平成１７年 １２月 定例会（第４回）平成17年第４回 埼玉県
所沢市議会会議録７
号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年１２月１４日（水曜日）第１５日 議事日程 １ 開議 ２ 市政に対する質問 ２８番 森生郁代議員 ３番 荒川 広議員 ８番 脇 晴代議員 ５番 中村 太議員 １８番 浜野好明議員 ３ 次会の日程報告 ４ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３５名 １番 小林澄子議員 ２番 菅原恵子議員 ３番 荒川 広議員 ４番 島村省吾議員 ５番 中村 太議員 ６番 大石健一議員 ７番 桑畠健也議員 ８番 脇 晴代議員 ９番 安田敏男議員 １０番 水村篤弘議員 １１番 城下師子議員 １２番 矢作いづみ議員 １３番 平井明美議員 １４番 岡田静佳議員 １５番 安田義広議員 １６番 斎藤治正議員 １７番 高田昌彦議員 １８番 浜野好明議員 １９番 赤川洋二議員 ２０番 浅野美恵子議員 ２１番 岩城正広議員 ２２番 村上 浩議員 ２３番 谷口桂子議員 ２４番 秋田 孝議員 ２５番 久保田茂男議員 ２６番 大舘靖治議員 ２８番 森生郁代議員 ２９番 当麻 実議員 ３０番 村田哲一議員 ３１番 高橋広成議員 ３２番 小川京子議員 ３３番 北尾幹雄議員 ３４番
越阪部征衛議員 ３５番 高橋大樹議員 ３６番
仲村清功議員欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 深田武正 助役 加藤恒男 助役 小澤 孝 収入役 総合政策部 西久保正一 総合政策部長 竹内利明 危機管理 担当理事 澁谷好彦 財務部長 斉藤 清 市民経済部長 環境クリーン 小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 部長 まちづくり まちづくり 計画部 中澤貴生 永田幸雄 中心市街地 計画部長 整備担当 理事 高橋晴夫 道路公園部長 石井忠男 下水道部長 水道事業 森田勝治 消防長 志村勝美 管理者 医療センター 星野協治 水道部長 小暮欽三 事務部長 教育委員会 鈴木秀昭 教育長 二見 孝 教育総務部長 佐藤徳一 学校教育部長 監査委員 市川義雄 監査事務局長午前１０時０分開議 出席議員 ３５名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長
総合政策部危機管理担当理事 財務部長 市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長 監査事務局長
△開議の宣告
○
越阪部征衛議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問
○
越阪部征衛議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。 初めに、28番 森生郁代議員 〔２８番（森生郁代議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆２８番（森生郁代議員） おはようございます。 市政に対する一般質問を行います。 きょうは傍聴席に並木小学校の６年生の皆さんがお見えになっています。授業の一環だということで、市役所ですとか、議会ですとかを身近に知ってもらう意味で、私たちもとてもうれしく思います。なるべく皆さんにわかる言葉で質問をしていきたいと思っております。 それでは、「その他」の項で１点、図書館の民間委託についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 順番ですけれども、少し変えまして、学校教育の方から始めたいと思います。 学校教育の項目は、１つは、子供の安心して生きる権利のために、開かれた学校づくりについてお尋ねいたします。 先月と今月と続けて、広島と栃木で小学校１年の女の子が学校帰りに殺害された事件は、小学生の皆さんもよく御存じのことと思います。このような悲惨な事件は絶対に防がなければなりません。この議会でも、既に多くの議員が各学校や教育委員会では子供を守るため、どのような対策を立てているのか、通学路の安全は大丈夫なのかについて質問がありました。そして、ここにいらっしゃる学校教育の一番のトップである鈴木教育長からは、いろいろな方法でどの学校でも対策をしていて、子供たちが安全に登下校できるようにしていますとの答えがありました。皆さんもどうぞ安心してください。 ただ、それらの対応が大きな事件や事故が起きたときだけの対応策に終わってはいけません。事件や事故はいつどんなところで何が起こるかわからないからです。学校の中で、あるいは通学路や子供がよく遊ぶ公園や、先週は塾でも危険はありました。危ない、怖いというところを具体的に知っている、感じているのは子供自身ではないでしょうか。ですから、子供の声や意見をもっともっと大人は聞く必要があります。 少し前には、大阪で学校の中へ犯人が堂々と入ってきて、８人もの子供が亡くなる痛ましい事件がありました。これらの事故を防ぐために、学校に防犯カメラを設置したり、校門を閉め切りにして人を入れないようにするところもあるようですけれども、私はむしろ逆に、地域の顔見知りの人が常に学校にもいて、子供や学校を見守っている方が、つまり学校を隔離したり校内を監視する方向ではなく、地域の人がいるのが当然の開かれた学校にする方が、より子供の安全性は高くなると思うのです。 今回の事件をきっかけに、各地にボランティアの見守りグループができているようです。できれば、所沢市でもすべての小学校で◯◯小学校安全・安心のボランティア、例えば並木小学校安全・安心のボランティアというのができるといいと思っております。教師、子供、保護者、そしてボランティアの人が話し合って、それぞれの学校の特色によって決まり事をつくった上で、必要ならばボランティアが学校内で来校者への声かけや受け付けをしたり、下校する子供を見守るなど、常に不審者が学校に入りにくい雰囲気、通学路で子供に近づきにくい環境をつくることに地域の人の協力を得るのがよいと思います。そして、これらのボランティアに参加してくださる方には、お礼の気持ちで、子供と一緒に学校給食を食べていただくようにすれば、子供と顔見知りになる効果もあります。 いずれにしても、学校を閉じる方向でなく、できる限り開放して、地域の人全体で子供を見守る、そのためには教育委員会として、全市的にボランティアを募る方が市民への周知がより浸透します。 そこで、質問です。 事件があったときだけでなく、恒常的に学校の安全・
安心ボランティアを導入し、緩やかに学校と連携させていく、そんな役割を教育委員会に求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次の質問も学校に行っている児童の方に関係のある質問です。安全・安心の学校給食についてです。 並木小学校には、給食の調理室はまだないですよね。所沢市では、順番に小学校に自校調理室をつくっていっています。とてもお金がかかるので、一度に全部つくるというわけにはいきません。けれども、成長期の子供が食べる学校給食を安全で安心な給食にしたいと、それぞれの学校の中に調理室をつくって、手づくりの食材をふやし、食器も家庭と同じ陶磁器の食器にしていっています。所沢市の基本計画書というものの中で、自校化の順番を決めています。 ことしは松井小学校と中富小学校が、来年は
中新井小学校－－ここは校名が中央小学校に変わるかもしれません－－と富岡小学校の２校が自校給食になります。その次の年は山口小学校と牛沼小学校、その次の年は若狭小学校と上新井小学校というように、でもまだ並木小学校の名前は出てきていませんね。いつごろまでに小学校全部に自校調理場が建設されるのか、皆さんも知りたいでしょうし、私も実はとても知りたいんです。 教育長にお尋ねします。小学校全部に自校調理場が完成するのはいつになるのか、教えてください。また、税金の使い道を決める市長さんもおられます。市長さんにもお考えをお尋ねいたします。 でも、皆さん、安心してください。センター調理場から配達されてくる給食も、このごろとてもおいしくなったと思いませんか。保健給食課の職員の方や調理員の方々がとても努力をして、この所沢でとれる野菜や豚肉、卵、小麦を使った給食をつくってくださっているからです。ぜひ帰りにクラスで１冊でも、この冊子をもらって帰ってください。「所沢生まれの元気な小麦、野菜、肉、卵を学校給食へ」という冊子です。勉強してください。安全かつ安心な学校給食に向けて、所沢市は実は全国に発信している市でもあるんです。 今後これからも、もっともっと安心で安全な給食にするために教育委員会は何を考えているのか、このことについてもお尋ねいたします。 次に質問しますのは、川全体を博物館構想にという質問です。 皆さんも小学校の３年生、４年生のときに、この「ゆたかなまち 所沢」という副読本で学ばれたことと思います。これは実は私の孫にきょう借りてきたんですけれども、ここにも所沢には３つの川が流れているという地図があります。一番北から砂川堀、東川、柳瀬川と、この３本の川が所沢市には流れています。この川や海の水ですとか、畑や森や林の緑というものがどんなに大切なものであるかということは、皆さんももう十分御存じだと思います。 実は、この川をめぐる私たち議員のクラブ活動ですけれども、川をめぐる活動をこの間11月14日に行ってきました。３班に分かれて３本の川を再上流、つまり源流の地点まで、できるだけ川に沿って歩くと同時に、川の周辺の名所や環境をよく見てくるという楽しい企画でした。歩く距離は、おおむね五、六kmとし、各班は別々の地点に集合しました。また、コースの案内者として、柳瀬川を当麻議員、東川を大舘議員、砂川を岩城議員とバランスよくお願いしました。それぞれ御自慢の川ですから、説明にも熱が入りました。きっと皆さんもこの川のことをよく御存じだと思います。 この副読本の中の２ページに、教育長の言葉が載っています。そこにはこのように書かれています。「私たちの住む所沢市は、緑に恵まれた美しいまちで、年ごとに発展を続けています。人々はこのすばらしい自然環境や伝統を大切に守り、未来に向かって残していこうとしています。そのため、市では県や国と力を合わせながら、もっと住みよいまちづくりをするためにいろいろと努力や工夫をしています。」と、このように書かれています。 一たん汚した川を昔のようにきれいな川に取り戻そうという声は、全国的にも高まっています。例えば神奈川県では、ことし10月５日の議会で、水源環境保全・再生のための新たな税制の議案を可決しました。この新しい税金を使って、森林保全だけでなく、河川、地下水などの水質保全も行います。また、国の国土交通省では、最近川全体を博物館に見立てる
リバーミュージアム構想に取りかかりました。来年の予算概算要求に実施経費を盛り込むようです。 このように緑を守るのと同時に、「川」を「水」をもっと見直そう、大切にしようという機運が高まっていますので、私たちのまちでもぜひこの３つの川を使った
リバーミュージアム構想をつくったらどうかというのが私の今回の提案です。 例えば、昔よく洪水のあったような場所もあるんです。その歴史を書いた掲示板を設置したり、野鳥の集まる場所や大きな巨樹、巨木のある場所には、その説明板を置いたり、３つの川をつなぐ道には親切な道案内を出したり、遺跡のあるところには詳しい説明板を置いたり、川へ降りていける場所、これは今所沢が一生懸命つくろうとしています。どの川にも皆さんが降りていって水に親しめる、そんな場所づくりを進めています。こんなところに表示したり、それから夏ホタルがいるところもまだあるんです。このところですとか、さまざまな工夫を取り入れ、所沢の３本の川を中心に、全体を博物館に見立てた構想をつくることについて、市のお考えをお尋ねします。 また、先ほど言いましたように、国に
リバーミュージアム構想というものがあります。制度の活用はできないものかどうか、お尋ねいたします。 次に、４点目としまして、市民力を発揮するためにという質問をします。ちょっと難しくなるかもしれません。 市民力とは、市民が持っている潜在的な体力、知力、能力、市長がよく言われるポテンシャルの意味です。公民館で活動を始めて８年になる男性ばかり十数人のグループがあります。一応企業等の第一線を引かれた方々ばかりで、それぞれ趣味のアートの発表会を年に一度、市役所１階の市民ギャラリーで開かれています。それだけでなく、公民館の文化祭などで作品を販売した収益を毎年福祉分野に寄附したり、国道 463飯所線の小手指近辺を県の
ロードサポーターとして登録し清掃するなど、趣味から徐々に活動を広げてこられました。 そして、新たに取り組もうと考えられたのが「男手貸します隊」です。このグループの理念がちょっとかっこいい所沢市を目指すということですから、貸します隊は、この実践としてささやかな地域福祉に実働で貢献することを目的としています。 このメンバーの皆さんは、これまで長く組織の中で働いてきた人たちだけに、
福祉需要プロジェクトなどつくって、所沢のため、地域のため、継続して行動できる事業を検討してこられました。けれども、さて活動しようと思ったところで、その需要、市民ニーズをどういうルートで見つければいいのか、はたと困ったという相談を受けました。 また、ある個人からはこんな相談を受けました。これまで自分の仕事で国の政策づくりなどにコミットしてきたが、自分の持つノウハウを今度は所沢市のために生かしたいのだが、どのようなルートがありますかとの電話相談もありました。 いずれにしましても、さまざまな市民力が既に蓄積されています。これらを生かさずして、市の掲げる協働の理念「みんなでつくる」のスローガンは、ただのスローガン倒れになってしまいます。「男手貸します隊」の人たちは、机１つ、電話１本どこかに設置してもらえば、私たちがそこで市民の需要と供給をコーディネートもしますよと言われています。 実は、私は４年前のこの一般質問で、
コーディネート機能として
ＮＰＯサポートコーナーを市役所１階の
市政情報センター付近に設置できないか、尋ねました。そのときの細井企画部長の答弁は、「可能性も含め研究します」ということでした。 そこで、次に、その研究結果を一昨年の12月議会で質問しました。そのときは、
川原市民経済部長が「協働のあり方や支援のあり方について研究してまいります」と、研究続行の答弁でした。 他市では、協働という言葉を使った時点から、試行錯誤しつつも、既に市民との協働事業をスタートさせているところも多くあります。各市のホームページで検索しても、
ボランティア市民活動サポートセンターというのを設置しているところ、ＮＰＯセンターというのを駅のそばにつくっているところ、このようなことを通して市民活動を促しています。所沢市はいつまで研究を続けるのでしょう。 質問は、先ほど一例として述べたような市民力、即戦力を活用しないのは本当にもったいない。長期にわたる研究の結果、今ある市民力をどのように生かそうとしているのか、結論をそろそろお聞かせください。そして、とりあえずのコーナー設置さえ４年間できない理由もお尋ねいたします。 続きまして、街づくり条例で何が変わった、何が変わらなかったかの質問です。 街づくり条例、こんなに市民から注目され、期待された条例も珍しいのではないでしょうか。それだけにこの条例に書かれた目的と運用の際のギャップが大きくて、市民のブーイングの声が大きく出てきたのも、この条例が初めてではないでしょうか。 この条例の施行は去年10月、まだ１年しかたっていません。なのに、９月議会に提出された３つの請願と今12月議会に提出された２つの請願の内容に、この条例の名称がはや出てきています。ともに、この条例がせっかく制定されたのに、その趣旨が生かされていないと訴えるものです。 これらの請願は２つに分類されます。１つは
大型マンション建設に関するもの、１つは市街化調整区域の環境保全に関するものです。これらは従来から請願の多かったたぐいのもので、根本的問題解決を迫られていた事案であり、かつ全国的にも都市部のいずれでも生じている問題でもあります。その解決の一助として、市は時間をかけて制定したのがこの街づくり条例だったはずです。 しかし、施行後においても、このように請願として出てくるというのは、市民には条例の効果がわからない、実感できないということではないでしょうか。もちろん条例が全く役に立っていないというのではありません。けれども、市民対開発事業者の話し合いは、何分にも素人対玄人です。その間の調整役、アドバイザーとしては、この条例をもとに行政の出番、市民の味方として力を発揮することがこれまで以上に求められます。 そこで質問は、この条例を問題解決の道具として期待した市民から、一体だれのためにつくった条例だとの声が大きい今、策定した市としては条例の効果をどう評価しているのか、具体的に示してください。また、先ほど言いました２つの大きな命題をさらに市民の要望に沿った形での解決に導くには、補完すべきどのような方法が考えられるのか、お示しください。 最後に「その他」の項で１点、図書館等の民間委託に関係してお尋ねします。 ちょっと難しい言葉になるかもしれませんが、国と地方を合わせた長期債務残高が今年度末で 774兆円になり、この債務規模はＧＤＰの 1.5倍になると言います。ちなみに、イギリスは 0.5倍、フランスは0.67倍と言いますから、日本は先進国の中でも最悪の債務国です。英国病とかと言われた70年代のイギリスでさえ、当時の長期債務はＧＤＰの１倍程度だったと言いますから、今日の日本は相当重篤な状態であって、このまま子供たちの代にまでツケを残しては大変です。 ちなみに、現在の人口でこの 774兆円を割ってみますと、国民１人当たり 640万円程度ということになります。これが借金です。本当に子供の前で大きな声で言うのははばかられる数字だというふうに思います。 そこで、国と地方は小さな政府にするために、政策論争が不十分なまま、今行政サービスを官から民へと委託あるいは丸投げしていこうとしていますが、果たして日本は現状、世界に比較して大きな政府なのでしょうか。 財務省の資料をもとに作成した政府の大きさ各国比べというのがあります。ＧＤＰに対する歳出の割合と公務員の数と国民負担率の３つの物差しを使って比較したものです。比較すると、現時点でも日本は小さな政府なのです。アメリカと同程度、そしてイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと順に大きな政府、つまり高負担、高福祉の国になっています。今後、日本はどれぐらいの規模の政府を選ぶべきなのか、大局的議論がないまま、財政赤字と高齢化に対応するため、何もかも官から民へと拙速に移すことは将来に禍根を残すことになりかねません。国以上に、地方においてもしかりです。 そこで１点、例をとってお尋ねします。 ９月に配付されました当市の
民間委託化推進計画に載っています図書館の民間委託は、平成23年から実施になっていますが、これらのことについては、教育委員会や
社会教育委員会議や
図書館運営協議会などで、つまり附属機関などで十分検討されて結論を出されたことなのかについてお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問は終わりますが、６年生の皆さんにもわかりましたでしょうか。この後の答弁もしっかり聞いていってください。終わります。（拍手する人あり）
○
越阪部征衛議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 森生議員の私に対する御質問は、学校給食の自校化についてでございますけれども、実はこの間、中富小学校に私もおじゃまをさせていただきまして、子供たちと一緒にいわゆる自校の学校給食を食べさせていただいたんですけれども、非常に子供たちも喜んでますし、やっぱりああいう顔を見ますと、できるだけ早くやらなければいけないというのは改めて実感をいたしております。 参考までに申し上げますが、１校で大体３億 5,000万円ぐらいの経費といいますかね、建てる建築費ですとか、食器ですとか、全部含めますとそのくらいの経費を投入しなければいけないということでございますので、当然財政状況等もありますけれども、いずれにしても、できるだけ計画に沿ったような形で最大限の努力をしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○
越阪部征衛議長 次に、鈴木教育長 〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 森生議員の御質問にお答えいたします。 学校や地域は、子供たちが安心して学び生活する場であることが何よりも重要であると認識しております。しかし、連日伝えられますように、子供たちがねらわれる事件が連続して起こり、学校だけではなく、子供たちが生活するあらゆる場面での安全確保が緊急の課題であります。 議員御指摘のように、地域の人材を活用しての安全確保は、地域住民が近隣の子供たちや環境に目を向け、安全・安心な学校と地域づくりをするためにも大切なことだと考えます。教育委員会といたしましては、既に安全・安心な学校と
地域づくり推進事業を立ち上げ、各地域の実態に合わせた活動が行われているところでございます。 こうした取り組みをより効果的なものとするために、本年度より経験豊かな元校長３名を安全・安心な学校と
地域づくり推進員として学校教育課に配属いたしました。推進員は子供たちに関する事件、事故への対応及び防止について、学校と地域を結ぶコーディネーター役を果たしております。 同時に、各地域の自治会、防犯協会、ＰＴＡなどの多くの組織をつなぐ安全・安心な学校と地域づくり推進支部を各中学校区に設置しました。その活動の中から、中新井地区や他の地区に見られますように、おやじの会やお年寄りの会など、新しい試みが生まれてきておりますので、教育委員会といたしましても、地域の協力を得ながら、継続的にかつ地域に根差した活動となるよう支援してまいりたいと思います。 ところで、きょうは児童の皆さんもおりますので、今お答えいたしましたが、多くの方々が皆さんの安全を見守ってくれておりますが、自分で自分を守ることも大切だと考えております。幾つか参考にお話しいたしますと、決して見知らぬ人についていかないように、また、危険なときには「助けて」と大きな声で叫んでください。もう一つ、一人で登下校や遊びをしたりすることはできるだけ避けてください。 それでは、学校給食の教育委員会所管の部分についてお答えいたします。 まず、第１点目の自校化についての御質問でございますが、平成17年１月から松井小学校を、平成17年９月から中富小学校の自校化を図りまして、現在小学校12校が自校化されたところでございます。平成18年度には中新井小学校、並木東小学校の統合新設校の自校化をすべく事業を進めております。今後の自校化につきましては、計画どおり進めるべく努力いたしているところでございます。大変厳しい財政状況でありますけれども、緊急性など十分精査し、自校化の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の安全・安心の学校給食の提供についての今後の取り組みについての御質問ですが、地場産野菜の導入等による食材の安全性の確保の取り組みの拡大・充実、ドライ運用による衛生管理の徹底をさらに進めることが重要であると考えておりますが、加えて、献立の工夫等も積極的に進め、おいしくて栄養バランスのとれた学校給食の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
