近に感じられるようになったので、この問題を１番目に取り上げました。　地域社会のきずなが弱体化し、家族の持つ扶養や介護の機能も弱まる中で、介護保険の改正により、介護予防とともに地域密着型がキーワードになっており、地域の役割と福祉のまちづくりの重要性がますます増していると思います。　高齢者は、大規模施設よりも、住みなれた地域の中で地域の顔なじみと一緒に生きられることを望んでいると聞きます。地域にもともとあるものに光を当て、地域の人々の声をよく聞いて元気なまちづくりをすれば、そこに人が集まってくる、歩くか自転車で移動できる範囲で暮らせる御近所型福祉の取り組みこそ、これからの高齢者の居場所づくりが大事であり、地域の活性化にもつながると考えます。　高齢者を寝たきりまたは認知症にならないように支援するため、所沢市にはお達者倶楽部事業があります。それ以前に、市内にはボランティアで高齢者のためのふれあい事業を行っているところが何カ所かあります。市から家賃補助を受けていましたが、その補助金が３年かけて徐々に削減され、20年度にはなくなることになりました。高齢者が気軽に集まれる拠点がなくなるのは居場所を取り上げられることにつながると、関係者はさまざまな工夫をして存続に向けて頑張っています。高齢者の居場所づくりは、市の方針としてお達者倶楽部に移行する考えのようですが、先日の岡田議員の質問に対する市長の答弁ですと、空き店舗、空き家などを有効活用し、高齢者だけではなく、世代間交流の場として地域の活性化を図るということでした。　介護保険を使わずに、いつまで地域で元気に生き生きと暮らしていくため、居場所づくりを充実させていただきたいという思いで質問します。　市内には、空き店舗、空き家を活用してほしいという持ち主もいらっしゃると思います。地域活性に快く御協力、御支援いただける家主さんに対し、家賃補助だけではなく、固定資産税の減免なども併せて考慮し、積極的な高齢者の居場所づくりの充実に取り組むお考えはないか、御見解を伺います。　２つ目が、女性支援センターの開設について伺います。　マニフェストの中に、女性支援センターを開設し、相談窓口の充実、ＤＶ対策、就労セミナー等を実施しますとあります。所沢市には、平成７年に近隣市に先駆けて、市の中心に女性センター「ふらっと」が開館されました。現在は男女共同参画推進センター「ふらっと」と名称を変えてさまざまな事業を行っています。昨年度の例を挙げてみますと、男女共同参画基礎講座、ＤＶ講座、地域リーダーのための実践講座、また、本年も、再就職セミナー、働く男女へのサポート講座等、ほかに相談事業として電話相談、法律相談、カウンセリングなど、男女共同参画の推進に関する総合的な拠点施設として、たくさんの人に利用されています。　市長が掲げる女性支援センター開設は、この「ふらっと」とどのような関係になっていくのか、また、「ふらっと」を充実していくことがマニフェストに近づくと考えますが、市長の御見解を伺います。　３つ目が、所沢駅周辺のまちづくり（日東地区）について伺います。　日東地区の再開発事業計画が大幅に見直しになって３年以上が経過していると思います。先日、大石議員も質問されていましたが、日東地区内は戸建ての家やマンションが新しく建て替わり、区画整理事業など計画はあるものの、具体的に動かないため、街並みが大きく変化しています。また、逆に表通りから見えない場所は空き家もあり、主要駅の近くとは思えない暗い場所も多く、防犯上の問題も心配されます。住民の方も高齢化が進み、このまま長年放置することはできない状況にあると考えます。市長は、マニフェストにある所沢駅周辺のまちづくり計画の中で日東地区を今後どのように位置づけをされていくのか、具体的な考えをお伺いします。　４つ目が、障害児学童クラブの充実について伺います。　国では、児童が放課後に安全かつ健やかに過ごせる居場所をつくる総合的な放課後対策を推進中です。一般の児童には、厚労省の放課後児童クラブと文科省の放課後子ども教室の両事業を、一体的あるいは連携して全小学校区で実施するとの国の明確な方針「放課後子どもプラン」があります。所沢市も、生活クラブ、学童クラブ、ほうかごところがあり、放課後の居場所づくりが充実しつつあります。　それに対して、障害児を受け入れる学童保育は、一時保護事業として委託されているところが２カ所ありますが、１日の利用人数が少ないため毎日は利用できません。また、生活クラブや学童クラブでは小学生のみの受け入れなので、養護学校に通う障害児の中学生、高校生は対象から外されてしまうため預けることができません。　保護者の熱心な運動と担当者の努力により、４年前にやっと市内に１カ所、障害児学童クラブが設立されました。保護者の方たちの話を伺いますと、設立する前は学校と自宅の往復だけで引きこもっていたけれども、子供の社会参加の観点から、この４年で随分成長できたと思う。また、親が疲れ切ってしまったり、障害のある子供にだけ手をかけて、ほかの兄弟にも影響があり、この施設ができたことにより家の中も変わってきたと感想を話されていました。　しかし、この施設を運営するのは県・市からの助成金と保護者が負担する保育料で賄われていますが、大変厳しい財政のため、年３回程度バザーを行ったり、廃品回収などを行い運営資金を捻出しているそうです。　埼玉県は、全国に先駆けて1988年から、障害児学童保育を運営する団体に市町村を通じて経費を助成してきていますが、助成額と障害児を扱う現場の実態に隔たりがあり、施設環境の悪化や人手不足で苦境に立たされ、行政という後ろ盾がなく、運営が保護者に任せ切りになっているため大変苦労しています。　ここで、質問します。　ことし７月、障害児学童クラブから、市単独の補助金支給に対する切実な要望書が出されたと思いますが、その要望に対してどのような検討をしたのか、また、この要望に対してどのように回答されたのか伺います。　参考のため、要望事項を紹介します。　要望事項は、現在、基準指導員５人分の人件費補助をいただいております。しかし、常時７名の指導員とボランティアで指導に当たっているのが現状です。手帳の判定にかかわらず、１対１での対応が必要なお子さんが数名おります。指導員は休暇をとることもできず、雇用することもできないのが現状です。一般の学童に比べ保育料も高く、これ以上親の負担を重くしないでください。どうか実態に見合った補助をよろしくお願いしますということで、３点にわたって要望しました。１つは、児童１人当たり5,000円の補助をお願いします。２つ目が、光熱水費に対する補助を新設してください。３番目が、指導員の健康診断費を予算化してください。この３つをことし７月に要望しました。　また、県にもこの事業の助成金制度があることから、もっと積極的に制度の見直しを要望すべきと考えますが、御見解を伺います。　この市内１カ所の障害児学童は、現在、養護学校に通う子供たちしか預けることができません。特別支援学級に通う子供たちの学童保育、長期の休みなどを含めた体制はどのようになっているのか伺います。　最後に、選挙執行の課題について伺います。　本年は、統一地方選挙をはじめ、参議院選挙、県知事選、そして所沢市長選があり、12年に１回の選挙の当たり年になりました。来年は衆議院の解散総選挙が予想されています。市民がより投票に参加しやすい体制として、期日前投票所を２カ所設けています。本庁舎１階と所沢駅東口そばの第２市民ギャラリーで行っています。しかし、第２市民ギャラリーと本庁舎で行っている期日前投票所は、開館時間、閉館時間が違うため、市民の方が戸惑っています。同じ時間にできないのはどのような理由があるのでしょうか。投票率アップのためにも、駅に近い利便性のよい第２市民ギャラリーも、本庁舎と同じ時間、また同じ期間にできないか、近隣市の状況も含めて御見解を伺います。　また、投票所のバリアフリー化はどこまで進んでいるのかお伺いします。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　おはようございます。　谷口議員の私のマニフェストについての御質問に御答弁を申し上げます。　まず、地域における高齢者の居場所づくりについての御質問でございますけれども、24番　岡田議員への一般質問で御答弁申し上げましたとおり、地域における高齢者の居場所づくりにつきましては、お達者倶楽部の対象を、現在の自宅や集会所に加えて、地域の空き店舗や空き家まで広げ、高齢者の居場所づくりがさらに進展しますように検討を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。　また、固定資産税等の公租公課減免による高齢者の居場所づくりにつきまして御提案いただきましたが、空き店舗や空き家を所有している方々のお考えもありますことから、減免することにより協力が得られやすくなることも、居場所づくりに向けての１つの方法ではあると思いますので、検討してまいりたいと考えております。　次に、女性支援センターに関する御質問にお答えを申し上げます。　女性を取り巻くさまざまな環境につきましては、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定をされまして、国内におきましてさまざまな法的整備がなされてきております。　本市では、1981年（昭和56年）に婦人対策係を設置し、同年、婦人問題協議会を立ち上げるなど、いち早く女性問題に取り組み、平成７年には、議員がおっしゃられましたように、県内で初めての女性センター、現男女共同参画推進センター「ふらっと」を開館しております。　このように、法的制度の整備をはじめ、女性政策、男女共同参画に係る施策は着実に進められてきておりますが、現実を顧みますと、家庭や職場、地域社会におきまして長い間に形づくられた性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会制度、慣行が依然として残っており、男女が平等で社会の対等な構成員であるという観点からみますと、いまだに多くの課題が残されていると考えているところでございます。　また、現在のような、少子高齢化が進み、価値観も多様化して、労働力人口も減少している社会にありましては、豊かな生活を実現し継続していくためには、一人ひとりが意欲を持ち、持てる能力を十分発揮していくことが重要となってまいります。特に、女性の意欲と能力を十分活用し、女性にあらゆる分野で活躍していただくことが必要であり、また期待されているところでもございます。　このようなことから、女性の社会参画や雇用等に関わる分野、職業生活と家庭・地域生活両立支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶、女性の健康支援など、女性に関わるさまざまな分野におきまして女性支援を行ってまいりたいと考えております。　これまでも、男女共同参画推進センター「ふらっと」におきましては、男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画社会を実現するため、女性支援施策を含めたさまざまな取り組みを行っておりますが、今後、男女共同参画センター「ふらっと」を拠点としまして、女性支援の役割をさらに充実させ、それぞれの所管で実施している女性支援施策との連携を図りながら、男女共同参画をはじめ、女性支援の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、所沢駅周辺のまちづくりにつきまして、日東地区を今後どのような位置づけにされていくのか、具体的な考え方との御質問でございますが、先日、中心市街地を視察した際に日東地区へも参りましたけれども、地元の皆様から地区のさまざまな問題点など多くのお話を伺いました。私自身、この地区は狭隘な道路が多く、老朽化した木造住宅が密集していることから、防災上大変危険な状況であると改めて感じたところでございます。　このようなことから、日東地区のまちづくりにつきましては、市の各種の上位計画に掲げた理念、構想等に基づき、所沢駅近接の立地から、本市の顔にふさわしい、にぎわいのある魅力的なまちとして広域総合生活拠点の形成を目指すとともに、都市基盤整備を行い、防災機能の充実や交通渋滞の緩和、土地利用の促進など、地区が抱える課題を解決していくことを考えておりますが、所沢駅西口地区でもお答えいたしましたように、今後、権利者の方々の御理解と御協力を得るために、地権者の御意向を十分尊重していくとともに、市の負担を極力少なくしていくため、国庫補助金の導入や後年度負担の動向などを検討し、事業の方向性を定めていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれ担当より御答弁させていただきます。　以上です。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長　　　　　〔小野民夫　保健福祉部長　登壇〕 ◎小野保健福祉部長　谷口議員の障害児学童クラブの充実についての御質問にお答え申し上げます。　本市の児童クラブや生活クラブは、ほぼ小学校区ごとに１カ所設置されておりますが、障害のあるお子さんが通える数は限られております現状から、かねてより、特に重度の障害のあるお子さんが通える学童クラブの設置につきまして要望が出されておりました。　そして、こうしたところから、所沢養護学校の保護者の方々が中心となり、障害児学童クラブ「くじら」が平成15年秋、自主的に開設されたという経緯がございます。現在は14名のお子さんが、学校から帰宅するまでの時間及び夏休みなどの長期学校休業期間などを過ごしているところでございます。　本市では、平成16年度から、この「くじら」の運営費、家賃等の補助を行っておりますが、毎年７月には、「障害児学童くじらを運営する会」の皆さんとの話し合いの上、要望書が提出されているところでもございます。　それによりますと、現在は14名のお子さんに対しまして７名の指導員とボランティアの方とで指導いただいているところですが、開設以来４年目を迎え、子供さんも成長し、体も力も強くなり、女性ばかりの指導員では体力的にきついので指導員の充実を図りたい、あるいは人件費が安過ぎるなどの御意見が出されており、指導員の労働環境面や、あるいは施設の運営面でかなり御苦労をいただいていることがうかがわれます。こうしたところから、市といたしましても、少しでも御要望に添えますよう、毎年若干ではございますが補助金を増額してまいったところでございます。　また、新年度は設置場所の移転も予定されているとのことから、家賃補助等の引き上げについても御要望をいただいております。財政状況も大変厳しい折ではございますが、市としても、できる限りの支援は行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、特別支援学級に通う子供たちの受け入れ体制についての御質問でございますが、現在、児童クラブ、生活クラブにおきましては、保護者が就労等により日中家庭にいない児童に対しましては、普通学級、特別支援学級にかかわりなく受け入れを行っております。また、特に支援が必要な児童につきましては、関係機関等の御意見を聞きながら、指導員等の増員を図っているところでもございます。　なお、県の助成金制度の見直しにつきましては、今後も引き続き、ぜひ県の方に要望してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、関口選挙管理委員会委員長　　　　　〔関口達男　選挙管理委員会委員長　登壇〕 ◎関口選挙管理委員会委員長　谷口議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、第１点目でございますが、第２市民ギャラリーにおける期日前投票時間を市役所本庁と同じ時間にできないかということと、同じ期間、同じ時間に開設することができないかということでございますが、それから、近隣市の状況を含めた見解をというお尋ねでございますが、議員も御案内のとおり、期日前投票所の投票時間は、１カ所、当市の場合は市役所市民ギャラリーでございます。１カ所は午前８時30分から午後８時までと法で決められておるところでございます。また、期日前投票所の増設及び増設した期日前投票所の設置期間、投票時間等につきましては、市町村の選挙管理委員会が任意に決めることができるようになっております。所沢市の場合には、駅東口の第２市民ギャラリーに期日前投票所として午前９時30分から午後７時まで開設しております。開設時間、終了時間は各おのおの１時間繰り下げ、繰り上げを行っているところでございます。　この投票時間の設定につきましては、事務処理上の理由もございます。その期日前投票事務の流れを申し上げますと、市役所市民ギャラリーに従事していただく職員には、午前８時に集まっていただきまして、事務局から投票用紙、投票録等用紙、投票箱等をお渡しいたしまして、選管職員が指示した事項を伝達した上で投票開始状況を見届けております。次に、第２市民ギャラリーに従事していただく職員には、８時30分に選挙管理委員会事務局に集合していただいて、同様な事務を行うことになっております。期日前投票が終了しますと、従事職員は投票録や報告書等を整理し、投票用紙の残と投票箱とともに選管事務局に届けていただいているわけでございます。　第２市民ギャラリーは、建物、駐車場の施錠等後始末を一切従事者が行うようになっております。選挙管理委員会事務局へ投票箱が戻ってくる送致は午後８時近くになってしまっているのでございます。また、開始時及び終了前に事務が混雑するため、状況においては選挙管理委員会事務局職員が立ち会うこともままございますが、期日前投票におけるトラブルを予防し、円滑に事務を執行するために、また、選管事務局のキャパシティ等から、第２市民ギャラリーの開設時間を各１時間ずつ繰り下げ、繰り上げしていただいているところでございます。　しかしながら、議員の御案内のとおり、所沢駅に近い第２市民ギャラリーでは、投票する選挙人の方々は多く、これまでも市民の方や議会の皆様方からも同様な要望をいただいているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、期日前投票制度の趣旨を踏まえて、期日前投票所を２カ所にさせていただいたものでございますので、体制等につきましては今後検討させていただきたいと、かように思っております。　なお、近隣市の状況でございますが、本年８月26日に執行されました埼玉県知事選挙時の資料によりますと、飯能市、狭山市、入間市が法定の１カ所、いずれも市役所でございます。川越市が市役所のほかに３カ所を開設しております。時間は午前10時30分から午後７時までとなっております。期間は正規の市役所が８月10日から８月25日のところを８月17日から８月25日まで実施したそうでございます。　２点目の、投票所のバリアフリー化についてでございますが、まず、地域の集会所におきましては、日ごろ靴を脱いで利用されているにもかかわらず、選挙には土足のまま使用させていただいているところもございます。また、公共施設におきましては、施設管理部署において段差の解消をはじめ、施設の改善を行っていただいております。その他それぞれに合ったスロープ等も用意してございますが、あるいは不便をおかけしているところもあると考えております。投票当日は、選挙管理委員も前日それぞれの創意工夫をして設営されたすべての投票所を見させていただいているところでございます。引き続き、バリアフリー化については努めさせていただきたいと思っております。　私は常々、選挙は、市長はじめ職員の皆様、議員の皆様、地域の皆様等に、実に多くの方々の御理解と御協力をいただいて成り立っているものと思っておりますので、日ごろより感謝をしている次第でございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　33番　谷口桂子議員 ◆３３番（谷口桂子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　最初の、居場所づくりですけれども、お達者倶楽部というのは、１つのグループをつくって、グループ名をつけたり、それから、責任者、世話役、１年間のスケジュールなどを前もって出して初めて予算をいただけるという、そういう流れではないかなと私は理解しておりまして、月に最低１回は開いてくださいという、そういうお達者倶楽部の要綱があって進めているのではないかなと思います。　１つは、現在、どのくらいのお達者倶楽部のグループがあるのか伺います。　それから、そういうふうに１つのグループをつくって運営するわけですから、私は、これは居場所づくりというよりも集いの場じゃないかなというふうに思うんです。そこで月最低１回、週１回やっているところもあるのかもしれませんが、親睦を深めたりしておりますから、いつでも気軽にその場所に行って顔を見れるという、そういう状況ではなくて、決まった日にみんなで集まってお茶を飲んだりお話をしたりという、そういうことからすると、やっぱりさっき言ったように集いの場ではないかなと思います。　ですから、居場所づくりというのは、いつ行ってもだれかがいて、気軽に立ち寄って、そこでお互いに話をしたり、親交を深めたりというふうに、そういうところが居場所づくりではないかなというふうに私は理解するんです。　そういう意味で、市長がおっしゃる空き店舗や空き家をこれから有効活用していくとなれば、そういうふうに、いつもだれかがいて立ち寄れるような、そういうふうになっていくのか。そうなれば、お達者倶楽部の要綱からするとそれに合わないので、要綱を変えなければいけないのかなというふうに思いますので、その辺もどういうふうに考えているのかお伺いいたします。　それから、女性支援センターですが、私は、イメージとしては、女性支援に関することが市庁舎の中にいろんなところに所管が分かれていて、聞きにいくと、この所管はここじゃないですよというふうに言われてしまうので、全部一括して女性支援に関することはそこに行けばすべてわかるという、そんなふうなイメージをしていたんですが、そういふうに「ふらっと」がなっていくのかなというふうに思います。　例えば、今、所沢市内でも離婚がとてもふえていると思うんです。そういう中で女性がお子さんを抱えて生活していくためには、一生懸命頑張って働いて、生活保護なんかそういうことを受けないで自分で前向きに頑張っていきたいという、そういうしっかりした女性はたくさんいらっしゃると思うんです。そういう方たちも、例えば就職のあっせんをしてあげるとか、そういう相談を、そこに行けば自分が望んでいることが、いろんな相談ができたり、また就職の先まで一生懸命考えてくれたりとかという、そういう場じゃないかなというふうに、女性支援センターというのは、そういうふうに私は思っておりますが、そういうふうに市長もしていくというふうに考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。　それから、まちづくりの方ですが、日東地区、これは担当理事にお伺いします。　日東地区のその後の進捗状況、また、今後の計画を、もしわかりましたらお伺いいたします。　あと、市長にお伺いしますが、障害児学童のことで伺います。　市長、この障害児学童クラブ、今、担当部長がおっしゃった「くじら」というのを御存じでしょうか、どこにあるか。もし御存じでしたらお答えいただきたいと思います。　それから、さっき私も紹介しましたように、やっぱり一般の学童よりも保育料がとても高いんですね。障害を持っていらっしゃるお子さんのお母さんですので、なかなか思うように働けないという、経済的な負担も大きいです。　なぜ運営が大変なのかというと、やっぱり現状が県とか市のあれが合わなくて、例えば、重度障害の場合は１人に対して１人の指導員さんが必要で、重度までいかないお子さんに対しては６人に１人の指導員さんでいいというふうに県が決めているんです。だけども、さっき要望書の中にもありましたように、手帳はそんなに重度ではないけれども、実際には目を離せないお子さんを抱えていらっしゃる障害児学童の中で、基準の人数ではやはり足りないんです。