平成１５年 １２月 定例会（第４回） 平成15年 第４回 埼玉県
所沢市議会会議録４号
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１５年１２月５日（金曜日）第９日 議事日程 １ 開議 ２ 市政に対する質問 ７番
増田隆信議員 １２番 小川京子議員 １８番 小林澄子議員 ５番 岡田静佳議員 ３０番 村田哲一議員 ３ 次会の日程報告 ４ 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３４名 １番 岩城正広議員 ２番 村上 浩議員 ３番 谷口桂子議員 ４番 中村 太議員 ５番 岡田静佳議員 ６番 安田義広議員 ７番
増田隆信議員 ９番 荒川 広議員 １１番 高橋広成議員 １２番 小川京子議員 １３番 北尾幹雄議員 １４番 大舘隆行議員 １５番 秋田 孝議員 １６番 中 毅志議員 １７番
鹿島喜久二議員 １８番 小林澄子議員 １９番 平井明美議員 ２０番 森生郁代議員 ２１番 浜野好明議員 ２２番 斎藤治正議員 ２３番
久保田茂男議員 ２４番 大舘靖治議員 ２５番 本橋栄三議員 ２６番
砂川育雄議員 ２７番
越阪部征衛議員 ２８番 城下師子議員 ２９番 当麻 実議員 ３０番 村田哲一議員 ３１番 山下みさ議員 ３２番 野澤 操議員 ３３番 高橋大樹議員 ３４番 島田孝男議員 ３５番 仲村清功議員 ３６番 青木
茂議員欠席議員 ２名 ８番 剣持裕泰議員 １０番
高田昌彦議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 深田武正 助役 加藤恒男 助役 市川仙松 収入役 小澤 孝 総合政策部長 二見 孝 財務部長 川原賢三郎
市民経済部長 小桧山正幸 保健福祉部長 環境クリーン まちづくり 西久保正一 高橋晴夫 部長 計画部長 まちづくり 計画部 中村光夫 中心市街地 志村勝美 道路公園部長 再開発担当 理事 中澤貴生 下水道部長 森田勝治 消防長 水道事業 内野 晃 柳下昌夫 水道部長 管理者 医療センター 肥沼邦江 事務部長 教育委員会 鈴木秀昭 教育長 星野協治 教育総務部長 菊池義信
学校教育部長 監査委員 並木幸雄 監査委員午前１０時１分開議 出席議員 ３４名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 ２名 ８番 １０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長 財務部長
市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長
学校教育部長 監査委員
△開議の宣告
○
本橋栄三議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問
○
本橋栄三議長 それでは、これより日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。 初めに、７番
増田隆信議員 〔７番（
増田隆信議員）登壇〕（拍手起こる）
◆７番（
増田隆信議員） 皆さん、おはようございます。 12
月定例議会一般質問のトップを飾らせていただきます。21議員クラブの増田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、まず、斎藤市長には、10月26日に行われました所沢市長選挙におきまして、見事４選を果たされまして、心よりお祝いを申し上げます。 今回の市長選におきましては、ストップ４選が言われる中、多選批判が一つの争点になり、大変厳しい中での選挙戦であったと聞いております。これまでの選挙も大変な選挙であったと思いますが、そのたびに得票数を伸ばされ、今回も、結果は５万 8,000票を超える最高得票での当選でした。これは、これまでの３期12年の斎藤市政の実績への評価であり、信頼の結果であります。どうか今後の４年間も、市民の期待にこたえ、あなたが主役のまちづくり、みんなでつくるまちづくりの信念のもと、市民の目線に合った、市民のための市政を力強く推進していただきますよう御期待を申し上げます。 また、
イラク復興支援に、外交官として、その使命感と揺るぎない信念のもと、我が身の危険も顧みず、イラクの復興、世界平和のために、その先頭に立ち活躍され、不幸にも志半ばで凶弾に倒れた奥 克彦大使、井ノ上正盛一等書記官、そして御遺族に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。「その他」はございませんので、議長をしてよろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、所沢駅の周辺の環境浄化の問題、また、風格のあるまちづくりという観点で質問をさせていただきます。 市長は、今回の市長選挙の中で、33万都市にふさわしい風格あるまちづくりということで、その表玄関でもある所沢駅西口周辺の整備、
西武車輛工場跡地の区画整理、日東地区の再開発、所沢村山線の未開通部分の早期開通などを推進し、33万都市所沢にふさわしい風格あるまち、また駅前にしていきたいとお話になっておられたと思います。また、今議会冒頭、就任あいさつの中でも、全国に誇れる風格と魅力あるまちを目指して、精いっぱい汗を流していくとお話になっておられます。 確かに、現状の所沢駅の西口を見たときに、ここまで発展した埼玉県南西部の中核都市の表玄関としては見劣りする部分があると思いますし、市民生活の利便性の向上、人口規模に応じた適正な商業施設の整備、地域や地区に密着した質の高いサービスを提供できる商店街を育成する意味からも、都市基盤の整備は必要であると考えるところでありますが、それと同時に、やはり環境の問題も考えなければならない大きな問題、課題ではないでしょうか。 所沢駅西口は、プロペ通りを中心に、市内外から多くの人が集まる、市内で一番の商業地区、繁華街でありますが、この地区の現在の環境は決して良好な状況ではないことは、だれしもが認めるところです。既に風俗関係の店も進出してきているようですし、関連の広告、チラシのたぐいが至るところに張られています。特に夜間は大人でも安心をして歩けない。私の周りでも、夜は駅前に行かないと、行けないという声を多く聞きます。また、特に子を持つ親としては、子供たちが学校外で過ごす時間が多くなっている現在、繁華街に足を向ける子供も多くあり、大変心配な問題となっているところであります。 そこで、風格のあるまちとは、確かに市民生活の利便性の向上を考えた中での都市基盤の整備も大切であることは理解するところでありますが、それには、まず環境問題、環境浄化が先行すべきと考えるところであります。 そこでお尋ねします。 市長がお考えになっている、33万都市にふさわしい風格あるまちとは、具体的にどういったものなのかお聞かせいただければと思います。 また、周辺地区の多くの住民が危惧をしています所沢駅西口、特に夜間の環境について、市としてはどう認識されているのか、風俗店についてはどう把握されているのか、その対策を含めてお尋ねをします。 次に、児童・生徒の安全対策についてお尋ねをします。 最近、子供を取り巻く環境が悪化の一途をたどっています。特に、児童・生徒が事件事故に巻き込まれることが大変に多く、毎日のように新聞、テレビ等で心を痛める報道がなされています。 その中で、子供や女性をねらった連れ去り事件が昨年あたりから多発しており、警察庁によると、昨年発生した略取誘拐事件は全国で 251件にも及び、
うち未成年女子の被害者は179 件で、全体の７割に上っています。ことしも１月から８月までに 104件、成人も加えると 144件発生しています。県内、近隣においても、さいたま市、川口市などで９月以降５件の連れ去り未遂事件が発生しております。 最近余りにも多いこの連れ去り事件、これまでも不審者問題、痴漢の出没など学校周辺には多く存在をしていました。そして、最近、若者による児童・生徒をターゲットとして連れ去るという事件が特徴的となっております。 香川大学の阪根先生によると、そこには幾つかの傾向があり、それを十分に児童・生徒に伝えるべきかもしれないということで、その分析ということで、まず、自家用車による犯罪であること。これまでは、周辺に住居を持ち、ある程度存在を知っていた不審者による行為が多かったようであるが、最近はどこから来るかわからない。次に、加害者の年齢が若く、罪悪感が少ない。３番目に、アダルトビデオなど有害情報のはんらんである。架空の世界と現実の世界との倒錯。そして、連れ去った後のことは何も考えず、衝動的な性癖が事案の発端になっているものの、事前に下見をしたり計画的な面もぬぐい去れない。まさに異常な状況であると指摘をされています。 学校教育改革の中で週５日制が始まり、子供たちのはぐくみの場、学習の場、生活の場、時間といったものが、どんどんと学校の外へと広がっています。しかし、そこは決して安全な場ではなくなっています。 こういった状況の中、今、多くの自治体で、こういったことから子供を守る対策が立てられています。杉並区では、４万個の防犯ベルを用意し、区内の幼稚園以上の子供を対象に貸し出すそうであります。 事件が発生すれば、学校、家庭、地域が協力して、これまでも対策に乗り出してきました。しかし、いつもその継続が最大の課題になっています。事件を未然に防ぐには、地域の目が日常の中で子供たちを見守ることが大切です。子供たちを犯罪から救う見守り方とは。 そこでお尋ねをします。 １点目、全国的に多発をしている連れ去り事件ですが、本市においては幸い発生していないわけでありますが、未遂または類似した事件、不審者や痴漢などのわいせつ行為の報告事例はどれくらいあるのか。 ２点目、多発する連れ去り事件に対し、多くの自治体で防犯対策がとられていますが、本市においてはどうか。 ３点目、従来の対策としてＰＴＡや地域役員によるパトロールなどは、意識の低下や生活環境の変化、地域役員の高齢化などにより、継続した防犯活動が困難であり、見守る目の強制は限界にきております。今後の防犯の一番のテーマは「いかに無理なく、見守りを長続きさせられるか」であり、それを踏まえた対応策が求められていると思いますが、どうでしょうか。 ４点目、学校独自としてできる対応として、被害防止教育の実施、充実が大切であると考えますが、現況と併せてお答えをいただきたいと思います。 最後に、ふれあいタウン事業についてお尋ねをします。 この事業は、昨今、社会的に問題になっています青少年の非行・犯罪、昨年発生した熊谷における事件等から、本市も例外ではなく、プロペ通りなどの繁華街においての非行防止、犯罪抑止の切り札として、そのパトロールを
日本ガーディアン・エンジェルスに行政が委託をしました、全国で初めての事業であると聞いております。 委託先の
日本ガーディアン・エンジェルスは、1996年に設立をされ、現在、ＮＰＯ法人の認証を受け、東京に本部を置き、東京はもとより、大阪、仙台、広島で活動をしている団体で、その対象は、あくまでも青少年を中心にしており、青少年の目線に合わせて活動している
犯罪防止ボランティアであります。
所沢パトロールは、本部より派遣されたリーダーを中心に、市が公募した一般市民でつくられ、私も以前より大変興味があるところでありまして、公募で集まりました方たちと一緒に、二度ほど研修会に参加をさせていただきました。その中で感じましたことは、彼らが活動の中で大変重要視していることは、相手を理解すること、声かけと対話、彼らの唯一の武器はコミュニケーションであること、そして、彼らの活動が並大抵のことではなく、強い意志と使命感、正義感がないと務まらないということであります。
ガーディアン・エンジェルスのモットーは「あえて気配りをする」、言いかえれば、余計なお世話をしようということで、昔の日本では、地域の
おじさんおばさん、そして、おじいちゃんおばあちゃんが当たり前にしていたことであります。見て見ぬふり、知らん顔は絶対にだめであります。よりよい
地域社会づくりを進めるには、一人ひとりが地域社会に何ができるかを考え、みんなが力を合わせていくことが大切であります。 ふれあいタウン事業の
ガーディアン・エンジェルス所沢パトロールが正式に発足をし、活動を始めましてから５カ月がたちます。その活動の範囲も、委託内容以上にメンバーが自主的に行っております。大好きなまちのために体を張る、所沢を池袋や渋谷のようなまちに絶対しないというメンバーの姿勢には、本当に敬意を払うところであります。 ９月28日の読売新聞で、
ガーディアン・エンジェルス密着ルポということで、ふれあい
タウン事業ガーディアン・エンジェルス所沢パトロールの活動が、「治安再生・所沢を守れ」ということで大きく紹介をされていました。そんなメンバーを数度訪ね、話を聞いたところ、紹介記事の中でも言っておりますが、自分たちの力だけでは限界がある。自治会、商店街、警察など関係機関や関係者の理解や協力連携が必要で、ぜひそういった場を、機会をつくってもらえませんかというお話をしておりました。私も、この事業が真に実りあるものになるには絶対に必要なことであると考えます。 ３月定例議会のふれあいタウン事業に関する質疑の中でも、鹿島議員の地元などの連携に関する質疑に対し、「各地域の自治会あるいは商店街のすべての人たちに立ち上がってもらうのが一番のねらいであり、したがって、地元との連携を考えるときに、商店街振興会、自治連合会、防犯協会、
青少年育成市民会議、教育委員会、警察など、すべての団体と連携を図っていくこと」と担当の
市民経済部長がお答えになっておられます。私も、この事業が青少年の非行防止、犯罪抑止、未然防止に役立つと思っていますし、何よりも、市民が一丸となって犯罪防止、安全なまちづくりを進める運動につながるものであると、大いに期待をしているところであります。 そこでお尋ねをします。 １点目、現在の
ガーディアン・エンジェルス所沢パトロールの人数と年齢構成は、また、人数の増減はあったのかどうかお尋ねをします。 ２点目、地域や関係諸機関・団体との連携協力が、この事業にとりまして大変大切であると考えますし、答弁でもその旨お答えになっていますが、そのための具体的な取り組みをお聞かせください。また、地元や関係諸機関との意見交換や情報交換も必要と考えますが、どうでしょうか。 ３点目、答弁にもあるように、非行防止、犯罪防止、安全なまちづくりのため、すべての人に立ち上がってもらうのが一番のねらいということでありますが、それには、もっとこの事業を市民の皆さんに知ってもらい、理解を得る必要があると考えますが、どうでしょうか。 ４点目、この種の活動は、当然すぐに結果が出るものではありませんし、成果といっても、すぐに、また形として見えるものでもないことは十分理解しているところでありますが、そこで、あえてお聞きをしますが、５カ月たった中での成果と今後の課題についてお聞かせをください。 ５点目、ふれあいタウン事業として始まった
ガーディアン・エンジェルスの活動ですが、ぜひ所沢に根づいたものになってもらいたいと思うところです。今後の方向性を聞かせてください。 以上５点につきまして、担当部長の御所見をお聞かせいただければというふうに思います。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 増田議員の御質問にお答えを申し上げます。 答弁を申し上げる前に、さきに行われました市長選挙には、大変議員からも力強い御支援を賜りました。おかげさまで無事に当選の栄誉に浴したわけでございますが、御質問にもありましたとおり、心も新たにして、これからも市民の皆さんの御期待にしっかりとこたえてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御支援が賜れればありがたいというふうに思っております。 御質問でございますけれども、33万都市にふさわしい風格あるまちづくりについての考え方でございますが、私は、風格あるまちといたしまして、格調の高さですとか、あるいは個性、趣の豊かさといった、外から見た印象も当然あるとは思いますけれども、そこに住んでいらっしゃる人々が誇りを持って暮らせるまちであることが大変重要であるというふうに考えております。 幸い当市には、大変豊かな自然環境をはじめ、今日まで先人の方々が努力をされてきましたさまざまな文化ですとか産業、加えて、昭和25年に市制を施行して以来、ちょうど半世紀がたったわけでございますけれども、そのような歩みの中で養ってきた、市民が誇りに思える資源が大変多く私はあるというふうに考えております。 したがいまして、そうした資源ですとか、あるいは個性を生かしたまちづくりを基盤として、そこに住む人々の日々の暮らしやすさへの思いが積み重なって、所沢らしい独自の味わい、いわば、まちの風格、まちの魅力がつくり出されていけばというふうにも考えております。 加えて、質問の中にもございましたけれども、駅前整備はというようなことですけれども、やはり33万都市にふさわしい駅広ですとか、それから、それにつながる関連道路ですとか、そういうものも、前段申し上げたようなものと一緒になって進めていくことが、まさに風格あるまちづくりにつながるものというふうに考えておりますので、ぜひそのような形で今後の施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。引き続きの御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当が答弁を申し上げます。
○
本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長 〔川原賢三郎
市民経済部長 登壇〕
◎
川原市民経済部長 増田議員の御質問にお答えを申し上げます。 安心安全なまちづくりのうち、所沢駅周辺の環境対策の推進について、所沢駅西口の、特に夜間の環境についてどう認識しているのか、また、風俗店についてはどのように把握されているのか。その対策についてはどうかとのことでございますが、所沢駅西口周辺は、市内はもとより、近隣市町からも若者や家族連れの買い物客などでにぎわう地域でございます。現状におきましては、近年、
プロペ通り周辺は夜間に青少年のたまり場となっていることや、路上での客引きなどで市民に不快な思いを抱かせている状況でございまして、市としても懸念をしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、所沢警察署や所沢市防犯協会、それから、
青少年育成市民会議、地元商店街、自治会、町内会、
ガーディアン・エンジェルスとともに、パトロールや
街頭キャンペーンなどを実施するなど、明るく快適なまちづくりに努めてきたところでございます。今後につきましても、所沢駅西口周辺を所沢市の表玄関にふさわしいまちづくりに向けて、関係団体の皆様と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふれあいタウン事業についてお答えを申し上げます。 第１点目の、
所沢パトロールの人数と年齢構成につきましては、平成15年12月現在、12名と報告をいただいております。年齢構成につきましては、20代が７名、30代が２名、40代が１名、60代が２名でございます。人数の増減でございますが、活動当初からでは３名の増員があったと報告を受けております。 ２点目の、関係機関の連携協力や情報交換等についてでございますが、地元商店街をはじめとする各団体や関係機関により、「青少年は地域がはぐくむ」という、ふれあいタウン事業の目的の共有化が必要となることから、
青少年健全育成キャンペーンの実施等連携をとっているところでございまして、今後もさらに情報交換等について努めてまいります。 ３点目の、市民に対しての理解をとのことでございますが、市といたしましては、ホームページの中で事業の内容について掲載し、幅広く周知をしているところでございます。また、この活動は、青少年が犯罪に巻き込まれないように、
きっかけづくりをしていくことが基本でございますので、今後も機会をとらえまして周知をしてまいりたいと考えております。 ４点目の、半年経過の成果とのことでございますが、この事業も数カ月経過してきている中で、商店街の方々からも、青少年に対して声かけをしていくことへの意識の変化や機運の高まりが感じられ、さらには、まちの雰囲気もよくなっているとお聞きをしているところでございます。 ５点目の、事業の今後の方向性についてとのことでございますが、現在の事業は、所沢駅周辺で啓発活動を実施しているところでございますが、この活動がきっかけとなり、今後、市内各地域から、自分たちのまちは自分たちの手でという意識の高揚が図られ、所沢市全体の青少年の健全育成につながることを期待するものでございますので、今後につきましては状況をみながら判断をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、
菊池学校教育部長 〔菊池義信
学校教育部長 登壇〕
◎
