chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 所沢市議会 2002-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成１４年　１２月　定例会（第４回）　　　平成14年　　　第４回　　　　埼玉県所沢市議会会議録３号　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１４年１２月６日（金曜日）第４日　議事日程　１　開議　２　市長提出議案の一括議題　　　（議案第１１１号～議案第１２２号・諮問第６号）　３　市長提出議案に対する質疑　４　上程議案の関係委員会付託　５　次会の日程報告　６　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３５名　　　２番　　　谷口桂子議員　　　　　　　３番　　　岩城正広議員　　　４番　　　秋田　孝議員　　　　　　　５番　　　中　毅志議員　　　６番　　　鹿島喜久二議員　　　　　　７番　　　浜野好明議員　　　８番　　　久保田茂男議員　　　　　　９番　　　清水滋雄議員　　１０番　　　君田典子議員　　　　　　１１番　　　高橋広成議員　　１２番　　　小川京子議員　　　　　　１３番　　　北尾幹雄議員　　１４番　　　大舘靖治議員　　　　　　１５番　　　藤本正人議員　　１６番　　　本橋栄三議員　　　　　　１７番　　　砂川育雄議員　　１８番　　　山下みさ議員　　　　　　１９番　　　森生郁代議員　　２０番　　　当摩　実議員　　　　　　２１番　　　磯辺資子議員　　２２番　　　城下師子議員　　　　　　２３番　　　平井明美議員　　２４番　　　野澤　操議員　　　　　　２５番　　　深川　隆議員　　２６番　　　高橋大樹議員　　　　　　２７番　　　島田孝男議員　　２８番　　　大舘甚平議員　　　　　　２９番　　　山田幸代議員　　３０番　　　村田哲一議員　　　　　　３１番　　　宮本敬子議員　　３２番　　　剣持義昭議員　　　　　　３３番　　　荒川　広議員　　３４番　　　仲村清功議員　　　　　　３５番　　　青木　茂議員　　３６番　　　菊池六郎議員欠席議員　　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　斎藤　博　　市長　　　　　　　　　　深田武正　　助役　　　加藤恒男　　助役　　　　　　　　　　市川仙松　　収入役　　　小澤　孝　　総合政策部長　　　　　　細井義公　　財務部長　　　川原賢三郎　市民経済部長　　　　　　岩渕淑子　　保健福祉部長　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　環境クリーン　　　栗原功道　　保健福祉担当　　　　　　西久保正一　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　まちづくり　　　　　　　　　　　　　計画部　　　高橋晴夫　　　　　　　　　　　　　　小峰　威　　中心市街地　　　　　　　　　計画部長　　　　　　　　　　　　　　再開発担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　志村勝美　　道路公園部長　　　　　　中澤貴生　　下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　　坂本龍司　　消防長　　　　　　　　　内野　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療センター　　　小桧山正幸　水道部長　　　　　　　　肥沼邦江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務部　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　　岸　　京　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　菊池義信　　学校教育部長　監査委員　　　並木幸雄　　監査委員午前１０時１分開議　出席議員　　　　３５名　　　　　２番　　　　３番　　　　４番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　　　３４番　　　３５番　　　３６番　欠席議員　　　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　助役　　　　　　　助役　　　　　　　収入役　総合政策部長　　　財務部長　　　　　市民経済部長　　　保健福祉部長　保健福祉部保健福祉担当理事　　　　　環境クリーン部長　まちづくり計画部長　　　　　　　　　まちづくり計画部中心市街地再開発担当理事　道路公園部長　　　下水道部長　　　　消防長　　　　　　水道事業管理者　水道部長　　　　　医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部次長　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○青木茂議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑（議案第１１１号～議案第１２２号・諮問第６号） ○青木茂議長　それでは、議案第 111号から議案第 122号まで、及び諮問第６号を一括議題とし、質疑を許します。　質疑は抽選順により、順次指名いたします。　初めに、19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　おはようございます。　それでは、議案に対する質疑を行わせていただきます。　質疑は、まず最初に議案第 111号の一般会計補正予算から何点かですが、最初に歳入につきましてお尋ねいたします。　11ページに関連するんですけれども、歳入のところで、今回の歳出に対する入りの方では、市税の方は入っていないわけなんですけれども、平成14年度の市税の見込みにつきまして、当初予算に対しての増減というものの見込みがそろそろ出ているころかなと思うんですけれども、各税目の調定も終了しているかと思うんですが、この増減の見込みについてわかりましたらお知らせください。　それから、11ページの住民税等減税補てん債に関してなんですけれども、昨日でしたか、一昨日でしたか、決算の報告などにもありますように、ここでかなり公債費比率が上がっていまして、この住民税減税補てん債が始まった平成６年からずっと累積したものが決算の報告書にも出ていまして、これで大体現在のところ 121億円くらいあるということで、他の例えば衛生債なんかと比べましても同額になって、かなりこの公債費比率を上げているんですけれども、今回も御説明では、この住民税減税補てん債の決定が30億 1,180数万円ということで、その４分の１に当たるところの限度枠内いっぱい市債を発行しようという補正だというふうに御説明をいただいているんですけれども、翻ってその上の繰越金を見ますと、補正が２億 8,536万 5,000円ということで、平成13年度の決算の剰余金から見ますと、まだ５億5,000 万円ほど繰越金の残があるんではないかというふうに見えるんですけれども、こういうものを充当して、なるたけ後世の負担に関わってくる、こういった市債の発行を減らすという基本的な考え方でいけないのかどうか、そのあたりの御見解をお尋ねいたします。　歳入は以上です。　次に、歳出の項で、22ページのサン・アビリティーズなんですが、建物購入費ということで10万 5,000円が上がっております。条例も引き続き出ているわけですけれども、福祉目的に使うという点では、これまでの施設の使用目的と何ら変わらないんですけれども、こういうふうに国の機関から譲り受けることが、これからも当市でもあると思うんですけれども、これらの市が所有することについての一番のメリットについてお尋ねいたします。　次は、30ページの公民館施設維持管理費、富岡公民館の 494万 5,000円についてなんですけれども、富岡公民館というのは、御説明にもありましたが、築後十五、六年たっているということで、たしか昭和62年の竣工ではないかと思うんですけれども、若干体育館と図書館のできたときは違うそうですけれども、富岡公民館と大体同時期の建設に吾妻公民館ですとか、松井公民館といった公民館があると思うんですけれども、このような改修については建設年次順の修理、修繕という計画を立てておられるのか、あるいはそれぞれの建設がいろいろ設計も違いますし、形態も違いますし、工事業者も違いますし、そういうことによってかなり傷みぐあいが違ってくるのかどうかというような検証などはなさっているのかどうかについてお尋ねいたします。