それで運営が、指導員さんを５人のところを７人今来ていただいたり、ボランティアの人も来ていただいているので、とても人件費も大変だし、それから、こういう障害を持っているお子さんというのは体温調節がうまくできないんだそうです。風邪も引きやすいですので、やっぱり冷暖房費が、要するに光熱水費ですね、それもかかってしまうんです。　きのうも一般の学童保育が来年２つ予算がつくというふうに答弁されておりましたけれども、普通の学童保育は、市がちゃんと建物をつくって、そして光熱水費も出してあげて運営できるんですけれども、現在は、この障害児学童はお母さんたちが一生懸命市内を探し回ってやっと今見つけた、本当に行かれるとわかると思うんですけれども、古いおうちなんです。そのお宅も理解していただいてやっとお借りできたという。　そのときに、お母さんたちも一生懸命、つくってくださいというふうに言ったんだけれども、それはできないと、予算がないからできないと言われて、所沢市ができるのは小学校までですので、中学校、高校の学童は市ではできないということで、そういういろんな制約があって仕方がないのかもしれないんですけれども、そういうおうちを探したら補助金を出しますよという、そういう状態だったんです。　ですから、一般の学童に比べたら本当にかわいそうだなというふうに私は思って、前回も、また今回も取り上げてみたんですけれども、そういう意味では、光熱水費も今その運営費の中から出している状況ですので、とても運営するのに厳しい状況ですので、その辺の現状を踏まえて、ぜひ光熱水費を負担していただきたいというふうに思っております。先ほど、一生懸命考えていただけるというふうに部長の答弁がありましたけれども、具体的には光熱水費もぜひ全額賄っていただきたいというふうに思っております。その辺の御見解も伺います。　それから、県立所沢東高校の跡に養護学校ができるというふうに伺っておりますが、またこれができれば学童保育の問題も出てくると思います。ですから、県の方にも実態に合った人員配置の助成とか、それから運営費の助成の要望をしっかりと上げていただきたいと思います。　市長の掲げたマニフェストの中にもあるように、こういう障害児も含めて、「子育てするなら所沢」というふうに言われるまちづくりではないかなというふうに私は感じるんですが、市長はどのようにお考えでしょうか伺います。それから、この障害児学童「くじら」にぜひ現地視察に行っていただきたいと思いますが、その辺の御見解も伺います。　それから、最後の期日前投票所ですが、なかなか人員のこともありますので、すぐにはできないかもしれませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、バリアフリーで今一番私が聞いて困っているところは、このすぐそばの弓道場が投票所、高齢者の方は、足元が危なくて、あそこでの投票には行きたくないという声が結構あるというふうに伺っていますので、ぜひ弓道場のバリアフリー化をよろしくお願いいたします。　以上で、２回目を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　谷口議員の２回目の御質問にお答えを申し上げます。　まず、女性支援センターの開設に絡んで、「ふらっと」の機能の問題ということなんですけれども、ぜひ「ふらっと」の機能を充実させていくという方向で取り組んでいきたいと思っておりますし、今お話がありましたように、特に相談事業の充実と、先ほど御提案がありました、女性がやはり自立をしていくということにおいては、一番大事な分野は、再就職とか、そういう再就職に役立つ講座等を積極的に実施をしていくとか、そういう取り組みも大変必要だというふうに思っておりますので、相談事業の充実と再就職に役立つ講座等を実施したり、仕事と育児が両立できる環境を整備していくという、そういう観点から女性支援の充実を図っていきたいというふうに思っております。　また、来年度、機構改革を行っていく中で、子ども部の創設の問題があるんですけれども、子供と家庭というのはやはり切り離せない課題でもありますので、そういうところも加味しながら検討課題にしていきたいというふうに考えております。　２点目の、障害児学童クラブ「くじら」の位置について知っているかというお話だったんですが、すみません、私はまだ存じ上げていませんで、一度ぜひ「くじら」の方にお邪魔をさせていただきたいというふうに思っております。そこで指導員の皆さんの御意向とか保護者の皆さんの御意向とか、あるいは、そこで通っていらっしゃる皆さんの状況やお話とかも伺ってみたいと思っております。　一応担当の方では、要望もいただいておりますので、光熱水費の全額負担というのは検討している状況でございますので、また、先ほどお話がありました県の助成金ですか、この指導員の配置基準とかについても、もうちょっと細分化できないかとか、やはり県に対しても、障害児学童クラブの充実については、要望を上げていきたいというふうに思っております。　それから、私のマニフェストに関わる問題で、「子育てするなら所沢」というところについて、障害児も含まれるのかというお話ですけれども、当然、ハンディキャップを持った人たちについては、より充実をさせていくという方向性を持っておりますので、障害児の皆さんも含めた「子育てするなら所沢」という方向性を目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長 ◎小野保健福祉部長　お答えします。　お達者倶楽部の関係なんですけれども、グループ数は現在８グループほどございます。　議員がおっしゃっていましたように、このお達者倶楽部につきましては、一定の会員を集めて、それで、その会員さん方を集めてですね、会場は例えば集会所ですとか御自宅を利用しながら、いろんな茶話会ですとか学習会をなさっているような組織でございます。　したがいまして、今回お話していますような居場所づくりとは若干ちょっと違ってまいりますので、再三市長の方も答弁申し上げていますように、いわゆる今回の居場所づくりというものは、空き家や空き店舗を活用しながら、できれば異世代間の交流もできるような、いわば地域のコミュニティ空間のような多機能なものを考えているということですので、当然のことながら、お達者倶楽部の内容につきましても、それに合うような内容変更をいたしたいというふうに考えております。　また、高齢者支援課の担当で今は行っているわけですけれども、なかなか高齢者支援課だけの問題でもなさそうな気もしますので、少し視野を広めまして、庁内でも積極的に、どんな形がいいのか検討はぜひしてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。
   ○秋田孝議長　次に、永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 ◎永田まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　谷口議員の御質問にお答えいたします。　日東地区の進捗状況と今後の計画についてとの御質問でございますが、平成17年度より、市施行による土地区画整理事業を基本といたしまして、まちづくり事業を行っているところでございますが、同年度に説明会を実施いたしまして、地権者の皆様の意向を把握し、まちづくり基本構想を策定いたしました。翌18年度には、地区周辺を含めまして、現況測量及び地区界測量等を実施いたしまして、計画地区及びその面積を確定いたしました。　今年度につきましては、去る10月13日に、地権者の皆様を対象といたしまして先進地区の視察勉強会を開催いたしました。その内容といたしましては、狭山ケ丘区画整理事務所を訪問して、狭山ケ丘駅東口区画整理事業の概要説明を受け、その後、駅東口周辺及び近隣公園などの視察を行ったところでございます。　さらに、今年度の委託業務に関わりますワークショップも11月11日と12月２日の２回開催いたしました。このワークショップは、権利者の皆様に参加していただきまして、日東地区の将来像及び道路、公園、駅前等の整備に関する意向を取りまとめまして、面計画等の基礎的な参考資料とするとともに、関係権利者の合意形成や事業の機運を高めていくことを目的として行ったものでございます。　これを踏まえまして、現在の作業といたしましては、地区内に整備される道路、公園などの公共施設の配置や減歩率等を算出し、土地区画整理事業に必要な事業計画書案を作成しているところでございます。今後は、この事業計画書に基づきまして権利者の意見を聞き、さらに検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　33番　谷口桂子議員 ◆３３番（谷口桂子議員）　では、最後に１点だけ。　居場所づくりの方ですが、空き家、空き店舗を利用するというふうになってくると、その後、その費用が必ず出てくるわけですが、現状では、こういうところに費用を出すという制度が多分ないと思います。実施するためには、そういう制度をつくっていくのかという、その辺のことをお伺いいたします。　以上です。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　小野保健福祉部長 ◎小野保健福祉部長　御答弁申し上げます。　先ほども話したように、今のお達者倶楽部の内容よりも少し視野を広めて、いわゆるコミュニティ空間のような存在、多機能のものとして機能させていくためには、やはり、今の保健福祉部のみでなく、幾つかの部署についてもちょっと声をかけて一緒に検討していかないと、なかなか運営面なんかを考えた場合に非常に難しい部分があると思いますので、ぜひ一度ちょっとお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　33番議員の一般質問は終わりました。　次に、６番　石井　弘議員　　　　　〔６番（石井　弘議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆６番（石井弘議員）　市民クラブの石井　弘です。　この壇上に上る緊張感というのは、スポーツの大会の決勝戦に近いものがありまして、結果を残さないといけない。結果を残すというのは、スポーツの世界では勝ち負けかもしれませんが、勝つことによって国からのオリンピックに関われば助成金、補助金が全然違います。１位と２位では大違い、まして９位と10位でも大違いという面では。ところが、スポーツというのは結果を求めるものばかりではありませんで、日ごろ自分が鍛練してきたこと、自分がスポーツに対する思い、熱いものをそこで見せるというのも大切な使命であります。この場では、日ごろ自分が所沢市政に対する思い、それから、それぞれの責任を果たさなければいけないということをこの場で述べさせていただくということが本来の一般質問の意義ではないかなと思っております。　市長におかれましては、御就任、まず、おめでとうございます。活躍を御期待しております。　我が市民クラブは、２カ月ほど前までは、何と斎藤与党と呼ばれておりました。ところが、一転して今は当摩野党と言われております。野党としての生き方を知らないというよりも議員としての生き方が、まだ半年ぐらいですから、よくわからない中で、野党というのはどういうものかと。ところが、我々、市民クラブという、頭に冠が「市民」がついておりますので、あくまでも市民与党であり市民生活与党であると思っているということも伝えておきます。　それから、６月の定例会のときにも、前置きの多い、世間話の多い一般質問となりましたが、今回もしっかりお聞きになっていただいて、前向きな答弁をいただきたいと思います。　本年６月の第２回定例会においても、当時の斎藤市長に全く同じ質問をさせていただきました。ここで、改めて当摩新市長にも、所沢市が守り育て、伝え残さなければいけない「心」のあり方をお聞きいたします。　参考までに、前回は新潟県長岡市、米百俵、小林虎三郎のお話をいたしました。今回は、東京から北西に約150km、長野県小諸市のお話をさせていただきます。　私と小諸市とのそもそもの関わりは、当時の塩川小諸市長と親交があり、過去には社団法人日本カヌー連盟の主催による昭和61年度のカヌーの日本選手権の開催を快く引き受けていただいたということもあります。　人口約４万5,000人、世帯数１万7,500世帯、市民憲章の冒頭には、雄大な浅間山と清流千曲川がうたわれており、自然に恵まれた、１次・２次・３次産業のバランスのとれた地方都市です。また、島崎藤村ゆかりの地としても有名であり、1899年（明治33年）、当時27歳の藤村が、キリスト教の私塾「小諸義塾」の教師として６年間を過ごした地でもあります。ここで書かれた『千曲川のスケッチ』では今までの詩文表現から散文表現へと、1906年発表の『破戒』では正当小説の道へと歩んでいった。1928年、藤村の代表作『夜明け前』の発表になるということですが、「名も知らぬ遠き島より　流れ寄る椰子の実一つ……」、だれもが口ずさんだことのあるこの愛唱歌ですが、「椰子の実」も藤村の作品です。　また、小諸市には、雄大な浅間山の噴火をユニークに踊りと曲で表現した「小諸ドカンショ」まつりがあります。毎年８月に盛大に連がまちを練り歩き、風林火山でおなじみの山本勘助も、今の懐古園、当時の小諸城を改修し、自分の根城としていた時代もあるといわれております。さらに、市内には美術館、博物館も多く、民話「牛に引かれて善光寺参り」のふるさとでもあります。　小諸市とは、一言で言えば「歴史の重みと雄大な自然の中で、豊かで細やかな感性と多彩な芸術表現力を持った市民文化と人間形成をはぐくむまち」とでも言えると思います。　というわけで、１点目の質問ですが、市長のお考えになる、誇りを持って後世に託せる所沢の精神文化とは何かをお聞かせください。　次に、歳入の確保に向けてのお話ですが、市長のマニフェスト「４Ｓ＋40の約束」を拝見させていただく限り、歳出に関わる項目が目につくものの、歳入確保に向けた施策に力強さが感じられないのは見解の相違でしょうか。　市役所改革、制度改革、市有財産の活用・売却だけでは、どう考えても限度があると思われます。任期中40億円、単年度でも10億円程度の、失礼ながら、財政改革で一体何ができるのでしょうか。24時間小児救急医療体制一つをとっても多大な費用が予想されます。すばらしいマニフェスト達成のためにも、企業誘致や国・県などからの補助金や助成金などの手だても含めて、歳入確保に向けた市長の財政案をお聞かせください。　次に、景気浮揚対策です。　ここ数カ月、特に年末を迎えたこの時期に、原油高騰、生活用品類の一斉値上げもあり、どんなに節約をしても、どんなに切り詰めても、もう市民生活は限界に来ている。そういう実感をお持ちの方も多いと思います。　市内の企業でも、生き残りをかけたリストラは一通り嵐が過ぎ去った感はあるものの、正社員や正規雇用と呼ばれる方々が極めて少なく、契約社員や派遣社員、パート、アルバイト、フリーターと呼ばれる人たちが、定まりのない身分でこの国の経済の根底を支えているのも現状です。残った正社員も、多くの責任と重労働が課せられているのもまた現状です。　ここで、３点目の質問ですが、このような現状を踏まえ、地方分権・地方自治の時代です。国策をまたずして、市としての景気浮揚対策はないのでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。　次に、「安心・安全な街づくり」。　安心・安全なまちづくりには、バリアフリーや高齢者、子育ても極めて重要なテーマではあります。しかし、マニフェストに警察、消防あるいは消防団等の項がないので、市長に、安心・安全なまちづくりについてどのような見解をお持ちなのかをお聞きいたします。　一時代前、日本の安心・安全は、空気か水かのように全く気にとめることもなく手に入りました。ところが、いつのころからでしょうか、空気も水も、そして地域の安心・安全も、人々が強く意識をしないと手に入らないものとなってきました。　幸いなことに埼玉県は、ここ数年来、国内一の警察官採用率の伸び率もあり、犯罪の発生件数も減少傾向にあります。上田知事も盛んに力説をしておりましたので、皆さんもよく御存じのことかと思いますが、特に所沢市は、榎本署長はじめ精鋭に守られ、極めて顕著な減少傾向にあるとも聞いております。榎本署長は、常に先手必勝という心構えで市の安全を守っていただいているということですね。また、地域の防犯推進員や防犯ボランティアなどの方々の積極的な活動もその成果の一端であると言えます。　一方、消防本部も、北田消防長はじめ署員の労苦により、安心・安全な市民生活が守られていると思います。出火・火災の対応もさることながら、今では風水害や地震対応も必務となっていると思います。台風等の直撃はないものの、地震は今までの常識を覆すかのように、いつどこで発生しても不思議ではありません。また、三ケ島には断層があるともいわれております。地震対策は予断を許さないのが現実の話だと思っております。　先月18日、所沢小学校で行われた消防団の特別点検のときに、多くの見学者の関心を集めていた起震車、これは地震を起こす車の話です。この起震車は、話を聞くところによると入間消防署から借りてきたとのことです。埼玉県にも、私の記憶に間違いなければ、１台しかないとも聞いております。市でも積極的な購入計画をし、自主防災組織と連携した防災意識の向上を願いたいものであるとも考えております。　ここで、４点目の質問になりますが、現実的な話として、ボランティア活動には常に限界があります。やはり市民の安心・安全を守るのは、基本は専門職の仕事だと思っております。警察、消防との連携強化は不可欠であり、市長はこの点いかがお考えかお聞きいたしたいと思います。　次に、鈴木教育長にお聞きをすることとなりますが、「人の利（34万市民の知恵と力」です。　６月の定例会で、前斎藤市長に所沢の精神文化のお話を聞いております。市長が、人の利こそが所沢の文化の原点であると明言されていました。鈴木教育長もお聞きになっていたことなので、歴史と環境の上に立ち、人の和、人の知恵を集め、人材の発掘・育成に汗を流し、常に前向きに取り組まねばならないという認識はお持ちのことと思います。　ここで、所沢市にお住まいの、ある方のお話をさせていただきます。　この方は、何とロータリーエンジンの特許を持っております。とはいってもエンジンの中の一部です。ところが、この方の特許が幅広く利用されたということはありません。なぜかというと、大手メーカーは、このＡ特許に頼らなくても、Ｂ特許、Ｃ特許というのを開発していって、それを組み合わせることによって、結果、Ａ特許の開発力やそれ以上のものを手に入れてしまう。もしこの方に何らかの援助、協力の手が差し伸べられていたら、その方がＡ特許、Ｂ特許、Ｃ特許、それに続くたくさんの特許を取得したかもしれないというお話をちょっとしたいのですが、ここで何でこんな話をするかというと、投資家問題は別として、もしこの方に民間が目をつけていれば、ベンチャー企業が誕生していた可能性があるんです。大学が目をつけていれば、大学発のベンチャー企業となったかもしれません。ここで重要なのは、もし市が目をつけていれば、所沢市発のベンチャー企業が誕生していたかもしれないというお話なのです。　34万市民の中には、工業・機械技術のみならず、ＩＴや生物、物理、自然科学、芸術、音楽、文化へと幅広い分野にわたって、すぐれた才能、知恵、発想をお持ちの方も多いはずです。　ここで、質問となりますが、旧並木東小学校問題で、仮称ひとづくり・ものづくりセンターの準備が進められているに当たり、所沢市発のベンチャー企業も夢ではないような、全く新しい発想で所沢を発信できる生涯学習の拠点とはなり得ないのかをお聞きいたします。　最後の質問となりますが、所沢農業の将来。　ここで、何で私が農業にこんなにこだわりがあるのかを少しお話いたします。　詳しい内容は次の機会として、以前、極めてとは言いませんが、仕事として特殊な農業に関わっておりました。これがどういう話かは本当に次の機会なんですが、そのときにやり残したことの思いが余りにも強く、今日に至っております。この所沢の発展のために全力を尽くし、この所沢で生涯を閉じる覚悟を決めた以上は、その思いをこの所沢で完結させたいと思っております。　それ以外にも、もう１つ重要な関わりがあります。当たり前の話ですけれども、国内の自給率が低く、可能な限り高めたい。しかしながら、国内で完全自給をするのには、既に十分な耕作面積がないのも現状です。それであきらめてしまったら、カロリーベースで39％、日本人の主食である米を含む穀類自給率、重量ベースで28％をさらに割り込み、海外への依存度を一層高めなければなりません。そればかりではなく、お金があっても物が手に入らない時代だってやってくるかもしれない。　６月の定例会の一般質問では、観光資源としての農業にふれましたが、今回は、表現が適切かどうかわかりませんが、教育資源としての農業という可能性も併せて提案させていただきます。　子供たちの教育再生問題が活発な論議を呼んでいる昨今、学力、ゆとり、道徳等々さまざまな教育提案がなされている中にあって、いまだ定まりをみせていないのも実情であります。何を再生の基本理念に置くかとは、そもそも日本人としての生い立ちを知ることにもあると思います。はるか昔の日本文化をさかのぼればヒントがあります。　この所沢を例にとれば、１万3,000年前ころ、砂川には人の暮らしがありましたが、定住はしていませんでした。氷河期が終わった１万年前ころの縄文の時代、柳瀬川付近に定住が進み、狩猟や採集をして生活をしていた。2,000年ほど前、弥生のころになると稲作が行われていたというのが所沢の市誌の中でもわかると思うんですが、このころからですか、豊作を願い、また収穫や恵みに感謝する、神が存在する農業信仰が生まれたと思われます。たくさんの労苦を伴い生産された農産物には神が宿り、粗末にすることはあり得ず、おいしく感謝をもっていただいていたに違いありません。この理念は今も脈々と受け継がれていて、農業に関わる祭事のみならず、地域や会社、家庭の中でも農作物を供える習慣が多く、また、農業にも生活にも水が不可欠で、水に関わる習慣や風習も各地に多く残っています。　話を現実に戻すと、現代人は少々、食する物や水を粗末にし過ぎてはいないでしょうか。あるいは生産者に対して感謝の気持ちを忘れてはいないでしょうか。　ここに興味を引くデータがあるので御紹介いたします。平成18年度所沢市学校給食残菜率（残飯率）の数字なんです。学校給食でどれぐらいのものが残っているか、捨てられているかという実数です。　給食センター、中学校分で16.2％、小学校分で11％、単独調理校の小学校は低くて6.2％です。全体平均では13.5％です。100食つくって13人分が捨てられているという計算になるのですが、この数字をどう読むかはそれぞれですが、私は極めてもったいないと思っております。　ちなみに、日本の学校から出る給食の残り物で、飢えに苦しみ１日に死んでいく約２万5,000人もの人が救えるとか。さらに、日本中から出る残り食物で、飢えに苦しむ世界の子供たちのすべてが救えるそうです。　感謝しておいしく食事をいただける、そんな当たり前なことが教育再生の原点ではいけないでしょうか。所沢の農業を子供たちにちゃんと知ってもらい、体験してもらい、日本人の原風景である農村の文化や取り巻く自然環境を大切にしてもらいたいという思いでいっぱいです。　前置きが長くなりましたが、今大切なものは、所沢の農業が、消費地にある、消費地近くにある、都市型あるいは都市近郊型の農業であるということです。その特性を生かした将来像を今しっかりと描き、発信していくことではないでしょうか。　農家にとり、相続などさまざまな課税問題は極めて重い問題であるとだれもが認識をしていると思います。国の法制度上、所沢市が独自条例等を掲げても、この問題の解決は容易でありません。そこで、まずは地産地消のさらなる推進と学校給食現場での消費に力を入れていただきたいと思っております。