菊池学校教育部長 増田議員の質問について、一括してお答え申し上げます。 児童・生徒の安全確保については緊急の課題でありまして、教育委員会は、学校や警察または地域の団体との連携を密にしながら取り組んでいるところでございます。 初めに、不審者等の報告事例ですが、平成15年度、市内幼・小・中学校からの報告は、夏休みまでに18件ございます。 次に、本市における防犯対策の御質問でございますが、
教育委員会管轄における不審者や痴漢の行為は、登下校時や帰宅した後、また塾の行き帰りに発生している状況にあることから、その対策としまして、単に学校や教育委員会のみならず、関係部課や関係機関・団体と連携していくことが大切であると考えております。 所沢市では、斎藤市長を本部長とする
非行問題対策本部を設置するとともに、警察、児童相談所、自治会、防犯協会、児童・民生委員などと協力しながら、安全確保につながる具体的な対策をとっているところでございます。 例を挙げますと、不審者発生に対する連絡体制の確立や、ＰＴＡが中心となってのパトロールなどを実施するとともに、多発する場合には市の防災行政無線を通じて周知を図っているところでございます。そのほかにも、所沢新聞販売協会やタクシー協会等の事業所から、子供の安全確保のための可能な時間帯での協力をしてもらっております。最近では、おやじの会や長生クラブなどの自発的な活動での協力を受けております。さらには、深夜等の安全対策については、先ほど担当部長から答弁がありましたが、専門的な組織にゆだねているところでございます。 学校での防犯対策は、各学校の実態に基づき、緊急対応マニュアルを作成し、警察、教育委員会への連絡や児童・生徒への注意、近隣校や公共施設への情報提供、教職員とＰＴＡの合同のパトロール等、地域の協力を得ながら組織的な対応をしております。 最後に、児童・生徒の被害を防止するための安全教育についてでございますが、自分の命は自分で守るということを基本に、小・中学校全校が道徳や学級活動で指導しているところであります。その中で、不審者が出た場合にはどう行動したらよいかなど、具体的な行動様式を身につけるようにしております。 いずれにいたしましても、いつ、どのような危機が発生するか予測が立ちにくい状況でありますので、今後も引き続いて子供たちの安全確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 ７番
増田隆信議員
◆７番（
増田隆信議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長には、これからも風格あるまちづくりということで、ぜひ健康的なまちということも１つお考えになった上で、またお進めをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
ガーディアン・エンジェルスについては、パトロールとして応募いただいて今活動していただいている方たちに対して、本当に御苦労いただいているわけですけれども、ぜひ、あの方たちの活動のことをもっと市民の方にアピールする必要があるのかなという感じがしますし、それが一生懸命メンバーとして活動していただいている皆さんへの一つの支えにもなるのかなというふうに思うんです。そのところをまた再度、これは要望でございますけれども、ホームページ等でしているということでございますけれども、ぜひ活動自体をもっと宣伝をしていただいて、所沢はこういうことをしているんだよということを多くの市民の方に知ってもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 児童・生徒の安全対策ということでございます。 本当に子供たちが事件事故に巻き込まれるということが大変多発をしておりまして、今、部長の御答弁では、夏休みまでに18件報告されているということなんですけれども、まず、これがふえているのか、今、減少傾向にあるのかどうかということが１点。 それと、防犯対策としてはいろいろな取り組みがなされています。例えば、駆け込み 110番等々、また防犯ベル等々もお取り組みをいただいているところでございます。 駆け込み 110番につきましては、当初、各ＰＴＡ単位ごとに始めた事業で、その後、青少年育成所沢市民会議等が統一したものをつくっていただいて、配布をしていただいたと、これが平成11年でしょうか、聞いております。その後、一昨年でしょうか、ＰＴＡの方からいろいろと強い要望がありまして、当時、私は代表でしたので、教育長にお願いをして現在のものをつくっていただきました。その大きな趣旨としては、やはり子供たちの活動範囲が学校区にとどまらず全市的に広がっていると、そういった意味の中で、やはり駆け込み 110番の制度も全市的な取り組みにしていただきたい。そしてまた、統一したチラシ、看板にしていただきたいというようなことで、当時、教育長にお願いをして、すぐ対応をしていただいたところでございます。 それで、特にこの駆け込み 110番につきましては、現在、学校に配布をされて、その協力者というのは、主にＰＴＡが中心になって地域の中にお願いをしているわけでございますが、これにもちょっと限度があるのかなと思うんです。できれば、この駆け込み 110番の制度自体も、もう少し教育委員会を中心として行政に取り組んでいただいて、例えば、各事業所団体ですとかそういうところにお願いして、例えば床屋さんの業界ですとかね。今、一部タクシー業界ではお取り組みをいただいているというお話でしたけれども、そういうふうな形で広げていけば、もう少し広がるのかなと。 特に商店街関係ですね、商店街連合会等々にも協力をいただければ。実はプロペ通りもそうなんですけれども、商店街には張られているところが少ないんですね。ＰＴＡがしますと、どうしても保護者中心になってしまいますので、なかなかそういった意味では保護者以外のところへの広がりというのが限界もあるのかなというような気がします。その辺どうお考えになっているのかということ。 それと、駆け込み 110番は、あくまでも大人の視線で我々お願いをしてつくったわけですけれども、実はこれは子供たちが十分にこの駆け込み 110番のことを認識をしていないと、ただ張ってあるだけということになってしまうのかなと思うんです。その辺の児童・生徒に対する周知というか、指導ですかね、その辺がどういうふうになっているのかなと。学校によっては取り組んでいただいているところもあるかと思いますけれども、結構温度差があるというふうに聞いていますので、その辺についてどうなのか。 それと、防犯ベルも、昨年やっぱり同時期に小学校の全生徒に対して配付をしていただいて、大変感謝をしているところでありますけれども、ほかに例えば未就学児、それと市外の学校に通っています私立の生徒等に対する対応について、例えば、教育委員会の方で、ある部分ストックをしていただいて貸し出すようなことができないのかどうか、要望があった場合ですけれども。その辺の対応についてです。 それと、きょう朝方、登校する子供たちにちょっと聞いて見たんですね。防犯ベル持ってるかって。そうしましたところ、約半数でしょうか、持ってるよと。それもほとんどが１年生、２年生なんですね。３年生以上になると家にある。それと、壊れてしまった。あと、電池が切れてしまったというようなことだったんですね。 それと、お話によると、１年生へ入学するとその時点でお渡しをして、来年か再来年には１年生から中学３年生までに全部行き渡るというようなことのようですけれども、１個のものを９年間使うとなると、やはりなかなか、ちょっとどうなんだろうかと。ですから、その辺の、例えば途中で、ある程度壊れてしまったり、紛失してしまったりした場合に、希望があれば学校の方で聞いていただいて、新たに御提供いただくということができないかどうかお尋ねをします。 それと、防犯に対する児童・生徒に対する教育なんですけれども、交通安全教育というのは、私も子供のころから、よく春に行われていて、自転車ですかと、あと、いろんな、交通安全協会の方に来ていただいて、具体的に目に見える形でやっていただいていると思うんですけれども、事防犯という形になると、どうしても、知らない人に声をかけられてもついていかないようにとか、そういうような形で、ある意味、抽象的な指導で終わってしまう場合が多いのかなというふうな形を感じています。 今、部長の答弁にもあったようでございますけれども、やはりもっと具体的に、例えば、今、新聞事例等々でいろんなことが事件等で出ていますので、その事例を具体的に紹介しながら、それに対する対応ですね。非常に今、事件の内容がすごく変化をしていますので、それを事例として、抽象的なものではなくて、事例として挙げて、その年代に合わせた形で指導できないものか、指導していただきたいというような形を思います。 それと、あと学校からの情報の提供の問題なんですが、これもほとんどの学校では、今、おたよりですとか、保護者間でつくっております連絡網等々で周知をしていると。これも効果はあるとは思うんですけれども、ややちょっと遅れがちになるということ。それと、やはりその情報がどうしても保護者に限定をされてしまうということで、例えば不審者の情報ですとか、ちょっと不審者に関係ありませんけれども、インフルエンザですとか交通安全情報というのは、リアルタイムで伝える必要があるのかと思うんです。ですから、こういう部分で今これだけインターネットが発達している時代でありますから、各学校でそのインターネットを通じて、素早く、リアルタイムでこういった情報を流せないのかどうかお尋ねをします。 以上、２回目を終わります。
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。
菊池学校教育部長
◎
菊池学校教育部長 それでは、２回目の御質問にお答え申し上げます。 幾つか出ましたので順序不同になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、不審者、変質者の報告数ですが、昨年度と比べますと若干ふえております。 それから、駆け込み 110番に御協力をいただいているのは、ＰＴＡ中心にということなんですが、各学校の報告等をみますと、最近はコンビニとか商店等も出てきておりますので、今、議員さんから御指摘があったようなことも踏まえて、一層安全確保に努められるよう、学校の方に話をしていきたいと思います。 それから、児童・生徒への周知ということで、これも大切なことですので、具体的な例を挙げまして知らせていきたいというふうに思います。 次に、防犯ブザーについてなんですが、未就学児への配付等については、基本的に未就学児ですので親が保護すると、そういう観点から、現時点では考えておりません。しかしながら、私立に通学しています児童・生徒については、要望があれば支給をしております。 次に、防犯に関わる安全教育ですが、これも非常に児童から生徒、９年間で発達段階に差がありますので、その指導もいろいろ工夫をしているところなんですが、現実、警察の方に来ていただいて講演をいただいたり、具体的にこういうふうな不審者が出た場合にはどういうふうにしたらいいのか。それから、戻りまして 110番の駆け込み方とか、そういったのは発達段階に応じて指導をしております。 最後に、学校の情報提供ということなんですが、基本的には情報提供することは大事だというふうに思っております。しかし、警察等との連携で、警察も、その情報が必ずしも我々が一方的にやってしまうということは、非常に難しいこともあるようですので、警察ともよく連絡をしながら、調整をしながらやっていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 ７番
増田隆信議員
◆７番（
増田隆信議員） ありがとうございます。 いずれにしましても、やはり私は一番大切なことは、その地域の連携を図る中で、地域の中で、どんな危険があって、子供たちが具体的にどのような犯罪に巻き込まれているのかということを、いわゆる共通の課題として地域の中で多くの人が認識することが、やはりその対策を立てる中でも必要なことだと思うんです。 確かに、容疑者をある程度拘束をするということを考えますと、３年前だったでしょうか、東の地区の中学校の方で通り魔事件が起きたときに、ＰＴＡのパトロールと警察の方の対応との中で、いろいろとちょっと意見のあれがあったようですけれども、基本は、犯人を逮捕することも大切だとは思うんですけれども、子供がそういう事件とか事故に巻き込まれない、これ以上被害者をふやさないということが、やはり第一前提であると思うんです。ですから、警察への配慮もあろうかと思いますけれども、その辺を十分考えていただいて、お取り組みをいただければというふうに思います。これは要望でございます。 それと、先ほど駆け込み 110番のことはありましたけれども、もう１点、今、皆さん恐らくお気づきだと思うんですけれども、多くのお母さんたちが自転車のかごに「パトロール中」という札をつけて、今まちの中を走っています。あれも５年ほどぐらい前からあらわれて、今ほとんど全校のＰＴＡでお取り組みをいただいているのかなと思います。 あれも実は、先ほど質問の中でも言いましたけれども、何かあったときにパトロールとか始めるんですけれども、やはり継続的に組織的にやっていくということがなかなか難しいということで、日常生活の中で何かできないかということで、あの活動が始まったというように聞いています。 それで、あれは基本的にはパトロールということなんですけれども、考え方によると、私は、移動駆け込み 110番かななんていうアイデアもあるかと思っているんです。というのは、まちの中で子供たちがいるときに何か困ったとき、なかなか今、知らない
おじさんおばさんには声をかけられないし、家庭でも、知らないおじさんには余り近寄らないようにというようなことも言っています。ただ、あの札を張って走っている人は少なからずＰＴＡの役員の方々、また保護者の方々ですから、あの方たちであれば心配ないと。もし外で何か困ったことがあったりとか怖い思いをしたら、近くにその駆け込み 110番の家がなかった場合、あの防犯パトロールのステッカーをつけて走っているお母さんたちがいたら、例えば、そこで助けを求めなさいとかいうようなこともしていくといいのかなと。これは一つのアイデアなんですけれども、またそういうようなことも含めて、いろんな発想があると思うんです。 先ほど、タクシー業界の方が協力をしていただいているということで、ある自治体では、そこで走っているタクシー業界全部に協力をいただいて、車両 110番かな、車両 110番というようなことで取り組みをしている自治体もあるようです。ですから、例えば市の公用車ですとか、あと郵便局の車ですとか、そういうところにも、そういうようなステッカーを張って対応することもまた必要なのかなと。 これも要望ですけれども、そういうような幅広い中で考えていただいて、児童・生徒または女性、または弱者に対する安心安全なまちという観点から、教育委員会としてもいろんな方策をこれからも考えていただければと。これも１つ提案と要望でございますけれども、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○本橋栄三議長 次に、12番 小川京子議員 〔１２番（小川京子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１２番（小川京子議員） おはようございます。 公明党の小川京子でございます。 傍聴の皆様、寒い中ありがとうございます。 まず、斎藤市長におかれましては、４期目の御当選まことにおめでとうございます。 今回の市長選は大変厳しい戦いでしたが、見事に当選されました。これからは財政の厳しい中ですが、斎藤市政の強力なリーダーシップを期待しております。健康には留意されまして、ますますの御活躍を祈念申し上げます。 それでは、通告内容を御紹介いたします。 私の質問は、１つ目、ＪＲ武蔵野線東所沢駅まで都市高速鉄道12号線の延伸を、２つ目、「滝の城址公園」を整備・ＰＲし、所沢市の名所に、３つ目、「広報ところざわ」の配布方法について、４つ目、Ｅメールで粗大ごみ収集の申し込みを、５つ目、自転車運転免許証制度についての５項目です。「その他」の項は行いませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。 それでは、通告の順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 最初に、ＪＲ武蔵野線東所沢駅まで都市高速鉄道12号線の延伸についてお伺いいたします。都市高速鉄道12号線につきましては、平成９年３月定例会でも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。 平成12年12月に全線開通した12号線は、新宿副都心を起点として、さまざまな地域をつなぐ新しい路線です。路線延長40.7kmで、38駅を有し、このうち多数の駅でほかの鉄道との乗りかえができます。東京都近郊に位置する所沢市、新座市、清瀬市の地域では、市民の多くが都心に通勤通学していますが、既設の路線はいずれも大変混雑している状況です。 以上のように、既設路線の混雑緩和と、交通不便地域を解消するためには、光が丘駅から大泉学園町を経て、新座市、清瀬市を通りＪＲ武蔵野線東所沢駅までの延伸が必要不可欠な条件です。 市内で唯一ＪＲの東所沢駅周辺は、新興住宅地であり、大型マンションや中型マンションが次々に建設され、人口の増加も県内では最も著しい地域です。さらに、人口増加に伴って東所沢駅を利用する乗降客数も年々増加の一途をたどっています。また、当駅から都心に出るまでには必ず乗りかえが必要となり、遠回りとなってしまうため所要時間が１時間程度かかっています。しかし、12号線が接続できれば、直線で、乗りかえなしで済むことから約20分も短縮することができます。これにより通勤通学の方々の利便性も高まり、大変喜ばれることは間違いありません。 そこでお伺いします。 まず初めに、現在までの進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。 また、斎藤市長は、市民の願いを受けて、過日11月10日と12日に、東京都知事と埼玉県知事に、ＪＲ東所沢駅まで12号線の延伸の要望書を携え陳情されましたが、そのときの反応はどのようであったのか市長にお伺いいたします。 次に、滝の城址公園を整備・ＰＲし、所沢市の名所にすることについてお伺いします。 所沢市内には公園が 146園ありますが、今回質問いたします滝の城址公園は、 7.8haもある、公園面積では市内で４番目に大きい総合公園です。この滝の城址公園は、中世の平山城が置かれた跡であり、城山神社境内には、今でも当時の本丸を囲んでいた空堀を見ることができます。 また、市内の南部を西から東に流れている柳瀬川の下流は、東京都清瀬市との境界線をなしていますが、所沢市側は切り立った急ながけが続いています。太古の昔から、人々はこの地形を利用して生活をしていたと思われます。多くの遺跡や史跡が残っています。 公園南側の駐車場から入ると、すぐに野球場やテニスコート、相撲の土俵などスポーツゾーンが広がっています。公園をさらに奥に進むと、アスレチック広場や健康遊具のある広場があり、川上からの雨水が流れ込む池があります。さらに、芝山が４カ所あり、コミュニティ広場で子供連れの家族が楽しく遊べるところです。 また、がけの斜面は緑豊かな雑木林と竹林が広がり、登りくだりの多い遊歩道は散策コースとして楽しむことができ、林の中にはカタクリの花が愛らしく咲き誇り、野草が生い茂り、ゆっくり自然観察ができる絶好のエリアです。さらに、見事な桜並木が続いており、市内有数の花見の名所として知られています。 昭和54年に開園され、24年目になりますが、まだまだ滝の城址公園に行ったことがない市民が多いのではないでしょうか。先日、私は公園内を一周してみましたが、さらに整備することによって、所沢市の名所として、市民がたくさん訪れる公園になることは間違いありません。 そこでお伺いいたします。 池に流れ込む上流には水源地がないため、石を敷き詰めた川がありますが水が流れていません。例えば井戸のようなものがあれば、水源地になり、いつも水が流れる、すてきな川になります。また、上流には大きな空き地があり、その場所にお花をいっぱい植えれば、すばらしい花園になり、訪れる市民の心を和ませてくれることでしょう。 名所にはなくてはならないお城が所沢市にはありません。滝の城址公園は、歴史のある本丸の城跡があり、所沢市内で唯一城跡が残っており、その場所にお城を復元すれば、所沢市の名所としてＰＲできることは間違いありません。ぜひ滝の城址公園を夢と希望の広がる公園として整備し、ＰＲしていくべきと考えますが、部長の御見解をお伺いいたします。 次に、「広報ところざわ」の配布方法についてお伺いいたします。 地方分権時代は、私たち所沢のまちを、どう個性的で魅力的なまちにしていくかが大きな課題であると思っています。それと同時に、市民と行政が知恵を出し合いながら、いかにして協働のまちづくりを進めていくかが重要であり、そのためには市民と行政が情報の共有化を図る必要があります。提供される情報は、物事を判断、決定する上で重要な要素となってくるからです。市民に最新の行政情報を提供する広報紙の役割は、ますます重要になってまいります。 