○本橋栄三議長 次に、報告第32号、専決処分の報告について、地方自治法第 180条第２項の規定に基づき、市長から報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。
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△報告第３３号 出席要求に基づく出席者の報告
○本橋栄三議長 次に、報告第33号、地方自治法第 121条の規定に基づく出席要求による出席者の報告が、市長及び各行政機関からありましたので、印刷の上、お手元に配付してありますから、御了承願います。
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△請願・陳情の報告、委員会付託
○本橋栄三議長 次に、請願・陳情で受理したものについては、文書表としてお手元に配付してありますので、御了承願います。 なお、文書表のとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。〔参照〕－請願・
陳情文書表－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長提出議案の報告
○本橋栄三議長 次に、市長から議案の提出がありましたので、事務局長に報告させます。 〔事務局長朗読〕 所文第９６号 平成１５年１１月２７日 所沢市議会議長 本橋栄三様 所沢市長 斎藤 博 議案の提出について 平成15年所沢市議会第４回定例会に別紙のとおり議案を提出します。 平成15年所沢市議会第４回
定例会議案件名表議案第１０２号 平成１５年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）議案第１０３号 平成１５年度所沢市
下水道特別会計補正予算（第１号）議案第１０４号 平成１５年度所沢市
所沢都市計画事業狭山ケ丘駅
東口土地区画整理特別会計補正予算（第２号）議案第１０５号 平成１５年度所沢市
所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算（第２号）議案第１０６号 平成１５年度所沢市
所沢都市計画事業第二
上新井特定土地区画整理特別会計補正予算（第１号）議案第１０７号 所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定について議案第１０８号 所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第１０９号 専決処分の承認を求めることについて議案第１１０号 平成１５年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）議案第１１１号 平成１５年度所沢市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）議案第１１２号 平成１５年度所沢市
所沢都市計画事業第二
上新井特定土地区画整理特別会計補正予算（第２号）議案第１１３号 平成１５年度所沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）議案第１１４号 所沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について議案第１１５号
ラーク所沢条例制定について議案第１１６号 所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について議案第１１７号 所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第１１８号 所沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第１１９号 町の区域の変更について議案第１２０号 市道路線の認定について議案第１２１号 市道路線の認定について議案第１２２号 市道路線の認定について議案第１２３号 市道路線の認定について議案第１２４号 市道路線の認定について議案第１２５号 市道路線の廃止について議案第１２６号 市道路線の廃止について議案第１２７号 市道路線の廃止について諮問第５号
産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて諮問第６号
産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて
○本橋栄三議長 報告は終わりました。
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△市長提出議案の一括議題（議案第１０２号～議案第１２７号・諮問第５号・諮問第６号）
○本橋栄三議長 それでは、市長から提出のありました議案第 102号から議案第 127号まで及び諮問第５号、諮問第６号を一括議題といたします。〔
参照〕－市長提出議案－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長提案理由の説明
○本橋栄三議長 議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 それでは、今定例市議会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして順次御説明を申し上げます。 初めに、議案第 102号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」につきましては、特別職及び一般職の職員の給与改定に関わる経費につきまして調整の上、計上をいたしております。 なお、これに関わる財源につきましては、繰入金を減額いたしております。 次に、議案第 103号から議案第 106号につきましては、それぞれの特別会計の補正予算でございまして、一般職員の給与改定に伴う経費を調整の上、計上いたしております。 続いて、条例関係でございます。 議案第 107号から議案第 108号までは、条例の一部を改正しようとするものといたしまして、所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等及び所沢市一般職員の給与等に関する条例の２件を提案いたしております。これは「国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律」の一部が改正されましたことに伴いまして、一般職員の給与につきましても、これに準じて措置をいたしたく、所要の改正を行うものでございます。また、同時に
特別職報酬等審議会の御意見を尊重いたしまして、当市の市議会議員及び常勤の特別職と教育長の期末手当についても所要の改正を行うものでございます。 続きまして、議案第 109号につきましては、専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。その内容といたしましては、衆議院議員総選挙執行に伴います
一般会計補正予算でございます。 次に、議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」につきましては、
重度障害者福祉タクシー使用料金補助金や
身体障害者居宅生活支援費、生活保護扶助費の追加をはじめ、待機児童ゼロを目指します施設の一環として、来年４月開園予定の
社会福祉法人立保育園の施設・設備整備費の補助、
都市計画道路北原安松線道路築造費の追加などをお願いいたしております。このほか、９月定例会以後における情勢の変化に対処するために必要な経費について計上いたしております。補正予算の財源といたしましては、国・県支出金、寄附金、繰入金などでございます。 この結果、補正予算は９億 8,561万 7,000円の増額でございまして、補正後の予算総額は823 億 1,233万 6,000円と相なります。また、予算第２条で債務負担行為の補正、予算第３条で繰越明許費の補正をお願いいたしております。 次に、議案第 111号「平成15年度所沢市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）」につきましては、共済見舞金の支給件数の増加に伴います追加の予算をお願いいたしております。財源といたしましては繰入金でございます。 次に、議案第 112号「平成15年度所沢市
所沢都市計画事業第二
上新井特定土地区画整理特別会計補正予算（第２号）」につきましては、国庫補助金に対する市負担分のうち、当初地方債で計上した分を繰越金に財源変更をお願いするものでございます。 次に、議案第 113号「平成15年度所沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきましては、
居宅介護サービス給付費給付が当初の見込みほど伸びなかったことによります減額の予算を計上いたしております。 続いて、条例その他の議案について申し上げます。 まず、議案第 114号につきましては、新たに条例制定するものといたしまして、所沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、議案第 115号につきましても、同様にラーク所沢条例を提案いたしております。 次に、議案第 116号から議案第 118号につきましては、条例の一部を改正しようとするものといたしまして、所沢市行政組織条例のほか２件を提案いたしております。 なお、提案理由につきましては、それぞれの議案に記載したとおりでございますので、御了承願います。 次に、議案第 119号につきましては、所沢市第二
椿峰土地区画整理事業が平成16年７月に換地処分を行うことに合わせ、周辺地域を含めた約91haを新たに小手指南地区として町名地番整備を実施するため、地方自治法第 260条第１項の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。 次に、議案第 120号から議案第 124号につきましては市道路線の認定、議案第 125号から議案第 127号は市道路線の廃止でございます。 また、諮問第５号及び諮問第６号につきましては、
産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めるものでございます。 以上、本議会に提案をいたしました諸議案の概要について御説明を申し上げたところでございますが、何とぞ慎重御審議の上、御議決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○本橋栄三議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
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△議案の説明
○本橋栄三議長 次に、上程議案に対し、担当者の説明を求めます。 初めに、小澤総合政策部長 〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕
◎小澤総合政策部長 それでは、所管の議案につきまして御説明いたします。 初めに、給与等に関する議案につきまして御説明いたします。 なお、議案の説明が前後いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。 議案第 108号をお願いいたします。「所沢市一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。 改正内容を申し上げる前に、これまでの経過につきまして御説明させていただきます。 職員の給与につきましては、従来から人事院勧告を尊重した国家公務員の給与改定に準じた内容で改定を行ってきたところでございます。人事院は毎年の民間給与の実態を調査いたしまして、いわゆる情勢適用の原則に基づきまして、国家公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本とした勧告を行ってきております。 本年度につきましては、官民との間に月例給与におきまして１人当たり平均で 4,054円のマイナスで、1.07％の格差を生じておりますことから、昨年に引き続きまして、全俸給表の全俸給月額の引き下げを行い、また、配偶者に係る扶養手当を 500円引き下げ、併せて期末手当の0.25月の削減等、年間の官民給与の均衡を図るための調整を実施する等の内容で、平成15年８月８日、国会及び内閣に対しまして勧告をいたしました。 これを受けまして、国におきましては平成15年10月10日、「国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、人事院勧告に沿った改定が行われたものでございます。 当市といたしましても、極めて厳しい民間の経済情勢及び当市の財政状況等を考慮いたしまして、国の改定内容、当市の給与水準を示すラスパイレス指数の推移等を慎重に検討いたしました結果、人事院勧告を尊重いたしまして国に準じた改定を行うため、職員組合に改定案を提示いたしたところでございます。その後、事務折衝、そして交渉を重ねました結果、国に準じた改定を行うことで合意に達したものでございます。 なお、この改定によりまして、平成11年度の勧告以来、５年連続で職員の年間平均給与が減少するものでございます。 それでは、議案第 108号の内容につきまして御説明いたします。 まず、第１条の改正規定についてでございます。 第６条の３につきましては、医師の初任給調整手当に関する規定でございますが、手当額の引き下げに伴いまして、その上限となる額の規定を改めるものでございます。 第７条につきましては、扶養手当に関する規定でございますが、扶養手当の支給対象となります扶養親族の用語を整備いたしますとともに、ただいま申し上げました配偶者に係る額を改めるものでございます。 附則第６項から第７項につきましては、平成15年12月に支給いたします期末手当に関する特例の規定でございます。内容といたしましては、第17条の３第２項の規定にかかわらず、平成15年12月に支給いたします職員の期末手当の支給率につきまして、附則別表により、副主幹以下につきましては 100分の 136、ただし、平成15年４月採用者につきましては 100分の 137、課長職以上につきましては 100分の 132とするものでございます。また、附則第７項におきまして、再任用職員につきましては 100分の70とするものでございます。 別表第１の行政職給料表、別表第２から別表第４までの医療職給料表につきましては、人事院勧告を尊重し、国に準じて、すべての給料月額を引き下げるため改めるものでございます。 次に、第２条の改正規定についてでございます。 第17条の３第２項につきましては、平成16年度以降の６月の期末手当の支給率「 100分の 155」を「 100分の 140」に、12月の期末手当の支給率「 100分の 170」を「 100分の 160」に改めるものでございます。同条第３項につきましては、再任用職員の６月の期末手当の支給率であります「 100分の85」を「 100分の75」に改め、12月の期末手当の支給率「 100分の90」を「 100分の85」に改める規定でございます。 次に、この改正条例の附則につきまして御説明いたします。 第１項は施行期日でございますが、この条例は平成15年12月１日から施行するものでございます。ただし、第２条の規定につきましては、平成16年４月１日から施行するものでございます。 第２項以降は、今回の給料月額の切りかえに伴います経過措置等でございますので、説明は省略させていただきます。 恐れ入りますが、戻っていただきまして、議案第 107号をお願いいたします。 議案第 107号「所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」でございます。 この議案につきましては、提案理由にもございますように、