都内や近郊からも所沢の農産品を買い出しに来てもらえるような営業戦略も、あるいは施設展開も、そして、昨日も提案されていた議員さんがいましたが、道の駅なども考えていくのも１つの手だてではないでしょうか。　ここで、農業に関わる質問ですが、所沢の地の利を最大限に生かした都市型・都市近郊型の所沢農業の将来をどのようにお考えなのかをお聞きいたします。　ここで、最後になりますが、きょうは議長の許可をいただきまして、先進的な農業に取り組んでいる幾つかの事例を紹介させていただきたいと思います。　これはサツマイモではないんです。ヤーコンなんです。どういう野菜かというと、アンデスが原産地です。荒れた耕作地でもつくれるということで、実は市内林でおつくりの方がいまして、繊維分が多い、オリゴ糖が多いと。高機能食品とは言いませんけれども、整腸作用がある。あるいは、繊維が多いので便通ですよね、そういう効果もある。あるいは、オリゴ糖が多いということで、それ以外には血液をさらさらにしてくれるという。　これは芽を植えるんですが、落花生かサツマイモのように１つの株からこれぐらいのものが20～30とれるんです。食べてみた味はそれぞれなんですけれども、ナシに似ているという方もいますし大根に似ているという方もいます。これをこのまま、芋だと思ってふかして食べたらおいしくなかったという方もいます。ヤーコンです。　それから、これは皆さん御存じでしょうけれども、農林26号、うどん用の小麦粉です。それから、こちらはハルイブキ、これはパンをつくる小麦です。所沢の土壌は小麦をつくるのに適しているそうです。以前、米をつくって、その裏作として小麦をつくっていた時代もありますが、ほとんど今お米をつくりませんが、その土地でつくる小麦というのが極めて質が高いといわれております。　それから、まだあるのですが、イチゴです。これは所沢市の城ですが、１件今までのコマツナ農家からイチゴ農家に転業というんですか、転作をされた方がいまして、そこでつくっております。ただ、これは章姫と言うんですけれども、所沢でつくる章姫というのは、そもそも産地ではないということで相場が決まっておりますので、仮にこれを出荷したとしても、もう値段が決まっているということで、直売をしたり観光イチゴ園として人気をみせております。　これは他地域の話題なんですが、同じ埼玉県で生産されているキヌヒカリというお米です。これは地元の方でお酒をつくっているお米がこれと同じなんですが、もともと魚沼のコシヒカリをこちらに持ってきて生産をかけたものなんですが、埼玉の土壌には合わなくて、おいしいものができませんでした。このお米、埼玉県熊谷市でつくっているんですが、今や、品種改良のおかげもあって魚沼のコシヒカリをしのぐ味質です。　先進的な農業に積極的に取り組んで（何事か言う人あり）　市外ですよ。埼玉県の地域の話ですから、先進的な農業に積極的に取り組む農家もまだまだたくさんあります。こういう農家にさらなる支援をしながら、所沢の農業、あるいは埼玉の農業を、今しっかりと発信していくことが大切ではないかと思っております。　以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　石井議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　初めに、所沢市の精神文化に関する御質問でございますけれども、大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、私もいろいろと考えさせられたところでございます。　その中で思いましたことは、議員がお話されました小諸市と所沢市との違いでございますけれども、地理的環境とも相まって成長を続けております本市では、幾世代にもわたりこの地に暮らしておられる方々と、全国各地から縁あって本市に居住された方々が、交流と友好を積み重ねられて今日の発展に至っているものと思っております。私は、こうした市民の多様性が本市の精神文化を形づくる源泉になるのではないかと感じておりまして、そうした意味で、本市は限りない可能性を秘めたまちであると申し上げてよろしいのではないでしょうか。　また、本市に居住される多くの方々が、都市近郊の自然や緑を慈しみ、大切な財産だと感じておられます。私は、こうした人々の価値観からも所沢の精神文化は語られてよいのではないかと思っております。身近な緑に安らぎを感じ、自然のぬくもりに心がいやされる多くの人々を思うとき、私は、人と自然が共生することの大切さに改めて強い思いを抱いております。　誇りを持って後世に託せる所沢の精神文化とはとの御質問でございますけれども、明快なお答えはできませんが、人と自然を大切にする心、次代に引き継いでいこうとする私たちの営みがその文化の一端にあることは確かなことではないかと思っております。　次に、歳入の確保についての御質問にお答えを申し上げます。　当市の財政状況につきましては、一般会計の歳入全体に占めるおおよそ６割程度が市税収入でございまして、そのことから当市は財政的に自立性の高い自治体と言えるものと思われます。しかしながら、そのことは反面、今後、少子高齢社会であるとか、来るべき人口減少社会により、個人市民税の減少も見込まれますことから、歳入全体での伸びは期待できないところでございます。　一方、歳出につきましては、多様化する市民ニーズや少子高齢社会への対応、環境対策などのもろもろの課題が山積している状況であり、今後、一層厳しい財政運営が余儀なくされてくるものと思っております。そのような状況の中、将来に向けて安定した市民サービスの提供をしていくためには、歳入の確保は非常に大切なことであると考えております。　このようなことから、事業実施していく際には、引き続き、国や県補助金等の有効活用をしていくことはもちろんのこと、今後、歳入の根幹である市税の適正課税はもとより、収納率の維持向上を図るとともに、将来に向かって健全財政が維持できるよう、さまざまな観点から歳入の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、景気浮揚対策でございますけれども、議員の御質問にございましたような現状につきましては、私も十分認識しているところでございます。　そこで、国策をまたずに市としてできる景気浮揚対策はとの御質問でございますけれども、景気浮揚対策の１つとして考えられますことは、公共工事や物品購入等につきまして、公正な競争を確保しつつ、地元業者の受注機会を確保していくことなどが考えられます。また、小規模事業者登録制度のさらなる活用によりまして、市内零細事業者への受注機会の拡大や公共工事の下請につきましても、市内業者へ優先的に発注できるよう受注業者への周知徹底を図ることなども考えられますので、こうしたことで地域産業の育成に取り組み、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、安心・安全なまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。　まず、マニフェストに警察、消防あるいは消防団等の項がなく、安心・安全なまちづくりについてどのような見解を持っているのかとの御質問でございますけれども、マニフェストには具体的に警察、消防あるいは消防団等の記載はしておりませんが、この中には、４つのＳのセーフティ、安全の部分にこういう項目も内包されているというふうに御理解をいただきたいと思います。もとより34万市民の安全確保につきましては、議員同様、特に大切なことと考えておりますし、日ごろから防災防犯対策の重要性につきましても十分認識しているところでございます。　次に、市民の安心・安全を守る専門職としての警察、消防との連携強化についての御質問でございますが、警察、消防との連携につきましては、高い専門性と災害時における即応力の備えなどから必要であり、重要なものであると認識をいたしております。今後も、警備活動、緊急輸送路の確保、被害者の救助・救援活動等について、地域防災計画に基づき、警察をはじめ関係部署、そして自主防災組織など地域との連携をさらに強化して、各種災害による被害の軽減を図るとともに、市民の安全・安心を守ってまいりたいと考えているところでございます。　その他の御質問につきましては、それぞれ担当から御答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　石井議員の御質問のうち、生涯学習に人の利（34万市民の知恵と力）を生かすに御答弁を申し上げます。　旧並木東小学校につきましては、現在、旧並木東小学校活用基本計画に沿って、校舎改修の基本設計及び実施設計を進めているところでございます。平成21年度のオープンを目指して、今後、改修工事を進めていく予定でございます。　議員より御提案の、歴史と環境の上に立ち、人の和、人の知恵、人材の発掘・育成に汗を流すという観点に関しましては、これからの生涯学習を進める基本的な要素であると受けとめております。すぐれた才能、知恵、あるいは新しい発想をお持ちの市民が数多くいらっしゃるものと考えております。これからの生涯学習は、こうした人の利により一層活性化し、強力に推進されるものと考えております。　旧並木東小学校活用基本計画では、４つのコンセプトの１番目に、ひとづくり・ものづくりを上げておりまして、キャリアアップのための事業や、ものづくり実践講座など、従来の生涯学習に比べまして、かなり広範かつ高度な領域を含むものを構想しております。施設面では、校舎の１・２・３階部分に仮称ひとづくり・ものづくりセンターの配置を予定しており、大教室、中教室並びにミーティングルームを数多く設置し、市民の皆様の自主的な活動にも対応できる施設としてまいりたいと考えております。　議員御提案の、この施設を新しい発想で生涯学習の拠点にとの点に関しましては、仮称教育臨床研究センター及びふるさと研究センターの機能と併せまして、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、本間市民経済部長　　　　　〔本間幹朗　市民経済部長　登壇〕 ◎本間市民経済部長　石井議員の所沢の地の利を最大限に生かした都市型・都市近郊型農業の将来像をどのように考えているかとの御質問にお答え申し上げます。　まず、所沢市の農業の概要を申し上げますと、平成17年の農林水産省の統計によれば、農家戸数は1,862戸、農業産出額は県内第８位で61億5,000万円となってございます。農地の作付面積は約1,160haあり、主な農産物を作付面積順に申し上げますと、ホウレンソウ、お茶、里芋、ニンジンといった状況でございます。　議員の御指摘のとおり、本市の農業は、畑の隣に消費者がいるというような、消費地の中の農業であると言えます。このような状況にある中、本市におきましては、総合計画・後期基本計画におきましても、地産地消推進事業を今後重点的に取り組む事業と位置づけ、新鮮で安全・安心な所沢産農産物を市民の皆様に提供していくため、中央地区に整備した「とことこ市」をはじめ、ＪＡいるま野や個人経営の直売所の販売促進、あるいは各種イベントを通じての所沢産農産物のＰＲなどを、県関係機関の指導とＪＡいるま野、農業団体と協力し進めているところでございます。先ほど議員さんもここで紹介されましたイチゴにつきましても、とことこ市で現在販売しているところでございます。　近年の食の安全・安心の関心が高まる中、首都近郊という立地条件を生かし、引き続き、生産者の顔の見える地産地消事業を積極的に推進していくことが、所沢市の農業の地の利を生かしていくということではないかと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　６番　石井　弘議員 ◆６番（石井弘議員）　御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をお願いいたします。　まず、市長に対してですが、ありがとうございました。全く、人と自然が共生するまちも同感であります。さらにこういうものを進めていただきながら、所沢市が、誇れる豊かな文化都市になるということを期待しております。そのための手腕をいかんなく発揮していただくことを期待しております。　そこでですが、ミヤコタナゴやホタルの話が出ています。あるいは、市民税額１％の話は別として緑の保全、これも大賛成です。ところが、ミヤコタナゴというのは、どうして今、自然の中で生活ができないかというと、これも農業と大きく関わりがあるわけなんです。　それは、もともと水田とあぜ、水路、それから川があって生活の場としていて、その地に住んでいたわけですが、水田がなくなる、それ以前に実は水路がコンクリート化されてしまったことが一番大きいんですね。もしミヤコタナゴをもう一度柳瀬川の上流域に本当に放そうということであれば、これは並大抵の努力ではとても無理です。本気に取り組まない限りできません。ということは、今から30年も40年も昔のふるさと所沢をつくり直さない限りできないんです。　実は、ここにちょっと参考資料があるんですけれども、私は、この８月、７月ですけれども、東川へ入って魚とりをしていました。なぜかといったら、小手指から北野、あるいは三ケ島にかけて、これから５カ年で下水道の整備計画が進んでいきます。今、東川に流れている河川水量の多くは生活雑排水ということなんです。下水道が完備されてしまうと川の水がなくなってしまって、川が川としての機能をしなくなってくるんです。そこへまたミヤコタナゴといっても、原水を確保しない限り絶対あり得ないわけです。　そうすると、その川の問題１つとっても、では今どういう生物が生きているかということを自分で調べてみようということで、東川に入って随分魚をとりました。残念ながら、川で生態系を維持できるものというのは限られています。フナとザリガニぐらいしかいないです。ちなみに、ザリガニですけれども、１時間ぐらいで、こんな100円ショップで買った網で200～300匹ぐらいとれます。夏が繁殖期なので、夏休みに行くと５cmぐらいのザリガニが幾らでもとれます。フナもいます。フナは卵を産みつけるところが、アシとかヨシとかという水辺近くに生えている植物を見つければ生活できます。　ところが、この川に水が流れていれば生活できるわけじゃないんです。工夫をしないと、川自体の浄化という力もありません。専門的ではありませんけれども、バクテリアというものがその汚れを分解してくれて水がきれいになってきます。これは下水道の方で説明してもらえば一番わかりやすいんですが、そういう機能も取り戻さない限り、ミヤコタナゴを放すということは難しい。本腰を入れてやっていただきたい。　そのためにはお金がかかります。農業の問題も改めて考え直さなければできません。そういう歳入確保に向けて１つお聞きしたいんですが、手元にある資料で、上田知事が埼玉安心戦略、４つの戦略と10の大作戦。これは市長のマニフェストに極めて似ております。県議会議員でもあり、また、上田知事は、さかのぼれば民主党の肩書を持っておりましたので、当摩市長と似ているところがあるものですから、そういう歳入確保に向けての話の中で、上田知事の公約とは言いませんが、県政に向けた考え方と合致する部分がありますので、その辺ひょっとして裏づけを既にとられているのではないかということをお聞きしたいのです。　続いて、景気浮揚対策なんですが、少々厳しい話をさせていただきます。　今の話、全くそのとおりです。たくさん地元業者を使っていただいて、少しでも景気浮揚対策にと言いますが、ちょっと、私、聞きたかったというわけではないんですが、商店街の話をここでふれさせていただきたいんです。　実際、商店街に行ってみていただきたいんです。商いをしている人から生の声を聞いてみてください。現状がどうなのか、本当に困っているという現実があります。後継者はいません。お年を召された御主人と奥さんとでやられていて、どちらかがぐあいが悪くなったらもう店を閉めますと言っているのが現実です。　そういう中で、失礼ながら、市長さんが給与を20％カットしたいという話をもし商店街に持っていってみていただいたら、何言ってるんですか、そんな話よりも、今、我々の生活をどうにかしてくださいということで片づけられてしまうかもしれないんです。それぐらい商店街問題も追い込まれている。　主婦の目としての立場で市政をみていていただくことは結構ですが、その立場を離れたときには34万市民の市長として現実を直視していただきたい。できる限り市民から生の声を聞いていただいて、市政に反映をさせていただきたいという強い思いがあります。今後ですけれども、さらなる時間をつくることは難しいと思いますが、どうやって市民の声を聞いていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。　次に、安心・安全なまちづくりですが、交番の老朽化のことでちょっとお聞きをしたいんですが、警視庁はコンビニの空き店舗などを利用して実は交番をつくったりもしているんですが、所沢市の交番も極めて老朽化が目立っております。その中では問題点もあります。人権を保護しなければいけないという立場から、例えばですが、狭山ケ丘駅前交番、西口にありますが、子供たちが近所で何か悪いことをした、警察署員が狭山ケ丘駅前交番に一度連れてきます。そのとき、取調室すらないので、乗降客の目にさらされながら取り調べを受けている現実があります。人権問題から考えたら、あそこにいたのは何々さんちのだれだれ君だよねと、大変な問題が発生します。　老朽化しているということは、交番で勤務されている警察官が、より効率のいい警察官活動、安心・安全活動をするのにも少々支障をきたしてはいないかということで、老朽化した交番の建て替え問題とか、あるいは移転問題についてどのような見解をお持ちなのかということ。　それから、消防問題に関しては、できれば北田消防長から起震車のことについて、本当に所沢で必要なのか必要ではないのかお聞かせいただきたいと思うんですが、ちなみにですけれども、新潟県の中越沖地震がありました。７月16日の午前10時13分、これを何で言いたいのかといったら、柏崎市がこの地震に関連する臨時会を開いたのは、何と11月だったんです。地震発生から何カ月もたっているというのは、実はその地震の対応にすべての時間、労力、あるいは費用を割いてしまって、臨時会を開催するまでの余裕が全くなかったと担当者は言っております。　１回地震が起きると大変な被害をこうむります。それはそれ以降においても大変な打撃を市政に与えます。北海道の夕張市が話題になっておりますけれども、次に実は借金を抱えているのは、何と神戸市だと。それだけ地震が起きたときに後に残る負の財産というのは大変なものなんです。でき得る限り予防をして、予防をして、それを前倒ししながら、いかに財産を守るかというところの配慮で起震車のお話をお聞きしたいと思います。　次に、人の利ですが、御答弁いただきありがとうございました。教育長さんからの前向きな答弁だったと思いますので、ここで１つ提案があるのですが、所沢市はミューズという立派な施設があるんですけれども、なかなか全国規模のシンポジウムだとかフォーラムが開かれていないんです。私もちょっと調べると、以前何か日教組の大会が開かれたと。全体会があったと。だけど、分科会はほかのところでやっていると。　もちろん、何を言いたいのかといったら、いろいろなこういうフォーラムやシンポジウムを開催すると、日本全国からいろんな方々が参加してくれて、そこでいろんな知恵を地元に落としていってくれるんです。そういうことを考えると、ミューズと連携してこの新しい生涯学習センターがその分科会会場となれば、また新しい所沢の方向性を発信できるのではないかと。　ただ、残念ながら、全国規模のＰＴＡ全国大会になると、以前群馬でやったときに行きましたけれども、何か２万人、３万人規模になりますね。それまでのものを所沢市が受けるということはできませんが、少なからずとしても、フォーラムやシンポジウムを積極的に開催して、新しいそういう情報を手に入れるということも必要なことではないかと思います。教育長からお伺いいたしたいと思います。　次に、農業の話ですが、この農業の話の組み立ての骨子になっているものは、実は食育基本法というのを骨子にしております。平成15年、当時の小泉首相が施政方針演説で取り上げてから、極めて早い段階で平成16年に第159国会に提出され、平成17年には成立しております。　その後、食育推進会議というのが開かれて、このときには小泉元首相が会長となり、当時の全閣僚が加わり、有識者が加わり、この答申を、法律をつくり上げた、動かしている経緯がある。これを盾にすると物事何でも解決してしまうような、国民の責務第13条、あえて読み上げませんが、ここには大変重要なことが書いてあります。　その中の内容ですけれども、食というのは知育・体育・徳育の基礎となるべきであると。国民運動として食育の推進に取り組むことを基本理念と掲げている。体験活動や食育の向上、あるいは食糧の自給率を上げなさいということがこの趣旨なんですが、農業に関わっても、ちょっと石井提案なんですが、農政の方からのお答えをお聞きしたいと思います。　実は、所沢の農業の発信も打って出ないと、現状、消費するだけではいけないと思うので、地産地消を推進するだけではいけないと思いますので、例えばですけれども、とことこ市をさらに発展させる形で、「とことこ号」なるものを仕立てて、昔で言う引き売りですよね。今、高齢団地、そういう建物も多いです。買いに行こうと思っても買いに行きにくい状況の老人の方も多いわけです。そういうところに実際に軽自動車にこういう荷台を仕立てて走って、それこそ音楽をかけて、週に１回２回売りに歩くようなことも、拡大版とことこ市の可能性としてはないのでしょうか。　あるいは、我々の商店街と同じようにシャッターが閉まっているところがあります。そういうところが他地域にもあるとしたら、所沢のみならず、他地域のシャッターをあけていただくところに新しいとことこ市のアンテナショップをつくるようなこともできないのでしょうか。　何としてでも自分たちから発信していかないと変わらないと思うんです。受け身の農業ではなくて、先ほど私は農産品の紹介をいたしましたけれども、やっぱり積極的に売っていく農業の提案をしたいので、できれば、とことこ号や拡大版とことこアンテナショップに対して、どのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事進行について　　　　　　〔２２番（村上　浩議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕 ○秋田孝議長　22番　村上　浩議員 ◆２２番（村上浩議員）　今、２回目の質問のあり方なんですが、１回目の質問の答弁の関連ですとか、そういった形で２回目、３回目質問をしていくというような議会のルールではなかったかと思うんですが、その辺のことについて、その中身についてですね、議長をしてよろしくお願いしたいと思います。 ○秋田孝議長　ただいまの質問は通告内容の範囲と考えられます。　一般質問での内容の派生を禁じているのは「その他」の項のみです。御了承願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　市政に対する一般質問を続けます。　６番　石井　弘議員の質問に対する答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　石井議員の２回目の御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。　所沢の精神文化とはというところで、人と自然が共生するまち、同感していただきましてありがとうございます。今後とも、川と緑の保全条例の制定に向けて、ホタルやミヤコタナゴが戻ってくる、そういう自然の再生に向けて努力してまいりたいと思っております。　２点目の、商店街の現状をつぶさに直視して、市民の生の声を聞いてもらいたいと、そういう御質問でございますけれども、私も、私が目指します「魅力と安らぎのある生き生きタウン」においても、あるいは地域コミュニティを再生していくという観点からも、商店街の活性化は大変重要な課題であるというふうに思っております。　