また、情報は迅速かつ公平に知らせる必要があり、そのようなことから、秘書広報課の職員の方々は、一人でも多くの市民に「広報ところざわ」を読んでいただきたいとの思いから、毎号、内容の充実と、紙面が読みやすいように工夫をされています。私も毎号楽しみに読ませていただいておりますが、一度でも見忘れたときは所沢市の行政情報の遅れを感じるほど、魅力的な「広報ところざわ」になりました。職員の御努力に感謝しております。 「広報ところざわ」の配布方法につきましては、平成９年３月定例会のときにも質問していますが、そのときの答弁は、昭和48年から日刊紙７紙の新聞折り込みによる方法が最も効率的な手段であるとの内容でした。しかし、新聞折り込みでは所沢市すべての世帯に配布されておりません。「広報ところざわ」を全市民に読んでいただきたいとの願いから、再度質問させていただきました。 前回質問のときにも配布方法を提案させていただきましたが、例えば、自治会ごとに配布する方法や、シルバー人材センターにお願いするなど、選択肢はいろいろあります。現在の新聞折り込みや郵送方法は、コストも高く、さらに、限られた世帯への配布方法です。ちょうど30年たち、見直しを図る時期に来ているように思います。 また、環境クリーン部で発行しています「家庭ごみの分け方・出し方」の分別表も、新聞折り込みで対応しているため、すべての世帯に配布されていないことから、分別表に目を通さずごみを出すため、集積所のごみをカラスが散乱させ、近所に大変迷惑をかけています。 そのようなことから、ぜひ市民サービスに徹する意味からも、「広報ところざわ」を全世帯に配布できないか、部長の御見解をお伺いいたします。 次に、「Ｅメールで粗大ごみ収集の申し込みを」についてお伺いします。 現在、所沢市では、一般家庭から出される粗大ごみ収集の申し込みは、平日の午前８時半から午後５時まで電話で受け付けをしています。また、週の初めなどは電話が殺到することもあり、さらに、単身者や共稼ぎの市民は、平日の受け付け時間外や土曜日、休日にかけづらいことから、インターネットでの申し込みができないかとの声を聞いています。他の自治体でも同様の問題が生じていることから、Ｅメールでの申し込みを実施する自治体がふえてきております。 川口市では、12月１日より、Ｅメールで粗大ごみ収集を申し込むインターネット受け付けをスタートいたしました。東京都大田区でも、昨年４月よりインターネットで粗大ごみ収集の申し込みを実施しています。電話回線での混雑で電話がつながらないなどの苦情がなくなり、24時間いつでも申し込みができることから、便利になったと喜ばれています。所沢市でもＥメールで粗大ごみ収集の申し込みができないか、部長の御見解をお伺いいたします。 最後に、自転車運転免許証制度についてお伺いいたします。 自転車は、子供からお年寄りまで手軽に楽しく乗ることができ、極めて環境にやさしく、健康的、経済的で、近距離にはとても便利な乗り物です。しかし、便利な自転車も正しく乗らなければ危険であり、大きな事故を引き起こすことになります。 所沢市内で平成13年度１年間で、交通事故による負傷者数は 2,587件で、平成14年度が2,669 件となっています。そのうち自転車事故による負傷者数は、平成13年度が 659件で、平成14年度が 632件ですが、自転車によるものが約２割から３割を占めています。 これらの交通事故の原因は、交差点の安全不確認、一時停止違反、右側通行などの交通違反が大半です。また、駅周辺などの放置自転車もなかなか数が減りません。放置自転車は歩行者の迷惑となるばかりでなく、災害時の避難誘導にも大きな支障となります。 このようなことから、自転車事故防止と放置自転車をなくすための交通ルールやマナーを学び、子供のころから社会ルールを守ることの大切さを身につけるために、自転車運転免許証を発行して、自転車のルール、マナーの向上を図ってはいかがでしょうか。 この制度は、自動車免許証のように免許証がないと運転することができないということではありません。交通安全の推進のためです。ぜひ自転車運転免許証を発行して自転車事故の軽減に努めるべきと考えますが、部長の御見解をお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 小川議員の御質問は、大江戸線の延伸促進に関しての御質問でございますが、質問に先立ちまして、選挙に関しましてもいろいろ御激励をいただいたり、また御支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。引き続き御理解をいただきながら、市政の伸展に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 初めに、現在までの進捗状況でございますけれども、大江戸線につきましては、平成５年に所沢市と新座市と清瀬市の３市で都市高速鉄道12号線延伸促進調査研究会をまず設立をいたしまして、光が丘から先、いわゆる東所沢までの延伸促進に向けまして調査を実施した経緯がございます。 その後、平成９年には３市の市長を構成員といたしまして、今度は都市高速鉄道12号線延伸促進協議会として生まれ変わりました。その年には、東京都、埼玉県、両知事に初めて陳情書を提出をいたしまして、大江戸線の延伸のお願いをしたところでございます。平成10年からは、要望書という形で一貫して武蔵野線の東所沢駅までの延伸の早期実現をお願いをいたしているところでございますが、議員も御承知のとおり、平成12年に当時の運輸政策審議会から出されました答申第18号では、大泉学園町から武蔵野線方面が初めて、「今後整備について検討すべき路線」としての位置づけがされたところでございます。 今年度の要望には、今年度と来年度の２カ年にわたりまして12号線延伸に向けた地域整備構想の基礎調査を実施をすることといたしておりますので、そのようなことも加えまして要望をいたしたところでございます。 ２点目の、要望に対します知事からのコメントということでございますが、東京都では知事にはお会いができませんで、小峰東京都技監兼建設局長から、武蔵野線への延伸につきましては、まず大泉学園町までの実現が前提でありまして、その後、事業費の確保、整備の主体、需要の確保の観点から、沿線開発やまちづくりといった課題を地元市区、区は練馬区です、が積極的に取り組んでいただき、お互いに協力をしながら延伸に向かっての努力をしていきたいというようなコメントをいただいております。また、埼玉県知事からは、大江戸線は都営であるため、東京都知事の意向が重要であると考えておりますが、延伸に当たっては沿線のまちづくりに力を入れることが重要である。いずれにしても、延伸については４市区の期待にこたえられるよう対応をしていきたいとのコメントをいただいたところでございます。 私どもといたしましては、引き続き、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当が答弁を申し上げます。
○
本橋栄三議長 次に、志村道路公園部長 〔志村勝美 道路公園部長 登壇〕
◎志村道路公園部長 小川議員の滝の城址公園の整備等の御質問にお答えいたします。 御質問にもございましたが、滝の城址公園は所沢市の東方にあり、ＪＲ武蔵野線東所沢駅から北東に直線距離で約 1.8kmに位置し、南側には柳瀬川が流れております。昭和44年に総合公園として都市計画決定をいたしまして、現在では、そのうちの 7.8haを開園しております。 主な施設といたしましては、野球場１面、テニスコート５面、アスレチック広場、池、健康遊具、芝山、管理棟等がございます。また、起伏に富んだ山林部分には、竹林や雑木林の中を散策できる遊歩道を整備しております。平成14年度には公園内の運動施設だけでも２万人以上の方々に御利用いただいており、春の桜の開花や新緑の時期など、一年を通じて多くの方々に御利用をいただいているところでございます。 御質問の１点目と２点目につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。 池の上流に水源の確保と空き地の利用との御質問でございますが、議員御提案の憩いの場の整備につきましては、今年度、都市計画決定区域内の用地の御協力が得られた部分や、昭和61年度から62年度に整備を行った渓谷部分の、地下水の利用による流れの復元などを総合的に検討して、整備に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の、滝の城を復元し、所沢市の名所としてＰＲしてみてはとの御質問でございますが、築城は室町時代後期で、城跡には土塁及び堀が現存している現況でございますが、本丸の規模等が判明していないため、今後、さらなる調査研究が必要とお聞きしております。いずれにいたしましても、平成９年には公園ガイドブック、平成15年には所沢を紹介した観光パンフレット「ところざわモード」等を発行して、より多くの市民の皆様に御利用していただくようＰＲに努めているところでございます。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長 〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕
◎小澤総合政策部長 小川議員の「広報ところざわ」の配布方法についての御質問にお答えをいたします。 社会情勢が目まぐるしく変化する中で、市の行政情報も年々増加傾向にございまして、市民の皆さんにお伝えしなければならない情報も複雑化、多様化をしてきております。こうした状況におきまして、「広報ところざわ」の編集につきましては、文字を大きくしたり、またファクス番号を掲載するなどいたしまして、どなたにもわかりやすく、また見やすい紙面づくりに努めますとともに、積極的な情報提供に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、昭和48年５月より新聞折り込みによります広報紙の配布を行っておりまして、一人でも多くの市民の皆さんに御愛読いただけるよう努めているところでございます。また、新聞の未講読世帯の方に対しましては、市内の公共施設に広報紙を配布いたしまして対応しておりますが、施設にとりに行けない方で郵送を希望される方につきましては郵送を行っているところでございます。 全世帯、同日に広報紙を配布できることが、新聞折り込みによる広報紙配布の最大のメリットでございますが、最近では、情報を得る媒体が新聞だけにとどまらず、インターネットなど多様化している現状が見受けられ、当市におきましても、年々、新聞未講読世帯が増加している状況でございます。議員御指摘のとおり、広報紙の配布につきましては、すべての市民の皆さんに御愛読していただくことが最良であると考えておりますので、広報紙の配布方法、また費用対効果などについても十分考慮した上で、全世帯に情報提供ができますよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、西久保
環境クリーン部長 〔西久保正一
環境クリーン部長 登壇〕
◎西久保
環境クリーン部長 小川議員の御質問にお答え申し上げます。 粗大ごみの申し込みについて、電話による申し込みだけでなくて、Ｅメールによる申し込みをすべきではないかとの御質問でございますけれども、初めに、粗大ごみの申し込みの状況を申し上げますと、有料化を実施する前の平成14年度の申し込み状況でございますけれども、東西の事務所を合わせまして１日約 200件程度の申し込みがございました。特に、有料化を実施する直前の本年の３月には、１日当たり約 450件ほどの申し込みがありまして、その当時は、電話がつながらないという苦情がございましたが、有料化を実施いたしました現在では、申し込み件数も１日当たり約50件程度に減少しておりまして、特に電話がつながらないなどの苦情はありません。 しかしながら、市民の利便性などを考えますと、ファクスでありますとかインターネットなど活用しました、新しい情報手段によります方法も必要なことではないかと考えておりますことから、今後検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長 〔川原賢三郎
市民経済部長 登壇〕
◎
川原市民経済部長 小川議員の御質問にお答えを申し上げます。 交通事故の防止、特に自転車に関わる交通事故の減少と交通マナーの向上を目的とした、自転車運転免許証制度に関する御質問でございますが、都市空間の近距離の移動手段といたしまして、各年代層において幅広く利用されているところでございますが、市内の交通事故の状況をみますと、御質問の中にもございましたように、平成14年では自転車による事故が全体の25％と非常に多い状況にございます。事故の要因でございますが、交通ルール違反と交通マナーの欠如によるものと指摘されているところでもございます。 当市といたしましても、交通安全教育を実施いたしまして、少しでも事故の減少を願い、市内の各小学校などにおきまして、自転車の安全で正しい乗り方や、交通ルール、マナーを習得させるために、実践的な指導をしているところでございます。 したがいまして、交通安全意識の高揚を図ることから、自転車運転免許証制度という大変ユニークな御提案でございますが、交通安全対策における効果など総合的に研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○本橋栄三議長 12番 小川京子議員
◆１２番（小川京子議員） 市長はじめ担当部長の御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 一番最初の、ＪＲ武蔵野線東所沢駅まで都市高速鉄道の、大江戸線ですが、延伸につきましては、今、本当に市長の前向きな御答弁いただきました。本当にこのことは市民のとても大きな願いです。毎日、通勤通学の方は１分を争って改札口に走っております。それが20分以上も時間が短縮できるというのは、所沢市に住む市民といたしましては、本当にとても大きな願いです。それもまた所沢市の大発展にもつながっていくことは間違いありません。 ここで１つお聞きしたいんですけれども、今後、さらに延伸促進に向けてどのように取り組んでいかれるかということを、今度は総合政策部長の方から御答弁をいただきたいと思います。 ２番目の、「滝の城址公園」を整備・ＰＲし、所沢市の名所にについてですが、今、部長の御答弁の中にも、水源地の確保とか、また空き地の利用という面で前向きな答弁いただきました。 滝の城の復元なんですけれども、本当に所沢の歴史というのを大切にされている方、また歴史に興味を持っている方なんかに、市民の方にぜひその城の復元の協力を仰いでいただいて、行政が側面から応援するという形で、寄附を集めたりとかいろんな方法があると思うんです。また、本当にお城とか歴史に興味を持っている人は、そういう提案はとても皆さん賛同していただけるし、また本当に夢が広がる、すばらしいことになるのではないかなと思います。 その前に質問いたしました12号、大江戸線ですが、これを東所沢まで延伸できれば、あそこの距離から散策コースとして歩いて20分ぐらいから、30分まではかからないと思うんです。そういう意味からも、それもつながっていく。名所として、市民の皆さんだけじゃなくて、本当に市以外の方からも所沢市を訪れてくれる人がたくさんまた出るんじゃないかなと思います。そういうことで、庁内での検討会というんですか、そういうのをつくって進めていただけるかどうかを質問いたします。 「広報ところざわ」の配布方法についてですが、今、全戸配布に向けて検討していただけるような前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 本当に所沢市におきましても大変財政が厳しいときです。でも、市民サービスを低下させずに経費を削減できる方法というのをぜひ検討していただくという意味で、先ほどの答弁の中にもありましたが、未購読者もふえているのもそうですが、新聞の折り込みというのは、どさっと折り込みが入りますので、結構、見ないでそのまま捨てているという方もたくさんいらっしゃると思うんです。そういう意味からも、やはり全戸配布をしていただけるということは、情報が直に家庭に入るということで、とてもすばらしいことだと思います。 所沢市では、号外的に、今私が質問しましたごみの分別表とか、また私たちの議会だよりも、これ今全部新聞折り込みなんですね。また健康カレンダーとか、結構、所沢市内でも号外的に折り込みしている部局がたくさんあると思うんです。将来的にはそういうところも一緒に本当に検討していただいて、それも経費の削減にもつながっていくと思います。 新聞折り込みの費用は平成14年度で年額幾らぐらいかと、また、郵送に関わる費用と、部数はどのくらいなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 それから、Ｅメールで粗大ごみ収集の申し込みをについてですが、今、部長の方から前向きに検討していただくということがありました。ありがとうございました。 これからまた春の異動時期に入りまして、一年間で一番粗大ごみが出る時期になりますので、できるだけ早く検討していただきたいなと思っておりますので、これは要望にとどめさせていただきます。 最後に、自転車運転免許証制度についてですが、昨日も公明党の控室の方に自転車事故に遭った人がちょうど訪れまして、むち打ちですか、首にこういうのをはめて来られて、どうしたんですかと言ったら、東新井の横断歩道のところで、その人は自転車だったんですけれども、自動車と横断歩道の上でぶつかって、今、本当に仕事も行けずに、その治療に当たっているって。ちょうど私がこの自転車運転免許証制度を質問しようと思っていたときに、早速もう自転車で事故を起こした人が見えました。 本当に私も、小さいときから自転車の交通ルールとかマナーを学んだことというのは一生忘れませんし、また、逆に大人になってから何かするというのはなかなか身につきませんから、やはり小さいときから、小学生、中学生のときから、こういう基本的な交通ルール、またマナーを学ぶというのはとても大事なことなんですけれども、今、免許証という制度もまだありませんし、免許証制度が難しければ修了証書。消防本部で救急講習を修了した場合、私も受けたことあるんですけれども、講習の修了証書をいただくんですね。これを私もいただいたのをずっと大事に財布に入れているんですけれども、こういう修了証書をもらうというのは、何かその人の宝物みたいになって、特に小学生、中学生の方がそういう修了証書とか免許証をいただくというのは、すごく、いつも持って、あのときに講習受けたことというのは本当に忘れないと思うんです。 そういう意味では、ただ啓発運動だけで、こういうルールを守りなさいというんじゃなくて、一つの、あなたは講習を受けて修了したよという、そういうやっぱり修了証書的なものを発行してあげるというのも私はとても大事なことじゃないかなと思うんです。そういうことで、免許証にかわる、修了証書でもいいですから、発行することができないかどうか。 この消防署の方は、裏に３回まで受講のあれが書けるようになっているんですね。だから、やっぱり更新していかないと、１回受けて終わりじゃなくて、１年に一度、講習をまた更新して、後ろにまた判を押してあげて、ずっと本当に講習を受けてきたよという、そういう、受けた人に対しても本当に励みになりますし、また頑張って受けていこうというふうに、必ずまた受ける人がふえてくることは間違いないと思いますので、その点ももう一度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 お答えいたします。 12号線の関係で、今後どのような取り組みという御質問でございますけれども、先ほども市長からお答えを申し上げましたが、延伸促進協議会では、平成15年度と16年度の２カ年にわたりまして、12号線の延伸に向けました地域整備構想基礎調査を実施しております。 この調査は、実は、地域整備構想を具体化するために、地域の取り組み課題を整理したりとか、また、大泉学園町までの整備とその検討課題を整理して、延伸の方向性を見出すための基礎調査として実施するものでございます。この調査を実施することによりまして、鉄道事業の可能性を探ることができるものと考えております。 こうした調査を踏まえながら、今後とも４つの市区が力を合わせまして、さまざまな啓発活動とか、あるいは積極的な要望活動を実施してまいりまして、一日も早い延伸に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。 それと、広報紙の関係でございますけれども、折り込み手数料と郵送による費用ということでございますけれども、また部数の関係でございますけれども、「広報ところざわ」、実は12月５日号は本日発行してございますけれども、この発行した部数といたしましては12万3,800 部、郵送の件数が 4,573件ございます。これらに係る費用でございますけれども、平成14年度の決算ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、折り込み手数料が年間で 1,574万円です。それと、あとは新聞未講読世帯に対します郵送に係る費用といたしましては約 680万円ぐらいでございます。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、志村道路公園部長