越阪部征衛議長 次に、石井下水道部長 〔石井忠男 下水道部長 登壇〕
◎石井下水道部長 森生議員の川全体を博物館構想についての御質問にお答えいたします。 国土交通省では、平成18年度に河川行政の新たな展開として、かわ・まちづくりの推進を挙げ、人々が親しみ誇れる都市に再生するため、川や水辺の持つ多様な機能として、景観形成、人々が集い楽しむ空間、身近な自然へのふれあい、地域の歴史・文化に親しめることなどが重要であるとしております。 このため、川全体を博物館に見立てる
リバーミュージアム構想を立ち上げ、国が管理するすべての河川で散歩道のネットワーク化を図り、極力連続した散策を可能にすることや、名所旧跡等の案内板を設置するほか、散策コースのマップを作成し、快適な散策を楽しめるようにしたいと考えているものでございます。 この構想は、国管理の河川を対象としているものですが、県、市管理の河川におきましても、今日では治水事業と併せて、河川環境の保全と創造を図ることなどが新たなニーズとなってきております。このことから、本市におきましても、親水性や環境に配慮した河川改修に努めているところでもありますが、今後この構想の国の展開や制度の活用も含め、動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長 〔斉藤 清 市民経済部長 登壇〕
◎斉藤市民経済部長 森生議員の市民力の発揮に関する御質問についてお答え申し上げます。 近年、ＮＰＯ、ボランティア団体などにより、福祉、環境、教育などさまざまな分野におきまして、市民の皆様による自主的な社会貢献活動が展開されているところでございます。こうしたＮＰＯ、ボランティア活動との協働のまちづくりは、本市にとりましても大変に重要なテーマであると考えているところでございまして、総合計画におきましても、市民、団体、事業者とともに「みんなでつくる」という協働意識に基づくまちづくりを基本方針と定めまして推進しているところでございます。 御質問の市民との協働のあり方などについて研究してきた結果はということでございますけれども、先日安田義広議員にもお答え申し上げましたように、これまで事業委託による活動機会の創出、拡充、共催等による連携事業の推進、また職員の理解促進、情報提供の場の設置など、環境の整備を進めてまいったところでございます。 特に、情報提供の場の設置につきましては、現在、市政情報センターの一角にＮＰＯに関する資料や社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されている団体の活動内容が記載された一覧表を配架し、情報提供を図っているところでございます。さらに、本年度はＮＰＯやボランティア団体に対するアンケート調査も行ってきたところでございます。 今後につきましては、市のホームページを活用した情報提供や、ＮＰＯやボランティア活動を始めたいといった方を対象とした講座の実施などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
越阪部征衛議長 次に、中澤
まちづくり計画部長 〔中澤貴生
まちづくり計画部長 登壇〕
◎中澤
まちづくり計画部長 森生議員の評価として、街づくり条例で何が変わったか、何が変わらないかとの御質問にお答えをいたします。 最初に、変わった部分でございますが、まず条例化を行ったことで、開発事業の申請の手続が確実に行われるようになったことが挙げられます。条例施行前の開発指導要綱では、開発事業者が市の行政指導に従わず、開発事業の申請手続を行わない事例が年に数件ございました。この数件につきましては、近隣関係者への説明や、市との協議が行われなかったわけですが、条例施行後は事業者が開発事業の申請を行わない事例はございません。 次に、中高層建築物の建築において、事業者が申請を行うまでの標識設置の期間をこれまでの14日から30日と延長いたしました。事業者からの近隣関係者への説明や、両者の話し合いの時間や機会がふえたことにより、トラブルの回避やトラブルが起こったときの当事者間の調整期間が従前と比較し、ある程度確保されたことにより、解決が図られるようになったと考えられます。 さらに、事業者から近隣関係者への説明につきましては、条例に説明とその報告についての義務規定を置き、規則に説明の項目を具体的に規定したことで、事業者が確実に説明を行うようになりました。 最後に、特定行為の届け出に関わる効果が挙げられます。これは市街化調整区域において500 ㎡以上の土地を駐車場、資材置き場、または作業場として利用する行為、あるいは分譲または販売を目的として当該土地の区画形質を変更する行為について、行為者は市に届け出を行うことになっております。条例施行から現在まで、届け出の件数は20件でございますが、届け出の際は届け出者に対し、各所管からの行政指導を伝えますが、雨水対策等の協力を得たこと、都市計画法における違反建築物の予防及び是正ができたことなど、その実績と効果が上げられます。 次に、何が変わっていないかということでございますが、紛争調停制度が活用されていないということが挙げられます。これはまだ条例施行から１年余りと期間が短いこともございますが、事業者と近隣関係者における当事者同士での調整により、トラブルの予防、解決が行われていることなどの理由によるものと考えております。 今後、紛争調停に関わる事務手続の効率化を進めた運用の検討を行ってまいりますとともに、紛争の解決のために体制を整えてまいります。 次に、補完すべき方法についての御質問でございますが、議員御指摘の市民要望に沿ったまちづくりにつきましては、他の自治体等も調査し、研究、検討をさせていただきます。 以上です。
○
越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長 〔西久保正一 総合政策部長 登壇〕
◎西久保総合政策部長 森生議員の所沢市民間委託化計画で、平成23年度に委託化が計画されている図書館について、どのような検討がなされたかとの御質問でございますけれども、平成17年３月に第２次所沢市定員適正化計画とともに、所沢市民間委託化計画を策定いたしましたが、この委託化計画におきましては、平成12年に策定されました民間委託化等推進のための指針に基づきまして、委託化が考えられる施設について、各所管に検討をお願いしたものでございますが、委託化の方向が示されましたことから、協議の結果、委託化計画に位置づけさせていただいたものでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 28番 森生郁代議員
◆２８番（森生郁代議員） ２回目の質問をいたします。 残念ながら、小学校の方は帰られたんでしょうか。まだいらっしゃいますか。そうですか。じゃあわてて質問します。 学校給食ですが、最大限努力する、計画に沿ってやっていくという御答弁でした。普通計画というのは、始めた年度から大体そのことが終了する年度というのを決めることも含めて計画というふうに言うんじゃないかと思うんですね。今は毎年２校で始めていくという教育長さんが前に決めてくださったことがあります。そうして計算していくと、じゃ並木小学校は大体いつになるのか、これをまずお尋ねいたします。 それから、開かれた学校の中で、元校長先生を３名推進員として配属してコーディネーターになってもらっているということがおっしゃられました。これからの日本社会は、ますます市場原理で進んでいきますと、競争社会、格差社会というのができ上がっていって、経済的な弱者がより弱者である、例えば子供のようなところに犯罪を犯す率がふえていくという可能性があるわけです。 ですから、これからは恒常的に、今新聞紙上なんかでは、各地でいろいろな方策を、子供を見守る、子供を守るという策が進められておりますけれども、先ほど言いましたように、大勢の市民、特に高齢になって地域に帰ってきた男性というのが、今もいますし、これからもふえていく。そういう人たちが自分の健康のために、今盛んに地域を歩いている、ウオーキングしているという姿をよく見かけられると思うんです。こういう方たちに、活用と言ったら叱られますけれども、でもやはりそういうことを求めれば、きっと応じてくださると思うんですね。 ですから、これには各学校でということだけでは、任せておくだけでは、やっぱりそれぞれの学校、難しい部分もあると思うんです。全市的に皆さんにそういうボランティアを求めていますよということを広報して、初めてそういう方たちが、ああこれだったら自分もできるなということで応募してこられる、こういう方法をとらないかというのが質問だったんですけれども。 学校図書室においても、今現在ボランティアでいろいろな方が関わってくださって、子供たちに本を読んだり、図書の整備をしてくださっている実績があります。そういうようなことを敷衍していくと、学校全体がみんな地域の人にとって、交流しながら見守るということになっていくと思うんですけれども、今の状況よりも一歩進んで、そういうような方策が子供の安全・安心のためにとれないか、もう一度お考えを聞きたいと思います。これは教育委員会としてという意味です。各学校だけじゃなくて。 川全体の博物館構想、これは博物館という館の建設というのを望んでいる市民の声というのは、私は余り聞きません。そして、全国的にいいまして、これはランニングコストがかかるんですね、もし館を建てるとすれば。そして、例えばですけれども、大分県立のある博物館は、44億円を投じてつくったんですけれども、先日２億円で売っちゃったんですね。もう維持できない。このまま全部丸ごと売っちゃいます。何にでも使ってください。そういう現状があるわけです。ですから、私は60周年の記念で博物館というならば、屋外に今あるものをまとめていく、そういった構想で十分じゃないのかなというふうに思っているんですが、そのあたりで市長の御見解をお尋ねいたします。 それから、市民力の発揮というところでも、市長にお尋ねしたいんですけれども、この間、こういった市民の力、潜在的な市民の力、いろいろありますよと。どこでそれを発揮できるのか。市民の方は福祉に限っていえば、それは社協に行けばある程度窓口があります。でも、総合企画のようなことにたけていらっしゃる方もいる。そして、私の先ほど言いました十数人の男性のグループの中には、都市計画を専門にしていた方もいらっしゃる。こういういろいろな力があるんですけれども、どこへ行けばいいのか。 今、それぞれのセクションに行っても、来てくださいと言われても、そこの窓口ではきっと対応できる状況ではないと思うんですね。ほとんどやっぱり横断的にどこか１つこういうものをまとめるセクションが必要ではないか。しかも、もしそれに手が足りないとなれば、それこそ先ほど言われたように市民の人がコーディネートもしますよ、コーディネーター役もできますよと言っていらっしゃるので、場所がないのかということを４年来聞いているわけです。 例えばきのう質問がありましたミューズの管理棟の２階のリフレッシュルームですか、目的と合うかどうかわかりませんけれども、そういうところだって、場所は考えればあるんじゃないですか。所沢駅の東口には、第２市民ギャラリーがありますけれども、あそこも何かもう少し工夫して使うことはできないか。本気でやるつもりなら、私は場所がないんじゃなくて、やる気がないんじゃないかなというふうに考えてしまうんですけれども、そういう全庁を横断的に考えた場合に、そういうセクション、窓口が１つ必要なんじゃないか。 協働という言葉は、施政方針の中で市長はいつごろから使われたのか、どんなイメージでこの言葉を使われたのかも含めてお尋ねいたします。 街づくり条例、今までの中で、この条例で足りないところは研究、検討するということでした。以前にも私は、景観法という法律が日本でできまして、これを用いて景観条例をつくって、建物の高さ規制などをしている三鷹市なんかがあるという事例を挙げて、こういう条例をつくる予定はないかをお聞きしましたときに、時の
まちづくり計画部長が、今ある９つの条例基準指針で十分だと。さらに先取りした街づくり条例をつくるから、これで十分ということだったんですが、十分じゃない状況というのは今見てもわかるとおりあるんじゃないか。さらに研究、検討という中に、景観条例というのが入っているのかどうかについてお尋ねいたします。 最後の民間委託については、各所管で指針を出すときに検討したということなんですけれども、じゃ教育委員会にお尋ねしてもよろしいでしょうか。今の具体的な図書館の民間委託、特に指定管理者などに委託することについては、先ほど言いました
社会教育委員会議ですとか、図書館の審議会ですとか、それからまず教育委員会ですね、そういうところでこれまできちっと検討されて結論を出されたことなのかどうかについてお尋ねいたします。 以上です。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 川の博物館の関係ですけれども、私も華美な博物館をつくろうという気は毛頭ありません。できるだけ既存のものをうまく活用ができればと。その範囲内でやっていくことが最も必要だろうというふうに思っておりますし、そういう意味では、大きくいえば所沢市全体が博物館というようなことが一番理想なんだろうというふうに思います。 それから、市民の力ということなんですが、小手指でいろいろ御活躍をいただいている方々も、私もよく存じ上げておりまして、１年に一遍ぐらい懇談をする機会等も持たせていただいているわけなんですけれども、非常に積極的な方々でございますし、今議員の御質問にもありましたように、それぞれ大変貴重な御経験なり知識なりを非常にお持ちの方々でございますので、まさにそういう方々がこれから小手指のあのクラブに限らず、いっぱい生まれてくることは間違いないんですね。 ですから、いかにそういう方々にコミュニティづくりに参加をしていただくか、あるいはまちづくりに参加をしていただくか、これが大きな私はこれからの課題だろうと思うし、それをやっていければ、非常にむしろ活気が出てくるんだろうというふうに思いますので、ぜひそういう方々のお力をおかりをするような形の窓口というようなものは設置をする必要はあるというふうに考えております。
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越阪部征衛議長 次に、鈴木教育長
◎鈴木教育長 お答えいたします。 まず、並木小学校の給食の自校化の実施の時期というお尋ねでございますが、教育委員会といたしますと、当面は第２給食センターの廃場、これに向けまして鋭意取り組んでいると。財政的なことも考えますと、今３分の１程度の自校化が進んできてますので、計画ではさらに第２給食センターの廃場と併せて、もう３分の１ぐらいを実施すると。そして、その後といいますと、もう３分の１、その残った中に並木小は大体計画されるだろう。ということは、平成20年を超えるだろうという考えでございます。 それから、２つ目の退職なさった方なんかを活用してはどうかということですが、これもまた教育委員会としますと、やはり学校、地域、そういう組織をことし立ち上げたわけでございまして、そうした中で、いろいろな取り組みがなされております。これは基本的にボランティアでございまして、ですから教育委員会がボランティアを募るというよりは、地域の中でボランティアの方々に参加していただくというのが本当のボランティアの意味じゃないかなと。そのためには、私どもは例えばそういう方々が寄る場所を学校内に提供させていただくとか、そういうふうに支援していくのがよろしいかなというふうに思います。いずれにいたしましても、御提言については検討してみたいとは思います。 それから、最後の図書館の委託のことですが、市全体といたしまして、所沢市民間委託化の推進計画というのがつくられておりますので、これらに基づいて、これらを基本として、今後できるだけ早い機会に、例えば指定管理者制度や何かも大分進んでいくと思いますので、それらをにらんで図書館協議会に諮ったり、社会教育委員会に諮ったりしながら、十分に推進できるかどうかということを検討してまいりたいというふうに思います。
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越阪部征衛議長 次に、中澤
まちづくり計画部長
◎中澤
まちづくり計画部長 お答えいたします。 街づくり条例を検討する中に景観条例は入っているのかという御質問でございますが、それらを含めまして全庁的な問題でもございますので、検討してまいります。
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越阪部征衛議長 28番 森生郁代議員
◆２８番（森生郁代議員） それでは、３回目の質問ですけれども、教育長の方から提案しましたような方法も含めて、子供の安全・安心の地域づくりのために考えていくということなんですけれども、なかなか先ほども言いましたように、学校によって今いろいろな違った取り組みがされているんですけれども、地域へ呼びかけられるということがまだ少ないんですね。私も住んでますところで学校から配られるお便りをいつも読んでいるんですけれども、そこでもまだ地域への呼びかけはないし、私の孫が行ってます地域でも、まだ地域に対する呼びかけというのはないんですね。 なかなかこれも一遍には難しい。本当にコーディネートする人が学校にいなければ、ただ単に集まってもできるというものじゃないし、ですから、そういうようないろいろな現状を聞き取られて、できれば広報なんかで、こういう学校とこういう学校ではこういう人を、できるだけ手が多い方がいいというか、そんなにみんな拘束されませんから、少しずつローテーションを組むという形になるので、そういった意味で、ちょっと指導的な立場を教育委員会がとられればいいのかなというふうに思っております。これはお答えは結構です。そういう意図があっての質問でしたので。 それから、学校給食は、あとの３分の１は20年以降ということで、余りそういう差があるのをよくないと私は言いたくないです。順番にそれでも一生懸命高いお金をかけてしていってくださっているのですから。ただ、できれば今回オール電化というもので、なお一層コスト高のものを導入しているんですけれども、そのことによって、もし遅れるようなことがないようにしていただきたいなというふうに思っております。 これは日本教育新聞という新聞ですけれども、ここの１面、２面を使って、所沢は安全・安心の学校給食というのを進めているということで、すごいＰＲしてますね。こういう発信をすることはとてもいいことだと思います。やっぱり発信すると責任も持たなければいけませんし、これだけ安心・安全な給食をしているんだという自負があってのことだというふうに思います。 そんな中で、オール電化ということがどういう位置づけにあるのか。今は電気だけじゃなくて、ガスもそういったドライ方式に対応してクリーンな調理場にするためというのがあるんですけれども、学校じゃないんですけれども、ある施設で一たんオール電化にしたところをやめたところがあるんですね。一たんしたにも関わらず。というのは、やはりいろいろ電磁波の問題とかがかなりクローズアップされてきたからというふうに書いてました。この対応については、今後どういうふうにされるのかについてお尋ねいたします。 それから、市民力で、市長もよくそういうグループがたくさんあることは知っていると。今後考えていくということなんですけれども、本当に私は遅いなというふうに思うんですね。もはや即戦力があるのに使えない。高齢者というのは、本当にあと４年たてば４つ年をとっていくわけで、今できることが果たしてその後できるかどうかわからない。これを本当に使ってほしいな。 それには使う窓口が必ずどこかに必要だというので、どこでもいいですよ。机１つ、電話１つでもいいですよということを今までから質問してきたんですけれども、こういう方法を即とりあえず、長期的な大きな展望はあると思うんです。後期基本計画を見ましてもわかります。ＮＰＯのことですとか、コミュニティのことはたくさん文章が書いてありますから。でも、今すぐ何かできること、小さなことからやっていただけるかどうか。そこまでのならしとしてもやっていって市民力を試してみるのも私はいいと思いますので、そのことについて１点、担当部で結構です。 それから、民間委託、これから図書館なりそういったところが委託になじむかというか、指定管理者ということを各附属機関で審議するというのは、ちょっと順序が逆かなと思うんですね。というのは、何でこう思ったかといいますと、国でも平山郁夫さんなんかが中心になった文化人が、美術館とか博物館を委託するのは果たしてそれの設置の目的に合っているのかどうかという異議を申し立てていらっしゃるんですね。 やはりこういったような、ある意味でそういう施設は、公共性が非常に高いとか、ある一定の宗教、政治とは離さなければいけないとか、その施設施設の特徴があると思うんです。だから、そういうことをよく御存じの専門的な附属機関には、最初に聞いた上で委託化の推進計画に載せるというのが、これが順序かなというふうに思っているんですけれども、例えばこれが今後そうじゃなくなるという可能性はあるんでしょうか。例えばそういう施設においては、今後委託化の方針に載ったけれども、変更もあり得るということはあるんでしょうか、お尋ねします。 以上です。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 鈴木教育長
◎鈴木教育長 お答えいたします。 電化厨房ですけれども、三ケ島小学校を皮切りに松井小学校、中富小学校と続けてきたわけですが、これはこれで１つの教育委員会といたしますと、より例えば衛生管理面、それから働く人の条件というのもございます。それから、やはり経費面のことが今お話しになりましたけれども、１食をつくる経費ですね、これらについてはさほどエネルギーの点ですとか、差はないように思うんですけれども、ただ、今御指摘のように、ガスなんかでも研究して、非常にいいものができてきたと。ドライ方式なんかも導入してできるようにしてきたということで、一応今後もそうやって進めたいとは思いますけれども、十分にそういう点も勘案してまいりたいというふうに思います。
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越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長
◎斉藤市民経済部長 ボランティアの方々のいろいろなノウハウをお持ちの方、市の行政のいろいろな分野に及んでいると思います。そういうことでございますので、関係部門とも調整しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長