来年、新春年明けになりますと、幾つかの商店街の皆さんから新年会の御案内も来ておりまして、そういう新年会にお邪魔する機会もふえてくるというふうに思いますので、そういう中からお話をお聞きするということも、１つの大きな市民の声をお聞きする直接のチャンスになるのかというふうに思いますし、また、時期をみながら、ぜひ各商店街の現地にも伺ってみたいというふうに考えております。　それから、老朽化した交番の改修及び移転等について再質問をいただきましたけれども、市内には11カ所の交番がございまして、建築年次も古く、老朽化している交番もございます。また、新設要望が市内数カ所の地域から寄せられておりますので、改修も含め、引き続き埼玉県警察本部長並びに所管署である所沢警察署長に要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　次に、北田消防長 ◎北田消防長　石井議員の御質問にお答え申し上げます。　御質問は起震車の購入についてでございますが、議員御指摘のとおり、起震車につきましては本市では保有していないため、近隣の入間市、あるいは埼玉県防災学習センターが保有する起震車を借用しているのが現状でございます。　起震車につきましては、地震の疑似体験を通じて、身を守る方法や火災など二次災害を防止する方法などを学べることから、防災に関する訓練等の充実が図られ、最近では自主防災組織などから要望が大変多くなっていると認識してございます。　消防といたしましても、災害現場で使用する消防ポンプ車やはしご車、救急車などの整備についても依然として厳しい状況が続いており、現在、これらの災害対応に必要な第一線車両の整備を優先的に取り組んでいるところでございまして、それらの計画と整備、起震車の購入については、今後、関係部局とも協議してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木教育長 ◎鈴木教育長　こういう施設ができる機会に、シンポジウムですとかフォーラム、これらを開くことによってほかからの知恵をいただくと、そういうふうにしてはどうかという御提案でございますけれども、私も同感でございます。　ただ、現在も所沢の市内で行われていないかというと、行われておりまして、これは企業サイド、世界的な企業もございますし、案外多く知られていないけれども、世界に情報を所沢から発信しているという、そういう企業もございます。　それから、現在はフォーラムをやりますと、ミューズを使ってのフォーラム、これは私どもですから教育フォーラム、全国へ情報を発信するという意味で、教育新聞社等と提携して、ここ毎年やっておりますけれども、そのほか、この間私が出ましたのは早稲田大学で教育工学のフォーラムがございました。これには、ちょうど名刺交換しましたら韓国の教育工学会の会長さんが参加しておりました、約1,000人、それから、企業の方も多うございまして、そういうことが市内で行われていると。ただ、これからいろいろ旧並木東小学校も制約条件あると思いますけれども、できるだけそういう交流の機会を持って、所沢からも情報発信し、あるいは情報、知恵をいただくというような、そういう機会を設けるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○秋田孝議長　次に、本間市民経済部長 ◎本間市民経済部長　お答え申し上げます。　石井議員の地産地消を進めるための御提案、２つほどいただいております。　議員御提案のとおり、現在、農産物の直売所がない地域に自動車によって販売していく、とことこ号ですか。また、シャッターが閉まっている商店、そういったところを利用したアンテナショップというような御提案でございます。　いずれにしましても、これらの御提案、今後、地産地消を推進していく上で有効なことではないかなというふうに考えております。今後、市としても、どのような形でこういったものができるか検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　６番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○秋田孝議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時４６分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１分再開　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　　　　　　　　　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　道路公園部長　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○秋田孝議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、９番　末吉美帆子議員　　　　　〔９番（末吉美帆子議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆９番（末吉美帆子議員）　皆さん、こんにちは。　市民ネットワークの末吉美帆子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、初めに、当摩市長、市長就任おめでとうございます。所沢市政の清新な改革に大きな期待を申し上げますとともに、お祝いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、一般質問通告書に従いまして３点質問させていただきます。　通告には教育長を答弁者に指名しましたけれども、市長と担当部長の御答弁をお願いいたします。「その他」の項はありません。　では、質問に入らせていただきます。　まず、就学支援委員会と特別支援教育支援員について御質問を申し上げます。　さて、市内小学校で行われる小学校の就学時健診もすべて終了した時期かと思います。本年４月、学校教育法が改正され、障害児を集めて専門教育をするという考え方から、ともに学ぶインクルーシブ教育へと大きく社会は転換しています。　そこで、市長にお伺いいたします。　市長マニフェストによって、ともに学べる統合教育を推進しますと明示しておられます。障害のあるなしによって分け隔てられることのないインクルーシブ教育について、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、就学先を保護者と専門家が相談をしながら総合的に判断していく機関として就学支援委員会があります。この６月、東松山市は、就学支援委員会の廃止を決定し、相談調整会議を設置いたしました。東松山市、全国から問い合わせが来ている大変お忙しい中だったんですが、現在の御様子をお伺いいたしました。　そうしましたときに、保護者や本人が自己決定をしていくための相談体制を充実させるために人的配置を増員したというふうに言っておられましたが、もともと以前から市の方針の根幹がノーマライゼーションであり、保護者の意思を最優先する姿勢であったと。そのことは就学支援委員会から相談調整会議になっても変わらないというふうにお答えをされておられました。自治体によっては、就学指導委員会、支援委員会の判断に非常に重きを置くという自治体の温度差がありまして、そこは違うのではないかというふうに言っておられました。　さて、所沢市、以前は就学指導委員会、そして、今は就学支援委員会なんですが、どういう進め方で進んできたのでしょうか。　実は、議長に御了解を得まして、１冊本を持ってまいりました。これは所沢市内の小学校の先生が1995年、12年前に出版された本です。副題が「普通学級に入った障害児の一年」という本でございます。ちょっとほんの一部分を読ませていただきます。　「いわゆる普通の子たちでさえいろいろと問題を抱えていて、手のかかる１年生である。これはとても私一人ではやっていけないと思った。かといって母親がつきっ切りでは甘えてしまって教育にならない。そこで、市の教育委員会に専門の介助員を派遣してもらえないかと再三要求してみたが、そういう制度はない。それに、そうしてしまうと就学指導委員会の意味がなくなってしまうということで、全く取り合ってくれなかった」というのが、最初の前書きのところの一部分でございます。　所沢市においては、保護者の意向が最優先されるということで、就学指導委員会の判定はあっても、本人及び保護者の意向で就学先を選ぶことができました。しかし、就学指導委員会の判定以外の選択をした児童は、そこにはいないという前提のもとに支援がなかったというのが以前の経過だったというふうに思っております。　しかし、この10年間、大きく社会は転換してきました。昨年12月、障害を理由に一般教育制度から排除されないことが盛り込まれた、国連の「障害者の権利条約」が採択されました。それから、本年４月から学校教育法が改正され、また、特別支援教育の推進が通知されたところでございます。特別支援教育の推進について、文科省からの通知の一部分ですが、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであるというふうに通知が出ています。特別支援教育支援員の地方財政措置についてということで、これらの小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒に対して支援を行う者について、特別支援教育支援員という広い概念で整理し、地方財政措置が行われるということで、250億円の市町村分の配分がされております。　所沢市は不交付団体でありますので、ここで、御質問を差し上げたいと思います。担当部長にお伺いいたします。　１、所沢市における就学支援委員会の役割と体制についてお教えください。昨年の就学相談件数と対応結果について教えてください。　２、19年度から、特別支援教育支援員に対して国から地方財政措置が行われています。所沢市においては、特別支援教育支援員の設置に関してどのように対応されておられるのかお伺いをいたします。　次の質問です。成年後見制度利用支援事業についてお伺いいたします。　これは埼玉県社会福祉協議会のリーフレットでございます。成年後見制度の利用について考えてみませんかということなんですが、その中の一部分、ちょっと全部は、はしょりますが、成年後見の申し立てをする親族がいない場合はどうしたらよいですかということで、市町村長による代理申し立て、そして、成年後見制度利用支援事業、成年後見人が決まった場合に報酬なりが発生するわけですが、それについての補助事業があるというようなこと、市町村によって違うということがこのパンフレットの中にあります。　これは、成年後見制度利用支援事業というのは、先ほど言いました代理申し立てと、それから成年後見人に対する報酬の助成事業があるのですが、これは市町村が予算化をしないと国や県の財政補助が出ない仕組みで、機能しない仕組みになっております。６月議会において、成年後見制度の市長による代理申し立てがあって、それの費用についても予算化をされ、実績があったということはお伺いしているところですが、所沢市においては、後見人が家裁によって設定された後、報酬についての助成に対しての支援事業がないというふうに伺っております。　後見人の報酬に関してはどのように考えたらいいのですかということで、弁護士なら３万円から５万円、身寄り、身内だったら、遺産も含めて、ただでやる場合もあるということが先週の朝日新聞に載っておりました。後見人等の報酬助成の金額ですが、他市の例をみますと、川越市は月に２万8,000円、狭山市が３万円、志木市２万5,000円、新座市２万8,000円などなど、利用支援事業についての予算措置をしている市町村が多数みられます。　ここで、担当部長にお伺いいたします。　成年後見制度の利用に当たって、御本人の所得や家族状況をかんがみて、市長の代理申し立てのみならず、後見人の報酬助成と利用支援事業の充実を図ることができるでしょうか、お伺いいたします。　次に、介護保険認定結果の情報事務処理についてお伺いをいたします。　介護保険利用に当たって、審査会において介護度の認定がなされるわけですけれども、そのことは判定結果が御本人に通知をされます。いろいろな事情で、例えば、その調査結果を紛失した場合、それから、よりよいケアプランをつくるなどの理由で、主治医の診断書もしくは認定調査結果などを情報開示してほしい場合が多々ありまして、市役所の窓口において、あらかじめ情報開示を同意された方に対して審査判定に関わる情報提供がなされているところでございます。　ここで、お伺いいたします。　居宅サービス、施設サービス、介護予防サービス計画作成に当たり、認定調査結果、主治医意見書、審査会の判定結果等の請求が関係者からされた場合の情報提供事務について教えてください。　次に、環境面で、「ＰＲＴＲ制度に係わるグリーン購入制度と、公共施設での環境排出に配慮した洗剤の使用について」、お伺いいたします。　グリーン購入法は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」ということで、国においては施行されております。地方公共団体も、環境物品への需要の転換を図るため、努力義務が課せられております。所沢市におきましても、これは契約課からもらってきた「物品購入依頼の手引き」という職員用の物品リストなんですが、中には、環境に配慮した商品を云々ということで、エコマーク、エコ商品ということで、アスタリスクなどをつけて管理をされているところでございます。　それから、もう１点、ＰＲＴＲという制度がございます。これは、化管法という制度の中にあるＰＲＴＲという制度なんですが、これは所沢市が出しております「私たちの暮らしと化学物質」というリーフレットです。この中にＰＲＴＲとは何かということが載っているんですが、このことは、国、各地方自治体、市民、事業者にそれぞれの役割があるのですが、地方自治体の役割は、地域環境リスクの管理と地域ニーズに合わせた集計結果の公表ということになっております。　埼玉県におきましては、政令指定都市、それから中核市においては権限を移譲しておりまして、所沢市においても埼玉県からＰＲＴＲに関しては権限が移譲されているところでございます。今月出ましたところざわ環境データブックにおいても、ＰＲＴＲのことが化学物質の項として、移動のデータが記されているところでございます。　この中で市内の化学物質の排出の状況についてなんですが、市内の環境への総排出量は511ｔ、工場からの排出が241ｔ、自動車からが178ｔ、そして、家庭からの排出が91ｔということになっております。私がここで問題にしたいと思っていることは、家庭からの排出91ｔの中で、１位がジクロロベンゼン49％なんですが、次に、俗に言う界面活性剤、ＡＥとＬＡＳが２位と３位を占めておりまして、これが約34％を占めております。そして、洗剤、防虫剤、たばこなどで、この中に界面活性剤が非常に多く含まれているというデータがあります。　このことを前置きといたしまして、ＰＲＴＲ制度のもともとの理念は、化学物質がどのように排出をされ移動するのか、市民も事業者も国も、そのことのリスクを情報管理をし、なおかつ社会全体で有害化学物質の削減を目指す社会をつくっていくことにあるというふうに思っております。公共施設、つまり所沢市役所が排出者となった場合の排出される化学物質の削減に対して、どのような配慮をとられておられるのか、そのことについて御質問差し上げたいと思って、このことを前段でお話を申し上げたところでございます。　他市においては、公共施設から排出をされる水質に関しての配慮から、例えば、鶴ヶ島市は、市庁舎をはじめとする公共施設で廃食用油から手づくりをした石けんを使用するとともに、希望する市民にも配布をしているというふうに伺っております。そして、その石けんの名前は「鶴の恩返し」というそうです。公共施設の中でそういう石けん使用に努めているというふうにお伺いをいたしました。　それから、これは日本一汚い沼、手賀沼を擁する我孫子市ですが、我孫子市においては、学校や家庭から廃食用油を資源として回収し、ＮＰＯが製造した石けんを学校給食をはじめ公共施設で使用しています。石けん利用推進事業は、当市の安心・安全なまちづくりを目指した循環型社会のシンボル的な事業であるというふうに言っておられます。　また、板橋区においては、ＩＳＯ14001の板橋区版として、板橋エコアクション制度の中で、合成洗剤の使用を控え、石けんなどの分解されやすい成分のものを使用しますという家庭版のエコアクション項目に、環境にやさしい石けんの使用を進めているというふうにおっしゃっておられます。また、川崎市においては、全小・中学校で給食現場において石けんに切りかえをしたというふうにお伺いをしております。　そして、もう１点、埼玉県は昭和55年、合成洗剤対策についてということで、その当時はリンの洗剤による県内河川の水質の汚濁と東京湾の富栄養化が非常に問題になっていた時期に、県の施設において石けんまたは無リンの合成洗剤を使用すること、市町村においても協力を要請すること、県民に対しては広報紙等により石けん等の使用推進を啓蒙普及することなどを網羅した合成洗剤対策を決定しておりまして、このことは平成19年の今においても方針が変わっていないというふうにお伺いをしているところでございます。　そこで、市長と担当部長にお伺いいたします。　市長に対してお伺いいたします。　庁内における石けん使用を推奨している埼玉県のように、有害化学物質の環境リスクを削減し、持続的発展可能なまちづくりを目指して、所沢市の公共施設における環境負荷削減の施策を充実させていく必要があると思われますが、率直な御意見をお聞かせください。　担当部長にお伺いいたします。　１、グリーン購入法により、地方公共団体は、環境物品への需要転換を図る努力が求められております。所沢市の取り組み方針と成果をお教えください。　２、水質に大きな影響を与えると思われる洗剤等について、化学物質の環境負荷軽減をどう考えられているのかお教えください。　３、学校の手洗い場、学校給食センターや自校式調理場での洗浄剤や石けんの選択は、環境負荷のみならず、児童や作業員の健康に大きな影響を与えますが、どのような取り組みがなされているのかお教えください。　以上でございます。　これで私の第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　末吉議員の就学支援委員会と特別支援教育支援員に関する御質問にお答えを申し上げます。　私のマニフェストにもありますように、ともに学べる統合教育の推進は、子供たち一人ひとりの輝く笑顔のために、重要な施策として位置づけております。現在、平成12年から始まりました一連の障害児教育改革の中で法制化が進められ、制度が改善されてまいりました。ともに学び、ともに生きるという共生社会の実現には、さまざまな条件整備が必要と考えております。今後も、「子育てするなら所沢」と言えるまちづくりを目指して努力をしてまいりたいと考えております。　次に、市有の公共施設における有害化学物質の使用による環境負荷の削減についての御質問にお答えいたします。　現在、私たちが快適で便利な生活を過ごす上で欠かせない多くの製品に化学物質が含まれております。家庭生活や自動車等から排出される化学物質、ベンゼン、トルエンなどは、プラスチックや殺虫剤、家電製品などの製品や原材料などにさまざまな形で含まれ、私たちが意識する、しないにかかわらず、日常生活や事業活動において多くの化学物質と関わりを持ち、それらを大気や水、土壌といった環境中に排出をしております。　自動車利用や洗剤等の使用により環境中に排出された化学物質の中には、大気汚染や水質汚濁の原因となったり、長期間にわたって土壌に蓄積したりすることで生態系や人の健康に悪影響を及ぼし、環境汚染を引き起こすものもあります。したがいまして、今後、化学物質による環境リスクを低減するためには、市民、事業者、行政がそれぞれ担っている役割を理解し、できることから行動することが重要だと考えております。　市有の公共施設における環境負荷削減の施策でございますけれども、市では平成11年度にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用を開始し、これまでも組織の事務事業において環境に配慮した行動を進めており、私が市長に就任いたしました時点で新たな環境方針を定め、持続的発展可能なまちを目指し、現在、この方針に沿って全職員一丸となって環境負荷低減に取り組んでいるところでございます。このような観点から、公共施設での洗剤の使用につきましても、石けん等の分解性の高いものを適正量使うなど、できる限り環境負荷の少ないものを使用し、環境保全に努めていきたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当より御答弁をさせていただきます。　以上です。 ○秋田孝議長　次に、浅野学校教育部長　　　　　〔浅野幹雄　学校教育部長　登壇〕 ◎浅野学校教育部長　末吉議員の就学支援委員会と特別支援教育支援員についての御質問にお答えいたします。　初めに、所沢市障害児就学支援委員会についてでございますが、本市におきましては、所沢市障害児就学支援委員会規則をもとに、学齢児童・生徒及び就学予定者で知的・情緒的な障害、身体的な障害、その他の障害があるため教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の就学先決定につきまして、保護者への情報提供を行いながら就学相談を行っております。　委員会の委員構成は、教育関係者だけではなく、医療関係者、発達及び心理の専門家をはじめといたしまして、福祉施設関係者等専門性の高い委員が、児童・生徒一人ひとりの就学についてさまざまな角度から検討し、保護者の就学相談に応じております。　次に、就学相談の流れでございますが、まず、保護者の希望で相談を開始し、園や学校へ委員が出向いて、児童・生徒の行動観察や聞き取りを行い、保護者相談を行っております。保護者との相談の中で、その意向を確認した上で調査部会において報告、検討を行い、児童・生徒の障害の状況と教育的ニーズを合わせまして所見を作成いたします。これらの所見をもとに判断部会でさらに検討を重ね、最終的な就学支援委員会の判断としてまとめております。　なお、就学先の決定につきましては、保護者の意向を尊重して決定し、所沢市教育委員会が通知しております。　また、昨年度の就学相談件数は166件となっております。相談の結果、特別支援学校へ16名が就学し、特別支援学級へ74名、通常学級に73名が就学しております。　教育委員会といたしましては、就学相談件数が増加し、教育的ニーズも多様化してきておりますので、今後も、より丁寧な児童・生徒の理解と相談活動に努力してまいります。　続きまして、２つ目にお尋ねの特別支援教育支援員についてお答えいたします。　本市では、国の特別支援教育支援員に相当する施策として、介助員と教員補助員を配置して、学級や児童・生徒個人の支援を行っております。介助員につきましては、特別支援学級の設置されております小・中学校に18名配置しております。また、特別支援教育に係る生活介助を含む支援を行っている教員補助員につきましては、小・中学校の通常学級に21名配置し、学校全体の組織的な取り組みの中で、学級と児童・生徒個人の学習支援と生活支援を行っております。　教育委員会といたしましては、今後もノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進に努めてまいりたいと思います。　次に、学校の手洗い場、学校給食センターや自校式調理場での洗剤の使用について、どのような取り組みがなされているかとの御質問ですが、学校における児童・生徒が使用しております手洗い石けんにつきましては、すべての学校で、子供たちに安全な手洗い用無添加石けん等を使用しております。　