特別職報酬等審議会の意見を尊重いたしまして、一般職員と同様、５年連続となりますが、期末手当の削減をするものでございます。 なお、審議会の意見書につきましては、資料といたしましてお手元に配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、御説明いたします。 議案第 107号は、所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、所沢市常勤の特別職の職員の給与等に関する条例、所沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の３つの条例につきまして改正をお願いするものでございます。 第１条と第２条は、所沢市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の期末手当に関する規定を改正するものでございます。 まず、第１条は、本年度の12月の期末手当の支給率につきまして改める規定でございまして、第５条第１項中の「 100分の 240」を「 100分の 215」に改めるものでございます。第２条は、平成16年度以降の期末手当の支給率につきまして改める規定でございますが、同条例の第５条第１項中に規定する６月の期末手当につきまして、「 100分の 215」を「 100分の 200」に、12月の期末手当につきましては「 100分の 215」を「 100分の 230」に改めるものでございます。 第３条と第４条は所沢市常勤の特別職の職員の給与等に関する条例、第５条と第６条は所沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例でございまして、同様の改正をするものでございます。いずれも今年度は12月に支給される期末手当を0.25月引き下げまして、平成16年度からは、今年度引き下げた結果の年間支給月数を来年度の６月と12月の期末手当に再配分するというものでございます。 附則でございますが、この条例は平成15年12月１日から施行するものでございます。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては、平成16年４月１日から施行するものでございます。 以上で、条例の一部改正の説明を終わらせていただきまして、次に、議案第 102号をお願いいたします。 議案第 102号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」につきまして御説明いたします。 なお、今回の補正予算の歳出予算説明書の中で、給料、職員手当及び共済費等の補正につきましては、ただいま御説明いたしました条例の改正に伴いますものと執行状況等を勘案いたしまして補正をお願いするものでございますので、一括して説明させていただきたいと思います。 恐れ入りますが、予算書の28ページをお願いいたします。 給与費明細書の中の、１特別職の表から説明させていただきます。 特別職につきましては、期末手当では議員と常勤の特別職の0.25月分の削減による 738万9,000 円の減、共済費では執行状況を勘案して１万 1,000円の減となり、合計で 740万円の減額でございます。 次に、29ページをお願いいたします。 ２一般職、(1)総括の表でございますが、給料では２億 3,876万円の減、職員手当では４億 4,409万 9,000円の減、共済費では 1,172万 2,000円の増となり、合計で６億 7,113万 7,000円の減額補正をお願いするというものでございます。 この内容につきましては、恐れ入りますけれども、次の30ページをお願いいたします。 上段の、(2)給料及び職員手当の増減額の明細という表でございます。 この中で、給料といたしまして２億 3,876万円の減とありますが、内訳といたしましては、給与改定に伴う増減分として、給料表の引き下げに伴うものとして 3,733万円の減でございます。また、その他の増減分といたしまして２億 143万円の減でございますが、これは１年間の執行状況等を勘案したものでございまして、合わせて２億 3,876万円の減となるものでございます。 次に、職員手当の４億 4,409万 9,000円の減でございますが、この内訳といたしまして、制度改正に伴う増減分が３億 9,637万 1,000円の減とありますのは、期末手当の削減、扶養手当の改正等によるものでございます。また、その他の増減分の 4,772万 8,000円の減につきましては、執行状況の見直しなどによるものの減でありまして、合わせて職員手当では４億 4,409万 9,000円の減となります。 恐れ入りますが、前の29ページに戻っていただきまして、総括表の右手中ほどにございます共済費の 1,172万 2,000円の増でございますが、これにつきましては、共済組合の負担金率の改正に伴いまして増額となるものでございます。 以上、給与費の増減の内訳について御説明いたしましたが、歳出予算説明書の35ページ以降の歳出予算の個々の内容につきましては説明を省略させていただきますが、条例改正に伴う増減分と１年間の執行状況も考慮した見直しによる調整を行った上、計上させていただいたものでございます。 以上で、給与等に関する議案につきましての説明を終わらせていただきます。 次に、議案第 109号「専決処分の承認を求めることについて」をお願いいたします。 平成15年10月10日に衆議院が解散され、同日、臨時閣議におきまして、10月28日公示、11月９日投票の総選挙の日程が決定したことに伴いまして、選挙執行に必要な経費につきまして平成15年10月10日に専決処分をしたものでございます。 それでは、平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第４号）の歳出予算説明書の９ページをお願いいたします。 ２款総務費、01衆議院議員選挙執行費でございますが、投票・開票事務及び選挙時啓発等に要する経費といたしまして、１節の報酬から次の10ページの18節の備品購入費まで、合計で 8,267万 7,000円により選挙を執行したところでございます。 それでは、次に、議案第 114号「所沢市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について」をお願いいたします。 当市の公の施設の管理につきましては、これまでは当市の出資法人であります所沢市公共施設管理公社、所沢市文化振興事業団、また、公共的団体といたしまして所沢市社会福祉協議会等に管理委託を行ってきたところでございます。そうした中、本年の６月に地方自治法の一部改正が行われまして、公の施設の管理主体を自治体の出資法人や公共的団体だけでなく民間事業者等まで広げることによりまして、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的として、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる、いわゆる指定管理者制度が創設されたところでございます。こうしたことに伴いまして、地方自治法の規定に基づきまして、指定管理者の指定の申請方法、またその指定の手続等につきまして、共通する事項を定めるものでございます。 条例の概要でございますが、第２条及び第３条の規定は、地方自治法の規定によって条例事項とされております申請の方法及び選定基準を規定するものでございます。第４条から第６条までの規定は、本来の管理権者である市長が、地方自治法の規定に基づき、指定管理者に対して公の施設の適正な管理を確保するための監督権を行使することの根拠となる規定でございます。 第９条及び第10条の規定は、個人情報の保護及び手続の公平性の確保の重要性にかんがみ、必要な事項を規定するものでございます。 第11条の規定は、この条例を市長所管及び教育委員会所管の公の施設全般にわたる共通条例とするため規定するものでございます。 以上で、議案第 114号は終わりまして、次に、議案第 116号「所沢市行政組織条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。 地方自治法第 158条において、市長の権限に属する事務を分掌させるために設ける必要な内部組織の設置、部等の設置の根拠が規定されておりますが、地方自治法の改正によりまして、行政組織条例の制定根拠条文が変更となったため、改正を行うものでございます。 次に、議案第 117号「所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。 「公職選挙法の一部を改正する法律」が本年６月11日に公布され、12月１日から施行されます。今回の改正で、従来の不在者投票を改めまして、投票日前においても、投票日同様、直接投票箱に投票することができます「期日前投票制度」が創設されました。この制度は、今までの不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れてそれに署名をするといった手続がなくなりまして、投票手続の簡素化を図るというものでございます。 この期日前投票は、投票日と同様に、投票管理者や投票立会人が期日前投票所に常駐し管理することになるため、非常勤の特別職員として、期日前投票管理者、また投票立会人を新たに別表に加えまして報酬額を定めるものでございます。また、報酬額につきましては国の基準額といたしております。 なお、今回のこの改正によりまして、不在者投票は原則として期日前投票に移行することになりますが、病院などの指定施設等で行う投票などにつきましては、従来どおり不在者投票として行われることになります。 次に、議案第 119号をお願いいたします。「町の区域の変更について」でございます。 大字北野地区の町名地番整備につきましては、所沢市第二
椿峰土地区画整理事業組合及び小手指区長会からの要望を受けまして、所沢市町名等整備審議会に諮問いたしまして、平成14年11月15日付けで町の区域及び名称につきまして答申をいただいたところでございます。 この答申に基づきまして、平成16年度から平成18年度の３年間をかけまして大字北野地区の町名地番整備を行うため、準備を進めてまいりました。このたび、平成５年から事業を進めておりました所沢市第二
椿峰土地区画整理事業が平成16年７月に換地処分を行うことになりましたので、これに合わせまして、周辺地区を含めた約91haの地区につきまして、別途御配付させていただいております資料のとおり、新たに小手指南地区の町名地番整備を実施するため、地方自治法の規定に基づきお願いするものでございます。 なお、変更調書１につきましては、所沢市第二
椿峰土地区画整理事業地内でございまして、変更調書２につきましては、周辺地区の該当地をそれぞれ記載してございます。 以上で、所管の議案についての説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、川原市民経済部長 〔川原賢三郎 市民経済部長 登壇〕
◎川原市民経済部長 それでは、所管の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、歳出予算説明書の24ページをお願いいたします。 04の交通遺児奨学基金積立金、25節積立金、コードナンバー31交通遺児奨学基金積立金４万 1,000円の追加でございますが、市内在住の斉藤英右様より、交通遺児奨学金として活用してほしい旨御寄附をいただきましたので、積み立てを行うものでございます。 次に、05交通災害共済特別会計繰出金、28節繰出金、コードナンバー31交通災害共済特別会計へ繰出金 500万円の追加をお願いするものでございます。 以上で、一般会計の説明は終わりといたしまして、次に、特別会計の説明に移らせていただきます。 議案第 111号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