◎西久保総合政策部長 民間委託に関しての御質問でございますが、市民のニーズに対応するために、さまざまな事務事業の見直しを図っているところでございますけれども、今回委託化推進計画にのっとった形でお示しした事業につきましては、今後十分論議を進めながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 28番議員の一般質問は終わりました。 次に、３番 荒川 広議員 〔３番（荒川 広議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３番（荒川広議員） 並木小学校の皆さん、きょうは御苦労さまでした。きょう学んだことを糧に、あしたから頑張ってください。私の話は難しいので。 それでは、質問させていただきます。 まず、発言通告のうち、雨水対策は今回取り止めます。「その他」についてはありません。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 未来に希望の持てる都市像を示すべき、戦略会議提言、有言実行宣言で未来が拓けるかという項目で質問します。 猛烈な勢いで経済大国への道を突き進んできた日本。しかし、福祉大国、生活大国とはほど遠いのが今の日本の姿です。その上に、政府は少子高齢化を叫び立てながら、福祉に手を加え、国民生活不安をさらに増幅させています。 小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線、これは大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めるものとなり、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。 貧困と社会的格差の広がり、庶民大増税と社会保障の連続改悪、社会のゆがみの進行と少子化など、構造改革の名による極端な大企業中心主義の政治は、国民の間に現在と将来に希望の持てない閉塞感を広げています。 所沢市民の実態はどうでしょうか。生活保護世帯・人員の受給者で見ますと、今から９年前の平成８年４月末で 579世帯、 914人であったものが、ことし平成17年４月末では 1,477世帯、 2,199人に急増し、人口 1,000人に占める被保護人員の割合、保護率は 2.8パーミルから6.5 パーミルにふえ、ことしの10月時点では 6.7パーミルと記録を塗りかえています。 所沢市内の納税義務者の総所得金額を調べてみますと、６年前の平成11年度とことし17年度で比較しても約 400億円の減少となっています。これを課税標準額の区分ごとに人数を構成比で比較すると、 120万を超え 160万以下の各ランクが軒並みふえています。逆に 160万を超えたランクが最上ランクを除くすべてのランクで軒並み減っています。 160万円の課税標準額の水準はいかほどかといえば、給与所得者で控除のないケースなら年収は約 300万円、月20万円ちょっとぐらいになるそうです。最上ランクは課税標準額2,000 万円を超える方々で、構成比は0.45％、 659人おります。この層だけは所得をふやし、１人平均 3,600万円の所得となっています。所得の面でも二極化が進行している実態がよくわかります。 さて、小泉政治によって痛みを押しつけられる市民に対し、さらなる痛みを覆いかぶせる地方自治体であったら、市民は一体何に希望を持ったらいいのでしょうか。高齢化が世の破滅かのように吹聴され、当事者たちに肩身の狭い思いをさせている風潮がありますが、高齢化はどこの地域でも訪れるものです。 落ち込んだ出生率を引き上げることに成功しているスウェーデンでは、性別を問わず十分に働ける労働条件を整え、安心して子育てができる生活や社会の環境が整えられており、高齢化にブレーキをかけています。また、それまでの低所得者層を中間所得層へ押し上げて、福祉への依存者を減らしつつ、国民みんなを自活できる階層にまで成熟させる努力が重ねられています。中間所得層の厚いスウェーデン、国の形こそ違え、自治体でも追求すべき教訓ではないでしょうか。 所沢市では、限られた資源を最大限に活用しながら、行政サービスの確保と充実を図るというのが行政経営の考え方のようですが、行政経営戦略会議の提言と有言実行宣言（行政改革大綱）に貫かれているのは、効率至上主義による職員削減と住民への負担転嫁で、公的責任を放棄するものとなっています。 ここには、いかに行政をスリム化して小さな政府を実現するかが事細かに年次的に示されているものの、その結果としてどんなまちを描こうとしているのか、市民にとって老後の不安は解消し、子育て環境の充実となるのか、行政経営という手法を駆使して実現する「ゆとり・うるおい・活力ある生活文化都市」とはどんなまちを想定しているのか、残念ながら伝わってはきません。今の痛みに耐えてほしいと言うなら、痛みの後にはどんな市政が待ち受けているのか。 質問は、市民にとって所沢市の未来をどのような希望の持てるまちにしようとしているのかをお示し願いたい。 続いて、総合政策、後期基本計画と財政フレームの問題です。 少子高齢化や都市化が進むことで、経常的な支出がふえるのは当然のことです。逆に言うと、限られた一般財源を市民要求が強い施策に優先的に振り分ける。だからこそ将来の財政動向を予測しつつ、投資計画を立てないといけません。そのために総合計画に財政フレームがあることは重要ですし、その分析が必要です。 近年、財政状況の悪化を原因に財政危機宣言を出す自治体がふえています。当市は宣言まではいかないものの、平成19年度には投資的経費に回す財源がなくなるかのような財政予測を発表しています。財政予測をするときに重要なことは、過去の財政運営の分析です。過去の財政の事後評価なくして、近未来の財政計画は立てられないはずです。このことのない財政計画は、過去の財政推移をそのまま未来に接ぎ木するだけのものになってしまいます。 質問は、過去の財政運営から何を学び、基本計画の財政フレームにどう反映するのかであります。 続いて、住宅政策、市営住宅のストック総合活用計画に脚光をと題して質問します。 平成16年３月に編集発行された市営住宅のストック総合活用計画を初めて目にしたのは、ごく最近のことです。担当課からお借りした冊子を熟読すると、序章から第５章までの柱立てで、入居者のアンケート結果や各種の資料を駆使しての分析と課題、活用計画と実施スケジュールまで詳細にまとめ上げられていました。 団地・住棟別の計画期間内の活用方針では、次のように整理されています。 建て替えは西所沢北団地、戸数27戸、松郷団地72戸、愛宕山団地15戸、耐震改修では、愛宕山団地50戸、その他個別改善として、愛宕山団地 100戸となっております。とりわけ計画期間の前期である平成16年度から20年度までの事業スケジュールには、西所沢北団地11戸建て替え、松郷団地48戸の建て替え、愛宕山団地15戸の建て替えと50戸の個別改善となっています。 そして、驚いたことに、建て替えが計画されている団地についての採算性を検討するため、20年、40年の事業収支シミュレーションまで行い、20年後では３億円弱の赤字だが、40年後には 3,200万円程度の黒字に転じ、市費ベースでも採算性が見込まれるとしています。非の打ちどころのない計画ですが、平成20年完了とすると、残りあとわずかしかありません。 質問は、市営住宅ストック総合活用計画にある３団地の建て替えに関わる作業はいつから開始されるのかということであります。 続いての質問は、商業振興です。 実効ある商業振興条例と題しております。 市では、今（仮称）所沢市商業振興条例案要項を商業関係団体に送付し、意見を取りまとめ、よりよい条例に向けて努力されていることに敬意を払いたいと思います。私も条例案を読ませていただきましたが、理念条例そのものでした。理念条例ではあっても、幾つかの類型があろうかと思いますので、関係者の意見も踏まえ、２点ほど質問します。 １、まず事業者の責務の項で、事業者の定義についてです。大石議員も触れていましたが、事業者を小売商業に狭めてしまうことは問題が生じることになります。プロペ通り周辺などは不動産業、銀行、生命保険など職種はさまざまです。商店街として一団をなしている職種にも及ぶよう定義を広げるべきだと考えます。 ２点目、中小企業庁商業課のホームページにまとめられている小売店舗に関連するまちづくり条例の制定状況の中には、全国の地方公共団体で制定された条例や要綱などを４つのタイプに類型しています。立地調整型、営業時間調整型、生活環境配慮型、地域貢献促進型の４つです。当市の案は、さしずめ地域貢献型と言ってもいいでしょう。私はそのほかに、京都市、金沢市、尼崎市、福島県などの立地場所を制限または誘導するタイプを含めることはできないかと考えます。 以上２点について、担当部長の所見を伺います。 最後に、清掃行政です。 東部クリーンセンター建設の補助金申請についてです。 ９月議会では、東部クリーンセンター建設費の継続費のうち、当初に計上した総額 199億円の中に追加の補正で余った３億円の予算で充てた外構工事や植栽工事が含まれていたのではないかをお聞きしたのに対し、加藤助役は、当初の継続費には含まれていないと答弁しました。その後の調査で、確かに含まれていないようでした。それで、問題は解決したかといえば、新たな疑問がまた発生してきました。 平成12年３月議会に提案された継続費以前、平成11年に国に申請された補助申請書類を見ると、そこにはごみ処理施設とリサイクルプラザの２本立てで補助申請がされていて、事業費も前者のごみ処理施設が 155億 142万 3,000円、後者リサイクルプラザが43億 9,702万2,000 円、締めて 198億 9,844万 5,000円となっており、その詳細金額も明示されています。ただし、プラント工事とか工場棟建築工事とかの事業ごとに積算されていないため、これを読み取るには難解でしたが、それでも辛抱強く向き合うと、工場棟建築に幾らの積算をしたのかがうっすらとわかるようになってきました。 ごみ処理施設の土木建設工事（工場棟）に35億 6,100万円、リサイクルプラザのうち保管庫棟とリサイクル展示館棟、ストックヤード棟を除く土木建築工事で３億 3,770万円、リサイクル施設館４億 4,800万円、締めて43億 4,760万円、これに消費税を含めると45億 6,498万円となります。 工場棟の予定価格は49億 7,000万円でありますから、この間にある約４億 509万円の開きをどう見るのか、この点についてお聞きしたいと思います。これについては数字をつくってまいりました。これでちょっと議員の皆さんにわかってもらわないといけないので、説明します。見えない。（何事か言う人あり） いや、理事者側の方はいいの。皆さんに見てもらわないとね。 これが国庫補助申請です。これはごみ処理施設とリサイクルプラザと２つの系統があるわけです、補助金申請に。それで、この足した金額が 198億 9,800万。それで、この後に平成12年に議会に継続費として提案されますね。その金額は当初額 199億 8,600万、大体１億くらいの違いですから、大体これは踏襲していると思うんですね、この明細。 じゃこの明細で補助対象事業、ごみ処理施設の方の土木建築工事とリサイクルプラザの土木建築工事とリサイクル施設館、これはリサイクル展示館とは違いますから。リサイクルプラザの工場棟のうちのリサイクル施設館の部分ですから。ですから、これを足すとどうなるかというと、こうなるわけです。消費税を上乗せすると。これは本でも出てましたでしょう、何か。あの数字ですよね。 落札額をひっくり返して割り戻すと、予定額は49億 7,000万になっているわけですね。それで、これは予定価格ですから、設計額はもっと上のはずですよね。50億を超えると思うんですね。こういうのが見つかったので、これについてどうなのかという質問をしておりますので、いや、これにはまだあれが足りないよ、これが足りないよということをぜひ数字で示してもらいたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手する人あり）
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 荒川議員の御質問にお答えを申し上げます。 市民にとって未来に希望の持てる都市像をという御質問でございますが、本市の将来都市像につきましては、平成13年の３月に策定をいたしました第４次総合計画におきまして、21世紀初頭における本市のまちづくりの基本理念と将来像を明確に示しております。 改めて申し上げますと、「人間尊重・生活優先・文化重視」を基調として、「人と地球を愛するまちづくり」を基本理念に、子供や高齢者をはじめ、市民皆さんが安心に包まれ夢の持てるまちづくりを進めていくことによりまして、「ゆとり・うるおい・活力ある生活文化都市」を目指していくというものでございます。また、この将来像の実現に向け、７つのまちづくりの目標と構想実現に向けた行財政運営についても明示をいたしております。 このように本市のまちづくりには、この総合計画に基づいて各部門が計画的に取り組んでいるところでございます。 御質問は、行政経営有言実行宣言に基づく行政改革では将来都市像の実現が見えてこないというような趣旨ではないかと思いますが、この有言実行宣言は、総合計画を実行するための仕事の進め方のガイドラインという位置づけにあります。今日、自治体行政を取り巻く環境は変化が激しく、財政的にも厳しさを増しております中で、総合計画を具体化するためには、みずから変革し続ける必要がございます。こうしたことから、行政経営を進める３つの柱として、中長期的な視点に立った行政経営、成果を重視した現場主導型の行政経営、分権時代にふさわしい自立型の行政経営を掲げまして、限られた資源の中で確固たる戦略を定め、自立した行政を目指しているところでございます。 また、先般、秋田議員の御質問にもお答えを申し上げましたとおり、将来ビジョンの実現に向けましては、本市の持っております地の利、人の利といったポテンシャルを基盤といたしまして、若い世代の方々にも魅力あるまちづくりを進めてまいりますとともに、地域の活力を促す地域住民の皆さんの主体的な活動を支援していく取り組みなどが将来に備えた重要な課題であろうと認識をしておりますので、こうした考え方も踏まえながら、引き続き総合計画、基本構想の実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁を申し上げます。
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越阪部征衛議長 次に、加藤助役 〔加藤恒男 助役 登壇〕
◎加藤助役 荒川議員の御質問にお答えいたします。 整備計画書の工場棟建築工事費と実施設計額との差額についてとの御質問でございますが、まず、国庫補助申請の手続について簡単に御説明申し上げますと、手続は国庫補助申請年度の前年度に提出する整備計画書から始まります。この整備計画書の提出の目的としては、建設予定地の確保、都市計画決定の有無、炉規模の算定など、事業の根幹をなす書類の提出を義務づけられているとともに、事業の全体計画、事業費、国庫補助対象予定額などを記載することになっております。事業全体の概要等が一目でわかるようになっており、国・県が国庫補助対象事業としての適否などを審査するためのものでございます。 事業費算出に当たりましては、各プラントメーカーより建屋込みの一括発注方式での見積書を徴し、事業費を算出したところでございます。これを環境省の定める様式に従い、事業費内訳書を作成したものでございますが、さて、整備計画書から抜き出された数字についての御質問の件でございますが、整備計画書上は経費等も加える必要もありますことから、約53億 4,000万円相当額の数値になっております。しかし、整備計画書から見た数値と実施設計上の数値を比較することにはちょっと無理があると考えております。 と申しますのは、平成11年10月に整備計画書を提出後に、一括発注方式から分離発注方式に変更となり、また、総合デザイン作成委託の成果により、建物配置の変更等がある中で、各工事の詳細設計を進めたものでございますので、それぞれに誤差の生ずる結果となったものでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長 〔西久保正一 総合政策部長 登壇〕
◎西久保総合政策部長 荒川議員の後期基本計画と財政フレームについての御質問にお答え申し上げます。 議員も御指摘のとおり、本市の財源推計を見ますと、引き続き厳しい財政運営が見込まれております。そうした状況の中での基本計画の策定につきましては、ある意味で大変厳しい選択を迫られる作業でもございます。例えば今後５年間に取り組む重点事業について申し上げますと、前期の基本計画では 103事業を掲げておりましたが、後期基本計画では24事業に絞り込むなど、主要事業としての実効性に配慮するよう努めております。また、後期基本計画の策定に合わせまして、中長期財政計画の策定も予定しておりまして、健全な行財政運営の計画的な推進に取り組んでいくこととしております。 これまでも本市では厳しい財政状況のもとに、市民サービスの低下を招かないよう、全庁的な取り組みといたしまして、経常経費の節減に努めてまいりました。これまでに平成13年度には補助金等審査委員会を設置し、補助金交付の適正化を図るなど、市財政の健全化と行政運営の効率化に努めてまいったところでございますし、平成15年度の予算編成から導入いたしました一般財源枠配分方式や事務事業評価の結果を積極的に予算に反映させることなども、厳しい財政状況の中にあって、経常経費の削減に有効な方法であると考えておるところでございます。また、市債につきましては、各事業に対する世代間の負担の公平性や資金の平準化などを精査しながら、将来に過重な負担とならないよう十分に配慮してまいったところでございます。 年々財政状況が厳しくなる地方自治体の中にありまして、当市の財政状況も例外ではございませんが、こうした取り組みによりまして、他市と比べてみますと比較的健全であると考えられるところでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、後期基本計画では、これまで取り組んでまいりました財政運営をベースといたしまして、今後５年間の財政フレームに反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、中澤
まちづくり計画部長 〔中澤貴生
まちづくり計画部長 登壇〕
◎中澤
まちづくり計画部長 荒川議員の御質問の中から、住宅政策についての御質問にお答えを申し上げます。 住宅を取り巻く状況は、供給が需要を上回り、公的資金による住宅の直接供給の見直しなど、国をはじめとして県や市の住宅政策も大きな転換期を迎えております。一方、地方分権の三位一体改革が進む中で、国と地方の財源配分も大きく変わりつつあります。 このような状況にあって、現在の本市の厳しい財政状況を考慮しつつ、耐震性の確保やバリアフリー化など、市営住宅ストックの質の向上を図る必要があります。そのため、建て替えをはじめとして他の公的賃貸住宅を含めた既存ストックの有効活用、福祉との連携、民間住宅の借り上げ、ＰＦＩ手法による整備など、広い視野に立って議員御指摘の３団地の建て替えについても検討作業の中で考えてまいります。 以上です。
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越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長 〔斉藤 清 市民経済部長 登壇〕
◎斉藤市民経済部長 荒川議員の商業振興条例に関する御質問にお答え申し上げます。 商業振興条例につきましては、商業、商店を取り巻く状況が大変厳しくなっております中、所沢商店街連合会及び所沢商工会議所からの要望や議会の一般質問なども踏まえ、現在その制定に向け検討を行っておりますことは御案内のとおりでございます。 既に条例の原案につきましては作成をいたしておりますが、より本市にふさわしい内容とするよう、現在関係団体から御意見を伺っておりまして、今後１月からはさらに広く市民の方々から御意見を伺うため、パブリックコメントの実施を予定しているところでございます。 １点目の条例案の事業者という用語については、広く解釈できるようすべきではないかということでございますが、条例原案におきまして、事業者という用語につきましては、市内で商業活動を行う者という定義を考えているところでございますが、先ほど申し上げましたように、関係団体の御意見、御意向を伺う中で、議員の御質問のような御意見もいただいているところでございますことから、今後パブリックコメントにおける市民の方々の御意見なども併せ、条例案につきまして再度検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の小売店舗の立地場所の制限なども規定できないかということでございますが、現在作成いたしました条例原案は、御質問の中にありましたように、中小企業庁商業課などがまとめました小売店舗に関連するまちづくり条例の制定状況についての資料によりますと、地域貢献促進型の条例となっているものでございます。 御質問の小売店舗の立地場所の制限などにつきましては、先ほどのまちづくり条例についての資料にもございましたように、土地利用規制に関する法令としては都市計画法などがございますが、そうした法令と条例との関係をどのように考えるかにつきまして、慎重な論議が必要ではないかと考えているところでございます。 したがいまして、先進都市の事例を参考にいたしますとともに、近々まちづくり三法の見直しが行われるとのことでございますので、これらの動向も注視しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、商業振興条例につきましては、市民生活の向上と地域経済の発展に寄与することを目的といたしておりますので、議員の御提言やパブリックコメントにおける御意見なども踏まえ、できるだけ早い時期に議会において御審議いただけるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） それでは、２回目の質問を行いますが、まず市長に対する質問に対しての答弁、総合計画というのがこれからの目指すべきまちの都市像だという答弁ですが、そういうことはそういうことだろうと思うんですけれども、特徴あるまちづくりというか、いろいろなところで、例えばニセコなどでは、子供たちにまちをつくらせようということで、子供にもわかる予算書をつくるとかやっているんですね。本当に次代を担う子供たちにそういう政治のこと、行政のことも理解してもらおうという、そういう努力が発揮されておりますし、また、自治基本条例、まちづくり条例と言っているそうですけれども、そういう中に含まれているようですね。 また、宮崎県の綾町などでも、20年前に今の水をあそこは売り物にして、買いに来るそうですね。照葉樹林を20年前に植えてすごくまちを活性化している大きな道を探っているという話も聞いておりますけれども、若い人たちが今戻ってきて人口がふえているそうですね。人口 8,000人の町なんですけれども。 何かそういった、私の質問ではもうただこれから老後どうなのかという老後の不安だとか、子育ての不安だとか、いっぱいある中で、それに希望を与えるような、そういう施策というのが欲しいということなんですよね。 例えば、これはいろいろ頑張ってはいるんでしょうけれども、医療費を抑えるために健康な人が病気にならないような取り組みをしようとか、そういう取り組みは、これはもうスウェーデンなんかでも寝たきりという言葉さえもないというくらいですからね。