また、学校給食センターにつきましては、大量の食器や食缶につきましては洗浄機を使って洗浄しておりますので、環境に配慮しました食器洗浄機用洗浄剤を使用しておりますが、油汚れなどの落ちにくい調理器具につきましては、衛生面並びに環境及び健康に影響のない合成洗剤を使用しております。また、自校式調理場につきましては、食器・食缶は石けんを使用しており、油汚れなどの落ちにくい調理器具につきましては、学校給食センター同様に合成洗剤を使用しております。今後につきましても、洗剤の選択に当たりましては、安全で安心な環境に配慮した製品を使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長　　　　　〔小野民夫　保健福祉部長　登壇〕 ◎小野保健福祉部長　末吉議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、成年後見制度利用支援事業についてお答え申し上げます。　成年後見制度利用支援事業の１つとして、平成13年に所沢市成年後見制度における審判の請求取扱要綱を定めまして、親族がいない、または親族がいても後見等の申し立てを拒否する場合には、市長による申し立てを行いまして、その費用につきましても必要に応じ助成を行っているところでございます。　また、後見人等への報酬助成制度につきましてですが、家庭裁判所によって選任されました後見人等につきましては、被後見人の不十分な判断能力を補い、補助することが職務となりまして、この後見活動に伴う経費と報酬は、後見人等が家庭裁判所へ報酬付与の審判の申し立てを行いまして、本人に資産や、あるいは貯蓄等がある場合は、その資産や貯蓄等を活用いたすこととなっております。　しかしながら、現在の社会情勢から、判断能力が十分でない高齢者等もふえている中で、本人の資産や貯蓄がない場合も考えられますことから、生活の安全と権利を守る上で、今後、後見人等の報酬助成制度について早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、介護保険認定結果の情報事務処理についてでございますが、介護サービスの提供に当たりましては、サービスを必要とする御本人の心身の状況について詳しい客観的な情報も得た上で、よりよいケアプランを作成することが望まれます。このため、ケアプラン作成に向けて、御本人が要介護・要支援認定を受けた際、介護認定審査会に提出された認定調査結果、それから主治医意見書並びに審査判定結果についての情報提供を、介護支援専門員が市に求めてくる場合がございます。これらの情報は被保険者の個人情報でございますので、情報提供の申請に当たっては、必ず御本人の同意書を添付していただき、担当される介護支援専門員に限定して提供しているところでございます。　具体的な手続としましては、その都度介護保険課窓口においでいただく方法では、何度も来庁する手間がかかったり、長時間お待ちいただくことにもなりますことから、個人が特定できないよう被保険者番号のみを事前にファクシミリで送付していただきまして、原則として毎週水曜日に窓口で一括してコピー等をお渡しする方法を平成15年１月よりとらせていただいているところでございます。　なお、急を要する場合につきましては、直接窓口での請求であっても、曜日にかかわらずその場で対応させていただいております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、澁谷財務部長　　　　　〔澁谷好彦　財務部長　登壇〕 ◎澁谷財務部長　末吉議員の環境についての御質問にお答えいたします。　初めに、グリーン購入法を踏まえ、環境物品への需要転換につきましての取り組み方針と成果との御質問でございますが、現在、本市では、物品調達に当たりましては、各所属の事務事業で必要とする物品のうち、購入頻度であるとか購入量の多い文具類、雑貨類等の消耗品に対しまして、あらかじめ購入数量、１個単位の価格を決め、これを一覧表にした「物品購入依頼の手引」を作成し、この中に掲載されております協定消耗品につきましては、エコマークやグリーン購入など環境に配慮した物品に表示をいたしているところでございます。　また、協定消耗品以外の物品を購入する場合につきましても、環境に配慮した物品を選択するよう各所属へ周知を行うなど、毎年度の環境物品への需要転換につきまして見直しを図っているところでございます。　こうした取り組みによりまして、協定消耗品に占める環境物品の割合は年々伸びており、今年度は約70％に達しております。いずれにいたしましても、環境物品への転換につきましては、引き続き、環境に配慮をし対応してまいりたいと考えております。　次に、水質に大きな影響を与えると思われる洗剤等について、有害化学物質の環境負荷軽減をどう考えるかとの御質問でございますが、例えば、本庁舎では主にトイレや湯沸かし室で洗剤を使用しております。成分といたしましては、生分解性が高く、ＰＲＴＲ法に指定された化学物質が配合されていないものを使用しております。また、グリーン購入の考え方も踏まえまして、さらに環境負荷の少ないものを採用するよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、ＰＲＴＲ制度に関連する御答弁に対してですが、私の申し上げたいのは、ＰＲＴＲ制度の中の指定禁止物質であるからといって、それは禁止であるというふうには思っておりませんので、先ほども申し上げましたように、社会全体で移動管理して削減をしていく方向性を持っていくという姿勢が大事なのではないかというふうに思っております。　今、学校教育現場においても非常に進んでおられるというふうにお伺いをしたところでございます。先ほど、川崎市の全小・中学校給食現場という話を御報告差し上げましたが、環境排出も含めて、現場の作業員の方の健康も含めて、現場からのやはり動きが大きかったというふうに伺っておりまして、ぜひこの取り組みをさらに全庁的に進めていただきたいというふうに願っております。　先ほど、学校教育現場でレモン石けんが無添加石けんにかわったという御報告をいただきました。個人的に商品をけなすつもりはないのですが、香料がきついものでして、それがこちらの庁内の手引きの中にはそれしか載っていないんですね。レモン石けんが残っているということがあります。先ほど幾つかエコ商品という話がありましたが、毎年見直しをされるということですので、ぜひ、さらに取り組みが進むようにお願いをしたいというふうに思っております。　それから、成年後見制度利用支援事業についての御答弁ありがとうございました。　新座市にちょっとお伺いをしてみました。そうしましたら、新座市においては、先ほど部長の答弁の中にありましたように、その助成対象になられる方というのは３点ありまして、生活保護の被保護者、それから、活用できる資産、貯蓄等がなくて、助成の交付を受けなければ成年後見制度の継続利用が困難な方、それ以外に、特に必要な方という３点になっております。実績を伺いましたら、17年度は３件というふうにお伺いいたしました。18年度、19年度に関しては、裁判所にまとめて請求されるということですので、まだ請求がないので実績がわからないということでした。　他市にも何件か伺ってみたんですが、昨年度の実績はまだ出ていない自治体が多くて、実際にどれぐらいの方が所沢市で必要とされておられるのかつかめないところではありますが、新座市の現場の職員の方に、この制度は必要なものだと思われますかというふうにお伺いしてみました。そうしましたら、もちろんですと。これから認知症高齢者がふえていくことが予想される中において、身寄りのない方、サポートのない方にとって必要な制度だと思っておりますというふうに答えておられました。所沢市においても検討していただけるということですので、ぜひよろしくお願いします。これは人生の最後、セーフティネットとして必ず整備しておくことが必要なものだというふうに思っております。再質問はありません。　それから、介護保険認定結果の情報事務処理について、ありがとうございました。　実は、所沢市においては水曜日にしか書類がもらえないというふうにお伺いをいたしました。このことをいろいろヒアリングでお伺いをしたのですが、ほかの市にも聞いてみたのですが、窓口に来ていただいて、大体、とりに来られる方の確認をしなければいけないので５分ぐらいはかかるそうなんですが、その場でお渡ししていますという他市の方にお話を伺いました。　ただ、所沢市の場合は、先ほど部長の話にありましたように、ファクスでの請求ができる。そして、そのファクスも個人名が特定できないような形で工夫をされていて、誤送信されても情報漏えいに関しては対応されているというふうに伺いました。そのことをまとめて施設の方がとりに来られるという制度においては、職員の方がおっしゃるように、利便性があって画期的な運用方法だというふうに御説明いただきました。　でも、市役所において、きょうは火曜日ですよね、きょうとりに来たら、あしたとりに来てもらうのが原則になるわけですよね。つまり、とりに来る方の利便性に関して言えば、水曜日が必ず都合がいいかどうかはわからないわけです。なので、やはり原則的には、その情報を必要とされておられる方の利便性、それはケアプランを作成する迅速性にもわたって影響するものであって、やはりそこのところはなるべく、親切で急を要するにときには出してあげるとかそういうたぐいのものではなくて、やはりもう少し考えて運用されていかれた方がよいのではないかという印象を持ちました。　ただ、先ほども言いましたように、ファクスの請求に関しては非常にいい運用方法だと思っておりますので、工夫をしていただければよろしいのかなというふうに思います。検討していただけるのであれば、これ以上の再質問はありません。（何事か言う人あり）　聞いた方がいいですか。では、検討していただけるのかどうか御答弁をお願いいたします。　それから、特別支援教育支援員について、教員補助員の御説明をいただきました。私どもも18年度の教員補助員配置事業成果報告書をいただいておりまして、大変すばらしい内容だというふうに思っております。この中においては、学力遅進児への指導、ＴＴ補助、障害がある児童の支援、外国籍児童の支援、低学年の学習補助、国際理解教育補助などなど、さまざまな多岐な、フレキシブルに運用ができる非常にいい制度だというふうに私も思っております。　実は、現場で教員補助員をやっている知り合いがおりまして、現場はどう思っているんだろうということで聞いてみました。そうしましたら、実はその学校では今年度、足の悪いお子さんが入ってこられたそうなんですが、入学当初は、教員補助員、担任、それから校長をはじめとする先生方でさまざまなサポートをしていたんですが、半年以上たつと、御本人にも力がついてくるということで、支援もやはり変わってくるというふうに言っておりまして、学校の中には、先ほど言いましたこと以外に、いじめであるとか不登校ぎみであったり、うつぎみであったり、さまざまな問題があって、つきっ切りでいなくてはいけないというよりは、ちょっと手をかしてあげたい場面がたくさんあるんだと。そういう場合にこの教員補助員というのは非常に融通性があって、いい制度だというふうに現場の実感としても思っているというふうに聞きました。　ただ、この事業自体が国の緊急雇用対策として導入されたものですよね。17年度からは市単独の教員補助員配置事業となっておりますので、来年度以降の市の方針はどうなのだろうということで心配をしておりました。昨年度の実績については事業報告が出ているんですが、今年度の時点での教員補助員のことと、来年度以降の見通し、方向性を伺えたらと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　小野保健福祉部長 ◎小野保健福祉部長　お答え申し上げます。　介護保険の認定結果情報についての提供のあり方なんですけれども、確かに現在は一応水曜日ということで、とりに来ていただく方法なんですけれども、先ほども申し上げましたように、臨機応変に対応はいたしております。しかしながら、私のところでも実はそういうお話を以前伺ったことがありますので、今後は、ほかの自治体なんかをみましても、幾つかのところでは随時対応とか対処もしていますので、私どもも、なるべく利用者の方が便利になるように、ちょっといろいろ、介護保険の事業者連絡協議会というところもありますので、そういった場で皆さん方の御意見を伺いながら、改善できる点は改善したいと思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、浅野学校教育部長 ◎浅野学校教育部長　御答弁申し上げます。　そういう、非常に現場の方から大変フレキシブルで大変有意義だというお言葉をいただきまして、ありがとうございます。　私どもは、学校教育法が一部改正になりまして、障害の種類や程度に応じて特別な場で指導を行う特殊教育から、この４月１日から、一人ひとりの教育的ニーズに応じて教育的支援を行う特別支援教育という形に転換されてきたわけでございます。今までも、一人ひとりのお子さんの教育的ニーズは大事にしなければいけないというのは、現場の先生たちもそうですし、私ども教育委員会も同じ姿勢でございます。　ですから、先ほど21名の教員補助員と18名の介助員というふうに申し上げましたけれども、さらにそれを充実させるために、本年度は学生支援員も入れておりまして、それも22名入れておりますから、そういう意味では総勢61名入っております。　教員補助員の来年度以降についてでございますけれども、いろいろな学校からの教育的ニーズがございますので、学習に対する支援、それから生活に対する支援ということで学校からの御要望、保護者からの御要望があると思いますので、その教育的ニーズを十分に検討しながら配置を考えていきたい、続けていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番　末吉美帆子議員 ◆９番（末吉美帆子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、私も18番石本議員に倣いまして、ぜひ学校教育部長の率直な意見をお伺いしたいと思いまして、再度の質問をさせていただきます。　なぜ今回就学支援委員会の質問をしようと思ったかといいますと、実は相談がありました。発達に心配があるので就学相談をしたところ、医師の診断を受けた方がいいのではないかというふうにおっしゃられて、お医者さんに行って、そして、発達に多少遅れはみられるけれども、通常学級でよいのではないかというお医者さんの診断がありましたので、そういうふうに保護者の方がおっしゃいました。その際に、校長先生が、それはそのお医者さんは所沢市の教育現場を御存じでないからじゃないですかというふうにお答えになったそうです。　私は、先ほど来お伺いしておりますように、国の方針が、中央教育審議会の答申の中で、我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会であると。そのことは特別支援教育の理念や基本的な考え方であって、学校教育関係者をはじめとして国民全体として共有すべきであると。そのことがやはり学校教育現場に浸透しているべきだというふうに思っておりました。人的措置であるとか財源に限りがあるにしても、先ほどお伺いしましたように、介助員、そして教員補助員などの配置の中で精いっぱいやっておられるというふうに私は思っております。　一番のネック、つまり、特別支援学校や学級、通常学級、どこを選ばれるかは御本人や保護者の意向ですが、その場合、進学先で何が一番のネックになるかということで、昨年、ことしですかね、読売新聞の紙面で、一番のネックは現場の先生の理解が進まないことだというふうに報道されておられます。それは１番議員の一般質問の中にも聞かれたことでございます。　先ほど言いましたように、現場の中で、ではキーは何なのか。長い間、就学指導委員会の判定の方が上というか、あって、それに背いてきた、分けてきたという中で、なかなか現場の意識が切りかわってこないということはあるかというふうに思うんですが、そのことを転換していくキーはどこにあるかというと、私は、校長先生のリーダーシップ、校長先生の御理解にあるのではないかなというふうに思っております。　先ほど、市長から、インクルーシブ社会、共生社会についてどう思われるかという御答弁をいただいたところですが、私は、インクルーシブ社会については先ほど言ったとおりなんですが、一言で言えば子供は市の宝だと、だれでもわかる言葉で言えば子供は市の宝であるというふうに思っております。障害があっても、なくても、いじめられていても、いじめていても、みんな子供は市の宝であって、必要な支援をそれぞれにしていく。学校で足りない部分があれば、地域や家庭にも教育を補いながら、連携をして子供を育てていくと。その理念が何よりも校長先生に必要なのではないかというふうに思っておりますが、ぜひ、部長の率直な御意見をお聞かせいただけたらと思います。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　浅野学校教育部長 ◎浅野学校教育部長　御答弁申し上げます。　私は、末吉議員さんと同じ考えでございまして、私は、学校は子供を幸せにするところだというふうに思っております。ただ、いろいろな条件の部分で今そういうお話が出ましたけれども、結局、一番の問題は、施設的なものはお金があればできるものだろうと思います、エレベーターでも何でも。だけど、問題はその子の教育的ニーズに合った教育をするためには、その指導者でございます。そのソフト面というのは非常に難しい面がございます。　そういう意味では、学校によって多種多様な、十人十色と申しますか、いろいろなお子さんがいらっしゃいますから、そのすべてにその学校が対応できるかどうか、100％、そういうことは一番考えなければいけないことだと思います。ですから、そういう意味のバランスで、非常にそこのところが難しいところだなというふうに私自身は感じております。　ですから、就学支援委員会の支援委員は40人おられますけれども、お医者さんはじめ、いろいろと40人おられますけれども、その方々がいろいろな多方面の角度からみて、そして現場を訪問して、そのお子さんを十分に観察しながら、そして、御家族の御意向もきちんと把握して相談しながら判定はします。でも、その書類の中に御家族の方の意向を書く欄がございますので、そこの意向に従って決めていくという形でございます。そのときに、その教育的ニーズに合わすことに対して、手だては、こういうことが必要だろうというようなことを助言しながらやっていくわけでございまして、そこのところで学校と、そこはうちの学校の規模とこれだけの教員ではできる、できないとか、そういうようなところは直接お話するようなことが出てくるんだろうというふうに思っております。ただ、やれる範囲の中で子供を幸せにしていかなければいけないというふうに思っております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　９番議員の一般質問は終わりました。　次に、23番　吉村健一議員　　　　　〔２３番（吉村健一議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆２３番（吉村健一議員）　皆さん、こんにちは。　公明党の吉村健一です。　傍聴の皆さん、大変お忙しいところありがとうございます。　当摩市長におかれましては、就任おめでとうございます。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。「その他」の項目はございませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。また、質問が若干重複をしております。関連質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私は、今から47年前、昭和35年にこの所沢に転居してまいりました。新所沢の緑町の公団住宅であります。当時の所沢の人口は約６万8,000人ということですので、現在のほぼ５分の１でございました。市街地以外はほとんど雑木林、道路は砂利道で、緑と自然に囲まれた新しいまちでした。　小学時代は夏休みの自由研究でカブトムシやクワガタなどの昆虫を標本にしたり、中学のときには理科の実習のためにカエルをとりに行ったものでした。私の記憶では、所沢で一番高い建築物は、現在の水道部にあった給水塔か消防署の火の見やぐらだったと思います。当時、地下水をくみ上げて家庭に供給しておりましたので、所沢の水は本当においしいお水でした。　私の住んでいた新所沢の公団には、何棟かに１カ所焼却炉が設置をされておりました。家庭から出された燃やせるごみをそこで焼却をしておりました。当時の公団は2,000世帯ほどありました。当時、所沢の全部の世帯を調べましたら１万4,000世帯ですから、そのうちの2,000世帯がこの新所沢の公団に入ったわけです。大変な量だったと思います。やがて焼却炉も撤去され、分別回収が始まりました。当時は、急速な経済成長と近代化に環境面での法整備や体制づくりが追いつかない状況がありました。次から次へと排出される廃棄物、河川には生活廃水が流入し、汚染をされていきました。　現在、所沢市の家庭から排出される一般廃棄物については、市民の協力を得て分別回収され、再利用・再資源化の取り組みがなされているところですが、排出抑制、最終処分量の減量化、そして最終処分場の問題については議論されているところでございます。　市長には、一般廃棄物の処理の基本的な考え方と、マニフェストから、川と緑の保全条例、そして、景観条例（所沢らしい街づくり）についてお尋ねをいたします。　最初に、一般廃棄物の処理の基本的な考え方について質問させていただきます。　現在、所沢市においては、廃棄物の発生抑制及び発生から最終処分に至る廃棄物の適正処理、循環型社会形成を目指し、計画的に廃棄物処理を推進するため、基本計画の改正案づくりが進められています。限りある資源をいかに有効に使うか、また、今問題になっている地球温暖化に対する対応と総合的に判断しなければなりません。環境問題を議論していくとき必ず行き着くところ、それは生活の習慣を見直さなければならない、そして、一部の人や一部の組織ではなく、全体で、しかも継続的に取り組まなければならないということであります。　本年４月から「改正容器包装リサイクル法」が本格施行されました。小売店にレジ袋削減を義務化するなど、ごみの排出抑制に力点を置き、有料化やマイバッグが広がっております。私ども公明党の婦人部でも、今、マイバッグ運動というのを展開しておりますけれども、質問の１点目は、当摩市長御自身が、ごみの減量化のため日ごろどのような取り組みをされているかお聞かせいただきたいと思います。　現在、所沢市内においては、稼働している最終処分場はありません。したがって、県内寄居町の県営処分場と山形県米沢市の民間処分場に埋め立て処理をしています。米沢だけでも不燃残渣年間6,000ｔ、１立方メートル当たり約300kgということですので、体積にすると約２万立方メートルになります。その費用は年間おおよそ２億8,000万円です。廃プラスチックの焼却の問題ですが、今後も分別・再利用・再資源化を基本にして、最後に、再資源化ができないものについては埋め立て処分せずに焼却してエネルギーとして回収すべきと考えています。　２点目の質問ですが、自区内処理の基本について、また、多額の費用をかけて他地区に依存している現状をどう考えるか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。　次に、事業系の一般廃棄物処理問題についてお尋ねをします。　所沢市のホームページを見ますと、事業所から排出される燃やせるごみの量は、17年度から比べ18年度は若干減少したものの、ここ数年間増加傾向になっているということです。