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　細井財務部長 ◎細井財務部長　お答えいたします。　まず、平成14年度の市税の歳入見込み額は幾らぐらいかということでございますが、現状では大変厳しいということは御承知いただけるかと思いますが、推計では 492億円程度を見込んでおります。　次に、住民税減税補てん債の関係と繰越金の関係でございますが、今回の住民税減税等の補てん債につきましては、許可予定額を通知いただきました。今回、ここで補正をさせていただくのに際しまして、必要な額として当然枠内の予算を立てさせていただきました。今、お話がありました、繰越金がまだ若干あるんではないかということでございますが、本年度につきましてもまだ４分の１といいますか、３カ月間ございますので、その中での新たな需要も見込まれることから、現段階では繰越金の取り崩しにつきましては、この程度でおさめておるというところでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答えいたします。　サン・アビリティーズに関しまして、一番のメリットはということでございますけれども、この施設は今までいわゆる身体障害者を対象としてきたわけでございますけれども、これにつきましては条例第１条の中にもございますとおり、障害者という定義を身体障害者、あるいはまた知的障害者、さらには精神障害者ということで、大きくその辺の対象者の範囲を拡大したということが大きなものかと思います。　それから、その譲渡の条件といたしまして５年間は現状どおりでということの条件はついておりますけれども、その後はある程度の柔軟性を持って対応できるのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、岸教育総務部次長 ◎岸教育総務部次長　お答えいたします。　公民館に関する御質疑ですが、建物は日がたてば劣化していくということで、修繕内容、あるいはその緊急性等を判断しながら、順次計画的に進めていきたいというふうに考えております。 ○青木茂議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　それでは、２回目の質疑を行います。　市税の調定が一応 492億円ということでしたけれども、当初予算はたしか 497億 3,226万円かと思うんですが、そうしますと見込みとしましては、３月減額補正もあり得るという理解でよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。　それから、繰越金を全部使わないのはまだこれからの需要もあるのでということなんですけれども、平成13年度の決算が終わったばかりなんですが、そこで29億円からの黒字だったことにつきましては、全額繰越金という考え方だなということが今わかったんですけれども、ということは、財政調整基金にはこの黒字の、例えば半額なりは積み立てていないという理解でよろしいんでしょうか。全額繰越金として平成14年度使うということでよろしいんでしょうか、お尋ねいたします。　それから、サン・アビリティーズのことなんですけれども、いろいろな財政上の問題も国にあってなんでしょうけれども、国からこれから市に移管するということで、これまでサン・アビというのは使わせていただいていたわけなんですけれども、国からおりてくるメリットというのが基本的に何なのか。例えば、私なんかは勝手に考えるんですけれども、あそこの場所を、目的は変えずにですけれども、あるいは増築だとか、そういうことも自由にできる、そういうこともあり得るから、国から市の方に移管されるということはメリットなのかなというふうに考えるんですが、今のお答えではちょっとそういうことがないので、何かやはり大きなメリットとして考えられることが、今後そういう施設も所沢にありますので、お尋ねいたします。　それから、公民館のことなんですけれども、緊急性を判断してということですし、もちろん突然の何かがあったときは、至急に修理しなければならないということもあるんですけれども、例えば同時期に建った、先ほど言いましたようなところが、どの程度の傷みぐあいか、それぞれ若干違うだろうと思うんですね。そうした場合に、ある程度こういう形のものは雨漏りがする建て方だなとか、あるいはいろいろな要因というものをやっぱり検証していかないといけないし、建った年次順に修理はかけていくんだという考え方も１つあるでしょうけれども、何も傷んでいないのに修理することもないわけですし、その辺の検証というものは今後、現在もされているかどうかということについて再度お尋ねいたします。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　細井財務部長 ◎細井財務部長　お答えいたします。　第１点目の、市税の歳入につきましては減額もあるのかということでございますが、そのようなこともあるということでございます。　それから、全額繰越金にして使うのかということでございますが、繰越金につきまして余った場合には当然一般会計への繰り入れも考慮するということでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答えいたします。　先ほどのメリットの関係でございますけれども、このサン・アビを購入しない場合、した場合の関係でございますけれども、これをもし所沢市が譲り受けない場合には、国の方のいわゆる公団の方でこれを解体してしまうというふうなことがございますので、そうしますと今まで障害者等の方々がお使いになっていたものが今度使用できなくなるということになりますので、そういう意味では障害者福祉の後退につながるということになろうかと思います。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、岸教育総務部次長 ◎岸教育総務部次長　お答えいたします。　雨漏りにつきましては、立地条件や、気象条件によりいろいろ違いがあると思うんですけれども、例えばそのときの雨漏りの事情等を今後調査していきたいというふうに思っております。　以上でございます。
   ○青木茂議長　19番　森生郁代議員 ◆１９番（森生郁代議員）　それでは、１点だけ再度お尋ねいたします。　先ほど２回目の質疑で言いましたように、普通地財法の中で剰余金については半分以上と書いてあったのかな、半分は財政調整基金に積み立てるというような一応の決まりがあると思うんですけれども、私たちがいろいろな決算統計を見ますときに、この市は財調が幾らあるんだろうとか、そういうことである程度その自治体の財政状況も推しはかるわけなんですけれども、今のように財調に対してはさほど前年度の剰余金を半分入れるとか、そういう操作は、当市の場合はここのところなされていなくて、繰越金で使うという形をとっていらっしゃるように、この予算書や決算書からは見受けるんですけれども、こういうことで財調なり繰越金というものを今後理解していくという考え方でよろしいんでしょうか。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　細井財務部長 ◎細井財務部長　お答えいたします。　昨今の状況でいきますと、金額的には30億円前後の余剰金が出るわけなんですが、最終的に取りまとめるのが１月程度になります。そうすると、実際繰越金がどの程度出るのかという、まだ事業が進捗していない場合には、３月までの分を保留していかなくちゃいけないと。そうした場合には、３月決算までに財調に積み立てという形ではなかなかとれない現状がございます。要するに、何かの差金があるとか、はっきりしたものが多くある場合には、財調に積むということも考えられます。ただ、現状の厳しいこういう状況の中では、やっぱりぎりぎりのところで事業を展開しておりますから、財調に積むまでの今までの経過としては余力がなかったということ。金額的に余裕があれば、今議員がおっしゃったような２分の１程度は財調に積んだ方がいいだろうというのは地財法にもうたわれていることは確かでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、３番　岩城正広議員 ◆３番（岩城正広議員）　それでは、議案第 111号から１問、議案第 112号から１問、それぞれ質疑をさせていただきます。　まず、議案第 111号「平成14年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」の歳出予算説明書の28ページの下段、８款土木費、６項住宅費、コードナンバー06の修繕料（施設）追加 420万円についてお伺いいたします。　