交通災害共済特別会計補正予算（第１号）」でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 500万円の追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 5,200万円とするものでございます。 次に、歳出予算説明書の６ページをお願いいたします。 01の共済見舞金、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー41共済見舞金追加 500万円でございますが、これにつきましては、共済見舞金に不足を生じる見込みとなるため追加をお願いするものでございます。 次に、４ページに戻りまして、歳入の繰入金でございますが、一般会計より 500万円の繰り入れをお願いするものでございます。 以上で、特別会計の説明を終わりまして、次に、条例の説明に移らせていただきます。 議案第 115号をお願いいたします。「
ラーク所沢条例制定について」でございます。 ラーク所沢を本年度、雇用・能率開発機構から取得するに当たりまして、施設の管理条例の制定をお願いするものでございます。 ラーク所沢の管理運営に際しましては、地方自治法第 244条の２の規定に基づきまして、利用の許可、利用料金の徴収、施設・設備及び器具の維持管理等の業務を指定管理者に行わせる、いわゆる管理代行でございまして、公の施設の最終的な管理権限は地方公共団体に残したまま、実質的な管理運営を指定された法人等に委任していくというものでございます。 それでは、条例の主な内容につきまして御説明申し上げます。 第１条におきましては、勤労者をはじめ広く市民に御利用いただくための施設の設置規定でございます。 第２条では、ラーク所沢を指定管理者に管理を行わせる規定でございます。 続きまして、第３条では、指定管理者が行う業務について規定したものでございます。 次に、第４条は開館時間でございますが、他の類似施設に合わせまして午前９時から午後９時30分までとするものでございます。 第５条は休館日についての規定でございますが、12月29日から翌年の１月３日までの年末年始を休館日とするものでございます。 次に、第６条は利用の許可についてでございますが、利用しようとする者に対して、指定管理者の許可に関し規定をしたものでございます。 続きまして、第10条でございますが、利用料金は利用者が指定管理者に納入しなければならないこと、また、第２項において、その利用料金は、別表に掲げる額を上限として、市長の承認を得て指定管理者が定める規定でございます。 次に、第12条では、利用料金を指定管理者の収入といたしまして、管理運営費に充てる規定でございます。 次に、附則でございますが、施行期日は平成16年４月１日とし、指定管理者の指定及び事前の利用申請を受けるための準備行為を条例施行前に行うことができるようにするものでございます。 以上で、議案第 115号の説明を終わりまして、次に、議案第 118号をお願いいたします。「所沢市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」でございます。 国民健康保険につきましては、被保険者の方々から納めていただいた保険税を主な財源として、病気やけがなどのとき、被保険者の方々が一部の負担金で医療の受診ができるとした制度であることから、保険者本来の事業の観点から見直しを図ったところでございます。 改正の内容といたしましては、国民健康保険に加入している１歳未満の被保険者は一部負担金の支払いを要しないとなっているものを改めまして、国民健康保険制度の中では他の被保険者の方々と同様にさせていただくものでございます。このため、第６条につきまして削除するものでございます。 次に、附則でございますが、第１項におきまして、この条例の施行期日を平成16年４月１日とするものでございます。 第３項におきましては、
国民健康保険条例の見直しに伴いまして、それに関連する所沢市乳幼児医療費の助成に関する条例第10条の助成の特例規定につきまして削除するものでございます。 なお、第２項及び第４項につきましては経過の措置でございます。 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、小桧山保健福祉部長 〔小桧山正幸 保健福祉部長 登壇〕
◎小桧山保健福祉部長 それでは、所管の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第 110号をお願いいたします。「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」でございます。 歳出予算説明書の25ページをお願いいたします。 ３款民生費、08身体障害者福祉費、19節負担金補助及び交付金、74身体障害者補装具等交付等自己負担金補助金 197万 9,000円の追加、76重度障害者居宅改善整備費補助金72万円の追加、78
重度障害者福祉タクシー使用料金補助金 1,064万 4,000円の追加、79身体障害者自動車改造費補助金24万円の追加でございますが、それぞれ申請件数及び利用件数の増によりお願いするものでございます。 次の、20節扶助費、53
身体障害者居宅生活支援費 2,744万 9,000円の追加でございますが、ホームヘルパーの派遣件数、派遣時間数、デイサービス利用者の増によりお願いするものでございます。 次に、下段の09知的障害者福祉費、13節委託料、51心身障害者授産事業委託料63万 8,000円の追加でございますが、市外のデイケア施設に新たに１名が入所したことによりお願いするものでございます。 次の、20節扶助費、52知的障害者居宅生活支援費 596万 5,000円の追加でございますが、ホームヘルパーの派遣件数、短期入所、グループホームの入所者の増によりお願いするものでございます。 次の、23節償還金利子及び割引料、63平成14年度社会事業授産施設等運営事業費補助金返還金１万 8,000円でございますが、平成14年度の社会事業授産施設等運営事業費が確定したことに伴いまして、精算により返還金をお願いするものでございます。 次に、26ページをお願いいたします。 上段の08介護保険利用者支援事業費、19節負担金補助及び交付金、71介護保険低所得者等助成金 2,400万円の追加でございますが、過年度分の申請者が当初の見込みを上回るためお願いするものでございます。 次に、10介護保険特別会計繰出金、28節繰出金、31介護保険特別会計へ繰出（介護給付費分） 4,854万 9,000円の減でございますが、介護保険特別会計における介護サービス給付費の減によりまして、市の法定負担分を減額するものでございます。 次に、下段の02児童福祉総務費、20節扶助費、51身体障害児補装具扶助費 500万円の減でございますが、当初の見込みを下回ることが予測されることから減額するものでございます。 次の、55児童居宅支援費 1,212万 1,000円の追加でございますが、ホームヘルパー派遣件数、利用時間数の増によりお願いするものでございます。 次に、05児童手当費、20節扶助費、51被用者児童手当 1,676万円の追加でございますが、被用者の児童手当の支払いに不足が生じることから追加をお願いするものでございます。 続きまして、27ページ、上段の07乳幼児医療対策費、７節賃金、01臨時職員賃金15万2,000 円の追加でございますが、福祉総務課職員の産前休暇に伴い、臨時職員１名分の賃金をお願いするものでございます。 また、12節役務費、01通信運搬費 115万円の追加でございますが、乳幼児医療費交付申請の増加に伴い、交付決定通知、医療機関からの申請書送付用の郵便料に不足が生じることからお願いするものでございます。 次の、20節扶助費、41乳児医療費 1,620万 5,000円の追加でございますが、これも同様、医療費交付申請の増加に伴い、医療費助成金の支払いに不足が生じることからお願いするものでございます。 次に、中段の08ひとり親家庭等医療対策費、12節役務費、01通信運搬費15万 6,000円の追加でございますが、ひとり親家庭等医療費交付申請の増加に伴い、交付決定通知用の郵便料に不足が生じることからお願いするものでございます。また、02手数料57万 3,000円の追加でございますが、申請増に伴い医療機関への証明手数料に不足が生じることからお願いするものでございます。 次の、20節扶助費、41ひとり親家庭等医療費 1,284万 6,000円の追加でございますが、交付申請の増加に伴い、医療費助成金の支払いに不足が生じることからお願いするものでございます。 次に、下段の13次世代育成支援対策推進費、13節委託料、41次世代育成支援対策ニーズ調査委託料 475万 7,000円でございますが、本年の７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、市の行動計画を策定するに当たりまして、市民の子育て支援に関する生活実態、要望等を把握し行動計画策定の基礎資料とするため、乳幼児等の世帯を対象にアンケート調査を実施するものでございます。 次に、28ページをお願いいたします。 上段の01児童福祉運営費、19節負担金補助及び交付金、74
社会福祉法人立保育園施設・設備整備費補助金 8,600万円、次の、21節貸付金、31社会福祉法人資金貸付金 6,000万円でございますが、社会福祉法人若狭会の仮称第二優々保育園（定員60名）及び社会福祉法人わか竹会の仮称第二わかたけ保育園（定員45名）の保育園建設に対するものでございます。内訳といたしましては、社会福祉法人若狭会に対しまして 4,800万円、社会福祉法人わか竹会に対しまして 3,800万円を補助するものでございます。また、それぞれの社会福祉法人に対しまして、建設資金として 3,000万円を貸し付けるものでございます。貸付期間は15年でございます。 なお、開園はそれぞれ平成16年４月の予定でございます。 次に、中段、02家庭保育費、13節委託料、51家庭保育室委託料 783万 3,000円の追加でございますが、保護者に対する保育料軽減費がふえることによりお願いするものでございます。 次の、下段の02保育園運営費、７節賃金、01臨時職員賃金 6,500万円の追加でございますが、朝夕の時間外保育の増加等によりまして、臨時職員賃金に不足が生じることからお願いするものでございます。 続きまして、29ページ、上段の04保育園建設費、11節需用費、01消耗品費 230万円、18節備品購入費、02事業用備品費 468万 5,000円、19節負担金補助及び交付金、10水道工事負担金75万 9,000円でございますが、仮称東所沢保育園の消耗品、事業用備品及び建設に伴う水道の負担金をお願いするものでございます。 次に、中段、06児童デイサービス事業費でございますが、支援費制度への移行に伴いまして財源変更をお願いするものでございます。 次に、下段の02生活保護事務費、12節役務費、01通信運搬費33万円の追加でございますが、生活保護世帯の増加に伴いまして、照会等の郵便料に不足が生じることからお願いするものでございます。また、13節委託料、55生活保護費現金袋詰委託料37万 8,000円でございますが、生活保護費の現金払いによる現金の袋詰めを新たに委託するためにお願いするものでございます。 次に、30ページをお願いいたします。 上段の01生活保護扶助費、20節扶助費、31生活扶助費１億 1,592万 4,000円の追加、32住宅扶助費 7,361万 6,000円の追加、34医療扶助費１億 4,887万 1,000円の追加でございますが、それぞれ対象者等の増に伴いましてお願いするものでございます。 次に、31ページをお願いいたします。 ４款衛生費、03休日診療対策費、19節負担金補助及び交付金、41西部第一（西）小児科救急医療病院群輪番制負担金 176万 9,000円の追加でございますが、輪番制病院のうち２つの病院が、小児科医師の確保が難しいということで、１週間のうち２日間の診療が確保できなくなり、その分を毛呂山町にあります埼玉医科大学附属病院に協力をお願いしてまいりました。埼玉医科大学附属病院は圏域外であるため国及び県の補助対象とならないため、国・県の補助金相当分を負担金として追加する必要が生じましたので、所沢市分としてお願いするものでございます。 以上で、一般会計を終わりまして、次に、特別会計の説明に移らせていただきます。 議案第 113号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。歳入歳出予算の総額から、それぞれ３億 5,673万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億4,184 万 9,000円とするものでございます。 歳出予算説明書の11ページをお願いいたします。 01総務事務費、18節備品購入費、02事業用備品費41万 1,000円でございますが、国民健康保険団体連合会の給付実績情報から保険給付費の内容の検証を行うため、パソコン等の機器を購入する経費を計上するものでございます。 次に、12ページをお願いいたします。 上段の01介護サービス給付費、19節負担金補助及び交付金、31居宅介護サービス給付費４億 5,482万 4,000円の減でございますが、平成15年度の居宅介護サービス費の給付が当初の見込みより下回ることから、減額をお願いするものでございます。 次に、下段の01支援サービス給付費、19節負担金補助及び交付金、31居宅支援サービス給付費 3,983万 8,000円、33居宅支援住宅改修費 205万 4,000円、34居宅支援サービス計画給付費 809万 9,000円の追加でございますが、それぞれ当初計画見込みより要支援の利用者がふえることからお願いするものでございます。 