◎志村道路公園部長 再質問にお答えいたします。 滝の城址公園の関係のお話の中で、復元に向かって庁内検討会等がつくれないかというような御質問かと思いますけれども、１回目でもお話いたしましたけれども、現在まだそういう段階というのは、それ以前の問題ということでございまして、歴史的な史実といいますか事実といいますか、そういうものに沿った形での復元ということでございますと、先ほど申し上げたとおり、現時点では規模等が判明していないということでございますので、今後、所管の方でのさらなる調査研究を進めていただけたらというふうに考えております。 それと、歴史に趣味を持った方々も、要するに一緒にというようなことだと思うんですが、そういう方々の、そういうようなお話があれば、お聞きしてみたいというふうに考えております。 以上です。
○
本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長
◎
川原市民経済部長 お答えを申し上げます。 講習における修了証の交付についてでございますが、子供たちが一定の交通ルールやマナーを習得した後々にも気持ちの中に長く残るということ、そして励みになるということが期待できますので、これからの講習から取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
本橋栄三議長 12番 小川京子議員
◆１２番（小川京子議員） 御答弁ありがとうございました。 本当にそれぞれ前向きな御答弁いただきまして、これから市民のサービスに、また、市民の方が本当に所沢市に住んでよかった、またこれからも住み続けたいと本当に言っていただけるように、さらにまた私も働いてまいりますが、また御努力の方もよろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○
本橋栄三議長 12番議員の一般質問は終わりました。 次に、18番 小林澄子議員 〔１８番（小林澄子議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１８番（小林澄子議員） 日本共産党の小林澄子です。 傍聴者の皆様、寒い中、御苦労さまです。 通告に従いまして質問いたしますが、「高校・大学の入学準備金について」は、「高校・大学入学準備金貸付制度の改善について」に変えさせていただきます。「その他」についてはありません。 初めに、市長の政治姿勢について、2004年度の年金改革案についてです。市民生活、年金受給者の生活を守るために、政府の年金改革案に反対の意見を国に上げられないかお伺いします。 政府は、ことし４月から、お年寄りの受け取る年金額を 0.9％削減しました。既に給付を受けている人の年金額を減らすのは初めてのことです。来年度も同じように削減を実施する方針です。働こうにも働けない年金生活の高齢者の方には、わずかな年金をこれ以上削られたら本当に死活問題です。 ある市内に住む68歳、69歳の御夫婦の方ですが、住んでいた家も借金の返済で失いました。御主人は年金が月額で10万円、ペースメーカーを入れていて、仕事ができません。奥さんには年金がなく、２つの仕事をかけ持ちして、少しずつ借金の返済をしながら何とか生活をしていました。しかし、奥さんに乳がんがあることがわかり、間もなく手術をすることになり、仕事もできません。「収入は年金だけの生活なのに、４月から国保も介護保険料も値上がりした。年金は下がったのに。これでは病院代を払えるかどうか」と不安の声を私に寄せています。 日本銀行の９月実施の「生活意識に関するアンケート調査」では、複数回答ですが、支出を減らしている理由として、１位が「年金や社会保険の給付が少なくなる不安」60.3％、２位が「将来の仕事や収入に不安」55.5％、３位が「不景気やリストラで収入が頭打ちや減った」45.6％、４位が「将来、増税や社会保障負担の引き上げの不安」38.9％となっています。一方、支出をふやす条件では、これも複数回答ですが、１位が「雇用や収入の不安の解消」42.6％、２位が「年金改革」36.4％、３位が「所得税減税」35.6％、４位が「老後の不安解消」34.4％、５位が「消費税率の引き下げ」32.6％となっています。 日本の経済の力が上向くかどうかは、ＧＮＰ（国民総生産）の６割を占める個人消費の動向にかかっているといわれますが、雇用や老後の不安をなくし、減税などで直接家計を応援していくことが、個人消費をふやしていく道であり、ＧＮＰを押し上げていくことになることは、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」の結果にもはっきりあらわれています。 それにもかかわらず、厚生労働省は、11月17日、2004年「年金改革」に関する同省案の発表では、厚生年金の保険料を、現在は年収の 13.58％、労使折半を、来年から毎年 0.354％ずつ引き上げ、2022年度に年収の20％まで値上げして固定する。一方、厚生年金の給付は、現在、現役世代の手取り賃金の59.4％から、50％を下限とするという削減案が盛り込まれました。 この場合、厚生年金の給付水準は、夫婦２人分のモデル年金（40年加入の夫と専業主婦）で現在の59％から、2013年度に54.7％まで下がると試算しています。予想より少子化が進み、経済が悪化した場合は50.8％まで下がることになります。 年金給付の削減、保険料引き上げを進める一方で、株価が下落している中、年金積立金を株式などで運用して、2002年度には３兆 608億円もの赤字を生みました。過去最悪の年間赤字額です。2002年度末までの累積赤字は６兆円を超えました。政府が、ことしお年寄りに押しつけた年金引き下げの総額は 3,700億円、１年間の運用による損失で、その８倍以上の積立金が消え、年金財政に大穴をあけたことになります。厚生労働省は、積立金を市場で運用するのは、運用収益を将来の年金給付に充てることで保険料負担を軽減するためだとしています。しかし、実際は利益を上げるどころか逆に巨額の赤字を出しています。 このように、年金給付の削減、保険料引き上げの年金改革案は、お年寄りの生活を圧迫し、市民全体の将来不安を増大させます。そして、消費の落ち込みにより景気をさらに悪化させ、地域経済にも大きな打撃を与えるものと考えられます。 よって、政府の2004年度年金改革案に反対すること、特に、年金の積立金の危険な株式運用は直ちにやめること、基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１への引き上げを、法律で決められたとおり来年度から実施することを盛り込んだ意見を国に上げるべきだと思いますが、お伺いいたします。 次に、一般質問通告書には「高校・大学の入学準備金について」となっていますが、「高校・大学の入学準備金貸付制度の改善について」に訂正いたします。 高校・大学の入試の追い込みの季節になってきました。既に推薦入学も決まってきています。しかし、長引く不況で、会社の倒産やリストラ、合理化で、失業や失業の不安、そして、思うように上がらない賃金、それどころか賃下げが当たり前のようになっている今日の状況の中で、親や生徒に高い学費、教育費が重く肩にのしかかってきます。 小・中学生２人の子供のいる40代の内職をしている方は、「郵便局の学資保険に２人分、５万 500円を毎月掛けていますが、これは 400万円掛ける２人分の保険です。もし大学に４年間行ったら 400万円で足りるはずがありません。４月に家を新築したので、そのローンもあり大変です」と、家のローンと、これからかかる教育費のこと、また、ある方は「教育費が高過ぎて、家計が維持できるか不安です。老後に蓄えを残したくても不可能です」と言います。 子育てのつらさや大変さ、出生率低下の要因の理由を聞く平成14年の内閣府「社会意識に関する世論調査」「国民生活に関する世論調査」では、子供の将来の教育にお金がかかることと回答する割合が43.9％と最も高くなっています。 そもそも教育費はどうあるべきなのか、世界の流れはどうなっているのかについて、千葉大学教授の三輪定宣さんは、「無償の教育は人権として、教育を最重要課題と位置づけ、教育の無償化を求める国民の声が国際的に大きくなっている。その背景には人権思想の高揚がある」と述べています。 ところが、日本では世界の流れとは全く逆の事態、日本国憲法や教育基本法にも反する行政改革が進んでいるのが現状です。受益者負担の徹底で、国立大学授業料の値上げとスライド制の導入、私学助成の抑制が進んで、奨学金も他の国の多くが給与制なのに対し、日本は貸与制、しかも一部は３％の有利子制度、教職についた者への返済免除さえやめようとしていることは、学ぶ権利を奪うことと子供の人権侵害ともいえ、国際社会に恥じるべき事態ではないでしょうか。 憲法第26条は、すべての国民の「教育を受ける権利」を定めており、教育基本法前文では、民主的で文化的な国家の建設という憲法の理想実現は、「根本において教育の力にまつべきものである」とし、教育の機会均等を定めた第３条では、経済的地位によって差別されないこと、「経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」としています。 今、小泉首相は、特殊法人の民営化を構造改革の中に盛り込み、無利子、有利子の奨学金事業を行っている日本育英会にも迫り、75万人の学生の勉学を支えている奨学金について、無利子奨学金は大幅に絞り込みを行うとし、有利子は条件の厳しい国民金融公庫の教育ローンと統合しようとしています。この不況の中、経済面で学ぶ意欲をなくしてしまわないように、国の制度の改悪は許さず、地方自治体も他市に学ぶところもあり、改善をする必要を感じます。 11月20日付け「広報ところざわ」に、高校・大学の入学準備金貸付制度の案内が出ました。進学予定の子供を持つ保護者には、救いの神のようです。しかし、せっかくの制度が利用しにくいという市民の声があり、質問いたします。 １、保護者、保証人の要件が、市内に２年以上の居住となっているが、他市と比較しても長いので、せめて１年以上に、保証人については埼玉県内在住も可とできないか。 ２、現行の貸付限度額は、高等学校・高等専門学校（国・公立）10万円以内、高等学校・高等専門学校（私立）30万円以内、大学等40万円以内ですが、引き上げることができないか。 ３、入学準備金の貸付時期を前期・後期に分けて、前期は推薦入学での納付期限に間に合うように、後期は一般入試の納付期限に間に合わせる方式にできないか。 ４、返済期間が、６カ月据え置き後３年以内で返済となっていますが、卒業後からにできないか。 以上４点についてお伺いいたします。 次に、所沢市民文化センター「ミューズ」の施設の改善についてです。 所沢市民文化センター「ミューズ」がオープンしてから、はやくも10年が過ぎました。市民の米軍基地返還大運動の成果でこの地があり、芸術・文化という平和の象徴のセンターであるミューズが、航空公園と一体となって、おしゃれな空間をつくり出しています。当初心配されていた稼働率も、約80％に上っていると聞き、身近な場所で一流のアーチスト、一流の芸術に触れることができ、芸術・文化の発信基地として大きな役割を発揮してきたと思います。 私も年に７、８回は利用させていただいておりますが、ことしもマーキー・ホールでの演劇鑑賞や日本舞踊の鑑賞、ついこの間は合唱団の歌声を、後ろの方の席であったにもかかわらず、アーク・ホールの音響効果のすばらしさもあり、たっぷり堪能することができました。 さて、その中で改善、改修等の声もあります。２点に限りお伺いいたします。 １点目は、アーク・ホールに掲示してある座席表が小さく、見にくいので大きくしていただけないか。 ２つ目は、車いすでは、アーク・ホール（大ホール）は正面から入れますが、マーキー・ホール（中ホール）は階段で、正面から入れません。正面入り口が受付になるので、施設を改善して正面から入れるようにしていただけないか。当面改善の予定が立たないのであれば、総合案内に申し込めばマーキー・ホール（中ホール）に連れていってもらえる旨の案内表示板をわかりやすいところに設置してもらえないか。 以上のことをお伺いいたします。 最後に、緑町四丁目団地内道路の駐車禁止標識の設置についてお伺いいたします。 この道路は、新所沢第三団地41号棟と県営新所沢けやき通り団地の間、川越所沢線に接する入り口から、かえで内科医院までですが、建て替えが終わり、入居後にすぐ駐車禁止の交通規制をするとのことでしたが、いまだにされておりません。 所沢警察に問い合わせましたら、ことし８月に県の公安委員会に書類は上げているとのことでした。今度は県の公安委員会に問い合わせしますと、調査してから駐車禁止の交通規制をかけることになる。いつになるかわからないとのお答えでした。 今、この道路は駐車禁止の道路標識が立っていないために、路上駐車で端から端まで車が並んでいます。周辺住民にとっては、救急車や消防自動車の通行など緊急事態のときの妨害になるのではと、冬に入り心配も広がっています。一刻も早く駐車禁止の交通規制をし、駐車禁止の標識を立てるように、市の方からも県公安委員会に働きかけをしていただけないかお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
本橋栄三議長 18番議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。午前１１時５０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開 出席議員 ３４名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 ２名 ８番 １０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長 財務部長
市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長
学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○本橋栄三議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○
本橋栄三議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、18番 小林澄子議員の質問に対する答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 小林議員の御質問は、2004年の年金改革についてでございますけれども、2004年の年金制度の改革案が、御質問にもございましたとおり、11月17日に厚生労働省から発表されたことは、報道等で私も承知をいたしております。 公的年金は、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢者や障害者などの生活を支える制度でございまして、年金受給者の生活の安定はもとより、現役世代にとっても、将来にわたりまして安心できるものとしての信頼を確保していかなければならない重要なものと考えております。 年金制度は広く国民の関心の的になっているところでもございますし、この改革案をもとに政府内部で十分議論がなされ、信頼され安定した年金制度として改革されることは、もとより私も念願をいたしているところでございまして、政府案がまとまり次第、国会において審議がなされるものと考えておりますが、十分国民の納得が得られるような形での審議も期待をいたしておりますし、今後の動向をそういう意味でも注視をしていきたいと考えております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁を申し上げます。
○
本橋栄三議長 次に、星野教育総務部長 〔星野協治 教育総務部長 登壇〕
◎星野教育総務部長 小林議員の入学準備金貸付制度についての御質問にお答えいたします。 この入学準備金貸付制度につきましては、高校や大学への入学に際し、必要とする入学金等の支弁が困難な方に対しまして、基金の中から貸し付けを行っているもので、教育を受ける機会が確保できることを目的としているものでございます。 御質問の１点目の、保護者と保証人の市内での居住年数の条件につきましては、保護者と保証人には市税を完納すること等の要件を付しておりますので、これにより確実に確認するため、現状では２年としているところでございます。 ２点目の、貸付限度額についてでございますが、現在、 2,600万円の基金を活用しているところでございまして、限られた基金をより有効に御利用いただくために、貸付限度額の増額については、今後、経済状況等を勘案して検討してまいりたいと思っております。 次に、３点目の貸付時期につきましては、貸し付けは公平性を保ちながら、収入の低い方を優先して行うために、年１回の審査会に諮り、２月から３月に貸し付けをしているところでございます。しかし、昨今では推薦によって入学が決定する場合も多く見られますので、そうした場合の対応については、今後研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、卒業後に返済を開始できないかとのことでございますけれども、この制度は入学に要する費用を貸し付けるものでございまして、基金を有効に活用していく必要がありますことから、６カ月間の据え置き期間経過後、最長３年間で返還をお願いしているものでございます。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長 〔川原賢三郎
市民経済部長 登壇〕
◎
川原市民経済部長 小林議員の御質問にお答えを申し上げます。 市民文化センター「ミューズ」の施設に関する御質問の、まず１点目の、座席表を大きくできないかとの御質問でございますが、現在の表示板につきましては、ホールの壁の中に組み込まれているという状況でございますので、大きくつくり直すことは現状では難しいと考えております。 ２点目の、車いすで中ホールを御利用になる方が正面入り口から入れるような施設の改善をとのことでございますが、施設の構造上の問題から、大変難しいものと考えております。現状の対応といたしましては、車いす御利用の方につきましては、受け付け時に申し出があれば、職員による対応により御案内をさせていただいているところでございます。また、車いす御利用のお客様へのお知らせについてでございますが、設置場所あるいは方法等について検討をさせていただきたいと考えております。 次に、緑町四丁目の市道３－1025号線の駐車禁止に関する御質問にお答えを申し上げます。 本路線につきましては、地域住民の方々から規制の御要望をいただいているところでございまして、市としては、所轄の所沢警察署に駐車禁止の規制要請を行っているところでございます。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 18番 小林澄子議員