まず第１点目に、昨年は35戸でありましたけれども、本年は入居者の退去者が多く、42戸分の住宅修繕とのことでございますけれども、今回この退去者が例年になく多くなった、この理由についてまずお伺いしたいというふうに思っております。　それから、第２点目に、衣食足りて住足らずというふうに言われておりますけれども、毎年この市営住宅の入居希望者が多くて、競争倍率が非常に大変高くなっている状況でございますけれども、来春の市営住宅の募集戸数につきましては42戸以上見込まれているのか、お伺いしたいと思います。　それから、第３点目に、今回42戸分の住宅の一部につきましては高齢者や、あるいは身体障害者、こういった方々の住宅に対応する、いわゆるバリアフリー型の住宅改修修繕の計画予定はあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　次に、議案第 112号、７ページの「平成14年度所沢市下水道特別会計補正予算（第１号）」の歳出予算説明書の２款建設費、02下水道築造費のコードナンバー31下水道管渠築造工事追加２億 300万円についてお伺いしたいと思います。　さきの担当部長の説明におきましては、所沢浄化センターにおける排水処理が不測の事態に陥った場合、荒川右岸終末処理場に接続する緊急バイパス管の布設工事をするということでございますけれども、そこで第１点目にお伺いしたいことは、所沢浄化センターの耐用年数と現状の施設の状況について、まず御説明願いたいと思います。　それから、第２点目に、荒川右岸汚水の終末処理場への排水管布設工事につきましては、たしか和光市の先の排水管布設工事が大変遅れている、遅延しているということもあって、工事が完了していないというふうに伺っております。そこで、今回荒川右岸終末処理場へ接続をする緊急対応のバイパス管とはいえ、接続工事が完了したときには本市の排水流入が可能なのかどうか、また今回合流式の汚水を流入することが荒川右岸終末処理場で受け入れが可能なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。　それから、３点目に、緊急対応の場合とはどういうことの状態をいうのかということについてお伺いいたします。例えば、浄化センターの排水処理方法につきましては、たしか微生物による活性汚泥方式でもって処理されているというふうに伺っておりますけれども、これから冬場に向かって外気温度の低下によりまして汚水処理の効率が非常に低下すると、あるいはそれに伴ってＭＬＳＳの低下とか、こういった最悪の場合にはバルキング現象に伴って汚水処理が極端に低下する場合もありますし、またその装置の老朽化による施設の不良によって過曝気、あるいはまた酸素不足の状況によって処理低下を来すことがありますけれども、このような場合も今後緊急対応として、そのバイパス管を活用して荒川右岸終末処理場へ汚水を流入することが、切りかえることができるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　高橋まちづくり計画部長 ◎高橋まちづくり計画部長　お答え申し上げます。　１点目の退去者が今年度多くなった理由でございますが、退去者の中には個人それぞれの事情があろうかと思います。例えば、家族構成が変わってきたとか、高校を卒業して就職したから収入がふえたとかなどなど、プライベートな理由があろうかと思います。若干、中には、収入超過者の方に退去していただいたケースもございます。　２点目の来年度における募集戸数の予定の御質疑かと思いますが、現在のところは39戸を予定しております。　３点目の今回の修繕費の中でのバリアフリー化という御質疑かと思いますが、今回の修繕費の中にはバリアフリー化の工事は入っておりません。通常の退去後の家屋の、我々、要するに管理者側に要する費用でございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、中澤下水道部長 ◎中澤下水道部長　お答えいたします。　７ページの下水道管渠築造工事追加２億 300万円についての御質疑でございますが、まず１点目の処理場の耐用年数と施設状況という御質疑でございますが、所沢下水処理場は建設以来34年を経過しておりまして、構造物、あるいは機械等につきましては耐用年数を過ぎているものが多くなっておりますので、現在老朽化が著しいということで切り替えをお願いしているものでございます。　それから、２点目の合流の受け入れが可能なのかと、雨水が入っても可能なのかということでございますが、現在荒川右岸処理場の能力でございますが、４系列で日最大で１日約58万ｔの能力があるわけでございますが、流入量は現在50万ｔ入っているということで、余裕が８万ｔあるという県のお話でございます。したがいまして、所沢浄化センター分の１日６万ｔの下水は受け入れが可能ということでございますが、所沢処理場は、議員御指摘のように、合流ですので、雨天時には対応できないということで不測を来すということで、緊急時のみの対応ということになったわけでございます。　その緊急時とはどういうことかという３点目の御質疑でございますが、現在仮定しておりますのは停電時等を仮定しているわけでございますが、詳しくは今後検討を詰めていきたいというふうに考えております。　それから、それに関連するわけですが、４点目、不測の中に活性汚泥のバルキング等も入るのかという御質疑だと思いますが、その辺につきましても今後県と詰めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○青木茂議長　３番　岩城正広議員 ◆３番（岩城正広議員）　それでは、２回目の質疑をさせていただきます。　まず、浄化センターの方でございますけれども、耐用年数をかなり過ぎて老朽化が著しいという答弁でございましたけれども、例えば浄化センターの処理機能が大きな損傷を受けて、長期間汚水の処理が不可能に、不能に陥ったと、こういった場合、そのバイパス管を使用して荒川右岸終末処理場に流入できる量は、６万ｔということでありますが、どの程度の期間可能なのか、例えば１カ月とか２カ月とか、あるいは１年とか、こういった期間についてまずお伺いしたいと思います。　それと、あとこういった非常事態に陥った場合に処理ができないといった場合には、当然長期間に及ぶだろうというふうに推測できるんですけれども、今の部長の答弁ですと、雨水時についてはちょっと量的に非常に難しいという答弁がございましたけれども、その辺のところは今後どういうふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　それから、住宅の方でございますけれども、今の部長の答弁ですと39戸を予定していると、したがって差し引きますと３戸分については、これはどのようになるんでしょうか、この点についてお伺いします。　以上でございます。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　中澤下水道部長 ◎中澤下水道部長　岩城議員の再質疑にお答えいたします。　処理不能になった場合どの程度の期間がという御質疑かと思いますが、現在仮定しておりますのは、あくまでも緊急ということで停電等を仮定しております。何カ月というようなものは現在のところ仮定しておりません。　それから、雨天時にはどうするのかということでございますが、今後雨天時も含めて平成18年度以降、右岸の処理施設が完成すればということで接続を予定しております。　以上です。 ○青木茂議長　次に、高橋まちづくり計画部長 ◎高橋まちづくり計画部長　42戸引く39戸の３戸の話ですけれども、通常募集戸数の 1.5倍、要するに補欠者を募集しておりまして、その補欠の方に３戸の方には入っていただくということでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、29番　山田幸代議員 ◆２９番（山田幸代議員）　では、質疑をさせていただきます。　まず最初に、議案第 111号「平成14年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」の中から何点かお尋ねいたします。　最初に、５ページの債務負担の中から焼却施設運転業務委託料６億 2,090万円、これですけれども、ここで来年度からは業務がすべて委託でされるということになりますと、今まで従事されていた職員の関係が出てくると思うんですが、これは組合もありますので、組合との話し合いの経過とか、それから今後この職員とどんな形で合意を得ていくのかというようなことを少し詳しくお聞かせいただければと思います。　次に、29ページ、消防です。