しかし、減量へ向けての対策、取り組みは不十分ではないでしょうか。商工会議所、あるいは青年会議所、商店組合、あるいは大手企業への具体的な取り組みが必要と考えます。これらの代表者によるごみ減量化対策協議会の設置など、事業者を主体とした減量の取り組みを検討すべきではないでしょうか。ホームページやチラシで一方通行のお知らせやお願いだけでは実効性が伴いません。事業者みずからがごみ減量化への努力をする体制づくりが必要と考えます。　質問の３点目は、事業系の一般廃棄物減量化対策について、市の御見解をお聞かせください。これは部長の答弁でお願いしたいと思います。　次に、マニフェストから、川と緑の保全条例、景観条例（所沢らしい街づくり）についてお尋ねをいたします。　御承知のとおり、所沢には代表的な２本の川が流れております。１本は、狭山湖と多摩湖を源流として、清瀬市、東村山市とほぼ県境に沿って流れる柳瀬川、もう１本は、所沢を西から東へ中心市街地に沿って流れる東川です。この東川は関越高速の東側で柳瀬川に合流をし、志木市で川越方面から来る新河岸川と合流、やがて荒川、そして隅田川へと流れていきます。　近年、さまざまな努力により水質が改善され、柳瀬川に天然アユが遡上してくるようになり、話題を呼んでおります。私も、この夏に滝の城址公園の前を流れる柳瀬川に様子をみに行きましたが、多くの釣り人が川に入って釣りをしておりました。中には、長良川か四万十川でアユ釣りをするようないでたちで、長いさおを持って友釣りをしていました。傍らで見ていると、20cmもあろうアユを何匹も釣り上げておりました。昔、下安松の清流苑の前では染め物の流しをしていたこともあると聞いておりますし、ウナギやアユがたくさんいたそうであります。今、天然のアユが戻ってきましたが、残念ながら最上流部までは遡上できません。水量不足と、途中何カ所か川の段差が大きく遡上を阻害しているのであります。　一方、東川は小手指付近からはほぼ一直線に東所沢まで流れており、関越道所沢インターチェンジ付近で柳瀬川に合流しております。桜並木や古い所沢の街並み、路地裏のたたずまいを残した市街地を流れており、大変趣のある川となっております。川と緑の保全条例、景観条例、ともにこの柳瀬川と東川の特徴を最大に生かしたものにしていただきたいと思いますし、まさに人と自然が共生するまちづくりを期待しているところでございます。　そこで、質問ですが、１点目は、川と緑の保全には水量不足問題の解決が大変重要と考えています。特に柳瀬川については、市長の県議会での質問も拝見をしましたし、公明党の西山県議も同趣旨の質問をしております。何か対策、施策があるのか、御見解をお聞かせください。　２点目、東川については、川沿いにできる限り計画的に遊歩道を整備し、景観条例の対象地区として、古い所沢の街並み、路地裏のたたずまいを残していくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、寄付条例の制定について質問いたします。　寄付条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保し、自治体が提示した自然保護や福祉の充実など複数の政策メニューに対し、市民がみずから望むメニューに寄附をすることで政策の実現を図る条例です。　寄付条例の制定を提唱・推進している寄付市場協会によると、長野県泰阜村が2004年６月に全国に先駆けて「ふるさと思いやり基金条例」を制定、ことし10月現在、北は北海道羅臼町の「知床・羅臼まちづくり寄付条例」から、南は鹿児島県与論町「ヨロン島サンゴ礁条例」まで、全国27市町村が寄付条例を導入しております。寄附の総額は１億9,500万円を超えているということであります。住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果があり、いわば政策の人気投票的な機能を持つことから、寄付市場協会は、１人の候補者を選ぶ選挙に例えて「寄付による投票条例」と呼んでおります。現在導入している自治体は、比較的財政の厳しい小規模の自治体や名の知れた観光資源を持つ自治体が目立ちますが、数多くの自治体が導入を検討中です。　質問は、当市においても、財源の確保や住民参加に効果があると考え、導入を検討すべきと考えます。見解をお示しいただきたいと思います。　次に、がん検診・がん予防対策について質問いたします。　日本人の２人に１人ががんになる。３人に１人ががんで死亡する。日本人のがんがふえています。がん検診は、国の事業として1982年に始まり、1998年からは市町村の事業となっております。内閣府が先ごろ行った「がん対策に関する世論調査」で、検診の受診状況を尋ねたところ、胃がん、肺がん、大腸がんの検診を一度も受けたことがない人が全体の５割に達していることがわかりました。検診は、がんの早期発見・治療に有効とされていますが、国民の間で十分定着したとは言えない状況にあります。がん検診で、がんによる死亡率を減らすためには、少なくとも対象人口の60％が受診する必要があるといわれており、がん検診の受診率を高める体制づくりが求められております。　一方、がん検診の質においても各市で格差があることが、厚生労働省研究班の初調査でわかりました。全国の市が2005年度に実施をしたがん検診の受診者で、がんの疑いがあって精密検査が必要と判定された人の割合、要精検率が０％から34％と大きな開きがあり、本来発見されるべきがんが見落とされていたり、逆に不必要な検査を強いられるなど、受診者に不利益をもたらしている可能性があり、がん検診の質の向上が求められています。　当市においてのがん検診は、国の指針に基づいて、40歳以上の市民を対象に胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、20歳以上の女性を対象に子宮頸がんの検診が実施されております。　質問は、まず、１点目、各がん検診の平成18年、昨年の対象者に対する受診率がどのくらいかお示しをしていただきたいと思います。　２点目は、同じく、受診者に対して要精検率、どのくらいの方が精密検査を受けなさいというふうになったか、その要精検率。　この２つをお示しをいただいた上で、３番目、受診率向上の対策ですね。これについてはどう考えているかお示しをいただきたいと思います。　最後に、新型インフルエンザ対策について質問をします。　今から90年前、1918年から翌1919年にかけて世界に猛威を振るったインフルエンザ、感染者６億人、死者4,000万人から5,000万人、世界人口の50％以上が感染し、日本においては当時の人口5,500万人に対し39万人が尊い命を奪われました。そのインフルエンザとはスペイン風邪であります。近年、このスペイン風邪の病原体の正体が鳥インフルエンザによるものであったことが明らかになりました。高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染がアジアを中心に広がっています。　新型インフルエンザは、人がある程度抵抗力を持つ通常のインフルエンザと異なるウイルスによるインフルエンザで、10年ないし40年の周期で発生をしています。この新型は、インフルエンザウイルスが鳥や人への感染を繰り返すうちに変異をして発生すると考えられており、鳥インフルエンザの中でも伝染力が強く、致死率が高いものが高病原性鳥インフルエンザウイルスと呼ばれております。　ＷＨＯ（世界保健機構）のまとめでは、Ｈ５Ｎ１型の感染確定症例数は、2003年から2007年11月現在までの累計で335人、死亡例数は206人に達しております。厚生労働省は、国内で大流行した場合、人口の25％が感染をすると想定しております。最大約2,500万人が医療機関を受診、約53万人から多くて200万人が入院をし、約17万人から64万人が死亡するのではないかと推定をしております。当市においても、その対策が必要と考えます。　質問は３点、１点目は、危機管理としての発生時の対策、行動計画などの体制づくりは考えているのでしょうか。２点目、予防にはどのような対策があるのでしょうか。３点目、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況については把握をしているのか。以上、３点をお答えいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　吉村議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　まず、冒頭に、私は吉村議員より12年後の昭和47年、所沢に引っ越してまいりました。ちょうどことしで35年になります。　それでは、お答え申し上げたいと思います。　政治姿勢の一般廃棄物処理の基本的な考え方のうち、１点目の、私自身がごみ減量化のため日ごろどのような取り組みをしているかとの御質問でございますけれども、まず、私のごみ処理についての考え方を申し上げますと、大量生産・大量消費・大量廃棄から、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減することが基本であり、そのためには社会システムや市民のライフスタイルから見直すことが必要であると考えております。　そこで、議員お尋ねの私自身のごみ減量の取り組みでございますけれども、私は、まず、ごみをできるだけ出さないことに取り組まなければならないと考えておりまして、ごみとなるものを家庭に入れない、家庭から出すときは、再使用、資源化を図り、できるだけごみとして処理しないことが重要であると考えております。しかし、胸を張って言える取り組みは余りないのですが、取り組んでいるものについて少し御報告をさせていただきます。　食料品であれば、買い過ぎない、つくり過ぎないことを第一に考えております。また、以前は、生ごみにつきましては電気式の生ごみ処理機を使っておりましたけれども、残念ながら、この生ごみ処理機が壊れてしまいましたので、今後の購入については、家族と相談して検討したいというふうに思っております。また、牛乳や卵はグループで共同購入することによりまして、牛乳は瓶を使っております。卵もプラスチック容器は使用しておりません。電池については充電式の電池を使っておりまして、使い捨ての乾電池を出さないようにしております。この程度しか御報告ができませんが、またこれからも取り組んでいきたいと思っております。　さらに、議員御指摘のとおり、容器包装リサイクル法が改正され、レジ袋の削減が本格化してまいりました。私としても、最近でございますけれども、買い物にマイバッグを使うことを心がけております。　２点目の、自区内処理の基本についてどのように考えるかとの御質問でございますが、まず、議員御質問の中に出てまいりました山形県米沢市の民間処分場に、議員みずから足を運び、現地の状況を視察されたと伺っております。当市の廃棄物行政に真摯に向き合う議員の姿勢に敬意を表する次第でございます。　さて、当市の一般廃棄物の不燃残渣等の最終処分を市外に依存しているということにつきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づきまして、市は、市域で発生した一般廃棄物について、最終処分に至るまで適正な処理をすることが求められており、私といたしましても、他の自治体に御負担をおかけすることのない、いわゆる自区内処理が望ましい姿であると考えております。　そのメリットといたしましては、全国的に最終処分場が逼迫する中で、他の自治体や民間企業に依存せず、将来にわたる安定的な一般廃棄物の処理ができるものと考えております。また、ごみを出す市民の身近なところで最終的な処分がされることで、適正に処理をされていることの確認が市民みずからでき、そして、最終処分場が必要不可欠な施設であるとの市民意識の醸成が、さらなるごみの減量化につながるものと考えているところでございます。さらに、遠隔地の処分場への運搬や処分に係る経費の削減や、輸送から排出される温室効果ガスの二酸化炭素の削減にもつながるものと考えております。　私といたしましては、市長就任以前は、最終処分場の必要性は感じていたものの、素朴な疑問として、処理単価や遠隔地への運搬に係る環境影響の観点から、県内の寄居町にあります埼玉県環境整備センターの最終処分場をより積極的に有効活用すべきものと考えておりましたが、担当者の説明では、この県営処分場の受け入れ基準が非常に厳しく、当市の不燃残渣等のすべてを搬入できないこと等もございますので、市内に最終処分場が建設できるまでの間は、民間の処分場と併用して対応していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、市内に第二一般廃棄物最終処分場を建設すべく、最終処分場の候補地を選定するために設置いたしました庁内プロジェクトにおきまして選定作業を進めているところでございますが、廃プラスチックの処理のあり方により、その規模が影響を受けますことから、その結論を踏まえ、候補地につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。　続きまして、川と緑の保全条例並びに景観条例につきまして、御質問にお答え申し上げます。　１点目の、柳瀬川最上流の水量確保につきまして、対策、施策があるのかとの御質問でございますが、柳瀬川の水量確保につきましては、議員の御質問にもありましたとおり、平成18年６月の県議会におきまして私も質問をしております。県の答弁では、山口貯水池から柳瀬川への維持流量の放流は河川環境上望ましいことと考えておりますとのことでございました。　また、平成19年６月の県議会で西山淳次議員からも同様の質問がなされ、上田知事の答弁は、国や東京都とともに柳瀬川上流の水環境に関する勉強会を立ち上げ、これまで４回開催し、この中で東京都に対し山口貯水池からの放流を強く要求してきましたが、水の確保のため長い年月と多くの投資をしてきており、放流は困難であるとのことでございましたという答弁が出されております。このようなことから、埼玉県では、現在、新たな水源を求めて調査検討しているとお聞きしておりますので、市といたしましても県に協力してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、河川の水量を確保するためには、わき水が大切であると考えておりますので、雨水浸透施設の設置の普及などさまざまな方法によりまして、保水機能を高め、地下水の涵養を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、景観条例についての御質問にお答え申し上げます。　東川の川沿いに、できる限り計画的に遊歩道を整備し、景観条例の対象地区とし、古い所沢の街並み、路地裏のたたずまいを残していくべきではないかとの御質問でございますが、景観条例の個々の内容につきましては、さきの景観条例に関する４番　荻野議員の御質問にも御答弁いたしましたけれども、市民の意見を伺いながら、地域の特性を踏まえて検討していきたいと考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれ担当より御答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、高麗環境クリーン部長　　　　　〔高麗　潔　環境クリーン部長　登壇〕 ◎高麗環境クリーン部長　吉村議員の御質問にお答え申し上げます。　一般廃棄物処理の基本的な考え方のうち、３点目の、事業系の一般廃棄物減量化対策についての御質問でございますが、現在、市では事業系の一般廃棄物につきましては燃やせるごみのみの受け入れをしており、平成18年度までの過去５年間の年間における平均搬入量は約３万5,700ｔであり、平成14年度と平成18年度の搬入量を比較いたしますと、約1,100ｔ増加しております。　こうした中、事業系燃やせるごみの減量のために、市では、事業者みずからがごみの減量に取り組むよう働きかけを行ってまいりました。その主な取り組みといたしましては、市のホームページを活用しての資源化可能な事業系ごみの受け入れ先の御紹介や、新たに市内に事業所を開設しようとする事業者に対しましては、最近における当市の事業系燃やせるごみ量の推移を認識していただきまして、簡易包装の推進、食品廃棄物や古紙の資源化などに積極的に取り組み、ごみの発生抑制や減量化、資源化を推進していただくよう、チラシを通じて協力をお願いしているところでございます。　また、クリーンセンターにおきましては、一般廃棄物収集運搬の許可業者に対して、搬入時の検査を月１回以上実施し、燃やせるごみの中に資源化可能な古紙や段ボール等が混入している場合は、排出事業者とともに資源化に取り組むよう指導を行っているところでもございます。　一方、国におけるリサイクル関連の法律の改正もあり、事業者みずからの減量化の取り組みも進みつつあり、クリーンセンターへの事業系燃やせるごみの搬入量が、今年度におきましては、11月末現在でございますが、昨年度の同時期と比較して10％程度減少しており、その要因といたしましては、事業系生ごみのリサイクル化の進展が影響しているものではないかと考えております。　議員御指摘のごみ減量化対策協議会の設置につきましては、市内において事業を営む事業所が業種の枠を超え構成しております「エコ企業ネットところざわ」が平成18年２月に設置されており、事業活動から環境問題を考え、環境負荷低減に努める中で地球環境の改善に取り組んでいただいておりますので、その中で事業者間で省エネやごみ減量などについても積極的に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいと考えております。　なお、他市におきましては、事業系ごみ減量を推進するために、多量排出事業者の義務として、廃棄物減量計画書の作成や、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した廃棄物管理票の提出などを条例に盛り込んでいるところもございますので、当市におきましても、現在、その方法等について調査研究をしております。　いずれにいたしましても、今後、事業系ごみの発生抑制等の視点からの処理手数料の見直しなども含め検討し、事業者みずからがごみ減量化へ努力する体制づくりも視野に入れ、事業系ごみ減量化に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、澁谷財務部長　　　　　〔澁谷好彦　財務部長　登壇〕 ◎澁谷財務部長　吉村議員の寄付条例の制定についての御質問にお答えいたします。　まず、初めに、当市の寄附への対応について簡単に説明させていただきますと、寄附の申し出があった場合には、まず、寄附者の御意向を伺いまして、それぞれの担当課で寄附をお受けしているところでございます。また、寄附の目的が特にないというような場合には、一般寄附として財政課でお受けをしているところでございます。また、お受けをいたしました寄附につきましては、貴重な財源といたしまして、寄附者の意向を尊重して活用させていただいているところでもございます。　議員御質問の寄付条例につきましては、一部の自治体において、より広い施策に対応した寄付条例を制定していることは承知をしているところでございますが、新たな財源確保や市民の市政参画の有効な一手法であると考えられております。そのようなことから、当市といたしましても、過去の寄附金の状況等を勘案するとともに、先進事例も参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長　　　　　〔小野民夫　保健福祉部長　登壇〕 ◎小野保健福祉部長　吉村議員のがん検診・がん予防対策についての御質問にお答え申し上げます。　初めに、各がん検診の平成18年度の対象者に対する受診率及び受診者に対する要精検率についての御質問でございますが、胃がん検診につきましては、対象者数10万146人に対し受診者数は5,286人、受診率は5.28％、うち要精検者数は738人で要精検率は13.96％でございます。次に、肺がん検診につきましては、対象者数11万1,000人に対し受診者数は4,501人、受診率は4.05％、うち要精検者数は242人で要精検率は5.38％でございます。次に、大腸がん検診につきましては、対象者数11万4,330人に対し受診者数は5,539人、受診率は4.84％、うち要精検者数は1,460人で要精検率は26.36％でございます。次に、乳がん検診につきましては、対象者数６万7,330人に対しまして受診者数は3,906人、受診率は5.80％、うち要精検者数は192人で要精検率は4.92％でございます。次に、子宮頸部がん検診につきましては、対象者数10万7,481人に対し受診者数は5,848人、受診率は5.44％、うち要精検者数は34人で要精検率は0.58％でございます。　次に、受診率向上の対策は考えているのかとの御質問でございますが、がん検診につきましては、毎年４月、全家庭に申し込みはがきつきの健康カレンダーを配布しまして、検診のお知らせや申し込みの案内について周知を図っておりますとともに、広報ところざわや市のホームページを活用し、がん検診の普及啓発を図り、受診率の向上に努めているところでございます。また、胃がん・肺がん検診につきましては、保健センターの集団検診以外にも、検診車を公民館等に配置し、市民の皆様方ががん検診を受けやすい体制づくりに努めているところでございます。　いずれにいたしましても、がんは早期発見・早期治療が最も重要でございますので、今後におきましても、市民の皆様にがん検診の必要性を呼びかけ、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新型インフルエンザ対策の御質問のうち、保健福祉部所管の部分にお答え申し上げます。　初めに、新型インフルエンザに対する予防についての御質問でございますが、現在、新型インフルエンザの国内における発症例はございません。しかしながら、新型インフルエンザが発生しますと、多くの人はウイルスに対して免疫力を持たないため、人を介して広範に、かつ急速に広がるものと考えられ、世界的な流行をもたらす可能性が危惧されております。　この新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと同様に、感染した人のせき、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されるウイルスを吸うことによって感染するといわれております。したがいまして、新型インフルエンザの予防につきましては、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えることや、十分に休養をとり体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとるなど、通常のインフルエンザと同様に感染の防止に努めることが重要であると考えております。　次に、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況についてはどのように把握しているかとのことでございますが、備蓄状況につきましては、国が平成19年10月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」によりますと、新型インフルエンザが流行した場合の国内の受診患者数は2,500万人に上ると推定されていることから、備蓄量は、国・都道府県がそれぞれ1,050万人分ずつ、民間の400万人分を合わせて2,500万人分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標を定めているところでございます。こうした中、埼玉県におきましては、既に備蓄目標であります58万人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しているとの情報を確認したところでございます。　