◆１８番（小林澄子議員） 御答弁ありがとうございます。 最後の方の質問から、順次２回目の質問をさせていただきます。 緑町四丁目団地内の道路の駐車禁止の標識について、先ほども１回目の質問でも、私の方で警察の方で、市の方から所沢警察の方へ上げて、所沢警察の方は県の公安委員会の方に書類を上げているということは聞いております。私の方でも県の公安委員会の方にも確認したわけなんですけれども、もう一度、市の方で県の公安委員会の方に、こういう緊急事態の妨害、妨げとなって市民の命に大変な支障をきたさないようにということで、もう一度やっていただけないかということなんです。（何事か言う人あり） すみません。それで、四丁目団地内の駐車禁止の標識について、答弁をもう一度求めたいと思います。 次に、市民文化センター「ミューズ」の施設の改善についてなんですけれども、定期的に使用している音楽鑑賞団体にしてみたら、大ホールですと特に、例えば開場時間から開演時間まで例えば30分以内で、大ホールですと大勢が、わっと来るわけですよね。そういう中で、その座席表がどこにあるのかということで、なかなか見つけにくい、わかりづらいわけですね、今の座席表の表示ですと。 ですので、中高年の方も大分多くなっていらっしゃいますし、本当に頭を寄せ集めて、それで、押しのけてじゃないですけれども、それを見ながら座席を確認しなければならないという実態なんです。今、それで、そういう鑑賞団体の人たちは、事務局の人たち、またボランティアなどで、その座席表を拡大コピーして、それで毎回展示しているというか、表示して利用者の利便を図っているという状況なんですね。ぜひとも、このことについてはやっていただきたいと思います。もし大規模工事だとかということでしたら、すぐに、可動式というか移動式のそういう簡易な表示ができるようなものにできないか、そういうことをお伺いいたします。 それで、車いすの、中ホールで階段が多くて、車いす対応の方は本当に余り知られていないんですね、あの正面の総合案内の方に行けばいいということについては、ほとんど知らされていないんですね。ずっと遠く回っていって、正面の方には大体受付があるわけですよね。何か後ろから入っていくような感じで、何か後ろめたいような感じもあると。そういう声なんかも聞かれます。 それで、あのミューズ入り口というのは、あちこちから入るところがあるんですね。必ずしも正面の方からというか、総合案内の方から入っていくというわけではないので、その辺の大規模工事、改修、それが難しいということであれば、車いすでも案内していますという、そういう表示板ということなども、しっかりとしていただけないか。そのことについてお伺いいたします。 それと、高校・大学の入学準備金貸付制度についてですけれども、今、本当に何か冷たい御返事だなと思ったんですけれども、せっかくの貸付制度が生かされていないのではないかなというふうに感じるわけなんです。他市の状況なども調べてみたんですけれども、保護者の要件だとか保証人の要件、それでも他市と比べて本当に厳しい条件なんです。この市内２年以上在住だとかということなんかでは、市税滞納なしということで、そういうことを調べるということで２年以上居住している人ということになっていますけれども、いろいろと他市の方でも貸付制度をやっているところもありますけれども、これだけ厳しいところはちょっと見当たりませんでした。これをもうちょっと緩和してもらえないのかということです。 それと、返済期間についてですけれども、今、本当に働く勤労者の人にとってみたら、労働者の人にとってみたら、いつリストラに遭うかわからない、いつ収入が途切れるかわからないという大変厳しい状況なわけですよね。それにもかかわらず、子供たちにやっぱり教育を受けさせてあげたいという気持ちが多くあります。 平成14年度の家計における教育費負担の実態調査結果というのが、国民生活金融公庫の総合研究所からも公表されていますけれども、その結果わかったことについて、ちょっとお知らせいたします。 １つは、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、１人当たり約 1,000万円。在学中の入学者１人当たりの入学費用は、大学で 101万 8,000円、高校で47万 8,000円となっている。在学中の子供１人当たりにかかる１年間の費用は、大学で 145万 9,000円、高校で86万3,000 円になります。高校入学から大学卒業までにかかる費用というのは、１人当たり 993万円にもなるといわれています。平成13年度の調査では 941万 5,000円でした。 ２つ目に、世帯の年収は年々、４年連続して減少しています。教育費については年収の33.1％も占めています。世帯全体の年収の平成13年実績は、平均で 718万 9,000円となって、４年連続で前年を下回っているとのことです。世帯の年収に対する在学費用の割合というのが33.1％にも達しています。 それと、自宅外通学の方なんかも多いわけですけれども、仕送り額は年間 119万円に上って、自宅外通学の費用が大変家計に重くのしかかっているということです。自宅外通学者がいる世帯というのは、勤労者世帯の39％にも上っているということです。自宅外通学者１人当たりの仕送り額は年間 119万 4,000円に上るということです。 そういうことで、教育費の捻出ということでは、節約と預貯金等の取り崩しで行っているという結果が出ています。半数以上の世帯が、教育費以外の支出の節約や預貯金等の取り崩しによって教育費を捻出しているということです。 そういうことで、大ざっぱに言いますと、子供が１人いると１年間にかかる費用というのが高校生で86万円、大学生で 146万円です。入学費用については高校生で49万円、大学生で 102万円にも上ります。大学生の入学費用は国立大学が93万 6,000円、私立大学で 103万9,000 円で、大きな差がなくなっています。これは合格して納めた私立大学の入学金と授業料の負担があるためだともいわれています。高校から大学までを通すと、国立大学で約 770万円、私立大学で約 1,000万円もかかるとされています。 引用が大変長くなりましたが、この数字をみると、改めて教育費がずっしりと家計に重くのしかかっているということがわかるかと思います。 大失業の時代といわれていまして、今、働いている保護者の収入が、本当に、いつ途切れるかということで不安を抱えています。こういうときだからこそ、多くの保護者は、この制度を活用したいと望んでいるわけですけれども、実際の貸し付けの内訳は、平成14年度では高等学校で８件、大学等では９件と、合わせて17件にしかすぎないと事務当局から聞いています。ここ数年の推移をみても、20件前後と事務担当者の方からもお聞きしていますけれども、33万人都市として利用者が少ないのではと思います。 高校から大学までを通すと国立大で約 770万円、私立大で約 1,000万円かかるとの調査が出ていますように、特に返済期間について、ほとんど在学中に返済しなくてはならないというのは大変厳しいのではないかと思います。利用者が少ないということをどのように分析されておられるのかをお伺いいたします。また、返済が滞る件数が多くなっているのかお伺いいたします。 それと、年金についてです。 国の動向をみるという市長の御答弁ですが、内閣府の、ことし８月の「国民生活に関する世論調査」で、生活に不安がということで答えていらっしゃる方が、過去最高の67％に達しています。日常生活で悩みや不安を感じている人は、1958年の調査の開始以来最高となっているとのことです。 悩みや不安の中身は、老後の生活設計が最多を占めて、内閣府は、年金不安を反映しているのではないかと分析しています。思うように働けない、私のところに相談に来られた方にとっても、本当に年金が命綱になっています。わずかな年金でも、容赦なく国民健康保険税や介護保険料の請求書もやってきます。長期入院したときの医療費の負担や差額ベッド代、雑費など考えると 100万円などすぐになくなってしまいます。子供や周りに迷惑をかけないように、生活費を削っても貯金をしているのはそのためと言われます。幾らためればいいのか、年金の支給額も減らされれば、老後の生活設計も描けないのは当然だと思います。 国民年金制度については、今、市でもその事務取扱をしているわけですけれども、学生や自営業者の方、農民の方、リストラや倒産で最近ふえている無職の方などが加入対象の国民年金の保険料納付率は、2002年度は過去最低の62.8％にまで低下しているといわれます。背景には、年金制度への国民の信頼が低下している問題があるといわれています。 今、国民年金保険料が月１万 3,300円ですけれども、2005年度から毎年 600円ずつ引き上げて、2011年度には月１万 7,300円に値上げするとしています。その一方での、運用の失敗で大切な年金の積立金を目減りさせる政府のやり方、これでは、今、市の方でも国民年金の事務取扱をしている窓口は、年金への信頼、直接年金の保険料は取り扱ってはいないわけですが、事務取扱をしていて、窓口の方では、どうせもらえないんじゃないかとか、いろいろと不満なども言われるわけです。 私の方に寄せられた相談に来られた方のように、無年金者をなくすようにということでしていかなければならないのではないかと思います。 そういうことで、市の方に市民の方からの年金への不信、不満、多く出てきていますけれども、この年金制度への信頼、このままではますます低下するのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再質問にお答えを申し上げます。 先ほど来申し上げましたように、年金というのは、今の世代の方々にとっても、大変将来にわたって安心できるものでなくてはいけないわけですから、当然、信頼の確保というものが必要だろうというふうに申し上げたところでもございますし、安定した年金制度の改革をされるということを、私は、もとより念願をいたしているところでございますというふうにお答えを申し上げたところでございます。
○
本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長
◎
川原市民経済部長 お答えを申し上げます。 まず、交通規制に関する御質問でございますけれども、先ほどお答えしていますとおり、所沢警察署の方には要請をしているということは御理解いただいているんだろうと思いますが、公安委員会へ直接ということにつきましては、私どもでは難しいというふうにとらえております。したがいまして、所沢警察署に再度お話をしてみたいと、こういうことでございます。 それから、ミューズに関します再質問ですが、施設に関する内容でございまして、座席表の件、あるいは車いすでの御利用者の件につきましては、主催者の方々に現状の施設の実情を御理解をいただいてお願いをしているところでございます。具体的には、ミューズの利用申し込みの時点におきまして、その責任者の方に事前にお願いを申し上げているというところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、星野教育総務部長
◎星野教育総務部長 お答えいたします。 １点目の、この基金の内容をどう分析しているのかというような御質問でございますけれども、この基金は昭和47年から始まっておりまして、幾つか、何回か制度は変えております。現状をみますと、平成13年度で23人、 790万円、平成14年度で17人、 536万円というふうに貸し付けを行っておりまして、現在、保有金額も 1,275万円残額が残っておりますので、有効に活用していただければと思います。 なお、金額の基準でございますけれども、生活保護の基準の 3.5倍というふうに高く設定しておりまして、決して借りにくくしているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 それと、滞っている金額ということでございますけれども、これについては数件ございまして、現在70万円ぐらいが滞っているという状況でございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 18番 小林澄子議員
◆１８番（小林澄子議員） ありがとうございます。 入学準備金については、滞納の件数もそうないということで、ほとんどの方が本当にまじめに返還、返済をしていらっしゃるんだなというふうに思います。 そういう中で、平成14年度17件ということで、これが 536万円ということでしたけれども、やはり33万都市としたら非常に少ないのでは、本当はもっと多くの人が利用したいのではないかなというふうに思うんです。その貸付制度、保護者の要件だとか保証人の要件などでも、例えば県内でも、鷲宮町でも、住民登録があって現在居住している保護者。保護者の要件についてはそれだけなんですね。保証人の要件についても、町内に引き続き１年以上居住している方１名、該当する方がいないときは埼玉県内の在住者。これで済んでいるわけなんです。返済期間についても、学校卒業後５年以内に、半年賦、年賦による返還ということなんです。 そういうことからしましたら非常に厳しい条件で、かなり、本当はもっと利用したいんだけれども抑えているというのが現状ではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 それと、年金についてですが、国民年金制度というのは、加入者の相互扶助ということだけではなくて、国民の最低生活を保障するという理念の上に立っているのではないかと思います。国民年金法の第１条では、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」というふうになっています。この憲法の第25条というのは、生存権、国の社会的使命をいっているわけですけれども、その１として「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。２として「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。 ３回目の質問としては、先ほど、私のところにも寄せられました、奥さんの方は無年金になっているわけですけれども、こういう無年金者の方をなくすために、最低保障制度の創設ということも必要ではないかと思います。この方にとってみたら、今の年金では生活保護を受けなければならないか、そういう心配なども多くあったりしております。そのことについてお伺いいたします。 それと、また戻りますけれども、入学準備金について、保護者の要件、保証人の要件についてですが、せめて１年以上にできないか、再検討をお願いしたいと思います。 以上で、３回目の質問を終わります。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再々質問ですけれども、ちょっと質問の趣旨が私は理解ができないといいますか、どういう御質問なのかなというのがちょっとわかりにくいんですけれども、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今、まさにその年金に関しましては、えらい国民的関心を寄せている大きな問題でもございますので、きょうあたりのお昼のニュースでも、この３分の１から２分の１に引き上げることについても与党内でもいろいろ議論があるようなことも報道されておりますから、十分国政の場で議論をなされ、それが国民の御理解がいただけるようなものになればというふうに期待をいたしております。
○本橋栄三議長 次に、星野教育総務部長
◎星野教育総務部長 質問にお答えいたします。 まず、厳しい条件をどうとらえているかということでございますけれども、先ほどもお話しましたように、生活保護の 3.5倍以内ということで、かなり緩い要件になっておりまして、それと、先にいろんな条件をつけておりますけれども、この条件をつけることによって返納も順調にいっているのではないかなと、そんなふうな気がいたします。よって、今後もみんなが借りやすい制度に持っていけるように検討してみたいと思います。 それと、保証人の関係ですけれども、１年以上ということでございますが、例えば本年度のことで考えてみますと、１月31日に締切をしたわけですけれども。本年度ではなくて本年ですね、平成15年１月31日に締切をしたわけですけれども、この１年前というのは平成14年１月30日でございまして、そのときは市税の納付がまだなされておりませんので、証明等もとれないというようなことがありまして、２年以上であれば、そういうのが確実に確保できるということでやっているわけでございます。 以上でございます。
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本橋栄三議長 18番議員の一般質問は終わりました。 次に、５番 岡田静佳議員 〔５番（岡田静佳議員）登壇〕（拍手起こる）
◆５番（岡田静佳議員） こんにちは。21議員クラブの岡田静佳でございます。 傍聴の皆様、ありがとうございます。 本日は６点お伺いいたします。 １点目は、市長のマニフェストの実施について、２点目は、街づくり条例に係る意見募集、３点目は、国民健康保険税のコンビニ納付について、４点目は、国民保護法制、５点目は、男女共同参画条例、６点目は、遊水池「いこいの広場」の有効利用。「乳幼児健診の西地区実施」は取り止めます。なお、「その他」はございません。よろしくお願いいたします。 さきの市長選挙は、現職斎藤市長の４選を市民が認めるか認めないか、今までの実績を評価するか、しないかというのが争点になった選挙です。また、マニフェスト選挙とも言われ、２人の候補者がマニフェストを打ち出し、戦いました。 私が市長に求めるのは、本当に市民が望んでいる公約なのか、本当に実現できるのかということです。今回は37点の公約を出されましたが、その中でも、熟年世代のパワー創出、市民の皆さんが主体的に使える予算枠の設置、障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進、保育園の待機児童ゼロを目指す、生涯スポーツの支援、市民の健康づくりを積極的に支援、学校教育に少人数指導の実現、起業家支援と商業の活性化については、市民の関心が高く、ぜひ実現するように頑張っていただきたいと思います。 さて、マニフェストという言葉は、「なんでだろう～」「毒まんじゅう」とともに、ことしの流行語大賞に輝いた新しい言葉です。日本では未知なる部分が多いのですが、これだけ世間が注目しているのは、政治家が、選挙のときだけでなく、市民にきちんと約束することを望んでいるのだと思います。そして、斎藤市長なら実現できるだろうと、市民が夢と希望を託したのだと思います。 そこで御質問させていただきますが、マニフェストの実現に向けての思いと、特に、公約の実施状況、実施計画、期限、予算についてのお考えをお聞かせください。 ２点目は、街づくり条例に係る意見募集についてお伺いします。 先月、広報やホームページ、出張所などで広く、まちづくり計画部の都市計画課・開発指導課が、市、市民、事業者の協働によるまちづくりの実現に向けて、市民参加によるまちづくりの促進と開発行為に関する手続や基準などを定める「所沢市街づくり条例案」をまとめ、市民の意見を募集していました。 所沢市も人口がふえ、マンションや飲食店の建設でトラブルが続出しています。ある日突然、隣に大きな建物が建ち、日照権や快適な暮らしが奪われた市民の悲しみ、苦しみ、怒りというのは大変大きなものだと思います。また、資産価値の減少も深刻な問題です。まちづくりに市民の意見を入れるのはとても大切なことで、街づくり条例の制定過程に市民の声が反映されることを高く評価させていただきたいと思います。 さて、ここでお聞きしますが、市民や事業者の意見にはどのようなものがあるのかをお聞かせください。条例制定のスケジュールについてもお聞かせください。 ３点目の、国民健康保険税についてお聞きします。 私は、議員になり初めて国民健康保険に加入したのですが、出張所や金融機関などで平日の昼間しか納付できないため、国民健康保険は不便だな、コンビニで納付できたらいいのになと思いました。また、天引きされている社会保険に比べたら滞納者数も多いのではないかと察しますが、税の公平性からみても滞納を防がなくてはなりません。納付しやすい環境をつくることも大切だと考えます。 そこでお尋ねします。 当市の滞納世帯とその割合をお示しください。各世代別の滞納状況はどうなっているのか、それらの方に現在どのような働きかけを行っているのか、今後どのような対応を考えているのか、以上３点についてお答えください。 ４点目の、国民保護法制についてお尋ねします。 当議会におきましては、憲法改正から有事法制、イラク派遣から年金まで、国レベルの問題がよく取り上げられますが、あくまでもここは所沢市政のことを審議する市議会です。けさのニュースで、外交官２名の無言の帰宅、特に、私と同い年の書記官のことを思うと本当に胸が痛みます。テロに対する強い怒りを覚えました。しかし、国防問題は命に関わる本当に大事な問題ではありますが、国会議員が国会で議論する問題だと私は認識しております。 さて、６月に「武力攻撃事態対処法」などの有事関連３法案が成立されました。遅ればせながら、国民保護法制が来年の通常国会に提出される予定です。 さて、11月21日に「国民保護法制の要旨」が発表されました。その中には「市町村長及び地方公共機関は、この法律及び都道府県の計画に基づき、国民の保護に関する計画又は業務計画を作成」と書かれております。「市町村は、警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防などの国民保護のための措置を行う」とも書かれています。 そこでお尋ねします。 まだ要旨が出されたばかりではありますが、国民保護法制に対し、所沢市ではどこの部門が所管で対応していますか。また、どのような組織体制ですか。消防、警察などを含めた横断的な組織体制になっているか、また、どの程度研究しているかをお聞かせください。 ５点目の、男女共同参画についてお伺いします。 「元始、女性は太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に依って生き、他の光によって輝く、病人のような蒼白い顔の月である。私どもは隠されてしまった我が太陽を、今や取り戻さねばならぬ」、1911年、平塚らいてうさんの女性宣言に始まり、市川房枝さんなどの努力により女性解放運動が行われ、参政権が獲得されました。所沢市議会におきましても、私は18人目の女性議員です。先輩女性の努力のおかげで女性の地位が向上していることを感謝すると同時に、大変うれしく思っております。 さて、私は、男女共同参画という言葉がとても好きです。特に「共同」という部分に強い共感を持ちます。地球には男性と女性の２つの性しかなく、お互いに助け合って生きていかなくてはなりません。当然のことですが、男女共同参画の問題を考えるときには、男女が一緒になって考えなくてはなりません。しかし、この問題に積極的に関与しているのは、圧倒的に女性が多いように感じます。 条例制定に向けた市民の会合などは、本当にレベルも高く熱心ですが、メンバーは女性ばかりのようです。女性だけに適用される条例なら、女性だけでつくっても問題はないかもしれませんが、男性の協力があって成り立つ条例です。むしろ男性に理解してもらうことが一番のポイントだと私は考えます。「女性の、女性による、女性のための条例」になると、幾ら内容がよくても、実現されない可能性が高く、絵にかいたもちのような条例になってしまいます。 そこでお尋ねします。 本市においても、来年６月に男女共同参画条例が制定される予定ですが、男性の意見をどのように取り入れているのか、また、どのような男性の意見を聞いているのか、幅広い職業、各年代の意見を取り入れているのかをお聞きします。また、一口に女性と言っても、いろいろな考え方の女性がいます。行政には、声を上げないサイレント・マジョリティーの女性の声も拾っていただきたいと考えています。女性についても幅広く意見を取り入れているのか、どのような職業の女性、年代の女性に聞いているかを併せてお尋ねします。また、パブリックコメントを導入しているかもお聞かせください。 次に、2002年３月に制定された埼玉県男女共同参画推進条例の大きな特徴として、埼玉県においては、核家族世帯率が高く、女性の労働力が出産・子育て期に大きく低下する傾向があり、また、男性は通勤時間が長く、家事・育児・介護等の家庭生活における参画が必ずしも十分ではないと、いわゆるＭ字カーブを指摘した上で、事業者の責務を明記したことが挙げられます。 また、「男女雇用機会均等法」第20条でも、男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための、企業の積極的な取り組み（ポジティブ・アクション）を講ずる事業主に対し、国は、相談その他の援助を実施すると明記されています。 公共事業の業者選定の際に、総合評価方式を有効活用し、男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業を採用することはできないのか。これは男女共同参画だけではなく、福祉や環境にも適用できると思いますが、新ルールの導入を検討していただきたいと思います。事業者の責務の明記、総合評価方式の活用について、見解をお尋ねします。 ６点目の、所沢西高校の横にある遊水池「いこいの広場」についてお尋ねします。 昔から地元に住んでいる方の話を伺いますと、本当に水害では苦労した。北野に遊水池ができ、砂川堀が整備されたおかげで本当に助かっているという話をよく聞きます。 さて、いこいの広場は、市民を水害から守ってくれ、かつ自然豊かでございますが、自然を悪用して露出症が出るようになりました。学生が多く通る道ですし、安心安全の確保も重要であります。市民にとって、いこいの広場とは何なのか、もう一度定義を再考してみる必要があるのかもしれません。 そこでお尋ねします。 毎年購入している土地の面積はどのぐらいになったのか、どれだけの予算を使ったのか。また、平成10年３月議会でも、有効利用について、多くの市民の方々の参加を得た中での実施計画案をつくっていきたいと御答弁されていますが、その後どうなったかをお聞かせください。 以上です。（拍手する人あり）