19節の負担金補助及び交付金の41消火栓設置工事負担金追加2,614 万 8,000円、これは決算のときにも消防長の方から手違いというふうなことを言われたんですが、これの支払いの関係なんですが、前期の請求と納期、それから後期の請求と納期、それはどういうふうな形で来るのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、これは翌年に繰り越したわけですから、例えば税ですと延滞金を取られるとか、一般会計と企業会計は別ですので、その辺のところはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、30ページの公民館の関係ですが、これ以外に公民館の修繕というのは考えられる場所というのがあるのかどうか。先ほど、森生議員が定期的に見て回っているのかというふうな、そういう計画とかがあるのかというような、そういうふうなニュアンスの聞き方をされていると思うんですけれども、そのことについてお答えがなかったみたいですので、それと今私が言いました、ほかにあるのかないのかということを聞かせていただきたいと思います。　それと、この雨漏りの原因を当初の設計図とか工事と突き合わせをしていくようなことというのは考えられているのかどうか。設計ミスとか、工事ミスとかというふうなことも含めて、今後こういうふうなことというのはきちんと照合していく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、議案第 115号、サン・アビリティーズの条例に関連してお尋ねいたしたいと思います。　これはサン・アビが所沢市のものになるということですが、今管理公社に委託されていると思いますが、今後の管理運営はこの形になっても同じなのかどうかということと、それから、日祭日についても、この機会にどんなふうな形に変わっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、組合への対応及び委託に向かっての経緯についての御質疑でございますけれども、この民間委託、24時間委託につきましては、東部クリーンセンターの来年４月の稼働に向けまして、その一つの目標に向けて委託化を考えたわけでございまして、昨年８月に東部清掃事業所、西部清掃事業所の運転委託に携わる職員、それから関係の職員に対しまして、我々の考え方、24時間運転を平成15年４月から導入したいという旨のお話をさせていただいたのが最初でございます。それ以後、組合の方々も交えまして、その対象となる職員の方々の処遇も含めまして何度かお話を進めてまいりました。　その中で、組合からも要望があった事項といたしましては、そこに働く方々の意向を十分反映してほしいというふうなお話がございまして、その中で我々としても関係部課とも協議いたしまして、１つは、今回全面委託でもとの職場がなくなってしまうといいましょうか、別に変わるわけですので、そのために行政職への転任の制度をまず導入させていただくと、それからあと他の現業職場へ異動の希望があれば異動を考えてもいいだろうと、それからもう１点、東部、西部にいる担当者については、東部にも西部にも仕事が今度はリサイクルプラザで直営化を考えておりましたので、そちらに移っていただくということで、東部、西部のどちらかの清掃事業所に勤務したいかと、その約４点につきまして、意向調査なりアンケートをとりまして、職員の意向を十分反映した結果として、今回大きく委託化の方向に動いたというふうに我々は判断をしておりまして、組合側としても十分理解をいただいたというふうに思っております。　続いて、職員の処遇の問題でございますけれども、今申し上げましたとおり、対象者については40名おりました。40名のうち行政職へ転任を希望する者が10名、この方につきましては研修を受けて、試験を受けまして、全員合格というふうな通知を受けております。それから、他の現業職場に異動を希望された方が１名、それから東部西部清掃事業所で引き続き勤務を希望された方が29名おりまして、そのうち９名が西部清掃事業所、残りの20名が東部クリーンセンターの業務につくというふうな内訳になっておりまして、現在東部清掃事業所にいる方につきましては、11月26日に焼却炉の停止を行いましたので、既に東部クリーンセンターの12月１日からの試験稼働に合わせまして受け入れ業務などの仕事を実践的に経験を積んでいるということで、皆さん張り切って仕事に従事されているというふうな状況でございます。　以上です。 ○青木茂議長　次に、坂本消防長 ◎坂本消防長　山田議員の御質疑にお答えします。　消火栓の設置工事負担金の請求につきましては前期と後期に分かれていまして、前期は大体10月の初めごろ、後期が３月の末という２回に分けての請求がございます。　それから、過年度分の支出についての延滞金等があるのかどうかということなんですが、これについてはございません。　以上です。 ○青木茂議長　次に、岸教育総務部次長 ◎岸教育総務部次長　お答えいたします。　まず１点目の定例的にというお話ですが、公民館を時折定例的に伺っておりますので、確認しております。　続きまして、２点目、３点目でございますけれども、設計等に関しましては現在も確認しておりますけれども、今後とも確認していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答えいたします。　サン・アビリティーズに関しまして今後の管理運営体制はということでございますけれども、これにつきましては現在も公共施設管理公社の方に委託しておりますが、条例第12条でも規定してございますとおり、今後もその形でございますので、変更はございません。　それから、休館、いわゆる開館の関係でございますけれども、現在は祝祭日等の休日につきましては閉館をしておりますが、平成15年４月以降につきましては、それも開館の予定でございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　29番　山田幸代議員 ◆２９番（山田幸代議員）　ありがとうございました。　公民館についてお尋ねします。　時折という言い方だったんですが、大体定期的に何カ月に１回とかというのが決まっているのかどうかですね、点検していくのが。それをまず１点。　それから、先ほど確認ということを言われたんですが、私は確認ではなくて、その工事をしてどこが問題かというのが出てきますよね、それとの照合をして、果たして専門的なところできちんと判断するという、それは営繕とかで見て、やっぱり問題があるかないか、もともとに問題があったかないかと、そういうふうなことをやっていく必要があるんじゃないかなということで、その辺のところをやる考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　岸教育総務部次長 ◎岸教育総務部次長　お答えいたします。　時折というお話をしたんですけれども、事業等があるときとか、それと担当の方が定期的に公民館の方を訪れております。　それと、２点目ですが、確認ということでしょうか。修繕の、先ほども申し上げましたけれども、順次計画的にということで、その緊急性のある箇所とか、そういったことを判断しながら計画的に進めていくということでございます。　以上です。 ○青木茂議長　29番　山田幸代議員 ◆２９番（山田幸代議員）　ちょっと意味が通じなかったので、申し訳ありません。　１点は、時折というか、定期的に見ているんでしょうけれども、現実では、ある公民館は何カ月も、２カ月ぐらい時計がとまってそのままになっているというのも実際見ていますし、それから結構雨漏りしているところもありますしね。そういうふうに考えると、本当にやっているのかどうかなというのが気になるんですけれども、ではつい最近はいつごろ定期的に行かれたのか、お聞かせいただきたいと思います。　それと、もちろん公民館の方からこうですということを本来上げてくるべきだとは思うんですけれども、その辺についてお互いの連携ができているのかどうかですね。やはり利用者に不便を供するような場合には、それはすぐ取り除かなければならない部分があると思うんですよね。その辺のことについてどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたい。公民館それぞれとの関係、連携、そこのところについて、この修繕に関してお尋ねしたいと思います。　それから、もう１点は、もともとの設計と、今回修繕をしますよね、その修繕でどこが問題があったかというのが出てきますよね。例えば設計ミスなのか、工事ミスなのかということがそのことによって明らかになることもあるんではないかなというふうに考えるわけです。そういうふうなすり合わせを営繕課あたりにきちんとしてもらうとかということもできるんじゃないかなと考えるわけですけれども、その辺についてされるのかどうかについてお聞かせいただきたいということなんです。