今日本はそうじゃなくて、とにかく寝たきりになって、軽くなればなるほど介護報酬が少なくなっちゃうものですから、もうからないというような、そういう介護保険制度そのものがちょっとこんな矛盾をきたしているわけですよ。介護保険制度ができる前なんかはそうじゃなかったんですよね。寝たきりゼロに向けてやろうというゴールドプランなんかあったんですよ、所沢なんかでも。市長もぜひひとつそこについて、言わんとしていることはわかると思いますけれども、そういう構想というか、何か示すべきじゃないかと思うんですよ。 それから、財政フレームについては、今回この基本計画、中長期的な財政フレームをつけるということは、初めてだと思うんですね。それについては評価したいんですけれども、問題はどういう枠組みでやるか。今まで聞いた話によると、もうとにかくお先真っ暗という話が多いじゃないですか。健全財政だとは言いながらも、お先真っ暗なグラフで、もう19年には全然お金がなくなっちゃうよみたいなのがありましたよね、財政のツボとか何かを見ますとね。 だから、確かに今までの流れをそのまま接ぎ木していくんじゃなくて、今までの財政運営で何が問題だったのか、そこまで掘り下げていくというようなことが必要なんじゃないかと思っているんですよ。例えば普通建設事業だって、川越なんかと比較してみると、川越なんかは意外と補助金つきの方が比率が結構多いんですよね。所沢市は単独の普通建設事業が川越と比べればちょっと多いだとか、いろいろあるわけですよ。それは何なのかと。じゃそれでよかったのか、悪かったのか。いわゆる大型化なのかどうかとか、そういうことも含めて今後の未来の財政フレームをつくっていくというようなこともね。 だから、これは財政部だけじゃなくて、ぜひプロジェクトで本当にやってもらいたいと思います。これはいいです。要望です。 続いて、市営住宅なんですけれども、市営住宅については、これは本当に私も活用計画を見せてもらってびっくりしました。こうした採算性までシミュレーションをつくってやっているなんていうのはほかになかったと思うんです、過去に。私初めてなんですね、行政計画でこういう形になっているというのはね。 それで、ぜひこれは具体化してもらいたいとは思うんですけれども、いろいろ見ていくと、やはり建て替えを予定されている３団地にいろいろな特徴的な問題として挙げられていますよね。２方向避難が確保されていない。それから、耐震性に問題があるとか、あるいは最低居住水準未満、ここまで行ってないだとかと、いろいろな特徴があると思うんですよ。その辺についてぜひ２回目で答弁してもらいたいと思うんですよね。どういう特徴があるのか、３団地については。 それで、商業振興については、これはもうぜひよろしくお願いします。これ以上質問はしませんが、ぜひ私の意向も検討していただければと思います。 それから、最後に、クリーンセンターのことになりますけれども、整備計画書と具体的な設計との違いですね。私は差額は大体４億 500万と言いましたけれども、先ほどの助役の話ですと経費を含めると53億になるということは、そんなに予定価格とそう差異はないというような感じですね。 そこで、もう１回、今度は議員の皆さんじゃなくて、こちらの皆さんに見てもらいますけれども、私は工場棟はこれとこれとありました。そうしたら、これ以外にもあるんだよということなんですね。今の話ですね。それで、事前に部長からも、いや実はこれこれこういうわけでという話は聞いてはいたんですけれども、ぜひそのことを言っていただきたいんですよ、明細を。私の計算とどこが違うのか。ぜひそれを言っていただきたいということがまず１つ。 それで、その中で答弁した経費も含めてこうなったと言うので、経費については15％見ているというふうに言ってるんですね。じゃ経費というのはこの中のどこに入っているのか。いろいろこれも聞きました。部長さんに聞いて、詳細はこの中に入っているんですがね。この中に経費というのが、足してみたら23億 3,220万なんですよ。経費と言われる項目を足してみると。 そうすると、それの15％を掛けると３億 5,000万なのに、部長が持ってきた数字だと６億6,000 万になっちゃってますし、それでしたら、申請書でいう経費と言われている総額23億の行方、どこに。例えばじゃ工場棟に幾ら行った、それからリサイクル館に幾ら行った、工事ごとに出してもらいたいんですね。23億あると言うんですよ、その経費が。経費というのは何かというと、例えばごみ処理施設の補助対象事業の共通仮設費、現場管理費、一般管理費、それでリサイクルプラザも同じように補助対象の中に入っています。これを足すと23億なんです。だから、その23億が工事ごとに行っていると言うのなら、どこに行っているか、それを教えてもらいたい。 それで、もう一つですけれども、先ほどは工場棟だけだったんですけれども、こう見るとすごく具体的になっているんですよ、みんな。保管庫、ストックヤード合わせて17億幾ら、保管庫、ストックヤードなんかは継続費の予算書の明細を見ると全くぴったり同じ金額です。しかし、この１億 7,800万が実際落札すると１億 800万になる。それで 7,000万から浮いちゃうわけですね。 結局、私は最初外構工事は本当は全部入っていて、それで足りなくなったんじゃないかと思ったんだけれども、外構工事は当初２億 7,000万くらいでしたよ、この中でも。２億か３億なんかすぐ生み出されるというのがよくわかりました。いろいろ見ていて。予算との差額を見て。だから、外構工事なんか頭になくてもいいんですよ。ということがわかったということですよ。 私は本丸の方に来ちゃったんです、いきなり。本丸の方は管理棟ですよ。管理棟はこれに消費税を足すと２億 8,035万です。しかし、予定価格は２億 9,860万。リサイクル展示館は設計金額４億 5,024万、予定価格は７億 2,502万 6,000円。だから、予定価格というのはもっと大きいわけですね。設計額はこれよりも多いわけですよね。 そうすると、本当にどこかの本に書かれていたことがそのままここにあらわれるわけですよ。しかし、今の答弁ですとそうではないんだと、経費があるんだと言っているわけです。ですから、その総額の経費をそれぞれの館にどんなふうに振り分けているんですかということ。それで、あと管理棟、リサイクル展示館の差額もどんなふうに考えればいいのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 いわゆる特徴あるまちづくりということで、それぞれの自治体がいろいろな知恵を絞って、いろいろな特徴を出しながらまちづくりを進めているわけですけれども、例えば健康のことも御質問の中にありましたが、うちの方も今、健康日本21所沢版ですとか、そういうものもつくっておりますし、これから御審議を恐らくどこかの時点でいただくことになろうと思いますけれども、自治基本条例等の策定等も今考えておるところでございますから、そういう中で、できるだけ特徴が出していければいいなというふうにも思っておりますし、先ほどお答えの中にも申し上げましたけれども、やっぱり利便性ですとか、人の利ですとか、そういうところはまさに当市の大きな特徴だろうというふうに思っておりますので、そういうものも生かしながら、市民の皆さんと一緒にまちづくりが進められればというふうに考えております。
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越阪部征衛議長 次に、加藤助役
◎加藤助役 お答えいたします。 まず、荒川議員が御指摘した額から抜けておるというものでございますが、補助対象外の工事費が抜けております。それと、恐らくこれはよく見えないんであれなんですけれども、直接工事費の合計にすぐ消費税を掛けた額でその質問の額の45億だと思うんですけれども、実際発注になりますと、経費に管理費等が入るわけですね。それが環境省の経費率ですと約15％ということでございます。 ですから、補助対象外が抜けておったということと、直接工事費に消費税を掛けた額だということですね、お見せいただいた一覧表は。ですから、当然誤差が生じておるということでございます。 それと、経費の23億 6,930万については、累計で入っておりますので、これは部長の方から説明させます。 以上です。
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越阪部征衛議長 次に、川原
環境クリーン部長
◎川原
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 積算上のとらえ方の中の１つとして、経費という今のお話でございますけれども、議員の手持ちの資料で見ていただきますと、経費類につきましては、３種類ほどございますでしょうか。共通仮設費、現場管理費、一般管理費というような記載もあろうかというふうに思います。それで、これらについてどうやって出すかという積算上の考え方になるんですが、それらをちょっとふれてみますと、共通仮設費につきましては、直接工事費に関わる費用に対して量率は 0.8から７％の範囲内でやってくださいねということになってます。これはどういうことかというと、廃棄物処理施設整備費に関わります国庫補助金の交付要綱の規定に基づくものでございます。 それと、現場管理費については、今度はちょっと対象物が違いまして、今直接工事費というふうに申し上げましたけれども、直接工事費と共通仮設費を足したもの、いわゆる準工事費というふうなことで申し上げているところですが、これについては量率が 7.5から12.5％の範囲内で決定がされるということでございます。 それで、最後の一般管理費でございますけれども、これは通常は工事原価というふうに専門の方では呼んでいるようでございますけれども、これの対象物が直接工事費、共通仮設費、一般管理費、これらの累計分が工事原価として対象になりまして、量率としては11.5％から14％の範囲内となります。したがって、なぜこの範囲があるかというと、直接工事費がスタートの基本になりますので、それらの額によってこの量率の段階が決まってくるということでございます。 それで、こういう形でそれぞれ出すんですが、一応わかりやすいように、これらの３つの諸経費といいますか、これらの累計を平均した上で、15％程度になりますよということでお話はさせていただいたわけです。 こういうことでございまして、要するに直接工事費がスタートラインになりますので、ここの整備計画書の中でどこへどう行ってるんだというふうなお尋ねもありますけれども、それについては、個々に把握はしてございません。これは総額把握でございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、中澤
まちづくり計画部長
◎中澤
まちづくり計画部長 お答えをいたします。 市営住宅の御質問でございますが、３団地の特徴についてということで御質問でございます。特徴につきましては、十分承知をしておりますので、議員御指摘の３団地の特徴を踏まえて、既にもう対応しているものもあるわけですけれども、今後計画的に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
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越阪部征衛議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員）
まちづくり計画部長の方はわかりました。 つまり経費というのは15％を見ていると。今、部長がいろいろお答えありましたけれども、結局平均すると15％だと。その15％の金額が６億 6,426万 8,000円なんですよね。これをどうやって計算したのか。私はさっき言った諸経費と言われている部分を全部足して15％を掛けると３億 5,000万で済んじゃうのではないかと思うわけです。だから、そうじゃないということを言うんでしたら、ではこのリサイクル館は消費税込みで私の計算だと４億 5,000万なのに、何で予定価格で７億 2,500万まではね上がっちゃうんですか。そうですよね。経費がじゃそんなに上乗せされるんですか。今の工場棟の比率をもって、15％こんなに上乗せしたらどうなんですか。 だから、その経緯、どんなふうに、例えばリサイクル館の場合はこれはどこに諸経費を幾ら上乗せしたんですか、そこを教えてもらえれば納得するんですよ。私、３回目でしたっけ、質問。もう最後は何を答弁してもいいかもしれないから、これで終わりかと思うと虚しいですよね。そのことが一番ネックですので。 やっぱり私思ったんですけれども、この申請書というのは、整備計画書というのは、もし本のとおり事前にこれを見て圧力をかけたとすればぴったり符合しますよね。こういう数字しか出てませんから。経費なんていうのは別なところがあるんですから。何だ低いじゃないかと、これは。これを見てぴったり合うんですからね。それは事前に知っていれば、これはそれなりの説得力があるなという感じがするわけですよ。 いや、そうじゃないんだと今言っているわけでしょう。そうじゃないんだったら、じゃリサイクル館の経費は幾らで見積もってますか。そのことと、トータル23億の経費を何でわからないんですか。工場棟だけ６億 6,600万というのでわかっていて、ほかのところには何で振り分けられないんですかということを聞きたいです。終わりです。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 加藤助役
◎加藤助役 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、この整備計画は大づかみでの金額でございます。これと実施設計を比較しますと、例えばリサイクル館の場合、計画では４億幾らだったと思うんです、展示館の方。それがそれ以上の設計でふえておるということです、実施設計では。例えば近隣との協議の中で、工場棟からの通路がございますね。公道の上を通過する通路、あれだけでも金額的には１億円ぐらいかかっているんだそうです。ですから、そういう近隣との調整の中で、そういう実施設計が大幅にふえたという。ですから、この整備計画よりも数段いいものをつくっちゃっているということですね。（何事か言う人あり） そうなんです。だから、ふえたのばかりじゃないんです。例えばですね、工場棟を90度移しました。今の西側に管理棟があったわけです。あれが90度ひねった関係で、南側へ移動しました。それと、地元との協議の中で、集じん車は持ち込まないということで、本来これは管理棟も整備計画では３階の計画だったんですけれども、ですから２億幾らだと思うんですけれども、実際現業の職員が来ないということで、２階に縮小しております。 それと、ストックヤードも最初は北側と東側につくる予定だったそうです。それが90度ひねったために北側には煙突が行ってしまったために、あっちはストックヤードをやめたということで、ストックヤードも縮小しております。（何事か言う人あり） いや、北側だけれども、道路寄りじゃなかったんです。ですから、設計額が出ないと、先ほど部長が説明しましたとおり、設計額に各率を掛けていきますので、設計額を持っておりませんし、工事原価をもとに経費率がかかっていくということです。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 ３番議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
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越阪部征衛議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開 出席議員 ３５名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長
総合政策部危機管理担当理事 財務部長 市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長 監査事務局長
△再開の宣告
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越阪部征衛議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
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越阪部征衛議長 市政に対する一般質問を続けます。 ８番 脇 晴代議員 〔８番（脇 晴代議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆８番（脇晴代議員） 皆様こんにちは。 それでは、通告に従いまして質問を行いますが、高齢者の支援については取り止め、ユニバーサルデザインは総合政策の項目に変更していただきたいと思います。「その他」の項目はありませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、株式会社埼玉西部食品流通センターのその後についてお尋ねいたします。 10月31日、食品流通センターの施設見学と経営改善に向けての説明を聞くことができました。早朝より大変お世話になりました。関係される皆様に改めて感謝申し上げます。 市は流通センターの大株主として、経営改善策等を示しましたので、その後について何点か質問いたします。 まず、使用料について。 市営住宅の担当に家賃滞納への対応を聞きました。３カ月で立ち退き請求できるが、そうならないように早目に分割払い等の工夫を求めているそうです。使用料は唯一の収入源ですが、滞納整理の進みぐあいについてどのような改善がなされたのか、具体的に説明ください。16年度末で 2,000万円にもなる多額の滞納となってしまった原因は何だったのでしょうか。未払い業者への立ち退き請求もされているのでしょうか。 次に、減資についてお尋ねいたします。 食品流通センターは経営改善として約12億円の減資を実施いたしました。結果として、外形標準課税が軽減されました。しかし、市は流通センターに10年間で24億円余りの税金を貸し付けています。その間、市長や助役が社長になり、市からの派遣職員が業務を担当してきました。つまり行政が業務担当をしてきました。平成８年に経営改善のためのプロジェクトから文書が出ても、何も検討がなかったそうです。また、平成11年に事実上解散した前卸売会社には、市は 4,400万円出資しています。これら２つの会社への市民の税金等の出資金の価値がなくなった責任は市民がとるわけで、多額の損失を被りました。このことは市にとって、また市民にとってどのようなメリットがあったと言えるのでしょうか。行政の事務事業評価としてはどのような効果があったと考えるのでしょうか。 次に、卸売市場の公設化についてお尋ねします。 流通センターへ派遣した職員の人件費や貸付金約５億円の返済が滞納になっています。市はこの債権分と流通センターの土地等との代物弁済や出資した株式との交換の方向を示しています。流通センターは固定資産税や法人事業税に関するメリットがあると思われます。代物弁済で土地等を取得して市場を公設にすると、市民への利点はどのように評価できるのでしょうか。また、現在、代物弁済の取り組みの状況と出資した株式との交換の見通しについてお知らせください。 次に、精神障害者社会復帰施設の建設計画についてお尋ねいたします。 所沢市議会平成15年12月定例会で「旧西部広域隔離病舎組合が所有していた土地での（仮称）精神障害者社会復帰施設づくりを断念する。精神障害者社会復帰施設の今後については、現状では満足できる状態にないことを十分認識しているので、施設整備に努力していく」という市の考え方が示されていました。 本年11月初旬に、狭山市に社会福祉法人がつくった精神障害者社会復帰施設を見学してまいりました。内容は、通所授産施設「リバーサイド」と地域生活支援センター「スペースきずな」が併設されています。開所したばかりでしたので、活動の様子などはわかりませんでしたが、入間川中学校のそばで、近くには集合住宅や作業所などがありました。霞川にも近く、日当たりもよい場所に建っておりました。 隔離病舎跡地での建設計画断念後も、施設整備に努力していくということですが、障害者をめぐる環境も障害者自立支援法が成立し、また市の委託事業も指定管理者制度に変わるなど、状況が変わってきておりますので、この建設計画についてはどのような状況なのか。また、関係団体との協議についてもお知らせください。 次に、ユニバーサルデザインの取り組みについてお尋ねいたします。 本年３月に策定されました地域福祉計画には、各施設のバリアフリー化の促進、バリアフリーの状態についての情報提供、市内各施設の環境のバリア・安全点検活動の実施など、いつでもみんなが手軽に使える、使いやすさの工夫が求められるとされています。 この取り組みの一環なのでしょうか。ことしはこれから始まる新所沢の公民館、図書館、出張所等の建設計画に関する住民とのワークショップが開かれ、障害者団体との意見交換会が開催されました。また、障害者団体の要望にこたえる形で、元町北地区再開発事業に関する説明会と意見交換会が開催されました。点字の資料等を準備くださった担当の皆様にはお世話になりました。 しかしながら、元町北地区の再開発事業については、既に設計図ができており、タイミングとしては要望が取り入れられる可能性はおのずから制約があります。昨年開館した市民体育館のときも、意見交換のタイミングが遅れてしまい、ストレッチャーが入る大きさのエレベーターにすることはできず、階段の手すりも本来なら上るとき、下るとき、両側に必要ですが、現在は片側となっており、幾つか残念な結果となってしまっています。 現在、策定中の総合計画・後期基本計画案の横断的な主要課題にユニバーサルデザインの取り組みがあります。そして、その推進に向けた取り組みとして３項目が掲げられています。その１項目に、だれもが使いやすい公共施設づくりがあります。新たな公共施設の整備、改修に当たっては、だれもが快適に安心して利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮した施設づくりを進めるとあります。本来なら、ユニバーサルデザインの取り組みを実現させるために、福祉のまちづくり条例が必要と考えますが、現在、市としては検討課題ということです。 そこで、このたびの総合計画・後期基本計画のスタートに合わせて、使いやすい公共施設の整備や改修のため、適切な段階で市民と協議することをルール化する必要があると考えています。ルール化をしないと、適切なタイミングを逃すことになってしまうことは、これまでの事例で経験しています。ぜひこのルール化について、早期に実現していただきたいと思うのですが、総合政策部長の御見解をお尋ねいたします。 次に、保健師についてお尋ねいたします。 平成15年に健康増進法が制定され、健康寿命を延ばしていく取り組みである健康日本21の法的な基礎ができました。所沢市も健康日本21所沢市計画を策定し、０歳から高齢者までを対象とした健康づくりの支援事業に取り組んでいくことになります。 総合計画・後期基本計画案にも、今後の計画がびっしりと書かれています。二、三例を挙げますと、健康づくりの支援ネットワークづくり、子育て支援、生活習慣病予防事業、心の健康づくりなど、さまざま上がっております。