続きまして、13ページの上段、01高額介護サービス費、19節負担金補助及び交付金、31高額介護サービス費 1,643万 7,000円の追加、下段の01特別給付費、19節負担金補助及び交付金、31特別給付費 797万 8,000円の追加でございますが、それぞれ当初計画見込みよりふえることによりましてお願いするものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。 01保険給付費準備基金積立金、25節積立金、31保険給付費準備基金積立 2,326万 9,000円の追加でございますが、平成14年度介護給付費交付金の追加交付に伴いまして、準備基金へ積み立てるものでございます。 続きまして、歳入でございますが、前に戻りまして６ページをお願いいたします。 上段の１目介護給付費負担金、１節現年度分 7,767万 9,000円の減でございますが、保険給付費の減に伴いまして国の法定負担分が減額になるものでございます。 次に、中段の１目調整交付金、１節現年度分調整交付金 2,720万 1,000円の減でございますが、国の交付割合の変更に伴いまして減額するものでございます。 次の、３目保険者機能化強化特別対策給付金、１節保険者機能化強化特別対策給付金41万1,000 円でございますが、先ほど歳出で御説明いたしました給付費適正化のためのパソコン等の機器購入に対しての国庫補助金でございます。 次に、下段の１目介護給付費交付金、１節現年度分１億 2,428万 6,000円の減でございますが、保険給付費の減に伴いまして、社会保険診療報酬支払基金の法定負担分が減額になるものでございます。 続きまして、７ページ、上段、２節過年度分 2,326万 9,000円でございますが、14年度の介護給付費交付金の追加交付でございます。 次に、中段、１目介護給付費負担金、１節現年度分 4,854万 9,000円の減、下段、１目介護給付費繰入金、１節現年度分 4,854万 9,000円の減でございますが、それぞれ保険給付費の減に伴いまして、埼玉県及び所沢市の法定負担分を減額とするものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。１目介護保険保険給付費準備基金繰入金、１節介護保険保険給付費準備基金繰入金 5,415万 4,000円の減でございますが、保険給付費の減に伴いまして基金からの繰り入れを減額させていただくものでございます。 以上で、所管の説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、西久保
環境クリーン部長 〔西久保正一
環境クリーン部長 登壇〕
◎西久保
環境クリーン部長 それでは、環境クリーン部所管の議案につきまして御説明申し上げます。 諮問第５号「
産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて」をお願い申し上げます。 本件につきましては、埼玉県の産業廃棄物処理業許可に関します手続を定める要領によりまして、埼玉県から、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条及び第14条の２に規定いたします産業廃棄物処理業の許可に関する意見照会があったものでございます。そのため、ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例第３条第１号の規定に基づきまして、議会に報告し意見を求めるための諮問でございます。 事業計画につきましては、所沢市大字南永井 944番地１、株式会社藤和商事、代表取締役川口徳美が申請したものでございまして、事業計画地は所沢市大字南永井字南一本木 944番１他３筆でございます。 今回の申請につきましては、産業廃棄物処分業の新規の許可申請に先立ちます事前協議のための手続でございまして、事業の内容につきましては、廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、金属くずの圧縮梱包、廃プラスチック類、木くず、がれき類の破砕及び木くずの切断を行おうとするものでございます。 これまで当該申請者は、収集運搬業許可に基づきます専ら廃棄物の収集運搬を行っておりましたが、今後におきましては、自社みずからが産業廃棄物処分業の許可を取得いたしまして、リサイクルに積極的に取り組んでいこうというものでございます。 次に、諮問第６号をお願いいたします。 諮問第６号の事業計画につきましては、前号５号と同様に、所沢市大字南永井 944番地１、株式会社藤和商事、代表取締役川口徳美が申請したものでございまして、事業計画地も同じく所沢市大字南永井字南一本木 944番１他３筆でございます。 今回の申請につきましては、積替え保管を含む収集運搬業の変更許可申請に先立ちます事前協議のための手続でございまして、事業の変更内容につきましては、これまで許可を受けておりましたガラス、コンクリート及び陶磁器くず、がれき類の積替え保管を含む品目に、新たに廃油、それから紙くず、繊維くず、動植物性残さを追加いたしまして、さきに御説明いたしました処分業許可によりまして保管施設を有することになります廃プラスチック類及び木くず、金属くずを、積替え保管を含む品目から除く品目に変更しようとするものでございます。 以上で、所管の議案につきまして御説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長 〔高橋晴夫
まちづくり計画部長 登壇〕
◎高橋
まちづくり計画部長 それでは、所管の議案について御説明申し上げます。 最初に、議案第 102号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」歳出予算説明書の59ページをお願いいたします。 ８款土木費、02狭ケ丘駅東口土地区画整理特別会計繰出金 1,294万 3,000円の減額及びその下の03狭山ケ丘土地区画整理特別会計繰出金 313万 3,000円の減額、さらに、04第二上新井特定土地区画整理特別会計繰出金 178万 3,000円の減額につきましては、それぞれ給与改定等によります減額をお願いするものでございます。 では、続きまして、所管する特別会計の説明を申し上げます。 議案第 104号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
所沢都市計画事業狭山ケ丘駅
東口土地区画整理特別会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,294万 3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億 6,805万 7,000円とするものでございます。 次に、14ページの歳出予算説明書をお願いいたします。 １目総務費の合計 1,294万 3,000円の減額でございますが、先ほど総合政策部長が御説明申し上げました給与改定と人事異動等によります執行状況を勘案いたしまして補正をお願いするものでございます。給与費明細等につきましては７ページ以下に記載してございますので、御参照願いたいと思います。 それでは、恐れ入ります、５ページをお願いいたします。 歳入の１目一般会計繰入金につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、給与改定等によりまして 1,294万 3,000円の減額をするものでございます。 さらに、３ページに戻っていただきまして、第２表継続費の補正でございます。 継続費の総額は変更せず、平成15年度分を 1,294万 3,000円減額いたしまして、その減額分を最終の平成17年度に充て、年割額を表のとおりに変更するものでございます。 次に、議案第 105号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 313万 3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を６億 9,686万 7,000円とするものでございます。 14ページの歳出予算説明書をお願いいたします。 １目総務費の合計 313万 3,000円の減額でございますが、先ほど総合政策部長が御説明いたしました給与改定等による補正をお願いするものでございます。給与費明細等につきましては７ページ以下に記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 恐れ入ります、５ページをお願いいたします。 歳入の１目一般会計繰入金につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、給与改定等によりまして 313万 3,000円の減額をお願いするものでございます。 恐れ入ります、３ページに戻っていただきたいと思います。 第２表継続費の補正でございます。総額は変更せず、平成15年度の年割額を 313万 3,000円減額いたしまして、その減額分を最終の平成19年度に充てまして、年割額を表のとおりに変更するものでございます。 次に、議案第 106号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
所沢都市計画事業第二
上新井特定土地区画整理特別会計補正予算（第１号）」でございます。歳入歳出予算の総額からそれぞれ 178万 3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億 8,121万 7,000円とするものでございます。 14ページの歳出予算説明書をお願いいたします。 １目総務費の合計 178万 3,000円の減額でございますが、これも給与改定等によります補正をお願いするものでございます。明細等につきましては、７ページ以降に記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 それでは、５ページをお願いいたします。 歳入の１目一般会計繰入金につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、給与改定等によりまして 178万 3,000円の減額をお願いするものでございます。 ３ページに戻っていただきたいと思います。 第２表継続費の補正でございます。総額は変更せず、平成15年度の年割額を 178万 3,000円減額いたしまして、その減額分を最終年度の18年度に充てまして、年割額を表のとおり変更するものでございます。 続きまして、議案第 112号をお願いいたします。 「平成15年度所沢市
所沢都市計画事業第二
上新井特定土地区画整理特別会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の金額は変わりませんで、財源内訳の変更をお願いするものでございます。 ７ページの歳出予算説明書をお願いいたします。 01事業費、地方債 1,920万円の財源変更でございますが、これにつきましては、当初、国土交通省都市・地域整備局所管の土地区画整理事業国庫補助金、いわゆる通常費の要望を行ってまいりましたが、交付決定は地方道路整備臨時交付金による補助金が交付されることになりました。このことによりまして、市の裏負担相当額が起債の対象にならなくなったために、財源を市債から繰越金に変更をお願いするものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。 歳入でございます。 上段、１目繰越金及び下段の５款市債、１目第二上新井特定土地区画整理事業債につきましては、ただいま御説明申し上げました国庫補助メニューの変更によりまして、自主財源でございます繰越金 1,920万円を増額いたしまして、市債 1,920万円の減額をするものでございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。 継続費についての事業進行状況調書でございますが、年割額は変更せず、平成15年度分の財源内訳を、表のとおり地方債を減額いたしまして、保留地処分金であります一般財源を1,920 万円の増額に変更するものでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、志村道路公園部長 〔志村勝美 道路公園部長 登壇〕
◎志村道路公園部長 それでは、道路公園部所管の議案につきまして御説明いたします。 初めに、議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」歳出予算説明書の32ページをお願いいたします。 上段の01道路維持修繕費、11節需用費、コード06修繕料（施設） 7,000万円の追加につきましては、道路の安全を確保する観点から、市民からの要望等を踏まえ随時対応を図っているところでございますが、予算に不足が見込まれるため追加をお願いするものでございます。 次に、下段の06北原安松線道路築造費、15節工事請負費、コード31道路築造工事１億8,450 万円の追加につきましては、国庫補助金の増額の要望をしておりましたが、11月７日付けで増額の交付決定をいただきました。これにより、国道 463号の牛沼交差点から東川まで、延長 320ｍ、幅員16ｍの工事費の増額をお願いするものでございます。工事の内容といたしましては、のりどめ工事、路盤工事等でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、コード02物件移転等補償料 4,500万円の追加につきましては、事業用地の取得に伴い、物件移転等補償料に不足が生じたため増額をお願いするものでございます。 なお、これに伴いまして、国道 463号から県道練馬所沢線までの区間を平成13年度から平成17年度までの５カ年計画で事業を進めておりましたが、１年前倒しとなり、平成16年度末の供用開始となる見通しとなってございます。 恐れ入りますが、前に戻りまして６ページをお願いいたします。 第３表の繰越明許費でございます。 ８款土木費、４項都市計画費、北原安松線道路築造事業１億 8,450万円でございますが、先ほど御説明いたしました国庫補助金増額に伴う道路築造事業につきましては、年度内の事業完了が見込まれないため繰越明許をお願いするものです。 次に、議案第 120号から議案第 127号までをお願いいたします。 市道路線の認定及び廃止でございますが、場所につきましては添付しております略図をごらんいただきたいと思います。 初めに、議案第 120号、市道１－ 867号線につきましては、都市計画法に基づく開発行為に伴い、市に帰属した道路の認定をお願いするものでございます。 次に、議案第 121号「市道路線の認定」と議案第 125号「市道路線の廃止」、それから、議案第 122号「市道路線の認定」と議案第 126号「市道路線の廃止」及び議案第 124号「市道路線の認定」と議案第 127号「市道路線の廃止」につきましては、それぞれ関連しておりますので、あわせて御説明をいたします。 議案第 125号、市道２－ 812号線の廃止につきましては、道路を廃止して交換用地として提供し、議案第 121号は、交換により取得した部分を道路として再認定するものでございます。 次に、議案第 126号、市道４－ 401号線の廃止でございますが、個人所有地に取り込まれている行きどまり部分を廃止し、残りの部分を議案第 122号として再認定をお願いするものでございます。 次に、議案第 127号、市道５－1176号線の廃止でございますが、既存の行きどまり道路を廃止し、寄附された道路を含めて１路線として管理するため、議案第 124号として再認定するものでございます。 次に、議案第 123号、市道４－1256号線の認定でございますが、寄附された道路を認定するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、森田消防長 〔森田勝治 消防長 登壇〕