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　岸教育総務部次長 ◎岸教育総務部次長　お答えいたします。　定例的にということにつきましては、月に一度、公民館の館長会議等もございます。それと、加えて公民館の館長の方から、ここに修繕が必要な箇所があるとか、その都度報告がございます。そういうシステムになっておりますので、そういったことで御理解をお願いしたいというふうに思います。　それと、設計ミスとかそういうお話だったんですが、そういったことはもちろんございません。　それと、営繕課等との連携をということだと思うんですが、その辺についても今後進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、22番　城下師子議員 ◆２２番（城下師子議員）　おはようございます。　それでは、質疑を行います。　議案第 111号「平成14年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」の22ページ、先ほども森生議員が質疑されておりましたサン・アビリティーズの建物購入費10万 5,000円と、あと条例なんですが、議案第 115号「所沢サン・アビリティーズ条例制定について」、一括して質疑をいたします。　まず、サン・アビリティーズの管理についてのこれまでの経過ですね。先日の議案説明の中では、昭和59年９月に雇用能力開発機構から市の方に管理運営が委託されたというお話があったんですけれども、その中身、詳しい経過をお聞きしたいと思います。　それから、この建物の購入費の10万 5,000円という金額なんですが、非常に安いなと私、思ったんですけれども、この算出根拠についてお尋ねをいたします。　それから、条例の設置、第１条に障害者の教養、文化，体育等の活動を促進し、もって障害者の福祉の増進を図るために、サン・アビリティーズをこの番地のところに設置するというような内容が書いてあるんですが、現在のサン・アビリティーズでの独自の事業は何か行っていらっしゃるのかどうか、この点、お聞きをいたします。　それから、議案第 111号の一般会計補正予算の中の教育の方、31ページをお願いします。コードナンバー51要保護及び準要保護児童生徒給食費扶助追加 920万 1,000円について質疑を行います。毎回、議会のたびに多分これは補正で出てきていると思うんですけれども、やはりこの背景には、厳しい社会情勢で給食費も払えない子供たちがふえているという実態が顕著にあらわれているんではないかと思うんですね。この要保護及び準要保護児童生徒の認定基準、どういった基準で認定されているのか、まず１点、お聞きをいたします。　それから、過去３年間の要保護及び準要保護児童生徒の数と市の負担額、どれだけ市が負担をされているのか、また国庫補助金はどのようになっているのか、この点についてお聞きをいたします。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答えいたします。　サン・アビリティーズの関係でございますけれども、これまでの経過ということでございますが、これにつきましては働く身体障害者の雇用の安定と福祉の増進を図るということで、昭和59年９月に所沢市の方が用地を提供いたしまして雇用促進事業団、これは現在では雇用能力開発機構と申しますけれども、そこが建設いたしたものでございます。しかしながら、平成12年５月に国の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定がございまして、これら勤労福祉施設につきましてもいわゆる廃止期限を明確にいたしまして、できるだけ早い時期に廃止したいという意向がありまして、このサン・アビリティーズについてもいわゆる譲渡対象施設としての手続が進められたものでございます。　その中で、これをいろいろとその後、平成13年９月以降に譲渡についての意向確認を求められたわけですが、年度中に協議が調わない場合には、当該年度をもって委託契約を解除いたしまして、速やかに取り壊しの手続に入るというお話でございました。私ども市の方といたしましては、それら譲渡の意向の調査がございます中で、国の方での鑑定の問題、あるいはまた譲渡の条件とかいろいろございましたけれども、そういう中でやはり取得をした方が、先ほども申し上げましたとおり、よりよい福祉の向上だということでございまして、去年の７月に市有地等の取得検討委員会に諮りまして取得を認めていただきまして、今回のお願いをするに至ったものでございます。　それから、取得の鑑定金額でございますけれども、先ほど申し上げました雇用能力開発機構で不動産会社３社を選定いたしまして鑑定したということでございますが、その鑑定の価格については私どもの方では承知しておりませんが、雇用能力開発機構の内規により鑑定価格が解体価格よりも低額の場合、鑑定価格が 1,000万円台でございますれば、その譲渡価格は、10万円プラス消費税ということで10万 5,000円という算定だということでございます。　それから、現在の独自の事業ということでございますが、特段に事業というものはいたしておりませんけれども、いろいろな各種の団体等の御使用に供しております。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、菊池学校教育部長 ◎菊池学校教育部長　それでは、城下議員の御質疑にお答え申し上げます。　まず、認定基準につきましてですが、これについては生活保護基準、これについては家族構成、年齢などによって異なりますが、その 1.5倍以内の所得の保護者が対象となっております。　２点目の市の負担額につきましては、過去３年間ということで、平成11年度は 6,243万4,162 円、それから平成12年度が 7,611万 929円、それから平成13年度が 8,743万 1,928円となっております。　それから、国庫の補助なんですが、補助経費の２分の１となっております。　以上でございます。 ○青木茂議長　22番　城下師子議員 ◆２２番（城下師子議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、２回目の質疑を行わせていただきます。　サン・アビリティーズについては独自の事業はやっていないということなんですけれども、これはやはり条例の第１条にもうたわれておりますので、前に何か独自の事業をやっていたような話も聞いたことがございますので、今後としてはそのような計画も検討されているのかどうなのか、独自の事業に対しての、それを１点お聞きしたいと思います。　それから、要保護及び準要保護児童生徒の扶助費についてなんですが、私、１回目に人数をお聞きしたと思うんですけれども、それが漏れていましたので、２回目でお願いします。　それから、先ほど国が補助率２分の１ということで御答弁がありまして、市の方も平成13年度に約 8,700万円の負担があるわけですよね。これは当初予算でおおよその人数を、多分市の方でこれぐらいだろうということで出されると思うんですけれども、その後例えば人数がふえる場合の扶助費に対しては、全額市の負担になるんですか。追加の分も国から補助金は来るんですか、当初だけですか、それをちょっと確認したいと思うんです。　何か国の方では、確かに人数が全国的にふえていまして、ただ国の国庫補助金というのは、人数がふえているんだけれども、補助金が実は減っているというのが調べてみてわかったんですね。平成９年度では全国で94万 8,646人で、これに対する国庫補助金が81億 4,616万3,000 円、平成13年度では94万 8,646人に対して補助金が74億 9,282万 5,000円となっているんです。国の方は国庫補助金が減ってきているということで、多分その分は各自治体の負担になってきているんではないかなと思うんですけれども、７月の行政監視委員会の西山登紀子議員の質問に対して、遠山文部大臣もやはり現状は認識していると、必要な予算の確保に努力していきたいというような、こういう答弁をされています。　市としても、やっぱりこういった現状を、これだけ不況で給食費も払えない子供たちがふえているというわけですから、国に対してこの補助金を増額してほしいという意見書とか、あるいは特別な緊急の対策を講じてほしいとか、そういった要求は所沢市として出されているのかどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質疑を終わります。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答えいたします。　