これらの事業の推進で、保健師の役割はますます大きくなっていきます。虐待の問題や介護保険制度の改正による地域支援事業、また自立支援法の制定などで、保健師の業務は増していくことでしょう。 三ケ島の地域の地域ケア会議、転倒予防教室、地域リハビリ交流会、料理講習会などで保健師の活動を拝見しています。保健師を中心に住民が協力して活動の輪が広がっていく様子を見て、いつも保健師の果たす役割の重要性を痛感しております。また、昨年から行われている健康日本21所沢市計画を保健センター職員が手づくりで策定している取り組みも大変よいことと思います。 従来も１名ずつ保健師の増員が図られていますが、今後も保健師の増員が求められると思います。保健師の増員についての見解をお尋ねいたします。 次に、保健師の職員研修は一般職と専門職とでは異なる研修を受けるのでしょうか、お知らせください。 最後に、東部クリーンセンターの埋設物調査についての再確認の質問をいたします。 平成13年３月議会の補正予算提出に当たって、判断の重要な資料、平成９年の調査報告をなぜ説明しなかったのかということについてお尋ねいたします。 東部クリーンセンター建設中の工場棟敷地から大量の産業廃棄物が出たということで、平成13年の３月議会で約７億円余りの処理費用が補正予算として計上され、議案説明に基づきさまざまな観点から質疑が行われました。その折、市長は少なくとも10ｍぐらいのボーリング調査は市の方でもいたしており、そのまた下から出てきたと説明していました。ボーリング調査の深さについての質疑はありませんでした。 次に、平成17年３月議会における東部クリーンセンター建設に関する一般質問の答弁でも、市長は「国際航業がやったのは10ｍまでだったんだそうです。それから下を掘っていったら15ｍから16ｍのところにも灰があった」と答弁されております。 ９月議会で、私は市が平成９年の産業廃棄物の分布状況調査報告をしてこなかったことについて、市長の見解を求めました。「調査内容の細かいことは過去のことなので定かではない。実際問題としてはよい施設ができている。よい施設をつくろうと努力したことを理解していただきたい」というのが市長の見解でした。13年の試掘による３万 5,000立方メートルの推計資料を提示するときに、経過報告として、工事着工前に行った産業廃棄物分布調査、つまり１万5,000 立方メートル産業廃棄物が埋まっているという推計をした調査報告を説明しなかったことについて、市長の見解をお尋ねしたつもりでした。 平成９年の調査は、３カ所ボーリング調査をしました。その深さは北から25、21、16ｍでした。なぜ国際航業のボーリング調査は深さ10ｍぐらいと説明しているのでしょうか。調査について整理すると、平成８年は支持基盤調査でした。工場棟敷地全体から８カ所をボーリング調査しました。一番浅いところは7.45ｍ、一番深いところが 21.37ｍです。この報告では、深さ10ｍ以下は粘土まじり砂礫層であり、硬い地層であるとされています。また、工場棟敷地内のボーリングポイントでは、４から８ｍの深さのところがコンクリートガラなどの産廃の埋め立て地だったことを確認しています。 このことから、地下水への汚染物質の流出などを考慮して、産業廃棄物の分布状況の詳細を把握することが望ましいという今後の課題も報告しています。この報告を受けて、平成９年の調査が行われました。９年の調査でも、10ｍ以下はかたい砂礫層となっています。10ｍまでは調査していたが、見つかったのはその下だったのか。大変なことだ。ダイオキシンの基準値の関係で、完成時期をおくらせることもできないしという状況を設定して、議会や市民を納得させてしまおうとしたのではありませんか。 平成９年の調査報告にふれると、10ｍ以下はかたい砂礫層となっているので、すんなり認めてもらえないかもしれないから、深さ10ｍまでという説明をしたのでしょうか。不利な情報は出さないようにしたということでしょうか。平成９年の調査の目的は、産業廃棄物の分布範囲の把握と有害物質の溶出による地下水汚染の有無を確認することであり、当初予算の積算根拠ともなった重要な調査でありました。 以上のことから、市の説明責任、事業の透明性などの観点から、この問題をあいまいにしてはいけないと考え、再度質問いたします。補正予算を約７億円も計上することはめったにありません。十分記憶されていることと思います。調査の事実と市長の説明の食い違い、つまり実際は深さ20ｍあたりまでボーリング調査していたのに、なぜ国際航業のボーリング調査は10ｍまでと説明し続け、平成９年の調査をなかったかのように扱っていることについて、市長の説明を求めます。 以上で、一問目を終わります。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 脇議員の御質問はクリーンセンター関係でございますが、お答えを申し上げます。 質問の趣旨は、深さ20ｍあたりまでボーリング調査をしていたのに、なぜ国際航業のボーリング調査は10ｍまでと説明したのかという御質問の趣旨だろうと思います。 平成８年の国際航業が行いましたボーリング調査では、図面の上ではナンバー５という地点なんだそうですが、ナンバー５地点を深さ約10ｍまでで、平成９年の調査では、３カ所最大の深さ25ｍまで調査をしたんだそうでございますが、調査結果では、ナンバー５の地点のところのみ、いわゆる10ｍのところからコンクリートガラ等の埋設物が、その部分でコンクリートガラだということが確認されたものですから、そのことを10ｍということで表現をしてお答えを申し上げたということでございますので、御理解がいただけるものと思います。
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越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長 〔斉藤 清 市民経済部長 登壇〕
◎斉藤市民経済部長 脇議員の株式会社埼玉西部食品流通センターについての御質問にお答え申し上げます。 １点目の使用料の問題についてでございますが、御指摘のとおり、使用料は流通センターにとりまして唯一の収入源であり、場内業者は売り上げの確保に努めながら、毎月の市場使用料を納入すべく努力されているところでございます。しかしながら、こうした努力にも関わらず、長引く景気の低迷による経営不振によって、やむなく使用料を滞納する業者もございまして、それが積もり積もって滞納額が現在に至ったものでございます。 これらの滞納整理につきましては、滞納業者の経営状況は厳しいところではございますが、毎月督促をするなどの努力をいたしました結果、一部入金がなされているところでございまして、仮差し押さえ、強制執行などを実行することは難しいものがございます。今後とも粘り強く回収努力をしているところでございます。 次に、２点目の減資についての御質問でございますが、流通センターの資本金のほとんどは、市場用地取得に係る資金として出資をいたしたものでございます。このたびの減資によりまして、負債と資本の額は減少となりましたが、持ち株数に変動がないことから、株主全体における出資割合は約97％を維持するものでございまして、経営改善策として行ったものでございます。 また、前卸売会社につきましては、結果的には解散をし、特別清算が進められているところでございますが、卸売市場の使命でございます市民生活に不可欠な生鮮食品等の流通の円滑化を図るための重要な役割を果たしてきたものと思っているところでございます。 次に、３点目の卸売市場の公設化についてでございますが、流通センターの健全化策の１つとして、経営改善策の骨子に基づき検討しているところでございまして、市が土地の取得をする方策もその１つでございます。 また、代物弁済の取り組みと出資した株式と土地との交換につきましては、現在、他の株主の株式取得を含め、どういった方法がよろしいか、種々検討いたしているところでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、小桧山保健福祉部長 〔小桧山正幸 保健福祉部長 登壇〕
◎小桧山保健福祉部長 脇議員の御質問にお答えいたします。 精神障害者社会復帰施設の建設計画の状況についての御質問でございますが、西部広域隔離病舎跡地に建設を予定しておりました精神障害者授産施設、精神障害者地域生活支援センターにつきましては、断念した経緯がございます。その後につきましては、本年の４月には社会福祉法人の御協力により、北秋津に小規模地域生活支援センター所沢どんぐりを開設したところでございます。また、８月には榎町に小規模作業所風思埜扉（しのひ）を開設したところでございます。 いずれにいたしましても、精神障害者社会復帰施設の重要性は認識しているところでございますので、引き続き関係団体などに御協力を得ながら施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、保健師の増員についての御質問でございますが、老人保健法等の改正による業務の拡充、母子保健業務や精神保健業務の県からの移譲等に対応するため、計画的に増員してきたところでございます。今後につきましても、健康日本21運動の推進、医療保険制度や介護保険制度等の社会保障制度の健全な運営のため、健康増進、疾病予防として保健事業の必要性はますます高まるものと認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、乳幼児から高齢者まで、また個別対応から地域における活動までと多様な業務がございますので、引き続き事務事業の見直しを行うなど、また、保健師業務の見直しを行いながら、適正な配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長 〔西久保正一 総合政策部長 登壇〕
◎西久保総合政策部長 脇議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ユニバーサルデザインの取り組みについての御質問でございますけれども、このユニバーサルデザインは、基本的人権の尊重を基本理念といたしまして、障害の有無でありますとか、年齢、性別、国籍、人種などに関わらず、すべての人が心豊かに暮らせる社会をつくっていこうとする考えで、比較的新しい概念と認識しております。 本市では、これまでもノーマライゼーションの社会を実施、実現するため、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、そうした経緯を踏まえまして、現在策定中であります後期基本計画の中では、ユニバーサルデザインの取り組みを横断的な主要課題と位置づけまして、障害者や高齢者の福祉施策にとどまらない全庁的、横断的な取り組みの必要性を掲げております。 既に新たな公共施設の建設に当たりましては、議員の御質問にもございましたとおり、計画段階から市民の皆様や障害者団体の方々とのワークショップや意見交換などを開催させていただいているところでございます。こうした取り組みは所沢市交通バリアフリー基本構想にもソフト施策として位置づけられております。したがいまして、議員御提案のルール化につきましては、これまでの取り組みを踏まえまして、関係所管とも十分協議しながら検討していくことになろうと思っております。 次に、保健師などの専門職の研修についての御質問でございますけれども、職位に応じた研修を実施しておりまして、キャリアステージ研修、いわゆる職階別の研修につきましては、新規採用職員を対象とした初級職員研修、それから係長職昇級時に実施しておりますリーダー研修、それから課長職昇級時に実施いたします課長研修におきまして、一般職と同様に受講対象としております。 また、自己によります選択制によるマイセルフ研修、いわゆる能力開発研修やその他の研修につきましても、希望に応じまして受講できるものとなっております。そのほかに、所属におきましても、それぞれ職種に必要な専門研修を随時実施しているところでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 ８番 脇 晴代議員
◆８番（脇晴代議員） 御答弁ありがとうございました。 質問した順番でお尋ねしていきます。 １問目で、お尋ねしても何だかわからないなという感じの答えがありましたので、ちょっと確認させてもらいながらいきたいと思います。 使用料については、厳しい立ち退きなどは難しいということでしたけれども、私が疑問に思ったのは、滞納額が減ってないということで、その改善策として何か取り組まれても全然成果がなかったのかなと、１年間。そういうふうな気持ちで数字を見て質問いたしました。 それで、減資についても、実際は変化がないんだよというような説明かと思うんですけれども、市民としては数字だけを見たりしたら、えっどういうことなんだろうと素朴に思いますので、これは質問させていただいたわけです。 やはり流通センターは株式会社ですけれども、それを実際に担っているのは所沢市である中で、非常に考え方が、聞く方も難しいんですが、もっと厳しく対応をしていってほしいなというのがこの質問の私の動機なんですね。 それで、大変恐縮ですけれども、１問目の３で聞きました代物弁済の取り組みとか、出資した株式と土地との交換というのは検討しているという言い方だと、議会の方では３年をめどにという形で提言も出してますけれども、そういう議会の意思に対してこたえていただくにしては、これでは余りにも聞かない方がましぐらいの感じで、もう少しどういう取り組みをされて、現在どうなのかということがわかるように、もう１回補足で答弁をお願いしたいと思います。 それで、２問目で全体的なことを聞こうと思っていましたので、お尋ねいたします。 市長が流通センターに対する要請にして、16年12月28日付けの文書で、埼玉西部食品流通センターの財務の健全化と所沢総合食品地方卸売市場の活性化について、流通センター代表取締役深田武正氏あてに要請をしています。その中で、市の財産との交換が示されています。これは地方自治法の第 237条で、財産については議会の議決によらなければ交換できないと規定されておりますので、この点から考えると、市みずからが決断すべきことではないかなと私は思いまして、この問題については、流通センターの大株主である市の考え方を先に出して決めていいのではないかと思うのですが、この考え方について御見解をお尋ねいたします。 それと、さっきの代物弁済と株のことと関連するのですが、プロジェクトチームが経営改善策の骨子の取り組みということで、何項目か上げておりますが、これら取り組みについては当然１年目はこれぐらい、２年目はこれぐらいと考えておられると思いますので、その進みぐあいについては、今どの程度というか、どんな感触を持たれているのかをお尋ねいたします。 次に、精神障害者の社会復帰施設の建設計画については、狭山市に見学に行ったときに、説明を聞いたときに、私もちょっとあいまいだったのかなと思うんですが、法定施設であっても、もう一つできるのかしらと思って、その説明を聞いて帰ってきましたが、今の部長の説明の中には、断念の後のことがありませんので、法定施設だから圏域１つということで、もうできないんだなと私は理解していいんだろうと思うんですが、その辺をちょっと確認させていただきまして、今説明いただきました市内での関係団体との連携を深めて充実させていくという方向は、ぜひそれでお願いしたいと思いますので、私の認識が合っているかどうかだけお尋ねいたします。 ユニバーサルデザインについては、ぜひ取り組んでルール化してほしいんですが、早期に実現したいという部分で具体的にいつごろということがわかるのであれば、ぜひ教えていただきたいと思います。 県の福祉のまちづくり条例もハートビル法も、それに準拠して設計されていく中で、当時者が指摘される問題が出てくるということは、あの２つだけではなかなか使い勝手のいいものに、最低基準のような部分があって、ぜひルール化して使いやすいものを、後から直すんじゃなくてつくってほしいということで、階段の手すりなんかはまさしく片側にまひのある人、右まひで右に手すりがあって上っていったら、帰りは反対側にないと降りられないのは、当事者はすぐわかるんですけれども、ふだん手すりを使っていない人間には全くわからない部分がありまして、さまざまそういうことがこれからもあると思いますので、その時期的なことをぜひ教えていただきたいと思います。 保健師については、いろいろちょっと調べてみたんですが、埼玉県保健医療部の保健医療政策課の資料というのをいただいて、17年の市町村の保健師の配置状況というのを見ました。そうすると、住民数で割ってみますと、狭山、入間、川越は住民 7,000人当たり保健師１名、所沢市は約 9,000人当たり保健師１名となっていました。また、職位状況というんですか、階級で見ますと、県内で部長級の方が４名、課長級の方が14名、主幹級の方が26名おられました。保健師の総数の中の 4.4％に当たっておりました。それで、男性の保健師も15名いるということがわかりました。 所沢市は定数削減という方針の中でも、平成10年からずっと１名ずつ増員してきているので、ぜひ今度の採用が欠員補充ということですので、今後も可能な限り増員の方向で取り組んでいただきたいと思います。 それで、男性の保健師の採用ということについてもお考えをお知らせいただきたいと思います。保健師の仕事の中で、これから自立支援法絡みでも、精神障害者の通院医療費の関係なんかの事務も入ってきたりして、かなりいろいろ広がっていくと思いますので、ぜひ可能な限り増員という姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 最後なんですが、東部クリーンセンターの埋設物についての確認で、市長の方から、平成８年のボーリングナンバー５のところを10ｍまで掘って、結果的にはナンバー５のポイントから出たので、このことを言ったという説明をいただきましたが、なかなかそのように素直には理解できなくて質問をいたしましたので、もうちょっとなぜ質問したかについて聞いていただきたいと思います。 ずっと読んで、並木清掃部長が議案説明の中で、コンクリートガラについては、平成８年１月に建設用地の地質調査をした際に、埋設されていることが正式に確認されており、そしてこのたび試掘の結果、コンクリートガラ以外の埋設物が確認されたと説明されていまして、平成９年に８年に確認されたので、それは基盤調査だったから、ナンバー５のポイントの周辺をきちんと有害物質と埋設物の確認をする調査をしたということがすぽんと抜けているんですね。 それで、このときの補正予算のときに説明されました当初予算の八千何百万何がしの予算額の算出の根拠は、平成９年の推定量なんですよね。それで、だからこの９年の調査の内容を説明すると、この調査だと産廃は 7.8ｍの深さまでであって、その下はかたい砂礫層となっているという内容にふれなければならなくなります。そうすると、議員も10ｍまでしか調査してなくて、その下から出てきたんだという説明に対しては、さまざまな深さについてとか、いろいろもっと疑問が出たんだと私は思うんですね。 地下水についても、このとき議員が質問したときに対しては、そのときは調べてますよという答えをされてますが、それは確かに９年の調査で調べておられるので、当然なんですが、やりとりの中で、平成９年に本当に市がきちっと調査されている。それは推計だから、数字がそのとおりに合うか合わないかは別として、とてもいい調査をされているということをこの前言いたかったんですけれども、ちょっとぐちゃぐちゃになっちゃったんですが、私はすごくよく調査をしているなと思っておりました。 それで、だから、補正予算の内容を審査するに当たって、実際試掘して３万 5,000立方メートルというふうに推計されるんだ。だから、お金が必要なんだという説明をするときに、９年の調査を言ってしまうと、その調査では深さ10ｍ以下はかたい砂礫層だという説明が入ってきてしまうので、そこのところを飛ばしちゃって説明したということになると、埋設量がどっちが確かかとかいうことではなくて、物事を判断するときに、きちっと段階を踏んで説明をしないと、後で今のように何か疑問がぽんと出たときに、何だろうと考えていっちゃうと、整理がつかなくなってくる部分がありまして、私はどうして平成９年の調査の報告を説明しなかったのかなと、そういう意味で思うわけです。私の疑問の意味をわかっていただきたいと思うんですけれども。 ですから、ナンバー５のところにあったという言い方じゃなくて、やはりナンバー５ではなくて、９年の調査できちっと調べて８ｍ付近まであったんですよ。推計はそうだったんだけれども、実際に掘ったらもっと出てきたんですよという形でなぜできなかったのかなと思いまして質問をいたしましたので、私がそういうふうに思うことに対してもう一度お答えをいただきたいと思います。 本当に何で言わなかったのかというのが、すごく素朴な疑問なんですね。普通積算の根拠は出しますよね。これこれのこういうことに基づいて 8,800万円計上しましたという、そういう部分が、私が質疑を何回か読んだ中ですぽんと抜けてますので、今後やっぱりこういう事実を手順の中できちっと説明しなければいけないものはきちんと説明するという、そういう姿勢がこのときは欠けていたのではないかというのが思っているんですけれども、そのことについての見解をお尋ねしたいと思います。 以上です。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 深田助役
◎深田助役 それでは、市の考え方についての御質問の部分につきまして、御説明をさせていただきます。 昨年の12月末、12月28日付の議員さんおっしゃられた埼玉西部食品流通センターに対して要請をしたわけでございますけれども、そのことを含めまして、この間御案内のとおり、平成15年の６月からことしの２月まで、食品流通センターに関わる特別委員会がございまして、その中でいろいろ御討議をいただいたわけでございまして、議員さんが疑問に思われていることにつきましては、恐縮ですけれども、その中でほとんど私としては明快に御説明申し上げているつもりでございますので、ぜひお読みいただければなというふうに思っております。 そういった中で、最終的に議員さんもおふれになられてましたけれども、その委員会で御提言をいただいているわけですね。かいつまんで申し上げますと、市の財政が厳しくなるので、流通センターを存続させることによって、安易に市税を投入することは避けなくてはいけないですよというのが１つでございまして、２つ目として、３年の期間をめどに全力で経営改革に取り組んで、それでも改善が見られない場合は閉鎖の検討に入ることと、こういうような御提言をいただいているわけで、私の方としてはそれを重く受けとめまして、今いろいろな角度から検討しているわけでございます。 一方で、所管官庁であります埼玉県でございますけれども、県は埼玉県卸売市場整備計画というのをつくっておりまして、これにのっとって配置された卸売市場ですから、赤字経営だからといって、赤字に陥ったからといって、廃場することは認められないと、こういうこともおっしゃって、そういうような指導を受けているわけですね。 一方では、市民の方からは地産地消に対する市場の存続要望であるとか、農家の方からは強い存続の要望も受けていると、こういった大変難しい背景の中で今検討しているわけでございまして、そういった中で、何をやっているかちょっと見えないというふうなお話でございますけれども、先般、先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、財務の健全化という観点で減資をしているわけでございまして、その減資は資本の部の中の今までの累積債務と資本金とを相殺しただけでございまして、実質的な資本の額は変わらないというのが部長の説明の趣旨でございますので、御理解をいただければと思います。 また、御質問にもございました財産との交換ということにつきましては、税法上も商法上も、なかなか難しい問題がございまして、今、公認会計士の先生や顧問の税理士さんとか、顧問の弁護士さんといろいろと多角的に検討しておりまして、先ほどの期限の中におさまるような形で抜本的な改善策を今検討しているところでございます。 それから、いずれにしましても、市としては97％の大株主であるわけでございますので、責任を持って経営改善を指導していかなくてはいけないだろうと、こういうふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