◎森田消防長 それでは、消防本部所管の議案について御説明させていただきます。 議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」、５ページの第２表債務負担行為補正をお願いします。 所沢市が「所沢市土地開発公社」に委託して行う公共用地取得事業でございますが、消防本部庁舎拡張用地の取得に対しまして、購入依頼面積 551㎡、購入依頼予算１億 2,397万5,000 円の債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、その下の所沢市土地開発公社に対する債務保証でございますが、前段の公共用地取得事業に対する事業資金の借り入れに伴う債務保証につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。 続きまして、歳出予算説明書の33ページをお願いいたします。 01消防団費、11節需用費、コードナンバー01消耗品費 104万 9,000円の追加につきましては、本年度の消防団員等公務災害補償等共済基金が行う消防団員安全装備品整備等助成事業の対象であります、消防活動中における消防団員の安全装備品、反射チョッキ、防塵マスク、防塵眼鏡を交付申請しておりましたところ、助成決定通知書が９月29日付けにて送付されましたことから、補正にて予算措置をお願いし、消防団に交付したいということでございます。 なお、本事業の助成率は 100％となっております。 以上で、所管の説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、星野教育総務部長 〔星野協治 教育総務部長 登壇〕
◎星野教育総務部長 それでは、教育委員会所管の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」歳出予算説明書の34ページをお願いいたします。 10款教育費、上段の02教育指導費、８節報償費、コードナンバー05記念品５万円の減額、９節旅費、コードナンバー04外国旅費 104万 4,000円の減額及び19節負担金補助及び交付金、コードナンバー72中学生海外派遣事業補助金 285万円の減額でございますが、これらにつきましては、イラク戦争による国際情勢の悪化に加え、中国、東南アジアを中心に新型肺炎ＳＡＲＳが流行したことにより、参加生徒の安全を配慮して、やむを得ず中学生海外派遣文化交流事業を中止したために減額をお願いするものでございます。 続きまして、下段の01要保護及び準要保護児童費、20節扶助費、コードナンバー51要保護及び準要保護児童就学援助費追加でございますが、これにつきましては、当初見込みよりも就学援助の認定者数が増加したため、 1,200万円の追加をお願いするものでございます。 続きまして、02特殊学級運営費、７節賃金、コードナンバー01臨時職員賃金 230万 6,000円の減額でございますが、これにつきましては、臨時職員として採用した特殊学級介助員のうち２名が県費負担職員になったことに伴いまして 230万 6,000円の不用額が生じましたので、この減額をお願いするものでございます。 次に、35ページの中段の02中学校運営費、14節使用料及び賃借料、コードナンバー31教育用コンピュータ等借料 614万 8,000円の減額でございますが、これにつきましては、教育用コンピュータ等借料に契約差金が生じましたので、この減額をお願いするものでございます。 次に、同じページ、下段の01要保護及び準要保護生徒費、20節扶助費、コードナンバー51要保護及び準要保護生徒就学援助費追加 800万円につきましては、要保護及び準要保護児童就学援助費と同様に、当初見込みよりも就学援助の認定者数が増加したため追加をお願いするというものでございます。 次に、36ページをお願いいたします。 上段の04幼稚園就園奨励費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー41私立幼稚園保護者負担軽減交付金 283万 1,000円の減額でございますが、これにつきましては、私立幼稚園入園者数及び在園児童数が当初見込みより減少したことに伴いまして減額をお願いするものでございます。 次の、コードナンバー71幼稚園就園奨励費補助金 947万 1,000円の追加でございますが、これにつきましては、補助該当者数の増加により追加をお願いするというものでございます。 次に、中段の05市内遺跡発掘調査費、７節賃金、コードナンバー02発掘調査員賃金 229万5,000 円の追加、11節需用費、コードナンバー01消耗品費11万円及びコードナンバー03印刷製本費４万 9,000円の追加でございますが、これらにつきましては、当初見込んでおりました調査以外に開発に伴う発掘調査が新たに発生したため、この追加をお願いするというものでございます。 なお、この発掘調査に係る費用は、事業者負担となっているものでございます。 次に、その下から37ページにかけましての06東原遺跡第２次発掘調査費、７節賃金、コードナンバー02発掘調査員賃金 884万 9,000円の減額、11節需用費、コードナンバー01消耗品費81万円の減額及び03印刷製本費 150万円の減額、13節委託料、コードナンバー13測量委託料42万円の減額及びコードナンバー51発掘調査作業員派遣委託料 100万 8,000円の減額でございますが、これらにつきましては、市内亀ケ谷の東原遺跡内での大規模開発に伴う発掘調査を予定しておりましたが、事業者の都合により事業撤退になりましたので、この経費の減額をお願いするものでございます。 なお、これに伴います歳入予算につきましても、同様の理由により減額を行うものでございます。 続きまして、37ページの02学校給食事務費、20節扶助費、コードナンバー51要保護及び準要保護児童生徒給食費扶助追加 2,562万 9,000円でございますが、これにつきましては、就学援助認定者数が当初見込みより増加したため、追加の経費をお願いするものでございます。 以上で、所管の議案説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、中澤下水道部長 〔中澤貴生 下水道部長 登壇〕
◎中澤下水道部長 それでは、下水道部所管の議案につきまして御説明を申し上げます。 初めに、議案第 102号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」歳出予算説明書の60ページをお願いいたします。 中段の８款土木費、01下水道特別会計繰出金、28節繰出金でございますが、下水道特別会計への繰出金 2,555万 7,000円の減額をお願いするものでございます。 次に、議案第 103号「平成15年度所沢市
下水道特別会計補正予算（第１号）」をお願いいたします。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,555万 7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ75億 644万 3,000円とするものでございます。 歳出予算説明書の14ページをお願いいたします。 今回の補正につきましては、先ほど総合政策部長から御説明申し上げましたとおり、人事院勧告によるものと人事異動等によります、給料、諸手当、共済費等の補正をお願いするものでございます。内容につきましては、14ページから18ページに項目別に記載してございます。また、給与費明細書につきましては８ページ以下に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 続きまして、歳入でございますが、恐れ入りますが、前に戻りまして４ページをお願いいたします。 ５款繰入金、１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金につきましては、先ほど議案第102 号でも御説明申し上げましたが、 2,555万 7,000円の減額をお願いし、一般会計繰入金の総額を33億 6,822万 4,000円といたすものでございます。 以上、簡単でございますが所管の説明を終わらせていただきます。
○本橋栄三議長 次に、二見財務部長 〔二見 孝 財務部長 登壇〕
◎二見財務部長 それでは、財務部所管の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第 102号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第５号）」の８ページ、２歳入をお願いいたします。 17款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金６億 9,228万 2,000円の減でございますが、給与費等の減額に伴う財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。 以上で、議案第 102号の説明を終わります。 続きまして、議案第 109号をお願いいたします。 「専決処分の承認を求めることについて」でございますが、平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第４号）の４ページ、２歳入をお願いいたします。 13款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節選挙費委託金 8,267万 7,000円でございますが、先ほど総合政策部長から御説明いたしました衆議院議員選挙執行費に対する国庫支出金でございます。 以上で、議案第 109号の説明を終わります。 続きまして、議案第 110号「平成15年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」の９ページ、２歳入をお願いいたします。 上段、13款国庫支出金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金、03知的障害者施設措置費負担金３億 2,915万 5,000円の減でございますが、支援費制度の導入により、２つ下の07知的障害者施設訓練等支援費負担金に組み替えられたものでございます。 次に、06知的障害者施設措置費負担金（過年度分）につきましては、14年度分の追加交付分を計上するものでございます。 続きまして、２節児童福祉費負担金 250万円の減でございますが、関係扶助費の減額に伴う国庫負担金の減でございます。 次に、４節被用者児童手当負担金 1,508万 4,000円及び９節生活保護費負担金２億 5,380万 8,000円につきましては、それぞれ対象者等の増に対するものでございます。 次に、下段、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、01在宅福祉事業費補助金2,752 万円の減及び次の10ページ、一番上の02身体障害者保護費補助金 1,269万 4,000円の減でございますが、支援費制度の導入により、２つ下にございます08
身体障害者居宅生活支援費補助金に組み替えられたものでございます。 続きまして、04知的障害者地域生活援助事業費補助金21万 2,000円の追加及び２つ下の09知的障害者居宅生活支援費補助金 564万 4,000円でございますが、知的障害者居宅生活支援費に対する国庫補助金でございます。 なお、この知的障害者居宅生活支援費補助金 564万 4,000円には、後ほど御説明申し上げます、下段、民生費県負担金の04障害児（者）短期入所事業費負担金減 431万 3,000円のうちの 287万 5,000円が、支援費制度の導入により組み替えられております。 次に、08
身体障害者居宅生活支援費補助金 6,114万 3,000円でございますが、先ほど御説明いたしました支援費制度導入による組み替え分と、