サン・アビに関しまして独自事業の今後の計画はということでございますが、現在、先ほど申し上げましたとおり、特段の事業というものがないんですけれども、公社、あるいはまた障害者の方々の御意見等を拝聴しながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、菊池学校教育部長 ◎菊池学校教育部長　お答え申し上げます。　申し訳ございませんでした。延人数で申し上げますと、平成11年は２万 2,319名、それから平成12年度が２万 6,078名、平成13年度は２万 9,243名でございます。　それと、国の補助についてですが、これは当初のみでございます。　また、いろいろ要望等については、今後要望をしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○青木茂議長　次に、８番　久保田茂男議員 ◆８番（久保田茂男議員）　それでは、議案の質疑をさせていただきます。　議案第 111号「平成14年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」の５ページ、債務負担行為補正の中から、焼却施設運転業務委託料６億 2,090万円についてお伺いいたします。　１点目ですけれども、限度額の中身について、少し詳細に説明していただきたいと思います。　２番目、この種の委託料については他の自治体でいろいろ問題が出ています。汚職事件とかが起きており、この算出はなかなか難しいものと思われますが、算出根拠についてお伺いいたします。　３点目、運転業務を委託することによりどのようなメリットが考えられるか、お伺いします。　４点目、西部清掃事業所の運転の実態と今後の対応についてお伺いいたします。　21ページ、県議会議員選挙執行費についてお伺いいたします。　バーコードシステムを各投票所に設置するとのことでありますが、どのくらいの経費、人件費の節減が見込めるか、お伺いいたします。　２点目、県議会選挙であるので県の補助はつくのかどうか、お伺いいたします。　以上でございます。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　お答え申し上げます。　債務負担行為の焼却施設運転業務委託料の６億 2,090万円についてのお尋ねでございますけれども、中身をもう少し詳しくということですが、まず債務負担行為の中身といたしましては、東部クリーンセンター分の予算として３億 9,740万円で、対象使用人数は52名を予定しております。それから、西部清掃事業所の委託費につきましては２億 2,350万円で、30人の従事者を予定しておりまして、この中身につきましては、東部クリーンセンターにつきましては焼却運転、保守管理を含めた人数として約30名を予定しております。それから、溶融炉運転等で18名、責任者等で４名ということで、計52名を予定しております。それから、西部清掃事業所におきましては30名の人員を計画しておりますけれども、焼却運転として27名、保守も含めてですね、それから責任者として３名の計30名を予定しております。内容につきましては、そんなような内容になっております。　それから、予算に伴いましての積算根拠についてのお尋ねでございますけれども、積算に当たっては特に参考となる土木のような単価表等がございませんものですから、業者の見積もりを従来はとっておりましたけれども、今回業者見積もりだけでなく、例えば厚生労働省の示します賃金実態調査の平成13年度の結果であるとか、埼玉県の中小企業の平成13年度の賃金事情といいましょうか、賃金調査報告書などのサービス部門の賃金単価等を参考にいたしまして、市独自の設計をさせていただきました。　それから、あと運転業務の全面委託に対するメリットという御質疑がございましたけれども、従来から一貫した体制での運転がいいというふうに我々は思っておりまして、ですから昼間は直営、夜は委託ということでしたものですから、できれば一貫した体制の中でいわゆる責任ある運転を図れることがメリットであろうと考えています。　また、当然に経費の削減につながるということも考慮しておりまして、例えば西部であれば、今この計算ですと２億 2,350万円を30人で割ると１人約 740万円程度になっておりますけれども、市の職員の生涯平均賃金も出させていただきまして、それらを参考にしますと大体１年間 850万円ぐらいの費用負担になりますので、それらを考えれば大体人員等も含めて西部で年間約 5,000万円から 6,000万円のメリットが経費的には出るんではないかというふうに予想しております。　それから、西部清掃事業所の運転実態についてと今後の対応についてでございますけれども、今も申し上げましたとおり、西部清掃事業所につきましては直営部分、ですから月曜から金曜までの朝７時から夜の10時までの部分については直営でやっておりました、これは２班で８人の体制です。それから、10時から翌朝の７時までについては月曜から金曜まで委託をし、土曜、日曜については24時間委託をしています。これは西部清掃事業所及び現在までやっていました東部清掃事業所も同様な委託の内容になっております。今後の対応については、今申し上げましたとおり、４月１日より24時間の全面委託ということでやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、小澤総合政策部長 ◎小澤総合政策部長　お答えいたします。　選挙執行費の関係で、バーコードリーダーの導入によりまして人件費がどのぐらい節約されるかということでございますけれども、現在の選挙につきましては選挙人名簿の台帳によりまして受け付けをしておりますが、バーコードリーダーを導入することによりまして、職員が大体一、二名ぐらいは減員されると思っております。そういったことから、嘱託給の関係で大体 400万円ぐらい県議会議員選挙では節約されるかと思います。　それと、あと県の補助でございますけれども、最終的には清算という形になりますけれども、県の補助には当たるものと思っております。　以上でございます。 ○青木茂議長　８番　久保田茂男議員 ◆８番（久保田茂男議員）　それでは、２回目の質疑ではないんですけれども、清掃の方なんですけれども、本来は、私は職員の処遇というのを一番聞きたかったわけなんですよ。委託による職員の処遇というもの。ただ、先ほど29番議員に説明がありましたのでわかったわけなんですけれども、行政職へ転任希望者10名、東部、西部へ引き続き勤務者合わせて29名、他の現業職に異動１名ということでわかりましたけれども、こういった仕事は非常に大変なわけですから、今後ともよろしくお願いいたしまして、要望とさせていただきます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、21番　磯辺資子議員 ◆２１番（磯辺資子議員）　それでは、質疑したいと思います。　私も先ほど出ました所沢市一般会計補正予算の中の５ページ、債務負担行為補正の焼却施設運転業務委託料、それともう一つは諮問の産業廃棄物のところで、産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについての、この２つのところで質疑をしたいと思います。　最初に、焼却施設運転業務委託料のところですけれども、先ほど担当部長から全面委託にしたメリットについてはお話がありましたけれども、まず最初の質疑は市長に、この全面委託に東部と西部、大きく踏み切った、政策的な判断、最終決定は市長がされたと思うんですけれども、どういう理由で全面委託に踏み切ったのか、まず最初に質疑いたします。　それから、この東部と西部の委託についてですけれども、委託業者に委託したとしますと、この採用は委託業者として正規職員、全部合わせて82人ということでしたけれども、全部が正規職員なのか、臨時職員も認めていくのか、質疑します。　それから、この委託業者の82人の職員の中で技術とか資格を持った職員の人数ですね。契約書とか仕様書でいろいろ指定をされていくと思うんですけれども、技術や資格を持った職員をどれほど人数的に考えているのか、それからどのような資格を持った人にするのか、質疑します。　それから、勤務体制で何点か前に説明がありましたけれども、勤務体制はどんなふうになるのか、24時間体制ということはわかったんですけれども、どういう体制で具体的には東部、西部やっていくのかですね。　それから、運転業務を今回委託ということだと思うんですけれども、市としてのチェック体制がどんなふうになるのかですね。全部業者に任せたからといっても、燃焼の管理ですとか、温度管理ですとか、いろいろなことで全く市が関わらないわけはないと思うんですけれども、その辺のチェック体制はどういうふうにするのかですね。　それから、委託業者の決定をするときには、焼却炉の業者はもちろん決まっているわけですから、それは運転業務については入札をきちんとやるのかどうか、質疑します。　