いずれにいたしましても、今後も引き続き、国及び県の動向を注視しまして、備蓄状況の情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、村山総合政策部危機管理担当理事　　　　　〔村山金悟　総合政策部危機管理担当理事　登壇〕 ◎村山総合政策部危機管理担当理事　吉村議員の危機管理に関します御質問にお答えいたします。　新型インフルエンザ対策について、危機管理として体制づくりはできているのかとの御質問でございますが、市の体制につきましては、新型インフルエンザの発生時、まず、担当部署におきまして初動態勢を組み、被害や影響を最小限に食いとめるため緊急対策を実施いたします。次に、新型インフルエンザの発生規模や被害状況によりまして、全庁的な対応が必要な場合には、市対策本部等を設置いたしまして、全庁的危機管理体制で対応していくことになります。　また、新型インフルエンザが発生した場合の国・県との連携についてでございますが、市におきましても、厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議から出ております「個人及び一般家庭、コミュニティ、市町村における感染対策に関するガイドライン」あるいは「埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画」に基づきまして、情報の共有化、あるいは緊密な連絡体制の確保などを図っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　23番　吉村健一議員 ◆２３番（吉村健一議員）　答弁ありがとうございました。　では、２回目の質問ですけれども、１つは、ごみの減量化について、市長がみずからどんなことを取り組んでおられるかというお話を伺いまして、しっかり取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思います。　ただ、参考のために１つだけお話をさせていただきますが、今、このレジ袋の削減ということは１つの運動としてこれは大事だと思いますし、私自身も、エコバッグと言うんですか、それを常に持ち歩くように努力しています。私、自慢じゃないですけれども、多分、市長よりいっぱい買い物に出かけているんじゃないかなと思うんですけれども。　そういう意味で、参考のために申し上げますと、環境省によれば、家庭ごみの中でレジ袋などの容器包装類は、容積比で約６割を超えているというんですね。重量比でも約２割。レジ袋は年間で約300億枚製造されている、全国でです。１日に１人が１つの袋を使う。仮にこの一袋が10ｇと計算しますと、単純に計算して約30万ｔということですね。これを原料となる原油に換算をすると年間で約56万キロリットルかかるということです。　ですから、このレジ袋を仮に全部使わないようにした場合には、この約56万キロリットルの原油を使わないで済む。さらには、そのレジ袋の量をごみの量から減らすことができるという、そのぐらい大変な量だというふうに思います。ですので、どうか市長、所沢市の市長としてやはり模範を示していただいて、しっかりレジ袋を使わずに減量化に努力をする姿を市民の皆さんにアピールをしていただければなというふうに思います。これは質問じゃないんです。一応そういうことで、よろしくお願いします。要望ですから。　次に、飛ばして、がん検診なんですが、受診率がやはり低いということは最初からわかっていたんですけれども、国では50％を目標にしています。ですから、恐らく所沢市としてもそのぐらいの目標で今後努力をしていかなければいけないなというふうに思うんですけれども、１つは、読影体制と言うんですか、検査をしてレントゲンを撮ります。そのレントゲンの写真をどのような人が、どういう体制で読影をしているのか。これがちょっと１つ気になるんです。　私も１回要精検になったんです、何年か前に。封書で親展という袋が送られてきまして、お医者さんに行って精密検査しろということなんです。封がされているので、私もちょっとあけて見る勇気がなかったものですから、あけなかったんですけれども、担当課に聞いたら、それはあけちゃいけないんですというふうに言われて、あけなくてよかったなと思うんですが。医者に行って、目の前で封を切って、ぱっと見たら、吉村さん、何か十二指腸が変形しているそうですと。結局、胃カメラをのんでですね、何もなくてよかったんですけれども、もらってから、結果が出るまですごい不安ですよね。　ですから、やはり要精検になった方への通知の仕方、これは文書で通知しますから、もらった方は、それをもらって本当に不安な日々を最後まで送るんだろうと思うんですけれども、問い合わせの体制と言うんですか、そういう要精検になったときに問い合わせをすることができるのか、あるいは、エックス線の写真を、例えば肺のレントゲンだったら、その写真をお借りすることができるのか。そういったことも質問としてお聞かせいただきたいと思います。　１点目は、その読影の体制ですね。２点目が今の通知、それから問い合わせ、写真を貸し出しをしているのか。　３点目が、要精検者になって、お医者さんに精密検査に行かなければいけないですよね。ところが、恐らく行かない方がいらっしゃると思うんです。理由はいろいろあると思います。忙しくて行かないのか、怖くて行かないのか、あきらめて行かないのか、そういういろんな人がいると思うんですけれども、そういう受診をしない方への体制というのはどういうふうになっているのか。　この３点についてお伺いをしたいと思います。　それから、川と緑の保全条例、景観条例に関連して質問をさせていただきます。　１点は、柳瀬川の、あるいは東川もそうですけれども、水量不足。先ほど、県議会での答弁も紹介をされておりました。上田知事が西山県議会議員の質問に対して、なかなかこの状況は厳しいということですね、東京都の対応が。この知事の答弁の中で、こういうふうに言っています。「都としては、水の確保のために長い年月と多くの投資をしてきた。放流は困難であるという返事を繰り返している。また、水利権を所轄する国の見解も、法的には都の貯水池から放流を求めることができないという形で、なかなか仲立ちをしていただく状況ではない」と。要するに、国もなかなか間に入って協力をしていただけるような状況ではないと。　「残念ながら、柳瀬川の問題について決定打が今欠けるところである。水がかれても知恵はかれない。このように思いますので、石原知事との直接交渉も含めて、幾つか知恵を出していきたい、このように考えております」と。要するに、本当に厳しい状況なんだけれども、何とか知恵を絞って、この水量確保の方法がないかということだと思います。　そこで、当摩市長は今まで県議会議員をされていましたけれども、いよいよ今度は市長になられました。やはり県議会議員と市長とでは立場が私は違うと思いますし、まさに所沢のこの自然を守るというか、川をよみがえらせるために、やっぱり市長みずから一肌二肌脱いでですね、この水量確保の問題について真剣に取り組んでいただくときが来たなというふうに私は思うわけです。　そこで、知恵をわかせろということですから、１つは、貯水池から水を流してもらわないと水量が本当に確保できないのかということですね。川をよみがえらせるためには水が必要だと。　私が１つ感じるのは、仮に水が貯水池から流れてきたとしても、今の柳瀬川の源流部、あるいは東川のような河川の形式では、恐らくミヤコタナゴは生息し続けることはできないと思います。それは、小魚の天敵というのは鳥なんですね。ですから、水深が浅いところではたちまち鳥に食べられてしまいます。それと、今の東川や柳瀬川のような河川の形式ですと、恐らく夏、台風が来て大水が出たときに、とどまる場所がありませんから一気に流されてしまいます。ですから、水量確保の問題ももちろんあるんですけれども、市長がマニフェストで言われているミヤコタナゴを戻す、あるいはホタルを戻すというためには、水量確保だけでは不十分だと思います。ですから、知恵をわかして、この川の形についてタナゴが生息し続けられるような措置をしていくということが私は大事だと思うんです。　水量確保ということは確かに大事で、東京都の貯水池から水が将来流れてくれば、大変にこれはありがたいことではありますけれども、なかなか難しいということであれば、独自に自前で水源を確保する方法を考えた方がいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。　例えば遊水地をつくる、積極的にですね。あるいは、わき水が１カ所に集まるような、そういう調査をして、そこに水が集まれば、そこにタナゴやホタルが生息することができます。あるいは川も今のような真っすぐな平らな川では、これは魚はそこにすむことができませんね。ですから、幾つかふちをつくる、あるいは障害物を置いて一気に水が流れないような措置をする。そうすれば、川全体に生息できなくても、部分部分でタナゴやホタルが生息し続けられるような方法というのはあるのではないかなというふうに思います。このことについて、市長の見解をまずお聞きしたいと思います。　私は、次に、寄付条例という質問を１つ入れさせていただきました。　この寄付条例、私も大変いい条例だと思います。部長は、研究をしていくというふうに答弁されていましたけれども、私は、この川と緑の保全条例と結びつけて考えたときに、これは絶対必要じゃないかなと思うんです。もう名前も考えたんです、私。「所沢ミヤコタナゴ保存条例」というんです。北海道の羅臼町では「知床・羅臼まちづくり寄付条例」、それから、与論町は「ヨロン島サンゴ礁条例」ですよね。　この寄付条例というのは、幾つかのメニューを行政の方で用意していただくと、ぜひこの政策を実現してもらいたいという思いの人がそこに寄附をします。ですから、皆さんの、市民のニーズがなければ寄附は恐らく集まらないんです。ですから、ミヤコタナゴをこの所沢に戻したいという方たちがいっぱいいれば、このミヤコタナゴ寄付条例は恐らく成功すると私は思います。部長の答弁を最後にお願いしたいと思います。時間もありませんので、研究から検討に一歩前進するかどうか、これはぜひお答えいただきたいと思います。　以上、２回目の質問です。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長 ◎当摩市長　吉村議員の２回目の御質問で、柳瀬川の水量確保の方法ということですけれども、ことしの７月末だったと思いますが、地元のミヤコタナゴ保存会、あるいは柳瀬川の最上流をきれいにする会、それぞれ上山口地区の皆さんを中心につくられている団体なんですけれども、この団体と地元の自治会・町内会連合会の方が合同で県に対して要望書を出したんです。　そのとき、私と西山議員も同席させていただきましたけれども、その要望の中で、まさに地元の知恵ということで、わき水を上流から柳瀬川に導水というか、要するに管で導いて流せないかという、そういう提案もございまして、それ以降、あれは旧湖畔荘跡の辺から、わき水が上山口の方に流れてきておりまして、それが高橋のちょっと手前ぐらいのところに落ち込んでいるんです。そこのわき水について、地元の住民で慣用的にその水を使っている人がいなければ、それを導水管を通して最上流の方から川へ流すという、そういう方法について県の方で検討していただいているというふうに私は認識をしておりまして、そういう意味では、なかなか都の方の壁も厚い状態の中で貯水池からの放流ができないという現状がございますので、そのわき水を上流から流すという方向で何とか水量の確保ができていくのではないかというふうに私も期待をしておりまして、県のそういう取り組みにぜひ市としても協力をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○秋田孝議長　残り時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔に願います。　次に、小野保健福祉部長 ◎小野保健福祉部長　簡単にお答えします。　がん検診についてですけれども、まず、エックス線フィルムのチェック体制の問題ですけれども、乳がん、それから胃がん、肺がん、これについてはお２人の医師がチェックを行っております。それから、肺がんの場合については、前年度以前の写真についても併せて、必要に応じてはチェックを行っております。　それから、要精密検査になった方への通知なんですけれども、通知には、検診結果のお知らせ、医師への紹介状、それから受診機関の一覧表というものをセットにしてお送りいたしております。　それから、問い合わせの体制についてですけれども、問い合わせの方は保健センターで受けておりまして、保健師が電話対応する場合もありますし、窓口にいらした場合は保健師の方で窓口対応で御相談に乗っております。　それから、エックス線フィルムの貸し出しなんですけれども、貸し出しについては、肺がん、乳がんについては１枚ずつ撮っていますので、それをお知らせのときに一緒に同封します。それから、胃がんの方は７枚も撮っておりますので、これは必要に応じて御希望の方だけ送付をいたしております。　それから、精密検査の受診率の関係ですけれども、未受診者については、追ってまた改めてこちらの方から受診の勧奨通知をいたしております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、澁谷財務部長 ◎澁谷財務部長　ただいま、一般論として寄付条例についてお答えをさせていただきました。ミヤコタナゴの関係もございますので、今後、具体的な内容も含めまして研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○秋田孝議長　23番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○秋田孝議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５５分休憩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２０分再開　出席議員　　　　３４名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　総合政策部長　　　総合政策部危機管理担当理事　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　　　　　　　　　まちづくり計画部中心市街地整備担当理事　道路公園部長　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○秋田孝議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○秋田孝議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、31番　西沢一郎議員　　　　　〔３１番（西沢一郎議員）登壇〕（拍手する人あり） ◆３１番（西沢一郎議員）　皆様、こんにちは。　公明党の西沢一郎でございます。　初めに、まず市長に。当摩市長の市長への御就任おめでとうございます。　今回の市長選の結果というのは、民主党さんの応援もあったと思うんですけれども、何よりもマニフェストというものが市民の皆様に支持されたからではないかと私は思います。これからの４年間で、市民との約束でもあるマニフェスト、この実現に邁進されることと思いますが、どうかこの議会の意見にも耳を傾け、時には私どもの提案も取り上げていただき、市政の執行をお願いしたいと思っております。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。「その他」の項はありませんので、よろしくお願いいたします。　22番目ですので、大分質問の方も重複しているかと思いますけれども、私なりの観点から質問させていただきたいというふうに思います。　まず、初めに、今回の学校教育のあり方ということで、全国学力テスト、全国一斉学力・学習状況調査、これについての質問をさせていただきます。　ことし４月24日、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが実施されました。これは、４番議員さん、また19番議員さんも質問されておりましたけれども、昭和36年に行われて以来、戦後二度目の調査でもあり、70億円を費やして進められた調査でもあり、規模の大きさからか大変注目を集めました。　私も前職が前職ですので大変敏感に反応して、この問題の内容も一通りみさせていただきましたけれども、昭和36年のテストは、すべてが選択式の問題でありました。それに比べ、今回は基礎的な問題も出題されておりましたけれども、図や表を読み取るなどの応用力を試す「活用」の問題が出題され、経済協力開発機構が行った平成15年の国際学習到達度調査、この問題とそっくりだといわれるほど、これを意識した内容になっておりました。　さて、今回のテストは、各学校や自治体が全国的にみてどのくらいのレベルにあるのかを認識することにあり、そのため、文科省は、都道府県教委、市町村教委、各学校にテスト結果を届ける一方で、国全体の科目別平均点や問題ごとの正答率を公表しております。　先日も新聞の報道を読みますと、ちょっと所沢市は載っておりませんでしたけれども、埼玉県はこの「活用」の問題、特に数学Ｂに関すると、全国平均よりややちょっと、１％ほど低い結果になっておりました。この公表結果と各自治体や学校の結果とを比べ、以後の学習指導に役立てることを目的としております。　しかし、テスト結果の使い方によっては学校の序列化を招くおそれもあるため、文科省は、学校別の成績を情報公開請求された場合でも、不開示情報として取り扱うと決めております。　そこで、この全国学力・学習状況調査の結果を受けて、何点か質問をさせていただきます。　まず、第１点目に、先日の４番議員さんへの教育長の答弁の中に、学力テストは学力の一部しか判断できず、過度な競争をあおらないためにも結果の公表はしないとありました。今回のテストは、学力テストとともに生活の習慣に関する調査も行われました。学力と生活習慣、この２つの分析から、例えば、睡眠時間と学力、家族構成と学力、学力といじめの発生件数など、こういった分析を公表することは有用なことだと思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。　また、今回のテスト問題をみると非常に、特に数学Ｂ問題に関して内容をみてみると、私の経験からすれば、学習塾等に通っているお子さんとどこにも通っていないというお子さんの間では、非常に正答率に乖離がみられるのではないかなという印象を受けました。そういった意味で、本当の意味での公教育の成果というものを判断するには、やはり通塾者とそうでない生徒との正答率の関係なんかも分析する必要があるのかなというふうに思いますけれども、その点についての見解もお伺いしたいと思います。　次に、平成16年に導入した小・中学校の２学期制について、これは２番議員さんの質問にもありましたけれども、今回のこの全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた上で、どのような評価をしているのか、また、この２学期制の今後の課題というものがあれば、お示しいただきたいというふうに思います。　３点目に、学校が地域住民や保護者の声を聞く機会として、現在、学校評議員という制度がありますけれども、こういった学校評議員、またはＰＴＡという、こういった組織から自校のテスト結果の公表を求められた場合、資料提供をする考え方というのはあるかどうか、これもお伺いしたいと思います。　次に、４点目に、これは市長にお伺いしたいんですが、今回の学力テストでは愛知県の犬山市は参加しませんでした。ここの教育委員会は、競争によって学力向上を図ろうとするこの調査は犬山の教育理念に合わないということから、実施すべきものではないとして参加しなかったようです。しかし不参加を決めた市長さんがかわって、新しい市長さんは参加を要請したようなんですけれども、結果的には参加しなかった。このような犬山市の判断を市長はどのように考えているかお伺いしたいというふうに思います。　次に、特別支援教育の充実についてお伺いをしたいというふうに思います。　現在、所沢市では、特別支援学級が小学校で11校、中学校で５校設置されております。平成19年５月現在で、小学校で123名、中学校で78名の生徒が在籍し、日々の学習に励んでおります。　新聞報道によると、ここ数年、子供の数は減少しているにもかかわらず、特別支援学級や養護学校に通う知的障害の子供が増加しているということです。　少子化で小・中学校の普通学級の人数はこの10年で24万人以上減少しておりますが、養護学校の児童・生徒数は25％増、特別支援学級では56％も増加しております。その原因はよくわかっていないようですが、茨城大学の荒川教授は、1990年代から国が始めた特別支援学級の必要性に保護者らの理解が深まり、潜在化していた障害者が表に出てきた。普通学級に居づらい軽度の障害者が新しい居場所として特別支援学級などを求めたことも考えられると分析しております。　所沢市においても、特別支援学級に在籍する小学校の児童数を学年ごとに追うと、若干ではありますが増加傾向にあるように思います。私の地元である三ケ島地域では、小学生は若狭小学校に特別支援学級があるので、さほど通学に時間はかからないようですが、中学生は小手指中学校まで通わなければなりません。住んでいる場所によっては、１時間近く通う地域もあります。道路も、県道所沢青梅線を利用する生徒については非常に交通事故が心配であるという保護者のお話も承っております。　また、障害児にとってどのような教育環境が適しているのか、例えば、埼玉県は、教育理念として掲げるノーマライゼーション、こういう観点から、障害児と健常者が同じ教室で学ぶという施策も進められているようです。　先ほども質問の中にありましたが、東松山市では、ことし、障害児の就学先を決める就学支援委員会というものを完全に廃止する方針を打ち出しました。この提案について、東松山市長は、障害のある人とない人を分けてきた根本的な要因は学校教育にある。自宅で一緒に食事をし、ふろに入る兄弟が同じ学校に通えないということをなくしたかったと提案理由を述べております。障害のある子とない子を分け隔てない、いわゆるノーマライゼーション教育は、施設改修や現場教師の研修体制など課題も多いのが現状であると思います。しかし、地域の学校に通えるということは、障害のある子も地域社会の一員として成長できるのではないでしょうか。　そこで、特別支援教育について何点かお伺いをいたします。　１点目に、所沢市の就学支援委員会について、先ほど教育長の御答弁がありましたけれども、まず、入り口の部分で相談があって、その後、観察があって、いろいろ判断をされるというお話がございました。これについてお伺いしたいのは、私が聞き及んでいる話では、就学支援委員会というよりも、校長先生、教頭先生に呼ばれて、その場で、いわゆる昔の特殊学級と言われるものを勧められたというお話があったり、校長先生が１年生から２年生に進級した機会に、新しい校長先生からこの特殊学級を勧められたというような、こういうお話も伺いました。どうも、この就学支援委員会というのがそこでどういう関わりを持っているのか、さっきの御答弁の中からははっきりしない部分がありましたので、改めてこの点を教育長の方にお伺いしたいというふうに考えております。　２点目に、特別支援学級の設置されている中学校は市内で５校ですが、特に小手指中学校は32名と、他校に比べると特に多いように思われます。そうしたことから、今後、この特別支援学級の増設、特に隣接中学校である三ケ島中学校などに特別支援学級を新設していくような計画はされているのでしょうか。これをお伺いいたします。　続きまして、乳幼児健診のあり方についてお伺いいたします。　