身体障害者居宅生活支援費の増に対する国庫補助金でございます。 続きまして、２節児童福祉費補助金 341万 9,000円の追加は児童居宅支援費に対します、また、その下の５目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金 2,750万円の追加は北原安松線道路築造費に対します、それぞれ国庫補助金でございます。 次に、下段、14款県支出金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金、04障害児（者）短期入所事業費負担金 431万 3,000円の減でございますが、支援費制度の導入に伴い、民生費国庫補助金の09知的障害者居宅生活支援費補助金に 287万 5,000円を、また、残額につきましては、11ページにございます２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金、27知的障害者居宅生活支援費補助金にそれぞれ組み替えるものでございます。 次の、06知的障害者施設訓練等支援費負担金１億 6,457万 7,000円につきましては、支援費制度の導入により追加されるものでございます。 11ページの３節被用者児童手当負担金83万 8,000円につきましては、支給対象の増に対する県負担金でございます。 続きまして、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金のうち、06身体障害者保護費補助金 634万 7,000円の減及び３つ下の18在宅福祉事業費補助金 1,250万円の減でございますが、この減額につきましても、支援費制度の導入により、下にございます26
身体障害者居宅生活支援費補助金に組み替えられたものでございます。 次に、08心身障害者地域デイケア事業費補助金31万 8,000円の追加、10重度障害者居宅改善整備費補助金24万円の追加でございますが、それぞれの事業増に対する県補助金でございます。 次に、１つ飛びまして、26
身体障害者居宅生活支援費補助金 3,057万 1,000円でございますが、先ほど御説明いたしました支援費制度導入による組み替え分と、
身体障害者居宅生活支援費の増に対する県補助金でございます。 次に、27知的障害者居宅生活支援費補助金 292万 8,000円でございますが、これにつきましても、支援費制度導入による組み替え分と、知的障害者居宅生活支援費の増に対する県補助金でございます。 次の、２節児童福祉費補助金３件につきましては、それぞれ事業費の増加に対する県補助金の追加でございます。 次に、12ページをお願いいたします。 中段の16款寄附金、１節総務管理費寄附金４万 1,000円につきましては、先ほどの市民経済部長からの説明のとおりでございます。 次に、下段、17款繰入金、４目道路整備基金繰入金 3,000万円でございますが、都市計画道路築造のため、その財源調整のため同基金から繰り入れるものでございます。 次に、13ページ、上段、18款繰越金、１節前年度繰越金４億 563万 3,000円でございますが、財源調整のため前年度繰越金を計上するものでございます。 続きまして、中段の19款諸収入、３項貸付金元利収入、３目社会福祉法人若狭会貸付金元利収入 1,786万 8,000円及び15目株式会社埼玉西部食品流通センター貸付金元金収入 2,600万円でございますが、貸付金の返還がございましたので、ここに計上するものでございます。 続きまして、下段の５項雑入、８節消防雑入 104万 9,000円でございますが、消防団員の装備品に対する消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成金でございます。 次に、14ページをお願いいたします。 ９節教育雑入 1,013万 3,000円の減でございますが、埋蔵文化財発掘調査費収入につきまして、事業状況に伴い減額するものでございます。 以上で、所管の説明を終わります。
○本橋栄三議長 以上で、担当者の説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△先議の決定（議案第１０２号～議案第１０８号）
○本橋栄三議長 ここで、お諮りいたします。 上程議案のうち、議案第 102号から議案第 108号までについては、先議することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○本橋栄三議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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△委員会付託省略の決定
○本橋栄三議長 続いて、お諮りいたします。 これら議案の審議については、委員会付託を省略し、全体審議といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○本橋栄三議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△休憩の宣告
○本橋栄三議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時４７分再開 出席議員 ３５名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 １名 ８番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 総合政策部長 財務部長 市民経済部長 保健福祉部長
環境クリーン部長 まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事 道路公園部長 下水道部長 消防長 水道事業管理者 水道部長
医療センター事務部長 教育委員会委員長 教育長 教育総務部長 学校教育部長
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 代表監査委員
公平委員会委員長
△再開の宣告
○本橋栄三議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
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△市長提出議案に対する質疑（先議分）
○本橋栄三議長 それでは、議案第 102号から議案第 108号までに対し、質疑を許します。 質疑は抽選順により、順次指名いたします。 初めに、17番 鹿島喜久二議員
◆１７番（鹿島喜久二議員） それでは、質疑させていただきます。 まず最初に、議案第 102号、
一般会計補正予算（第５号）に関しての質疑をさせていただきます。 まず、１つ目に、今回の歳入歳出予算の補正額は６億 9,228万 2,000円ですが、28ページの特別職の給与費明細書の合計では 740万円の減、それから、29ページ、一般職の給与費明細書では合計が６億 7,113万 7,000円の減となっております。合わせますと６億 7,853万7,000 円となりますが、先ほどの補正額と比べまして 1,374万 5,000円少ないということですけれども、そのほかに減額内容があったのかどうか、その辺をお伺いいたします。 それと、この29ページの給与費明細書、職員手当の内訳の中で、時間外及び休日勤務手当が 4,938万 1,000円ふえておりますけれども、その主な理由をお示しください。 それから、その隣の特殊勤務手当についても増額の補正がありますが、その理由をお示しいただきたいと思います。 それから、今回、この12月議会で人件費の予算の補正を行うのはなぜかということですけれども、過不足が明確になる年度末になぜ行わなかったのか、その辺をお伺いいたします。 次に、議案第 108号の中からお伺いします。 議案第 108号の一般職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に関して質疑させていただきます。 昨年度は、人事院勧告と同じ方法ではなく、所沢市独自の調整を行ったと思いますが、今年度の方法はどうだったのかお伺いいたします。 また、２つ目に、人事院勧告で５年連続で職員の年間給与が減額されたということですが、５年間の期末・勤勉手当の削減と年収の減はどうなっているのかお示しください。 それから、３番目に、人事院勧告では通勤手当について６カ月定期の価格の一括支給への改定を行っているはずですが、今回はこの議案の中で盛り込まれていないようですが、どういうことかお示しいただきたいと思います。 それから、４番目に、昨年に引き続き扶養手当を減額されていますが、その理由をお示しいただきたいと思います。 次に、ラスパイレス指数の過去５年間の推移と、それから、今後の見通しについてお示しください。 最後に、今回の給与減額に当たっては職員組合との交渉があったと思いますが、その事務折衝の内容をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 １回目の質疑は以上です。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 お答えをいたします。 まず、議案第 102号の関係で、
一般会計補正予算の今回の歳入歳出予算６億 9,228万 2,000円の減額ということで、給与費明細書の中の特別職の 740万円の減、それと一般職の総括の中の６億 7,113万円の減を合わせても６億 9,228万 2,000円にならないのではないかということで、そのほかの減額内容はということでございますけれども、この中に入っていない部分がございまして、それはページにいたしますと59ページと60ページで、それぞれ４つの特別会計への繰出金をしてございます。その減額分の合計が全体で 4,341万 6,000円になります。 それと、あと36ページと63ページになりますけれども、退職手当組合の負担金がございます。36ページの方は増額になっておりますけれども、63ページの方は減額 460万円になっていまして、相殺いたしますと 2,996万 2,000円の増となります。 そのほか、同じその36ページと63ページにございます児童手当の関係の金額が81万 9,000円の増額になります。それと、同じく36ページと、あと65ページになりますけれども、再任用職員の社会保険料の減がございます。これを合わせますと 108万 8,000円と、再任用の労働保険料が２万 2,000円の減になりますので、これを相殺いたしますと 1,374万 5,000円となります。そういった中で全体の６億 9,228万 2,000円が減額ということになります。 それから、２点目の、29ページの総括の中で、時間外及び休日勤務手当のふえている主な理由ということでございますけれども、これにつきましては、徴税費、これは37ページになりますけれども、徴税費の部分と、それから38ページにあります戸籍住民基本台帳費、それと45ページにあります国民健康保険費、それと51ページにあります清掃総務費、この４つの予算科目が増額になります。 特に徴税費の方は、夜間収納とか、収納事務の増加とか、あるいは税オンラインシステムの導入に伴います増、それと、戸籍の方の関係ですと住基ネット稼働に伴う事務の増加、それと、戸籍システム導入に伴う事務の増ということで増額になっています。 それと、国民健康保険につきましては、資格の取得や、あるいは喪失件数、国保税収納事務等の増ということでふえてございます。それと、清掃総務費につきましては、休日収集、あるいは年末年始、ことしも年末５日、年始４日ということで長い年末年始を迎えたりしますので、そういった関係で増加が見込まれるということで、この 4,938万 1,000円が増というふうになるところでございます。 それと、特殊勤務手当についてですけれども、実は、特殊勤務手当は本年４月から24手当のうち９手当を廃止しまして15手当としたところでございますけれども、一部の手当につきましては、土曜、日曜日が勤務日となっている変則勤務職場の特殊性を考慮いたしまして、若干の増額というようなことから、今回、増額という形になってございます。 それから、12月議会で人件費予算の補正を行うのはなぜかということなんですけれども、例年までは、給与改定のための条例改正と、これに伴います人件費補正を年明けの臨時議会だとか、あるいは３月議会にお願いしてきたところでございますけれども、ことしの人事院勧告におきましては、官民格差の調整を12月期末手当で行う必要があり、その給与とその影響を受ける各手当及び期末手当について補正をすることになりました。ことしから３月の期末手当はなくなりました関係で、そういった形でございます。当初予算の積算時の見込みに対しましても、新年度になってからの職員の人事の配置の変動等の要素もほぼ確定しておりますし、したがいまして、現時点でも今後の必要額について推計が可能ということで、今回お願いしたところでございます。 続いて、議案第 108号の関係でございますけれども、昨年は人事院勧告と同じ方法でなく独自の調整をしたが、ことしの方法はどうだったのかということでございますけれども、平成14年の人事院勧告では、４月にさかのぼりましたマイナス改定を行った場合と、実際に支給済みの給与との差額相当額を３月期末手当で差し引く調整方法が示されたところでございますけれども、当市におきましては、こういった遡及的な調整をせずに、調整相当額を３月期末手当の支給率をさらに引き下げる方法で対応したところでございます。 ことしの人事院勧告では、昨年と若干の違いがございますけれども、やはりその遡及的調整方法が示されたんですけれども、昨年度の３月期末手当と同様に、当市独自の方法といたしまして、12月期末手当で人事院勧告マイナス相当分の調整を図ったところでございます。 次に、人事院勧告により５年連続で職員の年間給与が減額されたことについて、５年間の期末・勤勉手当の削減と年収の減はということでございますけれども、職員の平均的なモデルで申し上げますと、43歳になりますけれども、平成11年ですと賞与が 0.3カ月の減額がございました。年収で約10万 3,000円ほど減額になりました。それと、平成12年におきましては賞与の方で 0.2カ月分、年収で７万 4,000円ほどですね。