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越阪部征衛議長 次に、斉藤市民経済部長
◎斉藤市民経済部長 御答弁申し上げます。 その前に、１回目の御答弁の中で、私が減資により負債と資本の額は減少となったと、こういうふうに御答弁申し上げましたけれども、この点につきましては、負債ではなく損失でございまして、訂正をお願い申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 それで、２回目の御質問でございますが、非常に減資までして経営を改善しているところでございまので、やはり関連店舗の方を含めまして、非常に使用料の納入は厳しく私どももお願いしていかなければいけないと、こういうふうに考えております。そういうことで、過去には強制執行ということも行っておりますし、これからもやはり厳しい対応を進めていきたいと考えております。 先ほども助役の答弁にもございましたとおり、議会の皆様から御提言もいただいておりますので、その点も十分踏まえまして対応してまいりたいと思っております。 それと、流通センター経営改善プロジェクトチームの経営改善策の骨子にある取り組みの状況ということでございますけれども、非常にこのプロジェクトチームの検討したものの骨子の中には、経営の改善に資する内容がありまして、既に16年度中に取り組むものにつきましては、５項目ほどございますけれども、その中のすべてについて取り組みはなされているところでございます。 しかしながら、具体的な成果として行ったところとしては、減資、イベントへの支援、管理経費の節減ということを行っておりまして、使用料の滞納業者に対する整理ということにつきましても、納入の督促も強力に行っておりまして、一部納付されているところでございます。あと卸売業者への使用料の減免の見直しというのもあるわけですけれども、これらにつきましても、申し入れているところでございますけれども、厳しい状況がございまして、現在実現はいたしておりません。 それから、17年度以降に取り組むものとして８項目ほどございますけれども、事業の多角化、加工施設等への施設の提供、こういうことは行っておりまして、あと空き店舗の補充、関連店舗の誘致ということで、新たな店舗の出店もございました。 代物弁済の問題であるとか、株式と土地の交換であるとか、民間株式の取得、こういった点につきましては、先ほど同様にお答えしましたとおり、いろいろな方法がございますので、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、小桧山保健福祉部長
◎小桧山保健福祉部長 お答えいたします。 精神障害者の社会復帰施設に関してでございますけれども、狭山市にございます施設がどのようなものか、私どもまだ把握しておりませんが、いずれにいたしましても、法定施設という意味合いがちょっと私もどういう意味でお聞きになっているかわかりませんけれども、多分ある一定の条件の施設面、また定員、そういったもので要するに国の認可が必要になってくると思います。ですから、隣接している市にそういった通所施設等があるから、所沢市はだめですよということでなく、要するに国の認可を受ければそういった施設づくりは可能でございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長
◎西久保総合政策部長 お答え申し上げます。 まず、第１点目のユニバーサルデザインのルール化の検討時期についてのお尋ねでございますけれども、現在具体的な時期については、今いつまでということでは決めておりません。いずれにしても、早い時期に検討してまいりたいと考えております。 それから、保健師の採用に関します御質問でございますけれども、職員の採用につきましては、所属部署の意見はもとより、定員適正化計画などを考慮いたしまして実施してまいることになります。 また、男性保健師の採用についてでございますけれども、男性保健師の採用につきましては、男女を問わず募集しておりますので、ぜひ男性の方も応募していただければありがたいと思います。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、川原
環境クリーン部長
◎川原
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 東部クリーンセンターの埋設物調査の再質問でございますけれども、御質問の趣旨は、どうして平成９年度の調査内容について説明がなかったのかというような質問だったと思いますが、先ほども議員の方から、平成８年度から13年度までの経過のお話をいただきました。改めて申し上げますと、平成８年度には地質調査のためのボーリング８カ所を行ったということです。これはもう以前から申し上げているところでございます。 それで、その中で資料でいいますとナンバー５ですか、そこにコンクリートガラが埋まっているということで確認がされたということも申し上げてあります。 それで、要するにそのコンクリートガラが、それではいかほど入っているかということはまだはっきりわかってないわけですね。それで、平成９年になりましてから、先ほど市長の方からも申し上げたように、資料図面ではＢ１からＢ２、Ｂ３ということでボーリング調査を行いました。これは議員の御質問の中にもあったとおりでございます。 それと、もう一つが電気探査で調査も実施をしたということですね。これも御確認のとおりだと思います。 そういう調査の中で、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、約10ｍ付近のコンクリートガラのみが確認はされておりましたけれども、その他については平成９年度の調査では確認がされていないということでございます。よろしいですか。（何事か言う人あり） 要するに電気探査、ボーリングも平成９年は実施しておりますけれども、コンクリートガラの埋設量を確認をしております。したがって、平成９年度に実施設計を組むときには、そのコンクリートガラの１万 5,000立方メートルにつきましては、当初設計の中に含めさせていただいたということでございます。よろしいですか。 それで、平成９年から13年までの間には、当然実施設計を平成９年に組んでおりますので、組み上がった段階では発注をするということになりますけれども、業者確定がされてから試掘に入っていったと、こういう経過があります。それで、コンクリートガラの付近までその試掘が行って、それ以上行った段階で焼却灰等が確認がされたということでございます。 したがって、こういう経過があるんですが、議員の平成９年度の関係について、余り言ってないんだろうというようなお話でございますけれども、いずれにしても、平成９年度の調査では、コンクリートガラの全体量といいますか、その程度が確認がされたことが事実関係でございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 ８番 脇 晴代議員
◆８番（脇晴代議員） 東部クリーンセンターのことについてなんですが、私が言っているのは、平成９年の調査でコンクリートガラが見つかっている場所というのは、８年で工場棟のところの１つのポイントを見て、ここはあるだろうということで、９年で調査してまして、それで私はそのコンクリートガラについてこれだけあるという、その下については、さっきも申し上げたとおり、粘土まじりの砂礫層があるというふうに報告で出たわけですよね。 それで、一番不思議に思ったのは、 8,000万の搬出用の費用というんですか、それはコンクリートガラの部分で計上されているわけですよね。それだけで、私はだからそういう形で予算計上していたんだけれども、その後掘ったら出てきたということを言うときに、10ｍまでだったという言葉は要らないと思うんですよね。10ｍじゃなくて、平成８年のときでも確かに掘ったのは10ｍだけれども、そこまでは言ってないんですよね。８ｍぐらいまでのところしかないよ。その下はかたいから、もう掘らないよという報告になったと思うんですけれども。 私が言いたいのは、大変だったのはわかるけれども、説明をしていくときに、外さなくたっていい、ちゃんとコンクリートガラでこれだけ調べた。その下は10ｍまでと言わないで、何で10ｍと言っているのか、ずっとわからないんですが、ボーリング調査は20ｍまでやっている。コンクリートガラについては、これこれ１万 5,000立方メートルという推計ができてますよ。だけれども、掘っていったら、その下も灰まじりの土だったよと、そういうふうに順序立ててきちっと説明すればよかったと私は思うんですね。それが本当に私はそのときは議員ではなかったのでわかりませんが、皆さんきっとああ10ｍまできっちり調べてそうだったんだというような印象を持たれていろいろ検討されたと思うんですね。 私が２回も質問した理由というのは、後から言うんじゃもう仕方がないと言われちゃうと困るんですが、説明をしていくときに、翻ってみると、この報告がされていたら、すごくわかりやすくきちっといったと思うんですよね。そのときにちょっと私は大変だったというふうに説明しちゃうのに、この９年の調査は報告しない方がいいかなというふうに万が一思ったとしたら、そういう姿勢は非常によくない。やっぱりきちんと調査して、段階を踏んで基盤調査して、分布調査して、有害物質も調査したとしたら、きちっとそういう報告もこれからも省略しないで報告していくことがお互いの信頼を築くことになると思います。 それで、そういう報告の仕方、情報の出し方について、透明性、説明責任という部分で、この問題については、この部分については私はひっかかるので質問したんですが、そういう配慮の必要性があったんじゃないかという部分については、部長で結構ですので、どうでしょうか。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 川原
環境クリーン部長
◎川原
環境クリーン部長 質問にお答えします。 まず、平成９年度のその調査の報告の関係でございますけれども、我々執行部といたしましては、調査をした結果に基づいて、それを先ほど申し上げましたように実施設計に組むわけですね。要するに設計の中に組まなければその処理ができませんので。それが議員が言われている１万 5,000立方メートルの部分なんです。 ですから、こういう経過をとっているということは、当時も申し上げているとは思いますけれども、平成13年度においては、何年か経過する中で、当然試掘をして、現実に目で見られる部分としては、大半の部分が目で見られたわけですから、そういう中で、また試掘の結果において３万 5,000立方メートルでしたかね、それの補正をお願いしたという経過です。そういうことになっているわけです。 したがって、平成９年度の報告につきましては、実施設計に含めているということが事実関係でございますので、しない方がいいなんていうのは全くございません。 以上です。
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越阪部征衛議長 ８番議員の一般質問は終わりました。 次に、５番 中村 太議員 〔５番（中村 太議員）登壇〕（拍手起こる）
◆５番（中村太議員） 会派「翔」の中村 太です。 傍聴の皆様、御苦労さまです。 通告書に従い、一般質問の方をさせていただきますが、「その他」の項はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 まず初めに、図書館の運営の現状と今後について質問をさせていただきます。 昨年２月に図書館協議会に提出された資料「所沢市立所沢図書館の現状と課題について」に、図書館を取り巻く時代環境や市の厳しい財政事情を前提として、図書館の現状と課題を大きく７つに分けて説明しています。 ここでは、一つひとつについて細かくは説明をしませんが、利用機会の拡大ということだったり、ビジネス支援、電子図書館の構築、子供に対する読書環境づくり、ＰＦＩの導入や指定管理者制度等について書いてあります。これを受けてでしょうか、今年度図書館運営に幾つかの変化があったように思います。 まず、ことしの６月から、コンビニ図書取り次ぎ事業が始まりました。御存じのように、所沢、小手指駅近くのコンビニ２店舗に図書の貸し出し・返却業務を委託するというものですが、ふだんなかなか図書館を開館時間に利用できない学生やサラリーマンの方にとっては大変便利なサービスであろうと思いますし、ことしで廃止が予定されている移動図書館の代替としても、今後拡大が期待される事業だと思います。 また、10月より新しい電算システムも導入され、携帯電話からも図書の検索や予約ができるようになり、コンビニ図書取り次ぎ事業と併せて、図書の貸し出し・返却業務については、かなりの利便性が確保できたものと思っております。 子供に対する環境づくりについては、松井小学校に地域開放型の児童図書館がオープンしましたし、読み聞かせやおはなし会の開催なども行われており、それなりに充実してきたかなと思っているところです。 また、完成はまだ少し先の話になりそうですが、新所沢地区や元町北の再開発区域にも新たな図書館建設が予定されております。 このような状況を見ますと、図書館の利用機会の拡大という点については、市もいろいろなアイデアを出し、厳しい財政事情の中で御努力されているなと思うところです。 しかし、利用機会を拡大し、図書を市民に提供することのみが図書館の役割ではありません。事務事業評価表では、利用者の人数ですとか、貸し出し冊数を成果の指標として評価を行っていますが、このような指標を基準に成果を上げたいのであれば、市民ニーズや回転率の高いベストセラーですとか、新聞、雑誌を多く資料として購入すればよいわけで、これで公共図書館の役割を満たしていると考えるのはちょっと違うのではないかと思います。 例えば、私は利用者が求める図書や資料に効率的にたどり着けるようお手伝いをするレファレンスサービスやアントレプレナー（起業家）を育成するためのビジネス支援も公共図書館が担う役割として、これから大変重要になってくるのではないかと思っております。 そこで、何点か質問をさせていただきます。 １点目、コンビニ図書取り次ぎ事業の利用状況、また今後についてはどう検討されているのでしょうか。来年度には移動図書館の廃止も予定されておりますので、このことも併せてお答えいただけたらと思います。 ２点目、10月から変更された図書電算システムにより、携帯電話からも蔵書検索や貸し出しが可能となりました。この影響はいかがでしょうか。 ３点目、全国には実際にビジネス支援に取り組んでいる、または取り組みを検討されている自治体が多くあるようです。当市としてビジネス支援をどう検討されているのか、お示しください。 ４点目、時代や図書館を取り巻く環境、市民ニーズを踏まえ、全体として公共図書館としての所沢図書館の今後のあり方というものを教えていただけたらと思います。 図書館の質問は以上です。 次に、行政評価と総合計画についての質問をさせていただきます。 行財政改革の一環として、本市においても平成14年度から事務事業評価を行っておりまして、評価結果についてはホームページ上に公開されています。これはだれでも見ることができます。今年度の評価結果においても、予算に係る評価の２次評価ベースで減額が71事業、休止が１事業、終了が22事業と一定の効果を上げているようです。しかし、評価表を細かく見ますと、評価表の書き方や活動指標、成果指標について多少の疑問も浮かびます。 例えば、地産地消事業。 これは事業内容の欄に地場産野菜の学校給食への導入、市民への農産物無料配布等を実施することで地産地消を図る。また、直売所の設置により消費拡大を図ると書いてあります。もちろん地産地消事業というんですから、地場産の野菜を市内でどれだけ消費することを推進しようという事業であるはずです。 ですけれども、この事業の成果分析指標というのがあるんですね。この成果分析指標は、イベントにおける農産物の無料配布個数となっていまして、平成15年度の目標値が 2,200、実績が 2,200、16年度の目標値が 2,600、実績が 2,600。もちろん無料で農産物を配るわけですから、いずれの年も達成率は 100％となっています。 地産地消事業というものを考えたときに、この数値は一体何を意味しているのでしょうか。そして、何を評価しているのでしょうか。確かに２次評価の欄にも書かれていますが、本来地産地消を推進するための事業ですから、どれくらいの量の農産物が市内で消費されたかということを把握し、記入しなければならないのでしょうが、恐らくそれに類するデータがなかったということだと思うんですけれども。ということで、農産物の無料配布個数が成果指標となっているわけです。これは事業全体を示す適切な指標が見つからなかった。あるいはデータとして手元になかったケースと言えるのではないでしょうか。 次に、火災予防運動事業。 事業内容は、その名称が示すとおり、ポスターや講習会の開催によって火災の発生を予防するというもので、成果指標は人口１万人当たりの出火割合（出火率）となっています。平成15年度の目標値が 5.0、実績が 4.2、達成率 119.6％、16年度の目標値が 4.4、実績が5.6 、達成率が78.6％となっています。一見すると事業の成果を適切にあらわしている指標のような気がしますが、この成果分析も私個人的にはどうかなと思っております。なぜなら、事業で行っている内容と成果指標が余りにもかけ離れている気がするからです。 仮にたった１人の放火魔があらわれて、市内数十カ所に火をつけたとしたら、職員の方がいかに火災予防事業を一生懸命やったとしても、実績は達成目標から大きく後退してしまうのではないでしょうか。これは事業内容と成果指標がかけ離れ、適切な分析ができていないと言えるケースではないのかと思うわけです。 最後に、緊急通報システム整備事業というのがあります。 慢性疾患等のあるひとり暮らしの高齢者に緊急通報用の通信機器を貸与するという事業で、成果指標として年度別貸付台数が掲げられております。平成15年度の目標値が 150、 150台ひとり暮らしとか慢性疾患のある高齢者の方に貸与したということだと思うんですが、平成15年度の目標値が 150、実績が 133、達成率88.7％、16年度の目標値が 150、実績が 129、達成率86.0％となっています。 この数値も事業内容の活動指標として一見適切に思えますが、しかし、この事業は総合計画の体系として、高齢者福祉という大きな柱の中に位置づけられており、そもそも緊急通報用の通信機器を使わずに生き生きと生活できる高齢者をふやすことこそが、本来の高齢者福祉政策全体に求められている姿ではないでしょうか。ですから、この事業単体に数値目標を設定し、これに対する達成率をはかること自体は、従来の予算全額執行を目標とすることとさほど変わりはないはずですし、もしくは評価という点で余り意味のないことではないのかという気がします。 ここまで事務事業評価に対する疑問を申し上げてきましたが、事務事業評価は全く意味がないということを言いたいのではもちろんありません。冒頭でも述べましたように、財政支出の見直しや職員の意識改善に一定の効果をもたらしたと考えております。しかし、やはりこれだけでは事務事業を包括する施策、政策体系全体を把握することは困難だと思いますし、施策全体の有効性、効率性を図ることは難しいのではないかと思います。 そこで、何点かお伺いいたします。 １点目、現在行われている事務事業評価の現状や成果と今後についてお聞きします。 ２点目、ホームページ上でも少しふれられておりますが、今後は施策評価も必要と考えます。このことについて御見解をお示しください。 ３点目、策定中の後期基本計画の進行管理を施策評価で行う必要があると考えますが、御見解をお示しください。 ４点目、後期基本計画は市民参加で策定した総合計画－－まだ策定中ですけれども－－でありますので、評価に関しても市民参加があってよいと考えますが、いかがでしょうか。 以上４点について質問をさせていただきます。 次に、自治基本条例制定について質問をさせていただきます。 自治体の憲法とも呼ばれる自治基本条例とは、文字どおり自治の基本を定める条例であり、市民、行政、議会が自治に関するみずからの責務や役割を明文化し、市政への住民参加や官民のパートナーシップ、情報公開やパブリックコメントのあり方など、よりよいまちづくりを進めていくためのルールを文章化したものです。 私も平成15年６月議会、これは選挙で当選させていただいて初めての定例会でしたが、自治基本条例と同種の条例である市民参加条例について質問、提案させていたました。ここで、やっと策定中の第４次総合計画の後期基本計画に自治基本条例策定事業が明記されました。私も大変うれしく思っております。 近年、本市だけではなく、全国的にも自治基本条例を制定あるいは制定を検討中という自治体も多くあるようです。御承知のように、憲法第92条には地方自治の本旨という文言があり、一般的には団体自治と住民自治と解されています。2000年の地方分権推進一括法施行以来、地方自治体の自立性、主体性をいかに高めるのかということが課題でありまして、最近では三位一体改革や市町村合併などが行われております。これらの改革は、自治体の財政基盤や規模をいかに充実させるかという、いわば団体自治の側面からの改革ですが、住民自治の側面からの改革としては、なかなか機能したものがないというのが実態ではないかと思っております。 第27次地方制度調査会等で、地域自治組織の創設などという提案もありましたけれども、合併して実際にもともと村であったところにそういった機能を付与するというのはあるようですが、なかなか既存のところで地域自治組織をつくって頑張っているというような自治体は余りないんじゃないかなという気がしています。 こういった状況の中で、自治基本条例の制定は、住民自治の側から市民意識の醸成を図る大きな契機となると考えます。 そこで、確認の意味も込めまして何点か質問をさせていただきます。 １点目、そもそも市は自治基本条例の制定をなぜ必要と考えているのでしょうか。御見解を伺います。 ２点目、市民、行政、議会が一体となって策定した自治体も多く見られるようですが、具体的な策定方法はどのようにお考えでしょうか。 ３点目、基本条例の大枠、性格についてお伺いします。