現在、乳幼児健康診査、これは母子保健法により市町村が乳幼児に対して行っております。所沢市では３カ月、１歳６カ月、３歳のときに行っており、その後は小学校に就学する前の11月30日までに行われる就学前健診までありません。　実は、３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎ、これは近年増加傾向にある発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いといわれております。　発達障害の発見の遅れは、子供が本来抱えている困難さとはまた別の二次的な情緒や行動の問題、いわゆる二次障害を引き起こす可能性があります。子供は、みずからが抱える困難さを周囲に理解されず、友達になじられたり、親や教師に怒られたりなど、失敗体験を繰り返すうち、次第に自分は「だめな子」「できない子」という思いにとらわれていきます。何をやってもうまくいかないという思いがプレッシャーになり、次第にやる気がなくなり、それがやがて引きこもりや、うつ状態に、また、ひどい場合は家庭内暴力等につながってしまう傾向があるようです。　また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えてしまう。それが状況を悪化させてしまうということもあるようです。　厚生労働省による平成18年研究報告によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されませんでした。そうしたことから、鳥取県や栃木県では、全国に先駆けて、県内全市町村において５歳児健診を実施しております。　そこで、お伺いいたします。　まず、第１点目に、現在、保健センターで実施されている乳幼児健診において、発達障害に関する診断というのは行われているのでしょうか。　２点目に、現在の保健センターでの乳幼児発育発達相談、保育課や子ども支援課の療育相談、あるいは教育センターの健やか発達支援事業などによる昨年度の相談件数を事業別にお示しください。　３点目に、発達障害に対する認識、これを高めるためにも、発達障害に関する簡単なチェックポイントや説明を載せた啓発用のパンフレットなどを乳幼児健診などの折に配布してはどうか、御見解をお伺いいたします。　最後に、高齢者支援のことでお伺いをいたします。　現在、所沢市では、在宅のひとり暮らし、または日中１人で生活する高齢者のために、緊急通報用の通信機器を貸与して、緊急時にボタンを押せば、それが所轄消防署に連絡が入り救急隊が救助してくれるという事業を行っております。現在は700台以上の機器が利用されていて、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方にとって、緊急時の連絡手段がこのように確保されているということは非常に心強いことだと思います。　しかしながら、先日、ある方からこういったお話をお伺いしました。その方の御近所に御高齢のお母さんと息子の２人暮らしの家がありました。４年前、お母さんは施設入所され、息子さんのひとり暮らしになったそうです。このお母さんは施設入所される前からこの緊急通報システムを利用されていたそうです。ところが、お母さんの施設入所後、ひとり暮らしになった息子さんが亡くなられたそうです。当然、だれもその家に住む人はいなくなってしまいました。そこで、近所の私の知り合いが郵便物の管理を頼まれたそうです。あるとき、この郵便物を見ると、緊急通報システムの通信機器の会社からのはがきが入っていたそうです。このはがきは、メンテナンスに来ましたが、不在なので御連絡ください、こういった不在通知だったそうです。　この話に私は若干不可解なものを感じました。４年前にこのお母さんが施設入所をされているということは、果たして施設の中でこの緊急通報システムを使っていたのだろうか。また、年に１回ないし２回、この通信機器の会社がメンテナンスに来るそうですけれども、４年間施設に入っていたわけですから、何らか会社の方から市の方に、どうも本人がいないらしいとか、そういう情報が入ってもいいのではないか。また、考えようによっては、使われていない通信機器の費用がもしかして４年間むだに支払われていたのかななんていうことも思ったりしました。　そこで、何点か、この通報システムというのは非常に利用者もこれから今後増加すると思いますので、持続可能な制度を願いまして、運用のあり方というものを確認させていただきたいと思っております。　まず、１点目に、現在の利用者数、通報実績をお示しください。　２点目に、契約業者名と契約期間、契約のあり方、リースなのか買い取りなのか、契約の方法。それから、どのように業者を選定したか、入札制度だと思いますけれども、どういう入札で選定しているのか、これをお示しください。　３点目に、これは取り外し後、再度、新規申し込みの人にはそれを使うそうなんですけれども、システムの利用の中止というのは市としてはどのようにこの事実を把握しているのか、確認しているのか。　この３点をお伺いいたします。　以上、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○秋田孝議長　答弁を求めます。　当摩市長　　　　　〔当摩好子　市長　登壇〕 ◎当摩市長　西沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　犬山市の判断に対する考えについての御質問でございますが、犬山市は、学力テストに対して、競争によって学力向上を図ろうとする考えは犬山市の教育理念として合わないという考えであり、調査には参加いたしませんでした。序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することにつきましては理解できます。しかし、最終的に調査を実施しなかった経緯や背景につきましては、外部からみますと不明な点も多々ありますので、私の立場といたしまして、お答えをするということは難しいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、全国学力・学習状況調査の実施につきましては、教育委員会議の場におきまして十分協議をしていくことを通して判断していくことが大切と考えております。　その他の御質問につきましては、それぞれ担当の方から御答弁させていただきます。 ○秋田孝議長　次に、鈴木教育長　　　　　〔鈴木秀昭　教育長　登壇〕 ◎鈴木教育長　西沢議員の全国学力テストについての御質問にお答えいたします。　初めに、全国学力・学習状況調査の結果の分析、公表についてでございますが、この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況を分析することにより、自治体や学校、児童・生徒の課題を明確にし、実施結果をもとに今後の指導の改善に役立てるためのものとして実施されたものでございます。　この全国学力・学習状況調査につきまして、文部科学省の分析によりますと、学習に対する関心、意欲、態度が育成されている子、また、学習時間、読書時間が確保されている子、さらに、基本的生活習慣、自尊意識、規範意識が育成されている子等に正答率が高い傾向がみられたとの結果報告がされました。　所沢市といたしましても、これらの結果報告を授業等で活用し、児童・生徒の生活習慣、学習環境を改善しながら、確かな学力の向上が図れるよう、適宜、情報を提供するなど、各学校や保護者を支援してまいりたいと考えております。　２つ目の、学力テストの評価を踏まえた２学期制の考え方についての御質問でございますが、今回の全国学力・学習状況調査では、表現力や思考力を十分に身につけていない児童・生徒が多いという調査結果が出されました。そこで、本市では、２学期制の実施により生み出された時間を生かし、児童・生徒、保護者と接する時間の確保及び学習過程や指導方法の工夫改善に役立てるなど、主体的・創造的な学習の充実に努めております。　さらに、現在、国においては学習指導要領の改訂に着手しており、指導内容の増加に伴い10％程度の授業時数の増加が求められております。こうした点からも２学期制は有効なものととらえております。　３つ目の、学校評議員への調査結果の資料提供の御質問についてでございますが、この学校評議員制度は、学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など校長が行う学校運営に関して、校長の求めに応じて意見を述べ、助言を行うものでございます。このようなことから、調査結果の資料提供につきましては、地域住民や保護者の積極的な参画による学校経営の支援という観点から必要な場合もあり、全国学力・学習状況調査の実施要領にのっとり、該当校の結果に限り、学校の判断で提供していくものと思われます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、浅野学校教育部長　　　　　〔浅野幹雄　学校教育部長　登壇〕 ◎浅野学校教育部長　西沢議員の特別支援教育に関する御質問にお答えいたします。　所沢市障害児就学支援委員会では、障害があるために教育上特別な支援を必要とする児童・生徒が就学先を決定する支援として、保護者への情報提供などの相談活動を行っております。　なお、就学先につきましては、先ほど９番議員の御質問にお答えしましたとおり、保護者の意向を第一に決定し、就学先を通知しております。　次に、特別支援学級の新設についての御質問でございますが、次のような視点から検討しております。　１つ目は、新設後数年間の児童・生徒数についての見通しを持つということでございます。２つ目は、通学区域を東、西、中央の３ブロックに分けたときの地域的なバランスを考慮することでございます。３つ目は、設置しようとする小・中学校の学校規模と施設の使用状況でございます。最後は、児童・生徒数が適正な規模であり、専門性の高い指導力のある教員配置が可能であることでございます。　教育委員会といたしましては、このような視点をもとに、三ケ島中学校も含めまして、特別支援学級の新設、増設について検討しております。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長　　　　　〔小野民夫　保健福祉部長　登壇〕 ◎小野保健福祉部長　西沢議員の乳幼児健診のあり方についての御質問からお答え申し上げます。　まず、１点目の、乳幼児健診において発達障害に関する診断は行われているのかとの御質問でございますが、現在、保健センターでは、母子保健法に基づいて乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的として、３カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診を実施いたしております。これらの健診の中では、議員御指摘の発達障害に関する検査につきましては実施しておりませんが、健診前に御記入していただく問診項目、日常生活での気になることや心配事などの聞き取りや医師の診察などから、必要に応じて、言葉や発達の相談、心理相談を受けていただき、早期発見・早期対応に努めているところでございます。　次に、２点目の、保健センターでの乳幼児発育・発達相談、子ども支援課、保育課の療育相談、教育センターの幼児の健やか発達支援事業における相談件数ということでございますが、保健センターにおける平成18年度の乳幼児発育・発達相談実施状況は、小児科・神経科医師による相談が延べ104件、臨床心理士による心理相談が延べ23件、作業療法士による運動遊びの相談が延べ19件、言語聴覚士による言葉の相談が延べ19件でございます。また、子ども支援課における臨床心理士による発達に関する療育相談は年間24件でございます。保育課における臨床心理士による発達に関する療育相談は年間20件となっておりますが、保育課では、平成19年度より療育相談担当が配属され、保育園の障害児、約91人ほどおりますけれども、発達が気になる子どもというのがやはり170人程度おるわけですけれども、そういったことの巡回指導を実施いたしております。また、教育センターの幼児の健やか発達支援事業における平成18年度の発達障害児とその疑いを持つ幼児の相談件数は29件。延べ256件でございます。　次に、３点目の、発達障害の認知を高めるためにもパンフレットの配布をとのことでございますが、現在は乳幼児健診の場所では配布いたしておりませんが、健診や相談の機会を通じてパンフレットを配布するなど、保護者の方に発達障害に関する理解を深めていただくための効果的な方法を検討いたしてまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、健診を通じてお子さんが心身ともに健やかに成長し、子育てに対する不安が少しでも緩和し、安心して子育てができますよう、保護者のお気持ちにより添いながら支援してまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らし緊急通報支援システムについての御質問にお答えいたします。　１点目の、利用者数、通報実績についてでございますが、このシステムは、慢性疾患のあるひとり暮らし高齢者等の申請により機器を貸与する事業でございまして、利用者数は、平成19年11月末現在778人でございます。また、平成18年度の通報実績は257件でございました。　２点目の、契約業者名と契約期間、業者選定方法についてでございますが、機器につきましては、昭和60年から岩通システムソリエーション株式会社と契約をいたしております。契約といたしましては１年間の賃貸借契約で、随意契約により締結いたしております。　この随意契約の理由といたしましては、消防本部に設置している受信装置と家庭側装置によるネットワークを継続的に利用することにより、機器変更による高齢者の混乱を防ぐこととしており、これまでの実績に基づき、前年度と同じ条件で契約いたしております。　３点目の、システムの利用が中止した場合、市はその情報をどのように入手するかとのことでございますが、緊急通報システムの機器の利用を中止する場合は、利用者等から市へ廃止の連絡をいただき、その後、業者にて撤去を行うものでございます。　御質問の事例につきましては、業者により年１回すべての機器について定期点検を実施しておりまして、不在等で点検等ができなかった場合は、緊急通報装置利用者台帳により家族等に連絡をとり、本人の状態を確認することを原則といたしておりますが、家族等に連絡がとれない方がいらっしゃる場合もございます。今後につきましては、この事業の対象者が高齢者でございますので、確実な連絡方法を検討し、議員御指摘のような事態が発生しないよう、常に利用状況を把握しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　31番　西沢一郎議員 ◆３１番（西沢一郎議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず、全国学力テストの結果からみた２学期制の問題なんですけれども、どうも、いろんな方にお話を伺ってみると、現場の教師や保護者の中には、なかなかこの２学期制になじめないというような声も聞きます。３学期制でずっと御自身が育ってきた経緯とか、いろんな理由があるかと思うんですけれども、やはり１つの理由としては、今の前期・後期の前期の途中で40日間という長期の夏休みが入るということも理由の１つに上げられるのかななんていうふうに思うわけです。　現在は前期と後期の区切りが10月の第２週ぐらいにあるかなと思うんですけれども、できれば、今までなじんできた３学期制との兼ね合いとか、また、特に中学校の高校受験の現在の体制なんかを考えると、何も10月の中旬に前期と後期の立て分けをしなくてもよかったのではないかなと。要するに、前期が長くて後期が短くても別に制度上何ら問題はないんじゃないかと、２学期制のままでですね。そういう意味で、３学期制のときの２学期の終わり、12月25日ぐらいまでを前期として、冬休みを挟んで、その後、後期というふうな体制にしてもよかったのではないかなというふうに思うわけですけれども、今後、こういうことも含めて御検討いただければというふうに思っております。これは御答弁は結構でございます。　もう１つ、就学支援委員会のことなんですけれども、先ほど私が申し上げたのは、就学支援委員会というのがどの程度機能しているかというような意味合いで聞いたわけなんですけれども、どうも私が聞いた話では、就学支援委員会というよりも学校の都合等で就学先を振り分けられているような印象も持つわけです。こういう実態はないのか、把握しているのか把握していないのか、こういったことも含めて、もう一度お聞きしたいというふうに思います。　それから、小手指中学校の特別支援学級なんですけれども、今32名と非常に人数が多いんですけれども、本来であれば所沢中学校に通うべき方も来ているというお話も伺うんです。所沢市は通学区というのがありますから、行く場所が普通は決められるんですけれども、こういう障害児の場合というのは、どこに行くのも、いわゆる通学区というのがあるのかないのかということと、少し人数的、定員というか、整理もした方がいいのではないかというふうに思いますので、そこも含めて見解をお伺いしたいと思います。　それから、乳幼児健診なんですが、部長の前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それで、これは昨年の９月定例会のときの部長の御答弁の中に、５歳児健診について、国の動向や新たな動き、こういったこともいろいろ考えて、十分議論もしながら、いましばらくお待ちいただければ、市といたしましても５歳児健診に対処していきたいという御答弁があったように思うんですけれども、現段階で、この５歳児健診の導入というのはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。　それから、緊急通報システムなんですが、これはやはり、さっき御答弁の中で家族等に連絡するというお話もございましたけれども、本当に家族がいなくて、ひとり暮らしの高齢者の方なんかが利用している部分もあると思うので、本当に私が聞き及んだ１件だけなのか、数件あるのか、これはわからないんですけれども、一度総点検する必要もあるのかなというふうに感じますので、この辺の御見解もお伺いしたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○秋田孝議長　答弁を求めます。　浅野学校教育部長 ◎浅野学校教育部長　お答え申し上げます。　まず、初めに、就学支援委員会の関係で、学校の都合で振り分けられているのではないかというお話でございますが、就学支援委員会そのものは、先ほど申し上げましたように、保護者の意向を100％尊重して就学先を決定しております。ですから、先ほど議員さんがお話されました学校長との云々というお話でしたので、そこの部分は就学支援委員会の中ではなくて、学校の中で、そのお子さんが、初めて例えば中学校に上がるお子さんなのか、あるいは１年間学校の中で過ごしている中で保護者の方と相談した中でそういう話が出たのか、ちょっとそこのところが私の方ではわからないので何とも言えないですけれども、学校の都合でというのは例えばハード的な面ではどうしてもございます。　例えば車いすがございますね、そうすると、いわゆる昇降機であるとかエレベーターであるとかいろいろ考えるわけでございます。あるいは教員補助員であるとか、周りの子供たちで携えてやれることができるかどうか。今、電動いすでございますと、昇降機ではもたないわけでございます。社会福祉協議会やいろいろなところでも相談した経緯はございます。それで、どうしても電動いすも入れるようなエレベーターがあるような学校でないと、１階から２階、３階ということは無理なのでというようなことはございます。　だから、今、具体的にちょっとその内容がわかりませんので何とも申し上げられませんけれども、そういう意味で、ここの学校へ行きたいけれども、エレベーターがないので、こちらへと、そういうような例は確かにございます。　２つ目の、小手指中学校の32名、通学区があるのかということでございますけれども、先ほど申し上げました東、西、中央という、市内を東部分、それから中央の部分、西の部分というふうに３ブロックに分けまして、そこに中学校、小学校では必ず特別支援学級が設置されている学校を必ず設置いたしまして、そして、そこにいる区域のお子さんが必ずそこということではなくて、御家庭の家の住所等がございますから、あるいは交通の便等、通学の便等、あるいは通学距離も考えて、そこの特別支援学級に通っていただいているというのが現状でございます。　それから、人数についてはどうなのかということでございますけれども、小手指中学校がふえてきているということは我々も課題だというふうに思っております。それで、特別支援学級につきましては、１学級８人というのが、これは実は所沢市で決めるのではなくて、埼玉県の市町村立学級編制基準というのがございまして、それによりまして特別支援学級は１クラス当たり８名というふうに規定されております。ですから、先ほど、三ケ島中学校も視野に入れながら検討しているというふうに申し上げましたけれども、それは私どもはそういうふうに検討しているんですが、それを認可するのは県の方になるわけでございまして、県の方とそういうようなことで検討しているということでございます。　以上でございます。 ○秋田孝議長　次に、小野保健福祉部長 ◎小野保健福祉部長　お答え申し上げます。　まず、最初に、５歳児健診の状況なんですけれども、現在のところ、国の状況等は依然として変わっておりません。　それから、当市としてみた場合にどうかなんですけれども、やはり今一番ネックは財政問題が一番大きなネックになっておりますし、それと同時に、なかなか５歳児健診、いわゆる集団健診の中でそういった判断をしていくというのが非常に短時間の中では難しい。それから、専門の医師の確保、あるいは職員の体制等で非常に難しいものがあるのは事実でございます。　それから、前回も申し上げたんですけれども、いろいろ５歳児のお子さんですと、通常ですと保育園ですとか、あるいは幼稚園等に通っておられますので、そういった健康診断の場もあるということが言えるかと思います。　いずれにしましても、現段階では非常に難しい状況にございますので、ぜひいろんな既存の公民館等で実施しております乳幼児健康相談ですとか、あるいは、先ほどの教育委員会の方の健やか発達支援事業、そういったものですとか、あるいは保健センターの方で実施いたしております乳幼児発育・発達相談の機会をぜひ御利用いただければなというふうに考えます。　もう１点、緊急通報システムの総点検の必要があるというようなお話だったんですけれども、実は、その後、総点検を実施いたしておりまして、実施につきましては本年７月11日から９月18日、全部点検いたしました。その結果、17件については撤去ということで、15件ほど不在のものがあったわけですけれども、それらにつきましても一応個々に確認をいたしまして、中止された方がほとんどですが、中にはそのまま利用になった方もいられるような状況でございます。いずれにしましても、点検はいたしました。　以上でございます。 ○秋田孝議長　31番議員の一般質問は終わりました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○秋田孝議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明19日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △散会の宣告 ○秋田孝議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後４時１０分散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...