それと、平成13年が賞与が0.05月分、年収で１万 9,000円ぐらいです。それと、あと平成14年が賞与で0.05月分で、年収で約16万 8,000円。平成15年は、ことしでございますけれども、0.25月で年収で大体18万円程度でございます。５年間の累計でいきますと、賞与が0.85カ月分削減され、年収では約54万5,000 円ほど減収になったところでございます。 それから、人事院勧告の通勤手当の関係でございますけれども、これは交通機関利用者につきまして６カ月定期券の価格によります一括支給をする件についてでございますけれども、実は組合との協議も調っているところでございますけれども、国の人事院規則が現在整備中とのことでございまして、最終的な規則の内容も、そういった情報も得た上で当市の給与条例の通勤手当部分も改正すべきと判断してございます。したがいまして、通勤手当部分の改正に限りましては、これは４月１日からの適用になりますので、来年といいますか、３月議会にお願いして改めていきたいと思っております。 それから、扶養手当の減額でございますけれども、ことしの人事院勧告に向けた調査結果で、民間の家族手当におきまして、配偶者の手当額の平均が１万 3,410円でございましたので、公務員の配偶者に係る手当額も、現在１万 4,000円でございますので、１万 3,500円に改めたというものでございます。 それから、ラスパイレス指数の過去５年間ということと、あと見通しですけれども、平成10年度が 103.9でございました。平成11年度が 103.7、平成12年度が 103.5、平成13年度が103.3 、平成14年度が 102.7と。ことしはまだ出てございませんけれども、前年に比べましては 0.6ほど下がっておりますので、本年についても、ある程度ラスパイレス指数が下がってくるのではないかと思っております。 あと、職員組合との交渉、事務折衝の内容ということでございますけれども、組合は２つございますので、両方合わせまして５回の交渉と８回の事務折衝を行ってございます。いろいろ組合からは、昨年も人事院勧告史上初めて職員の給与の引き下げということもございましたので、難しいことがございましたけれども、去年、独自の方法での調整方法もとらせていただいたことによりまして、そういったものと併せて、今、厳しいこういった社会情勢、あるいはそういった当市の財政事情、さらには国の改定内容とか市の給与水準を示すラスパイレス指数の推移とか、そういったもの、あるいはまた、さらには近隣の市の状況等を説明いたしまして、国に準じた改定を行う方向で組合の方の御理解をいただいたところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 17番 鹿島喜久二議員
◆１７番（鹿島喜久二議員） どうもありがとうございました。 それでは、少し関連して、幾つか２回目の質疑をさせていただきます。 時間外勤務手当が多少、少しふえていくだろうということで今後の予算を組んでいるようですけれども、昨年度と比べまして、今までこの時間外勤務手当の執行状況というのはどのようなものであったのかお示しください。 それから、先ほど、埼玉県市町村職員退職手当組合負担金が少し増になるということですけれども、この負担金の増はどういうことなのかお示しください。 以上、２点です。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 昨年に比べて時間外勤務手当の執行状況ということでございますけれども、時間外勤務手当につきましては、現在の執行済み額が約３億 7,957万 6,000円となっておりまして、今後の所要額を見込んで 5,000万円、先ほど申し上げました 4,938万 1,000円の補正をお願いするわけでございます。 今回の補正後の時間外勤務手当の予算現額でございますけれども、７億 4,280万 3,000円となりますけれども、実は、これは昨年度の決算額が８億 5,779万 8,000円、当初予算はもっと９億を超えていたんですけれども、昨年度の決算額８億 5,779万 8,000円でしたので、今回この予算額が７億 4,200万円になりますので、今回 4,900万円増額いたしておりますけれども、実際には約１億 1,400万円、去年から比べると、減額になろうかと思います。 それと、退職手当組合の負担金の増でございますけれども、この負担金につきましては、自己都合によります普通退職分の退職金の原資としての一般負担金と、あと、定年、それから勧奨退職の方の退職金のための特別負担金にこれは分けられます。この特別負担金は、年度末の定年あるいは勧奨退職者分について翌年度に支払うことになっておりますので、今年度の当初予算積算時以降に退職者が若干ふえましたので、今回この特別負担金の額が不足したということで増額をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、29番 当麻 実議員
◆２９番（当麻実議員） それでは、何点かお尋ねをいたします。 まず、議案第 102号なんですが、今、部長の方から、５年間の給与削減によって減収がどのくらいなのかということでお話がございました。５年間積み重ねていくと、0.85削減をして、43歳で54万 5,000円の減収というお話です。 この議案書を見ても、例えば30ページをごらんになっていただければわかるかと思いますが、30ページの(3)給料及び職員手当の状況、職員１人当たり給与ということで、これは平成14年の12月１日現在と15年の10月１日現在ということで、年齢は若干違いがありますが、それで見ても、例えば平均給与が14年の場合は46万 289円、そして15年の10月１日が45万 2,800円ということで、これを見ると平均年齢が上がっていて、下がっているなという感じはいたします。 ただ、どうもこの表を見ても、例えば、いわゆるモデル賃金的にですね、本当に、例えば30歳、あるいは35歳、40歳、50歳というふうにしてモデルの表が果たしてあるのかどうなのかというのをちょっとお聞きしたいなと思っているんです。たしか今43歳という数字を出しましたが、大変わかりづらい表現ですので、例えば人事院勧告の骨子の中にも、これ毎年出されておりますが、参考としてモデル給与例を出しているんですね。 例えば、25歳の独身の場合は、勧告前の月額が幾らで年間給与が幾ら、勧告後、削減をしますので月額幾らで年間給与が幾ら、したがって年間給与の減少額は幾らと、大変わかりやすく説明をしております。ただいまの事例でいきますと、40歳の、これは国の勧告のモデルですから係長、所沢市でいえば主査クラスだと思いますが、例えば40歳の人が、配偶者がいて子供が２人いるとすると、勧告前が35万 8,200円、そして年収が 600万 5,000円というのが勧告前です。ところが、勧告によって今回どういうふうになるかというと、月額35万4,000 円になって、年間給与が 584万 2,000円。結局は今回の勧告によって16万 3,000円の減額になりますと、大変わかりやすく説明があるんですが、もしその辺の、いわゆる係員とか主査とか課長とかいうことで、勧告前と勧告後、こういうふうに実はなるんですよというのをお持ちであればお示しをお願いいたします。 それから、今回は表もありますけれども、再任用の人たちは除くというのがあります。ただ、ちょっとやっぱりそれは全体に関わることですので、再任用制度ができましたけれども、それによって、その人数、また給与の算定は、この人勧と同じような計算の仕方をするのかどうなのかちょっとわかりませんので、お尋ねをいたします。 それから、議案第 105号の狭山ケ丘土地区画整理特別会計補正予算の中で、これは一体どういうふうに理解したらいいのかというのがありまして、これは担当部長の方が詳しいかと思います。例えば、これは８ページに、やはり同じく給料及び職員手当の状況ということで、職員１人当たり給与というのがあります。 これは、たしかことしの３月の当初のときの先議として人勧のやつをやってますので、その関係もあるかと思いますが、それの表を見ますと、平成14年の12月１日現在の平均給与額が53万 7,110円、15年の10月１日現在の平均給与月額が56万 5,011円になっているんです。平均年齢はほぼ同じです。 50.03と 50.11ですから、ほとんど年齢的に差はないですね。しかし、14年の12月と比べますと２万 7,901円ほどアップしているんですね。それと下の方の級別職員数というのがあります。構成比からいきますと比率が全く同じで、どうしてこうアップしてしまうのか、その辺の仕組みがよくわかりませんので御説明をお願いいたします。 もう１点は、これは人事院勧告が出されて、当然それに準じてやってきているわけですけれども、人事院勧告と表裏一体のことで、公務員制度の改革の問題が具体的に向けてですね、人事院の場合は、新たな人事評価システムや職務、職責を基本に実績を的確に反映した新しい給与制度についての提言を行ってきているわけですけれども、所沢市としても給与制度のあり方についての検討はどうなっているかをお尋ねいたします。 以上です。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 お答えいたします。 今回の人事院勧告の平均年間給与につきましては、確かにはっきりと、およそ16万 3,000円下がるというお話でございますけれども、当市の要するに給料表の関係も国と若干違う部分がございますけれども、今お話いただいた中で、それぞれ手当の関係もございますし、それぞれ一概に言えませんけれども、大体その部長だとか、あるいは次長だとか、それぞれ職種に分けて計算しますと、今回、所沢方式でやった場合は18万 6,000円ぐらい平均で年収が減額をされます。 それから、２点目の再任用についてでございますけれども、人勧に合わせて再任用につきましても引き下げを行っておりますし、人数的には９人ほどおります。 それから、公務員制度のあり方、今お話いただいたところでございますけれども、確かに人事院では提言をされております。当市の職員給与制度のあり方につきましては、いろいろ毎年、人事院勧告によりまして期末手当の削減、あるいは給与の引き下げがございますので、そういった中で、当市の給与制度のあり方につきまして、今、組合とこれから協議していこうという話をしているところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長
◎高橋
まちづくり計画部長 職員給与の方なんですけれども、主査から副主幹に昇格した人間もおりましたし、平均年齢が上がったりしたり、それらによる差ではないかというふうに考えておりますが、ちょっとこの給与に関しましては総合政策部の方に全部執行委任しておりますので、我々の方はなかなか関与していないのが実態でございまして、大変申し訳ないんですけれども、昇格及び年齢が１つ上がることによって、定昇とか、あるいは人事異動によって平均年齢が変わったりですね、そういったもろもろの要因が作用してこのような結果になっているものというふうに思われます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 29番 当麻 実議員
◆２９番（当麻実議員） 今、議案第 105号の質疑をしたわけですけれども、私がお尋ねした、つまり、その平均年齢とか、よくわからないですね。はっきりとした答弁でないものですから、これはきちんとした、つまり昇格したから、定昇したから云々というだけでは御答弁になりませんので、休憩でもいいですからしていただいて、きちんとした御答弁をお願いいたします。議長の方に、よろしいですか、そういうことで。それはよろしいですか、そういうことで。（何事か言う人あり） それはそういうことで、議長にお願いしますけれども、判断任せます。 それから、今、年収が18万 6,000円ですよね。減ったと言うんですが、私が聞いているのは、それは確かに平均してしまえばそうかもわかりませんけれども、しかし、人事院も、やっぱり国民にわかりやすい給与制度を公表するという意味で、きちんと分けているんですよね、わかりやすく。年収がどうなり、30歳ではどうなるか、35歳ではどうなるか、あるいは役職の課長の場合はどうなるかというのがわかっているんですよ。それで年間の減額はこうなりますということを明らかにしていますので、余り大ざっぱな額ではなくて、その辺お持ちなのかどうか。もしなければそれはしようがないですけれども、もしお持ちであれば明らかにしていただきたいなということで質疑をいたします。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 今の御質疑にお答えしたいと思いますけれども、年収で個々にというのは、非常にですね、一人ひとり出していけば、幾ら幾らというのは出ますけれども、それぞれの職種ごとに、じゃ幾ら減額するのかとか、そういったものはわかりますので、ちょっと報告をさせていただきたいと思います。 部長職でいきますと34万円ぐらいの年間の減になります。次長級でいきますと31万 2,000円、課長級でいきますと27万円、副主幹でいきますと約23万円、上席係長で20万円、それから、先ほど申し上げました平均ですと18万円になりますけれども、あと主任、４級主任、３級主任というのがいますけれども、４級主任で16万円、それから３級主任で12万 7,000円、あと主事で９万 4,000円、新大卒で７万円程度、年収が減額になります。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、高橋
まちづくり計画部長
◎高橋