それから、委託契約を結ぶに当たって、仕様書ですとか、契約書ですとか、一連の何か書類がつくられると思うんですけれども、具体的にどういう項目を仕様書の中に盛り込んでいくのか。大変莫大なお金を投入してつくった焼却施設ですから、そういう意味では委託するに当たっても市としても市民の税金で行っている業務ですし、要ると思うんですけれども、具体的にどういうものを盛り込んでいくのかかなりの姿勢が伺います。　それから、先ほども西部と東部の今現在運転業務に関わっている職員の人数、どうなっているのか。先ほど40人とかというお話がありましたけれども、運転業務に関わっているそれぞれの東部と西部の人数ですね。　それから、この中でいろいろな資格があると私も聞いているんですけれども、今現在運転業務に関わっている職員でいろいろな資格を持っていらっしゃる方が多いと聞いているんですけれども、例えば一般廃棄物処理施設技術者、それから特定化学物質等作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者、クレーン特別教育講習、この４つの資格を持っていて、今現在運転業務に携わっている職員の人数を示してください。　それから、先ほど久保田議員の質疑に答えて、おおよそ五、六千万円のメリットがあるということですが、これは東部、西部合わせての年間でしょうか。西部のみでしょうか。その辺をちょっと詳しくお願いします。　それから、先ほどの答弁の中でも職員の給料についていろいろ調べたということでしたけれども、五、六千万円メリットがあるということは、公務員の給料の方がやっぱり民間よりもそれだけ高いということ、具体的にそうなんでしょうか、それとも臨時職員をたくさん入れるからとか、どういう根拠があってメリットが生まれるのか、質疑したいと思います。　それから、次に諮問の産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについて質疑します。　いろいろ書類を見てみますと、合併によって事業者がかわったということですけれども、これまでの設備をそのまま使って従来どおり木くずの中間処理を現状のまま同じようにやるということで、いいのかどうか、確認します。　それから、これまでこの業者が営業をやってきて、付近の住民とか通行する人たちから騒音などの苦情が出たことがないかどうか、質疑します。　次に、ここは市街化調整区域で農業振興地域ということですけれども、この書類の中には工場の設計図もありますけれども、都市計画法、また建築基準法上、きちんとした手続がとられているのかどうか。そして、その許可の年月日とか、建築確認がおりた年月日がわかれば示してください。　次に、この書類を見てみますと、工業用の井戸が４本あるとしていますけれども、排水設備はきちんとあるのかどうか。そして、この井戸から取水して使ったものはどこにどうやって流しているのか、質疑します。　最後の質疑ですが、搬入路が私道になっていますけれども、これはこの会社の所有になっているのかどうか、質疑します。　以上で１回目の質疑を終わります。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　斎藤市長 ◎斎藤市長　全面委託の関係の御質疑でございますけれども、市の姿勢といたしましては、できるだけ民間の方々で補っていただける面があれば積極的に委託をしていきたいというのが基本的姿勢でございまして、特に清掃事業所に関しましては、先ほど来担当部長がお答えを申し上げましたとおり、従来がまことに変則的な形であったわけでございまして、今回そのような形で業者の方々にお願いをすることによって、安全で、かつ円滑な運営ができるということで全面委託という形にしたところでございます。 ○青木茂議長　次に、西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、委託に伴いまして採用する職員について正規職員か臨時職員かという御質疑でございますけれども、すべて正規職員を対象としております。　それから、資格を持った人数はどのぐらいを占めるかということ、資格者はどのぐらいを予定しているかということですけれども、東部クリーンセンターでは約15資格程度を予定しております。それから、西部清掃事業所では９資格程度を予定しております。中身につきましては、例えば廃棄物処理施設技術管理者であるとか、天井クレーン特別教育修了者であるとか、所沢市の職員が持っている資格と同等のものを予定しております。　それから、勤務体制についての御質疑でございますけれども、24時間体制の焼却運転について申し上げますと、２直４班で体制を組むということで考えております。ですから、１直につきましては例えば８時半から８時間勤務、２直目は夜間の16時間勤務、それを日勤、夜勤、明け、公休という、そういう形で週40時間の単位で回っていくというふうな考え方です。　それから、市のチェック体制はということでございますけれども、この辺が一番大事だと私は思っておりまして、西部清掃事業所につきましてもさまざま経験をしてきたことがありましたので、そういうことも加味しまして大変強化をしていきたいというふうに思っておりまして、西部におきましては例えばボイラーの管理士だとか、電気一級管理士だとか、そういう資格者も含めて体制を強化していきたいというふうに思っておりまして、現在東部クリーンセンターで10名程度をチェック体制の管理の担当者として予定をしていきたいというふうに思っています。　それから、業者選定に当たっての考え方でございますけれども、現在どういう形でやるかというのは決まっておりませんけれども、ただ東部クリーンセンターについては、４月１日から本格的な稼働が始まるわけでございますので、初期トラブルが予測されるといいましょうか、まだ始まって間もない施設ですから、そういうことを考えれば、それらに熟知したやはりそういう経験とか、あともし事故があったときに迅速に対応できるような組織を持った業者を選定していくのが大変重要であるというふうに考えております。　それから、あとは仕様書に具体的に何を盛り込むのかということでございますけれども、現在仕様書については作成中でございまして、今回の焼却炉の運転業務委託の中で例えば人数であるとか、勤務時間であるとか、あとはどういう作業をするとか、具体的な作業内容や持ち分配分とか、それからもし事故が起こったときの対応の仕方であるとか、補償の問題も含めたものになってくるというふうには考えております。　それから、西部、東部の人数についての御質疑でございますけれども、現在焼却運転に当たっていた者の人数として、西部につきましては２班８人ということで16人です。それから、東部につきましては１班９人の２班で18人の体制でやっておりました。　それから、資格についての御質疑でございますけれども、これは重複して取っている方もいらっしゃいますので、これだけの方々が総勢いるということではありませんが、まず一般廃棄物処理施設技術管理者の資格を持っている人数は東部清掃事業所で11名、西部で７名、特定化学物質等作業主任者については東部で17名、西部で９名、酸素欠乏危険作業主任者については東部で19名、西部で19名です。あと、クレーン特別教育講習修了者につきましては東部で20名、西部で19名というふうになっています。　それから、もう１点、メリットのお金の話でしたけれども、 5,000万円から 6,000万円ということでございますが、今回の委託に当たりまして、西部、東部を含めて機械操作員についての生涯賃金を算定させていただきました。それによりますと、機械操作員の方々については大体25歳ぐらいの採用から60歳までですから、36年間の勤務をするということになりますと、総額で約３億 1,000万円ほどの支払いになるというふうに計算が出ました。それを36年間で割りますと、年間約 850万円ぐらい市が負担をするというふうな計算が出ましたので、それらと比較しまして、同じ状況のまま委託したとすると１人当たり約 750万円程度ですから、比較をいたしたときに、先ほど申し上げました 5,000万円から 6,000万円の、西部につきましてはそういう金銭的な差が出るというふうに申し上げました。そういう次第です。　それから、諮問についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては建築関係につきましては担当の部長の方からお答えさせていただきますけれども、井戸水につきましては、排水先は吸い込みということです。 ○青木茂議長　次に、高橋まちづくり計画部長 ◎高橋まちづくり計画部長　お答え申し上げます。　諮問第６号に関しての都市計画法に関してでございますが、当該箇所につきましては昭和58年12月に開発許可がおりております。