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本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 岡田議員の御質問にお答えを申し上げます。 さきの市長選挙で、私の公約といたしまして市民の皆さんにお示しをいたしましたマニフェストについての御質問でございますけれども、まず、マニフェストに対する思いでございますが、本議会開会時のあいさつの中でも申し上げたというふうに思いますけれども、このマニフェストは、実は私が、平成12年、多くの市民の皆さんの御参加をいただいた中で策定をいたしました所沢市第４次総合計画に掲げた本市の将来像、「ゆとり・うるおい・活力ある生活文化都市所沢」を創造していくために、今何が必要か、何が求められているか、各地域、各世代の実情を把握をした中で作成したものでございます。 しかも、これからの４年間で実現できることを市民の皆さんにお約束をしたわけですから、全力で取り組んでまいることは当然のことでもございますし、議員も御承知のとおり、お示しをいたしましたマニフェストの中では、既に実行をしています、すぐに実行をします、任期中に実行していくというような３つに分けまして、順次それぞれの政策課題に対応していくことをお示しをしたところでございます。 実施状況につきまして、１つ例を挙げさせていただきますと、すぐに実行しますの中にあります保育園の待機児ゼロを目指す取り組みでは、ただいまの議会でも御審議を煩わしているところでございますが、来年４月、公設民営も含めまして５園、 285名の定員を確保する保育園建設が進められるものというふうにも思っておりますし、起業家支援と商業の活性化の一助となるということに関しましては、市内の大学との連携につきまして、本年度内に協定の締結ができるよう準備を進めております。 そのほか、任期中に実行すべきものにつきまして、実現に向けた課題の抽出と具体的な実施方法の検討などにつきましては、既に担当に指示をいたしております。特に、熟年世代のパワーの創出や、市民の皆さんが主体的に使える予算枠の設置などの政策課題につきましては、行政がしっかりとした枠組みをお示しをした上で、市民の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、汗をかきながら実現させていかなければならないものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、「みんなでつくる」の協働意識のもとで、さらに全庁一丸となって、また市民の皆さんとともに、実現に向け着実に、しかも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きの御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁を申し上げます。
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本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長 〔高橋晴夫
まちづくり計画部長 登壇〕
◎高橋
まちづくり計画部長 岡田議員の御質問のうち、街づくり条例案に係る市民意見募集についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の、市民や事業者の意見にはどのようなものがあるかについてお答え申し上げます。 街づくり条例案に対するパブリックコメントといたしまして、市民の皆様から意見の募集を、先月の11月５日から28日までの間、広報紙、インターネットのホームページ、さらには各出張所で資料を配布するなどして行いました。 ホームページなどへのアクセス件数は約 1,060件ございまして、そのうち具体的な御意見といたしまして、文書やＥメールなどで21件の意見が寄せられております。 内訳といたしますと、まちづくり全体に対するものから個別具体的事業に関することまで、幅広い内容のものでございまして、その中で、本条例に直接反映できないものにつきましては、それぞれの関係各課にも周知させていただき、事務の参考とさせていただくことと考えております。本条例案の内容に関する主なものといたしますと、意見書の反映のされ方、街づくり協定の内容、開発事業の手続のあり方などが比較的多くございました。 ２点目の、条例の制定スケジュールにつきましては、今後、市民の皆様からいただきましたパブリックコメントでの御意見の整理、検討や、関連する都市計画審議会、開発審査会、建築審査会等々への説明をいたしまして、意見をいただいていきたいと考えております。 さらには、昨年度からお願いしております学識経験者によるアドバイザー会議、検察庁協議や、議員の皆様への御説明といたしまして全員協議会の開催など、関係する手続を経るなど、整い次第、できるだけ早い時点で議会へ上程してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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本橋栄三議長 次に、
川原市民経済部長 〔川原賢三郎
市民経済部長 登壇〕
◎
川原市民経済部長 岡田議員の御質問にお答え申し上げます。 国民健康保険税に関する御質問のうち、１点目の、滞納世帯とその割合についてでございますが、平成14年度に課税した世帯数６万 7,822世帯でございまして、そのうち滞納となっている世帯数は、平成15年５月末現在で１万 673世帯で、全体に占める割合は15.7％となっております。 次に、２点目の、各世代別の滞納の状況についてでございますが、国民健康保険がその世帯主に課税をお願いをしていることから、50歳代世帯が上位となっている状況でございます。また、20歳から30歳代世帯の滞納が増加する傾向となっております。 次に、３点目の、滞納者に対する働きかけなどについてでございますが、嘱託徴収員による訪問徴収、短期被保険者証や資格証明書を交付することによって、面談の機会を確保し、窓口、電話による納税相談を実施しております。また、ふだん金融機関の窓口などで納付できない方に対しまして、年末や年度末などに、期間を定めまして夜間及び休日収納窓口の開設を実施しているところでございます。今後におきましても、より納税をしやすい環境を整備していきたいと考えております。 以上でございます。
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本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長 〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕
◎小澤総合政策部長 岡田議員の御質問にお答えいたします。 初めに、国民保護法制についてでございますが、御質問にもございましたように、政府は、去る11月21日に、有事の際に国民の生命や財産を保護するための手続を定めた「国民保護法制の要旨」を決定をいたしました。これに対応する所沢市での担当部署はとのことでございますが、これまで有事法制の窓口といたしまして対応してまいりました総合政策部政策企画課が、現時点では国民保護法制の当面の窓口といたしまして情報収集等を行っているところでございます。 また、今後の市の組織体制についてでございますが、この要旨の中にも、市町村が行う措置といたしまして、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、そして消防活動などが挙げられておりまして、そのためには、まず、関係機関の代表者等で組織いたします協議会を設置し、国民の保護に関する計画を作成し、市民の方々が安全に避難していただくために避難実施要領を策定することなどが明記されております。住民の方々の生命及び財産を守ることが、我々自治体に課せられた最も重大な責務でもありますので、市といたしましても、万全な体制で臨んでいくべきことであると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、法案の要旨が示されたばかりでありまして、次期通常国会に提出され、審議されるとのことでございますので、その後、詳細な内容についての説明会等も予定されているとのことでございますので、今後、国の動向を見きわめながら、市といたしましても万全な対応ができるような体制づくりをしていきたいと考えているところでございます。 次に、男女共同参画条例に関する御質問にお答えをいたします。 まず、男女共同参画に関する条例に対して、男性の意見をどのように取り入れているかとのことでございますが、本日、12月５日発行の「広報ところざわ」によりまして、条例の素案となります大綱を発表し、広く市民の皆様の御意見を募集いたしたところでございます。 また、既に行政区単位に、自治連合会、民生委員、長生クラブの代表者や、あるいは商工関係、農業関係、その他各種団体の責任者を中心にヒアリング調査を実施いたしております。調査対象の中では男性が多数を占めておりまして、この調査を通じまして、多くの男性の意見をお聞きしているところでございます。また、女性の中でも、教育関係をはじめ、さまざまな職業の方を調査対象にもいたしてございます。 また、パブリックコメントの実施につきましては、本日の「広報ところざわ」で大綱を公表いたしたところでございますので、市民の御意見はお寄せいただけるものと考えております。 次に、ポジティブ・アクションに関する御質問でございますが、例えば審議会委員の男女比率を均等にするためには有効な措置と考えておりますが、公共事業の業者選定においてもそうした考え方を導入することが適切かどうかについては、全庁的な問題もございますので、今後検討してまいりたいと思っております。また、事業者は男女共同参画を進める上で大切な役割があり、条例の中にも、市の責務、市民の責務と並んで事業者の責務についても盛り込んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、これまでの経過の中でも、各方面からの御理解、御協力により進めてきておりますので、今後におきましても、より一層市民の皆様の御参加をいただきながら条例制定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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本橋栄三議長 次に、中澤下水道部長 〔中澤貴生 下水道部長 登壇〕
◎中澤下水道部長 岡田静佳議員の御質問にお答えをいたします。 いこいの広場の有効利用についての御質問でございますが、いこいの広場が設置されている砂川堀につきましては、行政道路から下流、新河岸川までの延長約13kmを、荒川右岸流域下水道砂川堀雨水幹線として埼玉県が管理をしております。また、国道 463号バイパスの誓詞橋から行政道路までを都市下水路として、また、誓詞橋から上流を普通河川として、ともに市が管理を行っております。 このうち、砂川堀雨水幹線につきましては、昭和40年代におきまして、急激な都市化により、たびたび砂川堀流域で浸水被害が発生するようになり、この解消を図るため、昭和45年から平成８年までの間、県が事業主体となり、４市２町の都市下水路事業として改修工事を行い、平成９年から現在のように流域下水道として県が管理することになりました。 この改修工事には長期間を要したため、完成までの間、市内における浸水被害を防止することが急務となり、その防止策して、昭和55年に、当面10年間の借地契約により、砂川堀仮設調整池として整備を行ったものです。その後、平成２年に借地期限が満了する際の判断として、今後の利用方法については、雨水調整池として機能を持たせつつ、多目的利用を目的とした「いこいの広場」として市が取得していくこととなり、毎年少しずつ用地購入を進めたものでございます。 御質問の用地の取得状況につきましては、全体面積３万6,243.81㎡のうち、今年度の取得分も含めまして３万2,732.81㎡を取得し、取得率は 90.31％となっております。また、購入額は、平成15年度までで約34億 7,300万円となっております。 次に、有効利用についてでございますが、さまざまな御意見をいただいておりますが、借地契約の中で、調整池以外の目的には使用しない条件となっていることから、具体化には至っておらない状況でございます。 また、現在の砂川堀雨水幹線は、３年に一度の大雨に対する安全度を確保するための整備でございましたが、平成７年の都市計画中央審議会の答申では、５年に一度の大雨に対する安全度を確保するための整備を進めるよう、浸水に対する安全度の見直し目標が示され、これに基づきまして、埼玉県では砂川堀雨水幹線の見直しを検討しているところでございます。この検討の中で、今後、北野調整池として位置づけられるようにも聞いております。 したがいまして、今後のあり方につきましては、埼玉県が進めております上位計画との整合性を図りながら、どのような利用が可能なのか関係部署と協議していくとともに、さらに地域の皆様とも十分調整を図る必要があるものと考えております。 以上です。
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本橋栄三議長 ５番 岡田静佳議員
◆５番（岡田静佳議員） 市長の頼もしい御答弁、どうもありがとうございました。 ぜひ４年の任期中にすべて実現させていただきたいと思います。みんなでつくる所沢の実践のためにも、私も一生懸命お手伝いさせていただく所存です。どうぞ今期も市民の皆様のために活躍されることを期待します。 街づくり条例に関しましては、積極的に市民の声を集めていることがわかりましたが、都市計画法や用途地域の規制などをよく知らず家を購入する市民に問題があるのですが、都市計画が組み立てられたのは昭和45年です。市でも再度市民に周知していただけたら、トラブルが少なくなると思います。いずれにしましても、現在の開発指導要綱では強制することはできません。条例を整備することを強く望みます。 また、条例案には、特に市民要望の多い、市によるあっせん制度の創設や隣地間距離のことも明記されていますが、さらに市民の視点に立ち検討くださることを強く要望いたします。 国民健康保険税については、厳しい状況の中、収納率の向上に努力していることはうかがえますが、15％は大変な数字だと思います。若い人の滞納も多いようです。納める気はあっても、仕事が終わる時間には納めるところがなく、滞納してしまったというのもあるかと思います。 今、コンビニエンスストアはほとんどが24時間営業しております。そのコンビニでは、電気、ガス、電話料金の支払いなどができます。地方自治法施行令が改正されて、コンビニに収納委託できるようになったとも聞いておりますし、平成11年からは市の水道料金も扱っています。市内にも多くのコンビニがあります。収納窓口として、当市についてもコンビニでの収納委託が検討できないのかお尋ねいたします。 国民保護ですが、本市におきましては、防衛医大、通信基地があり、隣には入間基地がございます。市民の生命、財産を守るために、きちんとした体制をつくり、対応できるようにしていただきたく要望いたします。 男女共同参画ですが、パブリックコメントでたくさんの意見が来ることを期待します。 次に、他市に先駆けてつくられた女性センター「ふらっと」の名称を、男女共同参画センター「ふらっと」に変更できないかお答えください。 去年の４月に、市役所の女性政策室が「男女共同参画室」に改められたこともありますし、あわせて「男女共同参画センター」に変更し、男性がもっと利用しやすくなれば、男女問題がより身近になると思いますので、御見解をお聞かせください。 事業者の責務に関しては、厳しい時代背景もございますが、望んでいる女性も大変多いです。ぜひ進めていただきたいと思います。 いこいの広場ですが、それだけの土地ですと有効活用しないともったいないと思いますが、推移を見守るようですね。あくまでも砂川堀の仮設調整池として調整機能を第一に考えなくてはなりませんが、市民要望の多い運動場やドッグランなどをつくることができるかもしれません。いずれにしましても、露出症対策を関係部門とも連携してお願いしたいと思います。先月は露出症が北中小まで進出してきまして、小手指地区の子供やＰＴＡはおびえていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 国や県の情勢を見守らなくてはなりませんが、いこいの広場は貴重な地域の財産ですので、地域の皆さんとよく相談し、自然を大切にしながらも有効活用していけたらと考えています。また地域の皆さんと一緒に議会で取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁は結構です。 総合政策部長と
市民経済部長の御答弁、よろしくお願いします。
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本橋栄三議長 答弁を求めます。
川原市民経済部長
◎
川原市民経済部長 お答え申し上げます。 国民健康保険税の収納委託についての御質問でございますが、御質問にございましたように、コンビニエンスストアは当然24時間営業しているというのが大半だろうというふうに思っております。そういう状況からみますと、やはり収納環境の拡大ということも当然考えられるわけでございますが、私人への委託ということになりますといろいろな課題がありまして、そういう課題を解決をすることがいろいろ必要になってまいります。したがって、収納委託については、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 お答えいたします。 女性センターの名称変更についての御質問でございますけれども、この女性センターは、平成７年に開設されまして、開設時に女性センター条例により設置されたわけでございます。この名称につきましても今いろいろ検討しておりますので、新たな条例制定の中で、活動内容にふさわしい名称といいますか、そういったものを検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 ５番 岡田静佳議員