責務ですとか、情報公開、住民参加など、どのようなことを条文中に盛り込もうと考えているのでしょうか。 ４点目、策定についての市民の理解、周知方法はどのようにお考えでしょうか。 ５点目、自治体憲法としての最高位性が伴い、制定後は既存条例などの見直しを図る必要があると考えますが、御見解をお示しください。 ６点目、市民憲章の扱いはどうなるのでしょうか。 ７点目、条文中に所沢市の独自性をどう表現するのかということをお伺いしたいと思います。 以上で、自治基本条例関連の質問は終わります。 次に、都市計画道路東京狭山線の整備進捗状況等について質問させていただきます。 この件については、さきの９月議会で島村議員が北側、すなわちシチズンの工場から狭山市までの整備進捗状況について質問されておりましたので、私は南側、すなわち国道 463号から清瀬橋までの整備状況に絞って何点か質問させていただきます。 １点目、南側の整備については、現在、東所沢和田地区のみ開通しており、最近東川にかかる橋梁部分の工事も始まったようなんですけれども、国道 463号から小金井街道までの整備進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 ２点目、東所沢和田、下安松の柳瀬川河岸段丘部分ですね、ちょうどちょっとがけになっている部分なんですが、の道路形態はどうなるのでしょうか。地形的には大きな段差があり、聞くところによりますと、高架のような形になるというようなことも伺っておるのですが、実際のところをお示しいただけたらと思います。 ３点目、東京狭山線が全面開通しますと、東所沢和田地区へ自動車流入が将来的に予想されますが、この対応についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 鈴木教育長 〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 中村議員の図書館運営の現状と今後についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目のコンビニ図書取り次ぎ事業の利用状況と今後について、また移動図書館の廃止についてでございますが、コンビニエンスストア図書取り次ぎ事業の利用状況につきましては、本年６月から９月までの４カ月では、１カ月平均 141件でございました。また、10月からの新電算システムの導入により、携帯電話やパソコンを利用した検索、予約が可能となり、10月と11月の２カ月で１カ月平均 765件の利用があり、開始当初の６月に比べ、11月には約10倍の利用と大幅に増加しております。 コンビニエンスストア図書取り次ぎ事業につきましては、図書館の開館時間に利用が困難な勤労者や学生はもとより、移動図書館事業の廃止に伴う代替事業としても拡充の方向で検討してまいりたいと考えております。 移動図書館事業につきましては、昭和47年に車両１台で11カ所を巡回し始め、昭和51年には車両２台で約19万冊、総貸し出し数の過半数を占めるなど、図書館の利用普及に大きく貢献してきたところでございます。 しかしながら、昭和55年に現在の図書館本館が建設され、さらに分館が順次整備されたことに伴い、現在では総貸し出し数の 0.9％まで減少しております。また、移動図書館車は平成18年３月の車両検査満了時において、埼玉県生活環境保全条例及び自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく排ガス規制の対象により、車両の運行が不可能となります。 こうした状況を踏まえ、本年度の図書館協議会におきましても、事務事業評価の外部評価において廃止すべき事業と評価されていること、さらにはコンビニエンスストア図書取り次ぎ事業の開始、携帯電話やパソコン利用によるサービスの向上などの理由により、平成17年度中をもって廃止すべき事業との御意見をいただいたところでございます。市としても、これらの意見に基づいて本年度中をもって、移動図書館事業を終了する予定でございます。 次に、２点目の電算システムの変更により携帯電話からの蔵書検索や貸し出しが可能となったことの影響についてでございますが、旧電算システムに比較して新電算システム更新により検索速度などが大幅に向上したことにより、インターネットによる予約は16年度の１カ月当たり 4,773件に対し、本年10月から11月の２カ月で２万 594件、１カ月当たり約１万300 件で、２倍を超える利用と大きくふえております。このことは新電算システムに対し、一定の評価がなされたものと認識しているところでございます。 次に、３点目のビジネス支援について、具体的にどのようなことを検討しているかということでございますが、平成16年３月に中央教育審議会生涯学習分科会で、今後の生涯学習の振興方策についてと題した報告書がまとめられ、この中で公共図書館に期待される役割の１つとして、地域経済の活性化に向けた中小企業、ベンチャー企業向けの情報発信を求めています。公共図書館として、市民への情報提供機関としての役割に加え、多くの専門的な資料を生かせるよう、企業家やビジネスマン等に対する支援が求められるようになりました。 具体的には、ビジネス関連資料の収集とコーナーの設置、地域行政資料、地域企業資料の収集と情報提供、新聞、法律、特許資料の収集、レファレンスサービスの充実をはじめ、ビジネス関係の情報センター化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４点目の公共図書館としての所沢図書館の今後のあり方についてでございますが、公共図書館は利用者のために資料や情報の提供等を行う機関として、住民の需要と地域の実情に即した運営とサービスに努めていかなければなりません。また、ライフスタイルの多様化や高齢社会の到来、高度情報技術の発達に伴い、市民ニーズはますます多様化しております。 そのような中、図書館は市民への情報提供の宝庫として、また文化を育て、起業家を芽吹かせ、次世代の人を育成する場としてさまざまなデータベースや図書資料が活用できるシステムづくりが必要と考えております。そのためには、将来に向けての図書館の可能性について調査研究を進めるとともに、図書館協議会にも御意見をいただきながら、図書館が単に本を無料で貸し出す場所にとどまらず、市民一人ひとりが持っている潜在能力を引き出し、社会を活性化させる図書館づくりに向け、今後も創意工夫に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、西久保総合政策部長 〔西久保正一 総合政策部長 登壇〕
◎西久保総合政策部長 中村 太議員の行政評価と総合計画についてと、自治基本条例の制定についての御質問にお答え申し上げます。 まず、行政評価と総合計画についての１点目の御質問、事務事業評価の現状と今後についてでございますけれども、当市の事務事業評価は平成14年度に開始いたしまして、評価表の公開でありますとか、２次評価や外部評価の実施による評価過程の充実など、他市に先駆けた取り組みを実施してまいりました。 こうした取り組みを続ける中で、事業の改廃が進むとともに、これまでとは違う観点によります見直しを行うことで、事務事業の改善が行われるといった効果が出てきているところでございます。 なお、本年度におきましては、 915事業の事務事業について評価を行いました。そのうち47の事業につきまして、予算措置の終了という評価が出されました。また、２次評価におきましては、ほとんどの事業について何らかの改善点が示されるなど、事務事業の見直しという意味で、徐々に定着してきているものと考えております。 ただし、事務事業評価には最も基本的なレベルでの評価であるために、個々の事務事業の見直しを進めやすく、基礎的資料としてもわかりやすいという長所がある反面、市のまちづくり全体の中での視点を持ちにくく、相対的な評価でございますとか、優先順位づけも難しいといった課題も一方にございます。 今後、事務事業評価におきましては、こうした課題に対処しつつ、各所属の業務負担を軽減するという視点も踏まえながら、一層効果的な仕組みとなりますよう充実してまいりたいと考えております。 ２点目の施策評価の必要性と、３点目の後期基本計画の進行管理としての施策評価の必要性につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたとおり、事務事業評価の現状を勘案しますと、まちづくり全体の視野での評価という観点につきましては、事務事業のレベルではなく、施策レベルでの評価の方がふさわしいものと考えております。後期基本計画の開始と合わせまして、平成18年度から施策評価を実施する方向で検討しておるところでございます。 施策評価では、後期基本計画の体系に合わせまして、43の節、単位で各施策の進捗状況を評価するとともに、まちづくりの目標に対する相対的評価と貢献度などを評価いたしまして、その結果を次年度の実施計画に反映していくものと考えております。 評価に当たりましては、現在策定中の総合計画・後期基本計画の各節に設定いたしました５年後の目標の指標の進捗状況でございますとか、施策や事業の基本データ、また他の自治体のベンチマークなどを参考にするとともに、事務事業評価の結果を活用してまいりたいと考えております。 ４点目の評価に関します市民参加についての御質問でございますけれども、例えば平成16年度に後期基本計画の素案づくりを担当していただきました市民委員会の方々に参加していただき、計画策定だけでなく進行管理にも携わっていただくということも１つの方法かなと考えております。 続きまして、自治基本条例の策定についての御質問でございますけれども、まず１点目のなぜ自治基本条例が必要なのかについての御質問でございますが、近年、少子高齢化でございますとか、地域コミュニティの希薄化など、現代的な地域課題は多岐にわたってまいりました。また、市民からはライフスタイルや価値観の多様化に伴い、多岐多様なサービスが求められるようになってまいりました。従来型の行政サービスの提供だけでは、すべてを担うことが難しくなってきております。 一方、市民の中では、改めて暮らしやすい地域社会とは何かとか、地域課題を解決する主体として市民はどうあるべきか、また、信託した市政運営にどう参加すべきかといった意識の高まりの中で、自治とは何か、市民と自治体の関係はどうあるべきかについて考え、明文化し、市民、市議会、行政など市全体の共通ルールとして認識できる自治基本条例の策定が求められているところでございます。 続きまして、２点目から７点目の御質問につきましては、自治基本条例に何を導入し、どのような内容を盛り込むのか。また、既存条例の見直しと市民憲章の扱いについての御質問でございますので、一括してこれもお答え申し上げます。 策定方法や条例の内容に関しましては、他の自治体の策定状況や条例を参考にしてまいりますとともに、所沢市の独自性の１つでもございます「みんなでつくる」の基本理念に基づきまして、策定過程から市民の方々に参加していただくことが一番重要なことと考えております。 また、市民への理解、周知に関しましては、平成18年度に市民を対象といたしました講演会などを予定しておるところでございます。 また、条例策定に当たりましては、市民憲章をはじめ、既存の条例等との整合など、十分に図ってまいることは必要と考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、高橋道路公園部長 〔高橋晴夫 道路公園部長 登壇〕
◎高橋道路公園部長 中村 太議員の都市計画道路東京狭山線の整備進捗状況等についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の国道 463号から清瀬橋までの整備進捗状況と今後の予定についてでございますが、事業主体である川越県土整備事務所に照会しましたところ、当該区間は総延長 2,030ｍ、幅員22ｍの都市計画道路で、このうち東所沢土地区画整理地内の延長 1,027ｍにつきましては、既に昭和61年供用開始しております。現在の事業区間、国道 463号線から東所沢区画整理北側境までの延長 570ｍにつきましては、平成17年11月末現在の用地買収率は約90％でございます。現在、昨年度より東川橋梁下部工事を開始し、今後用地買収を平成18年度末までに完成させ、平成20年度末の完成を目指して事業を進めていきたいとのことでございます。 また、東所沢区画整理地内南側境から清瀬橋までの延長 433ｍにつきましては、平成17年11月末現在の用地買収率は約80％でございます。今後につきましては、用地買収を平成19年度末までに完了させ、平成21年度末の完成を目指しているとのことでございます。 ２点目の東所沢和田、下安松の柳瀬川河岸段丘部分の道路形態についての御質問でございますが、東所沢区画整理境と県道練馬所沢線部分との高低差が約20ｍございまして、今年度から来年度にかけて設計を行い、道路構造令に則した勾配で県道にすりつけることになり、その部分につきましては高架形式となると思われるということでございます。 ３点目の東京狭山線全面開通後、東所沢和田地区への自動車の流入が想定されるとの御質問でございますが、通常新しい幹線道路の開通には、交通動線の変化に伴い、周辺道路への影響が考えられますことから、今後地元、市、県及び警察等関係機関と十分協議を図っていきたいとのことでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 ５番 中村 太議員
◆５番（中村太議員） 御答弁ありがとうございました。 まずは東京狭山線についてですけれども、私のところにもかなり地域の方から、あそこの道路はどうなってるんだいというような話をよく聞くことがあります。今一応予定ということで、最大平成21年度末ですか、予定ですから、これはまだこれからどうなるか、きっとわからないと思うんですけれども、早急な整備というものをお願いしたいと思います。 それで、東京狭山線のちょっと東側に、市長はよく御存じかもしれないですけれども、馬坂という坂がありまして、かなり狭隘な道路で高低差もかなりある場所でして、地域の方がそこをどうにか広げてくれというような話も私のところにあるんですが、また、そこを広げちゃうと東京狭山線が通らないので、全部そこに車が流れちゃって、込んじゃって大変だとか、騒音問題で大変だというような話もありまして、いろいろな対策をやっぱり地域でも考えなければいけないし、東京狭山線が早く開通してくれたらなと私自身も思っておりますので、県のことですけれども、ぜひ市の方からも積極的な働きかけがいただけたらなと思っております。答弁の方は結構です。 自治基本条例の制定についてですけれども、これから先のことだし、内容とか、策定方法とか、細かいことも私申しましたけれども、こういうことすら市民ですとか、市ですとか、議会というのが一緒になって決められるのが理想の姿だと思いますし、つくる過程で、市、市民、議会が所沢市のために一生懸命頑張ろうじゃないかという雰囲気になるですとか、いわゆる協働という言葉ですかね、そういった理想の状態が追求できることに、とても意味があるんじゃないかなと思っておりますので、やっと総合計画・後期基本計画の中にも明記されましたので、慎重かつ所沢らしい自治基本条例がつくれればいいかなと思っております。 私もぜひない知恵を絞って、少しずつそういうことに協力できればいいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 先ほど森生議員さんの方から、協働という言葉ですとか、ＮＰＯの質問があったんですけれども、やっぱり先ほど部長の御答弁にもありましたけれども、自治に対する意識というものがすごく変わっているんだなという感じを私もひしひしと感じます。協働という言葉１つとっても、多分皆さんの描いている協働ってかなりみんなの中で違うんじゃないかなという気がします。 やっぱりかつての行政の協働というのは、どうしても行政の下請け的な立場として市民とか民間というものがあって、やってもらうというのが協働というようなイメージがあったのかなという気がします。今の協働というのはパートナーシップですとか、協働というよりは協治、ガバナンスなんていう言葉で表現されますけれども、お互いが対等な立場で一緒に頑張っていこうよというようなイメージかと思います。ぜひそういったところの細かい用語とかのギャップというものを、こういった策定作業を通じて埋めていければなというのが私の気持ちです。 あと安田義広議員も質問されていましたけれども、ＮＰＯとボランティアの登場というのが、まちづくりですとか自治というのを考えたときに、かなりのインパクトをもたらしているんじゃないかなという気がします。1990年代半ばですかね、ちょうど阪神・淡路大震災ですとか、いわゆる災害ボランティアなんかが話題になったときに、ＮＰＯですとか、ボランティアという言葉がたびたび聞かれるようになったわけですけれども、そういった組織というのは、市場の失敗とか政府の失敗というのを埋める可能性のある極めて重要なまちづくりの要素だと思いますので、そういったものをいかに育てていくか。育てると言っては言い方はよくないのかもしれないですけれども、一緒にまちづくりを進めていくのかということが、やはりこれから重要になってくるんじゃないかなという気がしています。ですから、そういったことも自治基本条例の中にうまく含めていけたらなと思っております。これも答弁の方はいいです。 次に、行政評価と総合計画についてなんですけれども、少し事務事業評価の疑問点等を申し上げたんですが、やっぱり事務事業評価というのは、それなりに成果はあったと思うんです。いろいろな事業が見直し、効率改善、または終了しという形になってますし、予算を圧縮するというのには大分効果があったんじゃないかなと思います。 ただ、事務事業評価というのは、基本的に予算全体をたたく、スリム化する作業だと思うんですよね。ですから、本当に必要なところにですとか、これから所沢市が目指すに当たって重点施策に対して予算をつける、予算を増額していくとかという話になると、評価表の中には少なくともそういった議論がなかなか出にくいというのがもう限界だと思うんですね。そういった意味では、施策評価を導入するということを部長さんもおっしゃってましたので、ぜひそういった施策評価を進めていただければなと思います。 変な話なんですけれども、事務事業評価というのは、野球チームに例えますと、野球チームがあって、仮にオーナーさんがいて、オーナーさんがピッチャーとバッターとコーチ、監督をそろえなければいけないという状況になっていて、事務事業評価というのはそれぞれ評価しているんですよね。ピッチャーはピッチャー、バッターはバッター、コーチはコーチで、その中だけで、いやうちのピッチャーはいいとか、うちのバッターはどうだという話をしているんですけれども、全体から見ないとやっぱりピッチャーばかりよくなっていて、バッターの方には予算が行ってないとか、力が入ってないことというのがあったら、結局は野球チームをつくっても勝てないわけですよね。 ですから、それを全体で上から見たときに、ピッチャーもバッターもコーチも、それぞれ充実している。またはピッチャーがちょっとうちは弱いんだと。だったら、その分バッターとかコーチで補おうじゃないかというような、そういう視点が事務事業評価の中ではちょっと見えにくいのかなという気がします。一つひとつのクオリティを上げるだけじゃなくて、やっぱり１足す１が２になることだけじゃなくて、１足す１が３とか５になることというのは、事業と事業のバランスの中できっとあると思うので、そういったことを評価するのは、やっぱり施策評価かなという気がしています。ですので、18年度から少しずつ始められるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 あと総合計画・後期基本計画の関係なんですが、市民委員さん、またはさまざまな市民の方を交えて、その進行管理を行っていくのもいいんじゃないかという答弁でした。 ＰＤＣＡサイクルというのがホームページなんかにもよく出てきますけれども、今までもプランとドゥーについては、かなり市民の方が積極的に入っていただいて、市としてもかなりそういう形ができてきたのかなと思います。ここの進行管理に市民が参加することは、多分初めてＰＤＣＡのＣ（チェック）の段階に市民参加が可能になったのかなという気がします。ですので、それはやっぱり成功させていただきたいなと思っております。 今、民間経営とか民間活力の導入という話、いっぱいありますけれども、それは僕なんかが思うには、やっぱり委託して民間の方がやってもらうということが民間活力の導入なんじゃなくて、だれがやるにしても、先ほどの野球チームの話じゃないですけれども、何か目指す目的に対して、合理的に効率的に予算や人員の配分を行って、成果指標をもとにそれぞれのパフォーマンスを出していって計測していくということが、やっぱり民間のマインドだと思うんですよね。そういったものを、別にそれは民間の方にやっていただかなくても、いっぱい取り入れられるわけですから、そういうことをぜひ今後とも一生懸命やっていただきたいと思います。これも答弁は結構ですので、よろしくお願いします。 最後に、図書館運営のことについてなんですけれども、教育長の方の答弁で、やっぱり単に本を無料で貸し出すだけが図書館の役割ではないということをおっしゃってました。私も本当にそう思います。 中教審の報告書の中で、地域経済の活性化に向け、中小企業やベンチャー企業を支援していくというようなことをおっしゃってましたけれども、やはり今までどうしても図書館というのは、多くの利用者にとって、本を借りたり勉強したりする場所ですとか、だれにでも利用でき、特定の人々を対象にしない施設だと。生涯学習や余暇施設というイメージがあったと思うんです。 ただ、もちろんこれはこれで重要なんですが、図書館の果たす役割というのは恐らくそれだけじゃなくて、ビジネス支援ですとか、市の拠点ですとかという部分、これから必ず求められてくると思うんですね。 この質問をするために少し調べたんですけれども、ゼロックスという会社がニューヨークの公立図書館から生まれたなんていう話も出ていました。やっぱり今まで企業支援というと、どうしても市民経済部というイメージがありましたし、今ある既存の企業をいかに支援していくかという部分では、そういった支援策が多かったのかなと思うんですけれども、僕はやり方によっては図書館というのはすごい可能性があって、そういうこともできるんじゃないかなという気がしました。 図書館でビジネス支援を行うことというのは、一種の投資に近いんじゃないかなという気がしました。もし図書館の資料を使っていただいて、いろいろなレファレンスサービスを使っていただいて、企業を起こしていただいて、その方が例えば所沢に住むですとか、所沢で商売を起こして成功していただければ、ある意味税収も上がるわけですし、市のためにも役に立つんじゃないかなと思っております。 新聞の記事がありまして、ビジネス支援について書かれた記事があるんですが、ここの最後に、ビジネス支援図書館推進協議会の前会長で、電気通信大の竹内利明特認教授はというところで、その教授の方が、文化の拠点だった図書館が起業の拠点にもなれば、税金を生み出す支援にもつながるはずということで、やっぱりおっしゃってます。その横に、日本図書館協会理事の常世田さんが、利用者が専門的な機関や情報にたどり着けるようにする力が大切だとおっしゃってますけれども、やっぱり資料をたくさん買って、たくさん渡す、市民ニーズにこたえるということは重要なんですが、こういった戦略を持って図書館運営をやられるということは大切じゃないかなと思いました。 特に、やっぱり調べる力ですとか、情報にたどり着くためのコストをいかに軽減してあげるかということというのはすごく大切なのかなという気がしています。私もちょっと塾の先生を大学時代のアルバイトから社員にもなって、ずっとやっていた時期があったんですけれども、子供も何か調べておいてねと言っても、調べることがわかる子は、すごく短時間にものすごく求めている情報を調べ上げることができるんですけれども、その情報自体がわからないんじゃなくて、そういう調べることがわからない子というのは、もうどこに何があるかとか、どこに行ったら何があるかという情報が全くわからないんですよね。そういう調べるすべというのを支援してあげるというのは、ものすごい図書館にとって必要な支援だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 最後、質問なんですけれども、移動図書館が廃止になって、コンビニ図書取り次ぎ事業ができましたが、移動図書館が利用できて、コンビニが利用できない人というのがいらっしゃると思うんですよね。高齢者ですとか、障害者の方とかというので。そういったことに対する対応というのを１点だけ質問させていただきたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 鈴木教育長