まちづくり計画部長 お答え申し上げます。 これにつきましては、平成15年所沢市議会第４回の、提出条例の一部を改正する条例に関する資料の職員行政職給料表がございますが、そこを見ていただければちょっとわかりやすい、説明もしやすいんでございますけれども、予算書の９ページのところの平成15年10月と14年12月の職員数の構成が書いてありますけれども、これは全く同じということです。だけども、実際には、若いと言うんでしょうか、主査になりたての人や主査になってから何年か経過している職員数も、そういった関係で入れかわっている場合がございます。 この給料表、今回の議案のところで、例えば４級、５級のところを見ていただきますとですね、あと号給のところで給与差がございます。ここで人事異動による年齢差によっての金額の差が出ているというものでございます。よろしいでしょうか。 以上でございます。
○本橋栄三議長 29番 当麻 実議員
◆２９番（当麻実議員） 所沢市の給与については、人事院勧告に準じてやっていくんだということもございます。今、部長の方から、部長からずっと主任、主査まで、ずっと細かくお話がありましたけれども、できればですね、人事院でさえもモデル給与例を出しているんですよ。一々その一人ひとりがどうのこうのということじゃなくて、年齢、それから、独身なのか配偶者があるのか、子供があるのか、あるいは勧告前の月額はどうなのか、年間給与がどうなのか、勧告後はどうなるのかという、大変わかりやすい数字を例示していまして、それがあると市民もわかるんですよ。一人ひとりのやつは幾らだというのはそれはわかりませんけれども、大体このくらいの数字等は出てくるかと思いますけれども、その辺の準備というのはできるんでしょうか。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 所沢市の実態の、何歳で、扶養を持っている方は幾らですよとか、そういったものは出せますけれども、モデルというか、それはあくまでも、平均というのはやっぱりなかなかそのモデルで出すというのは、合わせるところがちょっと難しいもので、その辺はちょっと、検討はしてみたいと思いますけれども。 以上でございます。
○本橋栄三議長 次に、30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） それでは、極めて簡単に質疑させていただきますが、私が聞きたい部分、一部もう17番議員の方から聞かれましたので、そこのところは省略して、違う視点からお尋ねしますが、ページにしますと議案第 102号の29ページ。 この中で、１つは管理職手当、今度の予算の特徴というのは減額補正ということで出されているんですが、管理職手当だけは 1,742万 4,000円、これはトータルでそういうことなんですけれども、ページを見ていきますと、各各部で管理職手当が減ったところもあれば、大幅にふえたところもあると、こういう状況で、かなりの凹凸はあるんですが、トータルでみますと、ここに上がっているように 1,742万 4,000円ふえている。これはどういう事情によるか。 先ほどから質疑でお聞きをしておりますと、管理職は大幅に給与ベースが下がったにもかかわらず、今回の予算の中では 1,742万 4,000円プラスになって出てきているという理由はどういうところにあるのか、まず１点お尋ねをしたいと思います。 次に、17番議員が聞かれた視点で、重複しないようにお尋ねをしますが、時間外・休日出勤手当、これは当初予算で、たしか私、質疑したときに、８億数千万円組まれたと思うんです、当初予算から時間外をですね。そのいわゆる予算が足りなくなって、今回、補正でもってこれをまた組まれるということで、先ほど御答弁のあったそれなりの理由はおありのようですけれども、ただ、ここで私が感じるのは、この時間外をできるだけ少なくする、削減をするというのは、市長が先頭に立って号令をかけられておるやに聞いております。 したがって、それぞれが、各セクションでそれなりの努力をされているのでしょうが、これに関しては、やっぱり各部別、課別の管理職の能力が問われる部分があるのではないか。はっきり言いますと、基本的には、やはり市の職員というのは勤務時間内に自分の仕事をすべて終わるという原則があると思うんです。ただだらだらと時間外にいつまでもやっていいというものではなくて、勤務時間中にそれらの仕事を完了させるという原則があってしかるべきだろうと。 ただ、事情によってそれがそうはいかないというときがあれば、それなりのもので片づけていかなければならんでしょうが、さてそこで、いわゆる管理職の能力の問題をなぜ言うかというと、少なくとも時間内におさまるような職場配置、それと人の動かし方、これらをやはり十分その自分の与えられたセクションの中で、どういうふうに機能させれば最も効率的に動くか、これはやっぱり、ぴしっとそれなりで考えて、ちゃんとやるのが管理職の一つの立場だろうと思います。もちろんそれを受ける側の職員だって、それなりの責任を持って対応しなければなりませんが、その辺の機能がはっきりでき上がっているのかどうなのか。 もっと言うと、本人の事情いかんで、管理職は関係なしに自分の意思で時間外がどうにでも自由になっている部分がありはしないかという、そういうことはないかもしれませんが、その辺の扱いがどうなっているか、いま一度お尋ねをしたいと思います。 それから、やはり鹿島議員が聞かれた特殊勤務手当ですが、これの大半は現業職の皆さんですよね。特殊勤務手当となっていますが、それなりでみると、いわゆる最初に採用されたときに、大型運転手なら大型運転手ということで採用されたのではなかったか。あるいは、いわゆる病院なら病院職で、看護師さんは看護師さんという立場で採用されたのではないか、ほかの専門職、技術職、そういうことで採用されたのではなかったかという気がします。 その場合に、いわゆるこれは手当の問題ですが、是非論はあるでしょうけれども、そういう条件で採用されたにもかかわらず、それが特殊勤務手当としてその職種に与えられるのは、果たして今日的な状況の中で市民の皆さん方の理解が得られるだろうか。その職として採用されたのであれば、それはその職としての一つの基本給ベースにぴしっと組まれていてしかるべきだと思いますし、その辺の検討は今までなされているかどうか。 ましてや手当の問題というのは、かつて所沢で40数種類ですか、私ども他市に視察に行ったときに、64の手当があるというふうにおっしゃったところもありましたが、それがかなり減らされて、今17ぐらいに減っているはずですが、そういう検討の中で、このこともやはり今議論されているか、あるいは検討されているのかどうか、いま一度お尋ねをしたいと思います。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 お答えいたします。 １点目の、管理職手当の増でございますけれども、この管理職手当につきましては、予算を組むとき、前年の大体11月ぐらいから予算を組んでいきますので、その前年度の状況によりまして人数等を組んでいたところでございますけれども、新年度に入りまして、課長職、あるいは副主幹ですね、副主幹の職がふえた関係で、今回こういった形で増額になったというものでございます。 それと、時間外の削減の関係でございますけれども、議員からいろいろお話をいただいたところでございますけれども、いろいろ確かに時間外もかなり金額的にも多くなってきておりました。先ほど鹿島議員の方にもお答えさせていただいておりますけれども、それぞれ各所管におきまして、この時間外につきましては、時間外をやる人が自分の意思で勝手に時間外をするわけではございませんし、当然、管理職の方に時間外の命令を受けたりするわけですから、当然、管理職においても時間外の命令はそういったものをきちんと考えながら命令をしていると思います。 そういった中で、先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、今回、時間外の削減ということで、市長の方からもかなりそれぞれ所管の方にもお話をさせていただいたおかげで、１億 1,000万円の時間外、前年度に比べると減額ができたというような状況でございます。 それと、特殊勤務手当でございますけれども、これも先ほどお話させていただいたところでございますけれども、24手当あったうちの９手当といいますか、廃止をさせていただきました。この特殊勤務手当につきましては、当然その趣旨といいますか、この特殊勤務手当を出す、勤務に支出する、その勤務に対しての支給といいますか、困難な勤務だとか、あるいは不快だとか不健康だとか、そういったものに出すものでございますので、今いろいろ第一段階で組合の方と協議をいたしまして、15年度、９手当を減らしました。今後引き続き、まだ幾つかの特殊勤務手当がございますので、そういったものもなくしていこうという、今、協議をしている途中でございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） ２回目の質疑を簡単にやらせていただきますが、ちょっと私の１回目の質疑で訂正分も含めてお許しをいただきたいと思いますが、今ちょっと資料を見ましたら、今年度、これは市が出した広報「ところざわ」の中に、今年度の市の職員の給料表の中を見ますと、時間外勤務手当が、６億 2,425万円支給されているんですね、この出されたときの金額で。これをですね、ここを見ますと平均月額、支給月額、平均、職員１人当たりになっていますが、３万 8,909円。この資料ではですよ。職員１人当たり３万 8,909円の時間外をやっていると、こういう表示になっているんです。 そうなりますとですね、月３万円を超えるというのは、かなりの量だろうと思います、時間にすると。そうしますと、それだけ時間外しなければならんというと、基本的に人が足りないのか、あるいは勤務の組み方自体がどこかに無理があるのか、この辺をやっぱり徹底して検証される必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度、ぜひ職場全体の中で御検討いただけるかどうか、そのことについて再度お尋ねします。 それから、いま１つは、管理職手当の問題はわかりました。管理職がふえたということですね。それはいいんですが、１つだけお尋ねします。 いわゆる、今の所沢市の機構上の中で、管理職をそれだけふやす必要があってふやしたのか。機構上の中でですよ、各職場ごとのね。それとも、昔から私も指摘した部分があるんだけれども、年功序列的にふやさざるを得なくてふやしたのか、この点についてどうかお答えください。
○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長
◎小澤総合政策部長 時間外の関係でございますけれども、やはり当然時間外がふえていくことであれば、それぞれフレックスタイムだとかそういったものも考えていかなくてはいけないとは思っております。やはりそれぞれの所管におきまして、月の時間数もある程度の制限、抑えるようにはお話はさせていただいてはおります。 それと、管理職の関係でございますけれども、年功序列で、構わずどんどんふやしていくということではございません。必要に応じて管理職を置いてあるところでございます。 以上でございます。
○本橋栄三議長 以上で、質疑を終結いたします。
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△討論
○本橋栄三議長 それでは、議案第 102号から議案第 108号までに対し、一括討論に付します。 〔「なし」と言う人あり〕
○本橋栄三議長 討論なしと認めます。
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△採決
△議案第１０２号～議案第１０８号の可決
○本橋栄三議長 これより、順次採決いたします。 議案第 102号、議案第 103号、議案第 104号、議案第 105号、議案第 106号、議案第 107号、議案第 108号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○本橋栄三議長 御異議なしと認め、そのように決しました。
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△諮問第３号の撤回の件
○本橋栄三議長 次に、諮問第３号の撤回の件を議題といたします。
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△撤回理由の説明
○本橋栄三議長 市長より、撤回理由の説明を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 それでは、さきの９月定例市議会におきまして、議会の意見を求めるために提案をいたしました諮問第３号につきましては、事業計画者から、
産業廃棄物処理業計画書の取下げ願が埼玉県に提出をされたことによりまして、当市に対します意見照会の必要がなくなりました。したがって、この諮問につきましては撤回をさせていただきます。
○本橋栄三議長 撤回理由の説明は終わりました。
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△諮問第３号の撤回の承認
○本橋栄三議長 お諮りいたします。 諮問第３号については、これを撤回することを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○本橋栄三議長 御異議なしと認めます。 よって、諮問第３号については、撤回を承認することに決しました。
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△次会の日程報告
○本橋栄三議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明28日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。
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△散会の宣告
○本橋栄三議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでした。午後２時３８分散会
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