◆５番（岡田静佳議員） 御答弁ありがとうございました。 私ども20代、30代の若者は、男は社会、女は家庭という、いわゆる性別役割分業意識が薄れてきている気がします。女性の社会進出が進んだおかげで、男性よりも強い女性もふえてきました。また、ゆとりの時代、少子化の時代になり、男性も、かわいい我が子をみずから面倒見たいと思う人がふえているようです。本市においては、男女がともに協力して温かい家庭を築けるような条例をつくりたいと考えています。 また、市民フェスティバルで、所沢市農業・農村パートナーシップ推進協議会の農家の女性の方から、「ところざわ女と男のエンパワーメント」のパンフレットをいただき、所沢市に県知事の認定を受けて活躍している女性農業者がいることを知りました。ぜひ少数派の女性も、よりよいパートナーシップを築くために頑張っていただきたいと思いましたので、私も応援させていただきます。 コンビニ収納については、慎重に検討してくださるということなので、ぜひ慎重かつ早急に検討していただきたく、実施できるようお願いいたします。 ありがとうございました。
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本橋栄三議長 ５番議員の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
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本橋栄三議長 暫時休憩いたします。午後２時１８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時３７分再開 出席議員 ３４名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ９番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 ２名 ８番 １０番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長 財務部長
市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長
水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長
学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○本橋栄三議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○本橋栄三議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、30番 村田哲一議員 〔３０番（村田哲一議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３０番（村田哲一議員） 本日５番目、最後の一般質問でありますが、一般質問に入ります前に、一言、市長に申し上げたいと思います。 さきの選挙で見事に当選されまして、まことにおめでとうございました。 今までにない得票を得て当選されたということは、市長３期の実績が多くの市民の皆さん方に認められたこと、これは増田議員の御発言でもありましたが、それと同時に、「あなたが主役のまちづくり」ということで、将来に向けて、やっぱりこれから先の市長の行政施策、そして実行力に市民の皆さん方が大きな期待を寄せていることであろうと思います。まさに「住んでよかった所沢をつくる」、その一言に集約されるように、今後の市長が、あらゆる面で市民の立場で行政施策を進められますように心からお願いを申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。 また、今後、時として、与党の議員という立場でありますが、苦言を呈することもあろうかと思いますが、その点はお互いに、やっぱり将来に向けたまちづくりという視点で御理解をいただきたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思いますが、届け出では、福祉行政で１と２、それから、まちづくり行政で１ということで届け出ておりましたけれども、今回、この福祉行政の２、特養ホーム待機者の解消対策については割愛をさせていただきます。それと同時に、「その他」についてはありません。 どうも傍聴席の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。ありがとうございます。 それでは、１の保育所待機児童の解消対策についてということでお尋ねをいたします。 これにつきましては５番議員の質問でも一部出てまいりましたが、市長は、さきの選挙で、この保育所の待機児童については、マニフェストで公約として市民の皆さん方に訴えられました。多くの皆さん方もそこに期待を寄せていたと思いますし、また、今、実際に待機児を抱えているお母さん方お父さん方は、一日も早くという願いをお持ちだろうと思います。 一説によりますと、聞くところでは待機児童は 300人を超える、 380人だということもありますが、常時その数字というのは正確には増加の傾向をたどっているといわれておりますし、この問題は一日も早く解決をしなければならない問題だろうと思います。 私も、議員という立場で今日まで幾つもの相談を受けてまいりました。何とか保育所に入れてもらえないだろうか、何とか助けてもらえないだろうかという相談であります。そのどれもが、本当に切実な状態の中で、何とかしてほしいという願いですし、それらをいろいろと事情をお聞きしてみますと、長期不況による所得の低下です。今までは専業主婦で何とかやってこれたけれども、ここまで御主人の所得が下がってくると共稼ぎをせざるを得ない、だから何とかならないだろうかという相談。あるいは、リストラその他の事情による失業。もうやっぱり奥さんも働かなければ、どうにも家計がやっていけないということ。あるいは、生活苦が原因によって若くして離婚をした子供を抱えた若い母親が、何とか働くためには、保育所に、もうあすにでも入れてもらわないと生活がどうにもならない。それら切実な相談を今日まで受けました。 もちろん、順番待ちの状態の中で、ほかを押しのけるというわけにもいきませんが、何とか担当者の皆さんと相談をしながら、今まで、無認可の保育所に空きがあれば入れていただく、あるいは、何とかそういうところにお願いをして、当面働ける状態をつくるだとかいうことで、その相談を持ってこられた方と一緒に窓口相談をさせていただきましたけれども、この問題については、今まさに、単に子育て支援だとか、あるいは平常な状態での支援というだけではなくて、生活支援そのものになっているということを御認識の上で、ぜひ待機児童の解消対策を実行していただきたいと思います。 そこで、まず市長にお尋ねをしますが、市長はマニフェストで公約をされました。いわゆる新人として立候補する場合、私が市長になったらこういうふうにしますという公約をやりますが、そのことが本当に可能かどうかという検討は、あるいは実施施策というのは、市長の座に着いてからでないとできません。しかし、現職の場合には、それらのめどがあって公約としてやられる。全くめどがなくて、当然、現職の市長として公約するということはあり得ないだろうと思います。そういう意味では、今回、マニフェストにうたわれたということは、市長なりの展望をお持ちの上でこの公約をなされたんだと思いますが、それらについて、どのような具体的な解消策をお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ２点目に、担当部長にお尋ねをいたします。 市長が今後この待機児童解消の具体的な施策を進めるに当たっては、市長ひとりでできるものではなく、補助金の問題、あるいは具体的な事務処理の問題、これらを進めていかなければなりません。そうした場合に、担当者としてそれぞれのセクション、それぞれの立場でどのように市長をサポートされていくのか、その点についてどのようにお考えなのか、この点についての御答弁を願いたいと思います。 次に、まちづくりの問題でお尋ねをいたします。 ５番議員の先ほどの質問の中にもちょっと出てまいりましたが、今、所沢市街づくり条例に係る意見募集ということで出されておりますが、この意見募集の期間はもう終わったようであります。11月28日ですから、終わったようでありますが、先ほどいろんな意見が出されていること、あるいは市民からの声が寄せられていることをお聞きしましたが、この件につきましては、私は今まで一般質問で、所沢市の状況をみたときに開発指導要綱ではどうにもならない場面が幾つも出てきている。何とか条例をつくることによって市民の声が具体的に生かされる道を、本当に、みずからのまちを、みずからのまちとして、人が生活するに足りるまちとして現状維持する、あるいは、さらによくするという立場で行政が機能できるようにしてもらいたいという視点から、今日まで条例化を幾度となく、この一般質問の場でも言ってまいりました。 そのために、条例をつくるために 1,000万円を超える予算が組まれたときには非常にうれしく思いました。そのことがきっかけで、この街づくり条例の素案が今回つくられたんだと思いますが、その意味では、街づくり条例の制定に向けては、私自身、だれよりも強く、みずから言い続けてきたと自負しております。 さて、話は変わりますが、先々週の日曜日だったと思います。ＮＨＫの報道番組「プロジェクトＸ」というのが午前中の放映でありました。ＮＨＫテレビであります。その内容は、大分県の湯布院町の「潤いのある町づくり条例」が制定されたまでの経過が克明に報道されておりました。 バブルのころに多くの資本があの湯布院町に押しかけてきて、マンションを建てる、あるいはリゾートホテルを建てる、何をやるという行動を起こしかけたときに、湯布院町の皆さん方がどのように動いたか、どのように一つの方向に向けて活動が始まったかという経過が克明にしるされておりました。その中で一番大きな役割を果たしたのは、やはり湯布院町の役場の職員の人たちであります。 私は、この報道番組を見ておりまして、本当にすばらしいなと大きな感銘を受けました。その理由は、１つには、地方自治に携わる職員の信念と行動力というものが、これほど大きく作用するものか、まちづくりにこれほど大きな力が発揮できるものかということであります。まさに法律を超えて法律はできない。そのとおりでありましょうが、その法律という、都市計画法、あるいは建築基準法、それらの法の壁の前に当たりながら、町役場の職員のまさに信念と行動力、情熱が、これほど大きな仕事ができるのかということでの感銘であります。 いま１つは、まちというものは、まさに人がつくるものだ。資本を投下し、お金を投下する。それで物をつくる、建物をつくる、何をつくるというのがまちづくりではない。まさに本当のまちづくりというのは、人が人の心をもってつくるのがまちづくりだ。そういう大きな感動を受けました。 いま１つは、あの湯布院町の経過をみるときに、単に一旅館の業者が、あるいは町民が、幾ら思いたって立ち上がっても無理だったと思います。あの潤いのある町づくり条例をつくるまでに、まさに役場の職員だったからこそやれたのではないか、行政に直接携わる職員だったからこそこれができたんだという姿であります。まさに地方自治の場にあって、地方自治の場にある職員でなければならない仕事をやってのけたということには、まさに大きな感動を受けました。 今、所沢でこの街づくり条例案が出されておりますけれども、ちょうどこれが出されたときに、あの「プロジェクトＸ」の報道を見たとき、考えようによっては運が悪かったと言う人がいるかもしれませんが、いわゆる日本の国内の中で、ある町にいってはそういう事実がある。その上に立って物を考えてみますと、今回、今提示されているこの街づくり条例案を読んだときに、私は本当に読んだ瞬間大きな憤りを感じました。 余りにもひど過ぎる、余りにも中身がなさ過ぎる、条例で行政手続論を克明に書いてくれと言った覚えはない。そういうものを皆さん方にこの席で言ったつもりはないということであります。 ところが、実際には、本当にこの中身を見ると、所沢市とは一体何だろう、これから将来のまちづくりは何だろう、人の心とは何だろう。まちづくりというのは百年の大計に基づいてというが、本当に百年という大計を心のどこかに置いてでも物が考えられたのだろうかという疑問、それらを考えたとき大きな憤りを感じます。その次に訪れたのは、本当に情けないということでした。これが所沢市の現状だということになれば、余りにも情けなさ過ぎる。これを痛切に感じました。 そこで、いつも市長は、市政伸展に向けて、まさに「住んでいてよかった所沢」にしたいという言葉を使われます。「あなたが主役のまちづくり」を言われます。私ども議員も、私自身もそのことに変わりはありません。本当に「住んでいてよかった」という、そういう気持ちが働くようなまちにしたい、そういうまちに住みたい、そういうまちを将来つくりたい。この心はだれしも変わらないものであろうと思います。 そういう視点で物を考えたときに、この条例案を読んでみて、この条例案の中には、所沢の歴史の中に裏づけられた価値観がどこにうたわれているだろうか。いきなり所沢というのがぽんと生まれたわけじゃない。やっぱり何百年の歴史、何十年の近代的な社会の中での歴史、そして今日があり、その中には所沢の歴史と同時に価値観があるはずであります。 先ほどの市長の、増田議員のまちづくりの答弁の中でも言われましたが、少なくとも外形だけのまちではなくて、人の心がそう思わせるまちにしたいということが市長答弁でありました。やはり所沢というものの価値観、自然が多く残されていることもそうでしょうし、その価値観というものは、この条例の中ではどこに出てくるでしょうか。 あるいはまた、まちづくりは百年の大計といわれます。１つの都市計画道路を都市計画として組んで、３年でできるものではない、５年、10年、20年とかかっているじゃないですか。まさに、１つの計画を組んで、将来に向けて何十年という計画の中で片づけていかなければならぬ、それがまちづくりです。そのことを今予測をし、将来に向けてつくっていかなければならぬのがまちづくりの本旨です。それにもかかわらず、百年の大計と思われるものはどこにも出てこない。これは本当に将来を見据えたまちづくりが議論された上でこの素案がつくられたのだろうか、という疑問を持たざるを得ません。もっと言いますと、本当に市長のそうした将来に向けたまちづくりという意思が、心が織り込まれているかどうかも非常に疑問であります。 そこで、この問題については、あえて部長にすべてお答えをいただきたいと思います。部長にお尋ねをします。 街づくり条例の基本理念というのは何ですか。この条例の中でやろうとすること、その街づくり条例の基本は何かお尋ねをしたいというのが、まず１点。 ちなみに、潤いのある町づくり条例をつくった湯布院町の条例の中に、基本理念、こういうふうに書かれています。第２条で、「美しい自然環境、魅力ある景観、良好な生活環境は湯布院町のかけがえのない資産である。町民は、この資産を守り、活かし、より優れたものとすることに永年のあいだ力をつくしてきた。この歴史をふまえ、環境に係わるあらゆる行為は、環境の保全及び改善に貢献し、町民の福祉の向上に寄与すべきことを基本理念とする。」 湯布院町の町づくり、いわゆる「潤いのある町づくり条例」では、そういうふうに書かれています。今回の所沢市の素案を見た限りは、その基本理念というのは１行も書いてありません。どの条項を見ても、それが読み取れるところはない。では、今回素案をつくるまでに至ったこの所沢市街づくり条例としての基本理念は何だったのか、明快な御答弁をまずいただきたいと思います。 ２番目に、地方自治の自治権、創造性、独自性、これがこの条例の中からどこに読み取れるでしょうか。少なくとも、法律は法としてあったにしても、いわゆる地方自治には地方自治の自治権がある。独自性があってしかるべきです。活力あるまちをつくるためには、その地域に合った、その地域に根差した行政施策が行われてしかるべきであります。それは自治権の裁量権ということに限られているかもしれませんが、最大のものはやっぱり、法の枠内と言われても、制限をされた中でも進めていかなければならぬと思います。 そういう基本的な視点に立って、どこにそういう所沢市の自治権、あるいは独自性、創造性がこの中に織り込まれているでしょうか。私が読んだ限りでは、残念ながら読み取れないと思います。ただ、この中で１点ありましたのは、今までにない発想が１つだけ出てまいりました。街づくり協定であります。そのまちの５分の４の人たちが賛成をし、このまちについてはこういうまちにしたいというものをちゃんとまとめれば、それはそれとして街づくり協定として協定をできる。こういうふうに書いてある。しかし、ではその協定をつくったから、それが法律的な裏づけ、行政的な保障があるのかといえば、ないんです。だれか業者が今の法律で許された範囲で開発をしようとすれば、どんな街づくり協定をつくっても、それはあってなきが同然で、結果的には何も残らない。地域の人たちが汗を流しても、何もそれが機能することがないままに終わるというのがこの条例じゃないですか。 では一体、基本理念というのは、自治権、独創性、そういうものはどこにあったんでしょうか。この点について、条例の中でどこをどう読み取ればそれがあるのかお答えをいただきたいと思います。 ３点目に、具体的に条項の中でお尋ねをします。 それは、湯布院の条例では、第18条でこういう部分が出ています。近隣関係者等の理解、所沢のこの素案では「近隣関係者への説明」という言葉で出ています。まず、湯布院の方を読みますと、起業者は－－これは所沢では「事業者」という言葉で言われています－－起業者は、当該事業計画の内容について周知するとともに、近隣関係者の充分な理解を得るものとする。ただし、近隣関係者が正当な理由なくして当該事業に関る協議に応じない場合、その他規則で定める場合においては、この限りではない。２として、町長は、開発事業等により広い範囲にわたり環境に影響があると判断したときは、関係する自治区の充分な理解を得るよう起業者に指導することができる。こういう文章であります。 実は、あの「プロジェクトＸ」で明らかにされた最大の山場はこの部分でした。当初、湯布院の人たち、職員の人たち、湯布院町の職員は、日本のいわゆる都市計画法を超えた条文をつくって建設省に相談に行っているんです。これはだめですと断られた。これは法律では認められませんといって断られたんです。それを粘って、粘って、最後にまたもう一度建設省に行ったときに、実はこの第18条の第１項の文章は、テレビでも明らかに出てきましたが、建設省の役人が、こういうふうにしたら法律に違反をせずに皆さん方の意思を通すことができる、あるいは意思を反映することができる道が開けますよと書いたんです。建設省の役人が書いた文章ですよ。 ところが、所沢の中でこれを読ませていただきますと、どうなっているか。第23条にあります、この素案の。大変申し訳ありませんが、限られた時間ですけれども、これだけ読ませてください。 近隣関係者への説明とある。第23条、開発事業者は、近隣関係者に対し、説明会の開催その他適切な方法により開発事業の計画を説明しなければならない。２、開発事業者は、前項の規定により説明を行ったときは、近隣説明結果報告書を市長に提出しなければならない。こうあります。 いわゆる開発行為等の指導要綱、開発指導要綱のときには、当初つくられたときには協議事項でした。近隣関係者、町内会も含めた人たちと協議しなければならないという協議事項が書いてあった、行政指導として。ところが、この街づくり条例案ではどうか、それさえも消されて、説明をしなさいとしか書いてないんです。１回説明したらそれでおしまいです。マンションが建つのに、１回説明があったらそれで終わりです。周辺住民が声を幾ら発しても、それは何の裏づけもない、何もならない。いわば、事業者の一方通行をこの条項では保障しておるじゃないですか。そういう状況になってしまっている。 これで本当にいいんでしょうか。どういう視点でそんな発想が出てきたんでしょうか。あるいは、湯布院町で第18条の文章ができた。建設省の役人が書いた文章が通用するのに、所沢では通用しないんですか。本当に住民の自治権、所沢市の市としての自治権、これはどこに保障されるんですか、どこにそのよりどころがあるんですか。全くこれを読む限りではない、見当たらない。まさに私が憤りを持つのはこの点です。どうか、以上の点について担当部長の明快なる御答弁を求めます。 これで、第１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手する人あり）