◎鈴木教育長 移動図書館の廃止、そうしますと、市とすると代替の方法が携帯電話ですとかコンビニということですね。しかし、それが利用できない。これにつきましては、図書館協議会でも話題になりまして、そうした方への対応を十分考えるようにということで、今御提言いただきましたことについては、今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○
越阪部征衛議長 ５番議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
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越阪部征衛議長 ここで、暫時休憩いたします。午後２時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２３分再開 出席議員 ３５名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長
総合政策部危機管理担当理事 財務部長 市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長 監査事務局長
△再開の宣告
○
越阪部征衛議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
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越阪部征衛議長 市政に対する一般質問を続けます。 18番 浜野好明議員 〔１８番（浜野好明議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１８番（浜野好明議員） 市民クラブの浜野好明でございます。 本日最後の一般質問になりますので、聞いていただいている方にはゆっくりと最後まで聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、初めに、所沢市平成18年度予算の取り組みについて質問させていただきます。 一般質問通告によっては、逆になりますけれども、よろしくお願いいたします。 平成18年度予算もいよいよ佳境に入ってきたとのことです。うわさでは大層厳しい予算となりそうとのことですが、いかがでしょうか。今定例会でも、多くの議員が市民の多様なニーズにこたえ、一般質問をしておられましたが、なかなかよい答弁が出てこなかったということから、財務部としてもかなり厳しい予算づくりを進めていると察しております。 所沢市の財源推計にも書いてあるように、歳出については人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が増加していて、特に今後は少子高齢化社会が進むことによる扶助費の増加や、退職者がふえることによって職員人件費の増加が予想されます。これは秋田議員が言われておりましたように、こういう問題がこれから大変大きな問題になるということはだれもがわかっていることでございます。 一方、政府は、地方が決定すべきことは地方みずからが決定する自治体本位の姿を実現するため、構造改革の１つとして三位一体の改革を進めています。この改革が目指す姿は、本来は地方が担うべき役割に見合った税源を国から地方に基幹税により移譲すること、これに併せて地方への国庫補助負担金を原則として廃止すること、そして、税源移譲とのバランスのとれた地方交付税の見直しを進めることと書いてあります。 しかし、平成16年度、17年度の改革を見ていますと、地方交付税のみが突出して削減され、本来の地方分権推進のための三位一体にはほど遠いものとなっているように思われます。財務省の考え方というのが、どうも地方分権とは違い、あくまでも国庫の財政を建て直すための道具立てとして三位一体の改革を利用しているのかなという意見もあるようですから、そういうことも踏まえまして、本日お聞きしたいと思います。 市としては答えにくい部分がございますようでしたら、その部分については配慮していただいて答えていただければ結構でございます。 まず、三位一体の改革の現状でございますけれども、国庫補助負担金改革の内容ということで、単に減額することとならないように願ってはいるんですけれども、所沢市としてはどういうふうにこの内容を把握して理解しておられるのか。 ２番目として、税源移譲に伴う財政力格差と所沢市の関わりという部分で、大都市並びに大都市近郊におきましては、余力が出てくるんじゃなかろうかと。そういう分では、所沢市は力をつけてきて、逆に市民税を減額してくれるのかなと、そういう期待もないこともない。そういうことも含めましてお答えいただければありがたいと思っております。 ３、補助金廃止に伴う法律改正の現状というのは、実際どういう部分の補助金の廃止によって法体系が変わってくるのか。必置規則の見直し等の内容について、事例的に答えていただければありがたいと思っております。 次に、財政計画についてでございますけれども、短期及び中期以降の財政計画の策定ということで、この交付金のありようなんですけれども、実際所沢市は不交付団体でございますので、これからも不交付団体の可能性はあると。ただ、交付団体の可能性が出てきたときにも、本当に臨時財政対策債で補うことをするとしても、それが何とか本当に助けてくれるんでしょうかと、この部分でございます。これを返してくれないという言い方は変ですけれども、補てんしてくれないようであれば、公債が増加するばかりになっていく、こういう財政形態の中で、本当にこの財政計画が丁寧につくり上げられるのかなということでございます。 次に、財政計画の中で、ある意味では国の負担する義務的部分と、地方が負担する自主的部分に分けるという考え方で、財務省の方で１つの方法論ですけれども、考えていく、これによって地方財政を絞り込んでいく、そんなような知恵がどこかにあると聞いているんですけれども、もしそういうことになったら、所沢市はそれに対応していけるんでしょうかということでございます。 次、平成18年度予算と歳入について。 平成16年度予算と決算の乖離につきまして、決算特別委員会では多少見てきたのですが、実際執行部といたしましては、それをどのように18年度へ反映していかれるのか、この点についてお伺いします。 最後に、変動する財源の中で、歳入をいかに確保するのかということでございますけれども、公債の発行に頼るだけでは困るので、いい知恵を出していただいて、新しい予算組みをつくっていただけたらありがたいと思いますので、その点についてお聞きいたします。 次は、安心・安全のまちづくりというテーマで考えていきたいと思います。 平井議員が９月に国民保護計画について、国民保護法との関係でお聞きになっておられましたので、私も一生懸命勉強して、この点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 去る10月28日、埼玉県は国、他県と共同開催で化学テロを想定した図上訓練を県庁内で行い、県内では県、県警、消防、自衛隊など約70人、全国では約 750人が参加した訓練を行いました。また、11月27日には福井県では国と共同開催で、関西電力美浜原発へのテロ攻撃を想定した実働訓練を同県の美浜町などで行ったとのことが新聞に書かれておりました。 このように有事法制が話題になる背景として、平成13年９月11日の米国同時多発テロ事件があるようです。この事件が平和を希求する人々の願いを打ち砕くことになったことは事実です。非人道的な事件を目の当たりにし、多くの人々は強い衝撃を受けました。 一方、日本国内では、北朝鮮による日本上空を通過したミサイル実験問題や、何の罪もない女子中学生が帰宅途中に北朝鮮工作員に拉致されるなどの一連の拉致問題、また平成13年12月22日、九州南西海域で海上保安庁の巡視船がたび重なる停止命令を出したにも関わらず、北朝鮮工作船は停止命令を無視したばかりでなく、巡視船に対し自動小銃、ロケットランチャーによる攻撃を行い、その後、自爆用爆発物で爆発し沈没をいたしました。沈没した北朝鮮工作船の装備の中には、自動小銃、手榴弾、ロケットランチャー、２連装機銃、地対空ミサイルがあったとのこと。このようなことが明らかになるにつれて、テロや他国からの脅威に国民の関心が集まり、日本の防衛に関する議論が活発になることは当然でございます。 このような日本の国防に関する議論は、自治体の議会にはなじまないとする議員もおられると思いますが、しかし、平成16年に成立した国民保護法によって、新たな地方議会の問題点となってきたと思われます。 ところで、国民保護法などの有事法制は、憲法の側面から異なった評価を受けていることは御存じのことと思います。有事法制は憲法上違憲であるという見解が憲法学者の多数を占めていることは聞いております。 その多数の憲法学者は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定している憲法９条の第１項について、この第１項は1928年の不戦条約を受け入れていると解釈するのは当然であるとして、その意味においては、国際的には第１項は不戦条約と同じように、自衛のための戦争及び武力による威嚇、武力行使は否定していないものである。しかしながら、日本国憲法は平和主義を強調している。したがって、世界の常識を超えて、我が国の場合は第１項を自衛のための武力を放棄していると解釈をしても許されないことはないと説明しています。 他方、次のような憲法解釈もあります。 憲法であれ法律であれ、非常事態に対する何らかの措置をも予定していない国は、一見立憲主義の原則に忠実であるかのように見えて、実はその反対物に転落する危険性を含むものであるとし、平和への侵略にも備えない、非常事態にも備えない、こういう国は、実はやはり平和というものが侵されることが十分あり得るわけだから、そのときに何もしない、憲法に何も規定していない、だから何もできない。何もできなければ、やはり何かしなければならない。何かするためには、憲法とか法律を超えて国を守っていかなければならない。それはまさに立憲主義の精神に反する心ではないか。だから、非常事態に備えなければいけないのであって、それを憲法で予定しない国は、立憲主義の原則に忠実であるかのように見えて、実はその反対物に転落する危険性があるという意見もあります。 それぞれの意見を踏まえながらも、有事法制が行使される事態を回避するため、最大限の外交的努力を重ねていくよう願いつつ、地方議会の我々としては、国会で制定された国民保護法に基づく国民保護計画が国や県でどのように進められ、所沢市としてどう対応していくかという問題を、福祉の向上の視点に立って考える時期に来たものとして、次の質問をいたします。 １、国民保護計画について、平成17年度現在及び平成18年度に向けての埼玉県と所沢市の動向はいかがなものでしょうか。埼玉県並びに福井県では図上訓練、そして実地訓練という実戦に向かっての動きがあるようです。所沢市はどういうふうに考えておられるのでしょうか。 ２点目、国民保護計画の責任主体は、所沢市の関係では埼玉県であると思います。この計画と埼玉県及び所沢市の位置づけや責務などの内容はどうなっておるのでしょうか。埼玉県に対して国からどういう指示系統が来て、所沢市は埼玉県の指示もしくは他の類似する命令等にどのように従わなければならないのか、そういうことをお聞きしたいと思います。 ３として、国民保護措置を的確かつ迅速に処理するためには、平素からの備えや予防が必要と言われていますが、実際にはどういうことを平素からの予防もしくは備えと言うのでしょうか。お考えの部分についてお答えいただきたいと思います。 ４番目として、武力攻撃事態等への対応について、武力攻撃事態等とは何を想定し、どのように対処しようとしているのかをお聞きしたいと思います。我々にとっては、武力攻撃もしくは武力攻撃等というのは、全くイメージのつかない部分でございますので、その点についてわかりやすく御説明をいただければありがたいと思います。 以上で、第１回目の質問は終わります。ありがとうございます。（拍手起こる）
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越阪部征衛議長 答弁を求めます。 澁谷財務部長 〔澁谷好彦 財務部長 登壇〕
◎澁谷財務部長 浜野議員の平成18年度予算の取り組みについての御質問にお答えいたします。 初めに、三位一体改革の現況についてでございますが、平成18年度までの国庫補助負担金改革と税源移譲につきましては、去る11月30日に政府与党の合意が示され、児童手当国庫負担金や次世代育成支援対策施設整備費交付金、公営住宅家賃対策等補助金等の 6,540億円程度を税源移譲に結びつけ、改革全体では４兆円を超える国庫補助負担金の廃止、縮減と、３兆円規模の税源移譲とされたものでございます。 しかし、国庫補助負担金の廃止、縮減につきましては、大枠が示されただけでございますので、平成18年度当初予算の編成に当たりましては、三位一体の改革をすべて予算に反映することは、現在のところは難しいものと考えております。 次に、税源移譲につきましては、暫定措置として所得譲与税が交付されておりますが、平成19年度からは所得税から住民税への税源移譲が個人住民税所得割の10％比例税率化で予定されておりまして、国庫補助負担金の廃止と併せ、税源移譲につきましても、順次法律改正が行われるものと考えております。 しかしながら、都道府県と市町村の配分等が未確定でございまして、また、県から市町村に交付される事業の中には、財政力指数等を交付基準に盛り込むことなども予想されますことから、非常に不透明な状況にあるととらえております。 次に、２点目の財政計画についてでございますが、地方自治体の財政運営は会計年度独立の原則によって、毎会計年度ごとに執行計画を立てて運営されておりますが、常に中長期的な視点を持ちながら、各年度の予算に反映していくことが肝要であると考えております。 既に当市では、現行制度が維持されることを前提にいたしまして、将来予測としての財源推計を作成しておりますので、これをベースにしながら、義務的経費であるとか、一般行政経費等の推移を精査し、また主要な計画を取り込みながら、財政計画を策定することが必要であると考えております。 三位一体の改革は、地方財政に大きな変化とともに影響を与えるものでございますが、いまだ不確定な部分も多いことから、国庫補助負担金の改革や税源移譲の内容がかたまった時点で、中長期財政計画を策定したいと考えているところでもございます。 ３点目の平成18年度予算と歳入のうち、平成16年度予算と決算の乖離に関連した実質収支額についてでございますが、平成16年度の決算では、歳入総額 894億 1,666万 2,000円に対しまして、歳出総額が 860億 5,141万 6,000円となりまして、翌年度に繰り越すべき財源７億 1,286万 8,000円を除く実質収支額は26億 5,237万 8,000円となっております。 この実質収支額につきましては、契約差金や手当などの支給実績、用地購入の交渉経過等によって生ずるものでございまして、当市の場合、一般会計ベースでは歳入総額に対して例年３％前後で推移をしているところでございます。この率を他市と比較してみますと、平成15年度決算では所沢市の 3.6％に対して、川越市が 3.9％、狭山市が 3.5％、入間市が 2.3％となっておりますことから、所沢市の率が特に高いものではなく、妥当なものであると認識をしているところでございます。 また、変動する財源の中で、歳入をいかに確保するかという問題でございますが、既に市税に関しましては、収納率の向上と併せ、納付の利便性や納付機会の拡大を図っておりまして、市税以外の歳入に関しましても、個々の事業に係る利用料等の滞納整理であるとか、受益者負担の適正化など、広く検討をしているところでございます。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 次に、竹内
総合政策部危機管理担当理事 〔竹内利明
総合政策部危機管理担当理事 登壇〕
◎竹内
総合政策部危機管理担当理事 浜野議員の御質問にお答え申し上げます。 国民保護計画の策定についてでございますが、我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が平成15年６月13日に施行されました。 これを受けまして、武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な事項を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年９月17日に施行されたところでございます。 政府は国民保護法の規定に基づき、国民保護に関する基本指針を本年３月25日に閣議決定し、この基本指針に基づき、都道府県は平成17年度内に都道府県国民保護計画を作成、市町村は都道府県国民保護計画に基づき、平成18年度内に市町村国民保護計画を作成することとされております。 御質問の１点目の埼玉県及び所沢市の動向でございますが、埼玉県では本年３月に埼玉県国民保護協議会を設置いたしまして、５月16日に国民保護に関する埼玉県計画案を諮問し、９月５日に答申されました。現在、国と協議を行っており、閣議決定後、県議会に報告し、市町村長及び関係指定公共機関に通知するとともに、公表することになっております。 次に、所沢市の動向でございますが、現在、県と市町村が共同で策定を進めております市町村国民保護モデル計画策定プロジェクトチームに参加しております。今後、市町村モデル計画をもとに、国民保護に関する所沢市計画案を策定するための（仮称）所沢市国民保護協議会を設置し、計画案を諮問いたしまして、御審議をお願いすることとしております。協議会から答申をいただきました後は、県との協議を行いまして、県の承認を得た上で議会に報告し、公表する考えでおります。 なお、協議会設置条例案など関係議案を３月定例会に御提案させていただき、御審議をお願いいたしたく、現在準備を進めているところでございます。 ２点目の国民保護計画と埼玉県及び所沢市との位置づけや責務でございますが、ただいまも御答弁申し上げましたように、国の国民の保護に関する基本指針に基づきまして、都道府県は都道府県国民保護計画を作成し、市町村は都道府県国民保護計画に基づいて市町村国民保護計画を作成することになっております。 県は国民保護法や国民保護に関する埼玉県計画などに基づきまして、国民の協力を得ながら、国、市町村、他の機関と連携協力し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、県の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する責務がございまして、所沢市といたしましても、県の指示のもと、必要な措置を実施するものとされております。 ３点目の平素からの備えや予防が必要とされているが、その意味はとのことでございますが、国民保護に関する埼玉県計画との整合性を図りながら、18年度内に国民保護計画を作成し、国民保護措置の実施に必要な組織、体制の整備を行い、計画に沿って研修や訓練を実施し、併せて自主防災組織などの育成支援を行ってまいります。また、避難及び救援に関する備え、生活関連施設の把握、物資及び資材の備蓄、整備を行うこととしております。 ４点目の武力攻撃事態等とは何を想定し、どのように対処するのかとのことでございますが、自然災害における対処とは大きな相違がございまして、武力攻撃事態等の場合は多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊されるなどの被害が想定されますが、当初その被害の原因が明らかでないことも多いと考えられ、武力攻撃事態や緊急対処事態の国の認定が行われる前の段階において、住民の生命、身体及び財産の保護のために、市町村において初動的な被害への対処が必要になることが想定されます。 着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による侵攻、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃など、武力攻撃事態と国が認定を行った後は、警報の伝達、避難の指示の伝達等、避難に関する措置、安否情報の収集等、救援に関する措置、警戒区域の設定等の武力攻撃災害への対処に関する措置、水の安定的な供給等、国民生活の安定に関する措置、武力攻撃災害の復旧に関する措置などについて、市町村が実施することになります。 いずれにいたしましても、緊急事態が発生した場合に、迅速な措置を講じなければならないのは市町村でございまして、市の計画案には、これらについて十分配慮しながら作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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越阪部征衛議長 18番 浜野好明議員
◆１８番（浜野好明議員） ありがとうございました。 国民保護計画については、概略はわかりました。 財政につきましては、ちょうど過渡期というか、変動期で、非常に難しい時期に質問したなと思っております。３月にまた聞き直したいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
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越阪部征衛議長 18番議員の一般質問は終わりました。
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△次会の日程報告