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 村田議員の御質問にお答えを申し上げます。 さきの選挙に対しまして、大変祝意をいただきました。心から感謝を申し上げます。引き続き、御理解と御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 そこで、待機児童の解消対策についての展望の御質問でございますが、これまでも社会福祉法人等を支援をしながら保育園の整備には努めてまいりまして、定員増を図ってきたところでございますけれども、御承知のとおり、今議会でも御審議を煩わしておりますが、そのようなことも含めまして、着実に解決に向けて歩は進んできているというふうに認識をいたしております。 さらに、大変利便性の高い駅前保育所の設置等につきましても支援をしてまいりますし、今後も引き続き、確かに国の動向等もございますけれども、希望するすべての児童が入園できる体制の整備をすべく、積極的な努力をしてまいりますので、ぜひ御理解をいただきながら、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当が答弁を申し上げます。
○
本橋栄三議長 次に、小桧山保健福祉部長 〔小桧山正幸 保健福祉部長 登壇〕
◎小桧山保健福祉部長 村田議員の御質問にお答えいたします。 待機児童の解消について、担当者はどのようにサポートするのかとの御質問でございますが、現在、平成16年４月開園に向けまして、東狭山ケ丘、小手指町、元町、くすのき台、東所沢和田の５カ所に、 285名の定員を確保する保育園建設を進めているところでございます。また、現在、社会福祉法人等から保育園の新増設等の相談も受けているところでございますので、市といたしましても建設に向けて支援していく考えでございます。 いずれにいたしましても、担当といたしましても待機児童の解消を最優先の課題ととらえておりますので、引き続き、民間保育園等の御協力を得ながら、保育体制の充実を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長 〔高橋晴夫
まちづくり計画部長 登壇〕
◎高橋
まちづくり計画部長 村田議員の所沢市街づくり条例案についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の、街づくり条例の基本理念は何かとの御質問でございますが、街づくり条例案第２条に基本原則として定めておるところでございまして、同条では、第１項において、街づくりは土地についての基本理念を踏まえること、第２項におきまして、市、市民、事業者は、総合計画基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、相互の理解、信頼及び協力のもとに街づくりに取り組むこと、第３項におきまして、市、市民、事業者は、まちづくり基本方針に沿って、総合的かつ計画的に街づくりを行うことを明らかにしております。 総合計画基本構想での、望ましい街の姿の基本理念は、少し長くなりますが、「人が人として大切にされ、平和で安心して暮らすことができ、ゆとりやうるおいなど心の豊かさと活力に満ちた地域社会をみんなで築くことがまちづくりの基本です。この構想では、人間尊重、生活優先、文化重視を基調とし、人と地球を愛するまちづくりを基本理念に、子どもや高齢者をはじめ、市民みんなが安心につつまれ夢の持てるまちづくりを進めます」とされております。 また、まちづくり基本方針、いわゆる都市マスタープランでは、第１章に、まちづくりの基本的な考え方として、安全で安心して住み続けられるまちづくり、環境との共生に配慮したまちづくり、コミュニティを尊重したまちづくりの３つの基本理念が掲げられております。 したがいまして、街づくり条例案の基本理念につきましては、各自治体によりその条文の表現方法は異なるところでございますが、本市街づくり条例案につきましては、第２条の基本原則に掲げられている基本構想やまちづくり基本方針に基本理念が示されているものと考えております。 次に、２番目の、地方自治の自治権と独自性がどこにあるかとの御質問でございますが、主なものを挙げさせていただきますと、まず、市民の発意により街づくりが推進できる方法といたしまして、市民だれもが、市民計画を策定し市に提出できる制度や、一定の地域において、住民みずからが、みずからの地域の街づくりに関し市と協定を結ぶ、街づくり協定制度を創設いたしました。 次に、都市計画決定手続に当たっては、都市計画法では１回の案の縦覧に対しまして原案説明会を義務化するとともに、さらに、もう１回縦覧し、意見書を提出できる市民参加の機会を設けるなど、市民意見を反映させるための制度の充実を図っております。 次に、開発事業に係る部分につきましても、近隣関係者と開発事業者の紛争調整につきまして、あっせんの制度を導入するとともに、条例の遵守確保のため、罰則規定を設けようとしております。 ３番目の、湯布院町の第18条の規定と本条例案の第23条の規定、いわゆる建物等に関する事業計画に対しての住民意見の取り扱いの件でございますが、当案作成につきましては、関係法令をはじめ、市民ワークショップによる街づくりの提案、市職員によります街づくり条例の研究会の実施、さらに、都市計画、法律の専門家によるアドバイザー会議の意見をいただきまして策定したものでございます。 いずれにいたしましても、本年11月５日から28日までの期間で、市民等からの意見募集を行いました。今後は、この出されました御意見につきまして、都市計画審議会等々に、建築審査会も含めましてですけれども、説明を行い、御意見をいただき、さらには、アドバイザー会議、検察庁協議等を行っていく予定でございます。こうした流れの中で、議員御指摘の趣旨も踏まえまして議論し、検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） それでは、２回目の質問となりますが、福祉行政の１、保育所待機児童の解消。 市長の御答弁、午前中に問われた方と同じ御答弁だったと思うんですが、午前中じゃない、岡田議員への御答弁と同じだったと思うんですが、恐らく、市長自身、この任期中に何とか解消できるという一つの基本的な方針、それらをお持ちの上で御答弁になったという理解をいたします。 ただ、これは実際にやろうにも、やっぱり補助金との関係、国との関係がありますから、今、国の状況はどう急変するかわからない、その辺の問題でここで明らかにできないというような部分もあろうと推測をしますが、それらを含めて、もちろん未知数はありますけれども、市長の気持ちとしては、やっぱり任期中に待機児童については解決するんだというお考え、これはやるという、約束事という以上は、その考えがおありかどうか、それだけ答弁として聞かせていただければ結構です。 それから、担当部長に、私が申し上げたのは、どうあなた方はサポートしますかというのは、やっぱり補助金がなければ建たない、あるいは、何とか民間活力を導入するといっても、やっぱり補助金なり何なりの、許認可の問題もあるわけですから、当然仕事をやっていかなければいけない。それに対しては、市長の方針に沿って最大限の努力をするということで、市長のやろうとすることを徹底的にサポートしていくという気持ちかどうか、その点だけ聞かせてください。 次に、街づくり条例についての御答弁ですが、聞いておりましてですね、確かにきれいごとではおっしゃいますけれども、基本原則と基本理念というのは違います、根底から。これはごっちゃにはなりません。もっと言うと、この基本、それは確かにあなたは基本原則をおっしゃるんだけれども、基本原則でどう書いてあるかといったら、はっきり第２条にこう書いてあるじゃないですか。この条例、「街づくりは、土地基本法に規定する土地についての基本理念を踏まえて行わなければならない。」法律があって、法律を基本に踏まえて、それでやらなければならないという、読み替えたら、法律どおりにやりますよということだけしか残っていない。 法の枠内と言いながら、所沢市は所沢市の特性をどう生かすというのが所沢市の基本理念のはずでしょう。法律のとおりやりますということだけだったら、まず第一の原則としてそう書いちゃっているんだから、それは所沢市としての理念じゃないじゃないですか。一般論的に、全国どこでもそうですが、国が決めた法律を守るというのは当たり前だという認識しかないということですよ、これでは。 それから、もう１つは、総合計画がどうという話をされましたけれども、総合計画の基本計画、５年ごとに変わっていくんですよ。私が言っているのは、具体的にこのまちをどうします、確かにありますよ、これ。まちづくり基本方針、こういうパンフレットも出されていますよね。これを見ると、市民の皆さん方は大きな期待を寄せてますよ。中を読んだら、夢のある所沢市、夢のある希望の持てる所沢市と思うんです。そう思ってこれを見た上で、条例を読んだら全部打ち消してあるじゃないですか。説明会と言うけれども、いわゆる説明会やって、その中で意見が出てきたら、それをどういうふうに反映するのか。どこでやっぱり、マンションの問題だってそうでしょう。どこで地域、その周辺の人たちがやるんですか。今、切実な声として私は言っていますよ。なぜかといったら、実際に今までやってみて、今まで何の支障もなく生活していた人の家の 1.7ｍ向こうに８階建ての壁ができた人だっているんですよ。それが所沢のまちづくりの基本ですか、やっぱり。 そのことを、市役所が 1.7ｍを３ｍにしろと言っているんじゃないんです。少なくとも、地域住民が事業者と話し合いをして、どこかで折り合い、話し合いができる場所だけは何とかつくってください。そのことをやって、それから先どうなる、結論は別ですよ。市が責任持てとは言いませんよ。そういうものが、ちゃんと歯どめとしてなければならないんじゃないですかというのが私の主張です。しかし、この条例案では出てこない。 あるいはまた、それは私と全く考え方の逆の人がいるかもしれません、議員の中にもね。法律どおりにやればいいんだということを言うかもしれない。しかし、法律どおりって物を言うんだったら、所沢市の調整区域の中で、どれだけ違法開発がやられていますか。それが全部市の責任で守られたことがありますか、法律論で言うんだったら。言っちゃ悪いけれども、幾らだってそういうのが破られて、何もできない、手を打てない、打たれてないところが幾つもあるじゃないですか。 それで、住民が声を発しようとしたら、それを結果的には封じるような条例が、本当に正しい、住民の側に立った、市民の側に立った、発言の場が自由に与えられる条例として認められますかということですよ。そのことを私は指摘しているんです。 少なくとも、まちというのは、人間が人間として生きる、人が人として生活できるのがまちですよ。環境を言うならば、少なくともそういう条件が保障されるのがまちでなければならぬ。法律論で言うんじゃなくて。 少なくとも、８階建て、20何ｍの壁の前で生活する人のことを考えてみてください。その壁の側にいるマンションの人たちが、幾ら何でもこれはひどいねと言ってるんだから。これが現実に起きているんですよ。 しかし、そうではなくて、やっぱり話し合いをしてやっていったところは、その境が最初の計画案では２ｍしかなかったのを４ｍに広げたところだってあるんです。容積率を少なくしたところだってあるんですよ、現実には。やはり周辺住民と話し合いの中で解決していったところだって幾つか例はありますよ。そのことをやっぱり市が、少しでもそういう発言する場、話し合いをする場の機会を与えるという努力は条例の中でうたわれてしかるべきだと思う。 あるいは、調整区域の開発が不法にやられようとしたときに、それをどういうふうに地域の人たちがとめるか。あるいは、空間をどうつくるか、どういうふうにするかということの話し合いができる場を与えてもしかるべきだと思う。そのことを私は言っているんです。 ですから、その点では、基本理念と基本原則というのは全く次元が違うということ。その次元の違いが同じものに感じるんだったら、これはもう何をか言わんですよ。基本原則、いわゆるここでいう基本原則というのは手続論でしょうが、基本的には。理念というのは、所沢市は所沢市として何をやるか、何をどういう姿勢でもって行政を進めていくかというのが理念です。所沢には市民憲章という立派なものがあるじゃないですか。その市民憲章を行政施策の中でいつも踏まえて、どう生かすかということが基本にあってしかるべきじゃないですか。それさえここで忘れられているじゃないですか。百年の大計といわれるまちづくりの中で、所沢市民が誇りにする、今までそう思ってきた、自分たち市民一人ひとりのプライドを守ってきた市民憲章の精神がどこにこれで読み取れますか。そのことを私は言っているんです。 だから、少なくともそれは事務方としていろんなワークショップなりもやったでしょう。話し合いの進め方もやったでしょう。しかし、ここで忘れられているのは、少なくとも、さっき申し上げたように、所沢市の職員だからこそやれるということがあるじゃないですか。行政というのは、これがなければ何も意味ないでしょう。私が市の職員だからこそやれるということあるじゃないですか。それが基本に、やっぱり常に各職場の中で生かされてなければならぬと思います。 もっと言うと、地方自治体の職員だからやれる、国の役人ではできないことをおれたちはやれるんだというものがあってしかるべきでしょう。それが地方自治の自治権であり、独創性であり、そして地方自治の独自性でしょう。もっと言うと、地方自治そのものの価値観じゃないですか。国が決めたことを国が決めた法律どおり四角四面にやっていくんだったら、それは出先機関であって、行政じゃないですよ。それをやっぱり踏まえてもらいたいというのが、私の今回の一番大きな、あなたに訴えたいことですよ、市に。一般質問を通して、その点についてどのように考えられるか、それをお答えをいただきたいというのは、そのことの視点にあなた方が立てないかということの問いです。 先ほど、ちょっと言われましたが、今からどういうふうに積み重ねられるかということですが、もう一度、その基本原則というのを、このことも含めて、皆さんがやっぱり、今私が言ったことも含めて、これから先の検討の中で、それなりのお考えは、改めるところは改めながら、よりいいものをつくるという姿勢に立ってもらえるかどうか。この点について、内容的にどういうふうにしろということは議論しませんが、これから先、そういう実際に取り扱い、いわゆる事務方の進め方ができるのかどうなのか再度質問します。お答えください。部長にお願いします。
○
本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 待機児の解消の件なんですけれども、国の動向と私が申し上げましたのは、ここで１兆円の補助金カットとかいうような議論が今されているわけですよね。その中にちらほら出てきているんです。決定したわけではもちろんありませんけれども、そういうことでは困りますよという決議もまた市長会としてもしてはありますけれどもね。ですから、そういう国の動向等もちょっとみてというのは、そういう意味で申し上げたんです。 ただ、私とすれば、とにかく一日も早く解消に向けて努力をするのは当然のお約束のことですから、しっかりとやっていきますけれども、具体的には、先ほど部長が申し上げましたように、ここわずか何カ月かの間で 300名近い方々が充当できるような形のものになってくることは間違いないというふうに思っていますから。ただ、変動がありますのでね。必ずしもそれで全部充当できたのかというと、なかなかそうでもないケースもあるんだろうと思うんですけれども、そこまでいけばもう一息だというふうに私は思っています。ですから、さらに努力をすれば十分実現可能だというふうに考えておりますし、そのように努力をしていきます。
○
本橋栄三議長 次に、小桧山保健福祉部長
◎小桧山保健福祉部長 待機児の解消に向けましては、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○
本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長
◎高橋
まちづくり計画部長 お答え申し上げます。 基本理念と基本原則という言葉でございますけれども、今回、案として示させていただきました条例は、あくまでも所沢市の総合計画基本構想という大きなまちづくりの目標がございまして、それの事業部門というんでしょうか、都市計画部門の都市計画マスタープランがありまして、その枠の中での条例といいましょうか、今回の中で、事業者、市民、市協働によるまちづくりという視点を踏まえまして、今回、案を示させていただいたものと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、現在、策定中の案に対しまして、広く市民からの意見を求めているパブリックコメントが終わった段階でございますので、今後これらを集計させていただきまして、また、議員の仰せの趣旨も踏まえまして、検討委員会とかアドバイザー会議に提案して、議論を深めていただけたらというふうに考えております。 以上でございます。
○本橋栄三議長 30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） 保育所についての御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、街づくり条例案の件ですが、これ以上、部長と私も議論しようと思いません。議論するというか、答弁を求めようと思いませんが、市長にお尋ねします。お尋ねするというよりも、申し上げたいと思うんですが、実をいいますと、先ほど冒頭でも申し上げましたが、私は、今日まで斎藤市政に対しては与党の立場でやってきました。今後もその気持ちは変わりないと思います。それだけに、率直に言いまして、この街づくり条例の素案が出されたときに、これが斎藤 博市長のすべてであるとは思いたくなかった。これが市長のすべてで出された案だとは思いたくなかったんです。 まだ審議の過程だということで理解をしながら今申し上げたんですが、これからやっぱり本当に市民が納得できるように、本当に市民の皆さん方の側に立った、これからの百年の大計を見据えた条例がつくられていくことが、これから先、市長に課された使命だろうと思います。 私ども議員もその方向に向けて、もちろん賛成、反対、いろんな意見はあるでしょう。そのことを率直に皆さん行政の側に伝えながら、より切磋琢磨の中で、いいものをつくるというのが私どもの役割でもあると思います。 そういう意味で、市長に最後に一言、お尋ねというのは変かもしれませんが、これはあくまでも、やっぱりまだ一つの条例をつくるための過程であって、今後検討しながら、変えるべきところは変えていくということが市長のお考えの中にあるかどうか。いや、もうそのつもりはありませんとおっしゃるのか、それとも、検討の余地がまだあるというのか、その点について市長のお考え、これは内容的にまだ全部精通されていないかもしれませんが、ひとつお答えをいただければ、今後、事務方の方も、担当部長もまた市長のお考えに沿って努力をされるでしょうから、それなりの市長のお考え、中身がどうだじゃなくて、今後まだ検討しながら変えるべきところは変えるということでお考えかどうか、私の言ったことは御理解いただけるかどうかを含めて御答弁いただきたいと思います。 これで、３回目の質問を終わります。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 街づくり条例案の関係ですけれども、私どもとしましては、今までいろんな検討を進めてきまして、それで、こういう形のものを素案として提示をしたわけです。ですから、市側の考え方とすれば、こういう形のものでいかがですかということですから、考え方はある程度コンクリートはされてきたわけです。そのためのいろんな協議も続けてきたわけですから。 ただ、ここで素案をお示しをしたんですから、その素案に対してまた御意見をいただくというのは、これは当然のことなんです。ただし、御意見をいただいたものが、すべてこれからの条例に反映されるかというと、それは保証の限りではありません。ただ、聞き入れて、それが十分この街づくり条例としてすばらしいものになっていくというような御意見があれば、入れていくのは当然のことだというふうに思っていますから、このままコンクリートされちゃっていますよということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○
本橋栄三議長 30番議員の一般質問は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○
本橋栄三議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明６日、明後７日は休会とし、来る８日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
本橋栄三議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでした。午後３時２７分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...