建築関係ですけれども、昭和59年１月にそれなりの手続がなされておるということでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　21番　磯辺資子議員 ◆２１番（磯辺資子議員）　それでは、２回目の質疑をしたいと思います。　先ほど、答弁の中で技術や資格を持った職員の人数も聞いたんですけれども、資格が15資格と９資格ということで、資格の種類はわかったんですけれども、資格を持った職員の人数をどれほど考えているのか、委託業者の中の資格を持った職員の人数、東部と西部で何人ぐらい予定しているのか、それを再度聞きたいと思います。　それから、資格を持った職員は、委託業者がどうなるかわかりませんけれども、その委託業者が全部で82人、その委託業者の社員が派遣されてというか、携わってくるのか、それとも技術を持った職員は委託業者の社員で、それ以外は現地で募集することとかがあり得るのかですね。全部、既に委託業者の職員が82人全員そのまま異動で、この東部と西部の運転業務に当たるのかどうか、その辺を具体的に質疑いたします。　それから、これまで東部と西部の運転業務に携わってきた職員は、技術者としてさまざまな資格を持った職員がいることが先ほどの答弁の中でもわかりましたけれども、これまでこれらの資格を取った経緯は、市が積極的に研修費用を出して資格を取らせてきたのか、持っている人を採用したのか、どういう形でそういうさまざまな資格を取ってこれまでやってきたのか、そのことについて質疑したいと思います。　それから、先ほど市のチェック体制、これについて大変強化したいと、これまでのことも考えてかなりやっていきたいということで、その意欲はわかりましたけれども、具体的な毎日のチェックですね。以前西部清掃事業所のいろいろなダイオキシンの問題で、かなり大変な時期も所沢市としてあったわけなんですけれども、そのときに本当に毎日のチェック体制やきちんとした燃焼の管理がとても大事だということがわかったんです。あとダイオキシンとかいろいろな排気ガスなんかの規制も、目標値をクリアするということが毎日毎日大事だと思うんですけれども、こういう場合の具体的なチェック体制、市がどういう形で運転業務をしている委託業者とのやりとりをするのかどうか、その辺のチェック体制についてもう少し詳しく質疑したいと思います。　それから、先ほど仕様書の中には事故が起こったときについても規定をするという話がありましたけれども、あってはならないことですが、万が一事故があったり、データが隠されたり、改ざんされたりした場合に損害賠償を求めることなど、そういうこともきちんと契約に盛り込まれていくのかどうか、質疑したいと思います。　それから、先ほど質疑の中で委託業者の選定については慎重にしたいということでしたけれども、これは入札をやっていくのかどうか、質疑したいと思います。　それから、産業廃棄物処理業計画書に係る意見を求めることについての諮問のことですけれども、答弁漏れがあったと思うんですが、これまでにこの付近の住民や通行する人たちから騒音などの苦情が市の方に寄せられたかどうかということですね。　それから、これまでと同じ設備を使って、同じように木くずの中間処理を従来どおり行っていくのかどうかということの確認を最初にしたんですけれども、それをぜひ答弁をお願いしたいと思います。　それから、工業用の兼用できる井戸が４本あるということで、排水設備はなくて吸い込みだということなんですが、４本の井戸があって吸い込みというと、かなり吸い込まなくてあふれたりとか、道路に流れ出したりとか、そういうことは今までになかったんでしょうか。ちゃんと全部吸い込んでくれているんでしょうか、それを質疑したいと思います。　それから、搬入路が、これも答弁がなかったんですけれども、私道になっていますけれども、これはこの会社のやっぱり所有地なんでしょうか、別の方のものなんでしょうか、質疑したいと思います。　以上で２回目の質疑を終わります。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　資格者の人数という御質疑でございますけれども、およその経験者といいましょうか、資格については15資格で、15人の予定者が全部来るかというより、多分重複された方もいらっしゃいますので、およそ全体の３割程度は経験者を張りつけるようになるだろうというふうには考えています。　それから、あと多分採用についての御質疑といいましょうか、どういう体制でやるのかということでしょうから、すべてを会社として外部から持ってくるということではなくて、今申し上げましたとおり、３割程度は経験者を配置して、その残る職員については現地で新しく採用をしていくということになろうかと思います。　それから、職員の資格の取得に当たっての費用をどこが持ったかということだと思いますけれども、これにつきましては我々としても、所沢市が市の一つの研修の一環として取得を奨励していました。　それから、チェック体制でございますけれども、やはり管理部門の強化というのは大変重要だというふうに思っておりまして、ですから東部クリーンセンターにおいても現在も日常的に、委託会社と毎朝引き継ぎに併せて異常がなかったかとか日報等で確認をしておりますので、当然そういうふうな確認の徹底も含めて、担当者と日々そういう状況を確認する日常的な点検方法とあと月に一遍とか二遍専門家と意見交換する場は設けてまいりたいというふうに考えております。　それから、入札についての御質疑でございますけれども、まだ具体的にはどう選考するか、方法は決めておりませんですけれども、今後検討してまいりたいというふうに考えています。　それから、諮問についての御質疑でございますけれども、苦情があったかどうか、騒音等の苦情につきましては特にございません。　それから、中間処理施設を継承して使っていくのかと、今後も破砕事業をしていくのかということでございますけれども、今回申請があるように、引き続いて王子緑化が実施していくということでございます。　それから、吸い込み井についての御質疑でございますけれども、これは多分木くずの中間処理ですので、消火も含めた水や周辺に水をまくことも含めて多分御使用になっているというふうに想像しますので、現在は吸い込みで十分ではないかというふうに、特に尋ねておりませんけれども、確認に行きましたけれども、水があふれるというようなことはありませんでしたので、そういうことはないというふうに思います。　それから、私道の点についてでございますけれども、一部王子緑化が借りておりまして、あと主要な部分は私道として、あそこは東明興業がわきにありますので、そこが借りているということで、一部は王子緑化が地主さんから借りているというような状況でございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　21番　磯辺資子議員 ◆２１番（磯辺資子議員）　では、3 回目の質疑をしたいと思います。　今の答弁の中で、入札するかどうかはまだはっきりしていないということなんですけれども、全国的に見て、埼玉県内では、越谷とか川口とかあちこち焼却炉をどんどん建てている状況がありますけれども、随意契約が多いのか、それとも入札が多いのか。ちょっと私が聞いたところによると、割と焼却炉をつくったメーカーがそのまま運転業務も引き受けるという例が圧倒的に多いと私自身は感じてはいるんですけれども、その点については全国的な状況とか、県内の状況を見てどうなのか、質疑します。　それから、入札かどうかということはまだはっきりしていないということなので、でももし随意契約になって、つくった焼却炉のメーカーが運転した方が一番いいということも考えられないことはないわけですから、そうした場合、長年委託をしていくと癒着とか、あと委託料、平均年齢とか賃金で計算したということですが、だんだんに年齢も上がってくるわけですし、そういう意味では焼却炉をつくったメーカーで技術者がいるからということで安易に委託をしていると、委託料の値上げがされて、その言うままに値上げに応じなければいけなくなったりしないのか。全国的な状況は、所沢市よりも早くつくった焼却炉が多いわけですから、そういうところは調査したり検討したりしたのかどうか、質疑したいと思います。　以上で３回目の質疑を終わります。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　入札についてのことでございますけれども、今後十分検討してまいりたいというふうに思っています。　それから、費用の積算についてのことでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたとおり、業者見積もりだけでなくて、全国的な賃金事情等を参考にいたしました独自の設計をしておりますので、今後そういう設計を毎年行っていくということで、契約額の高騰がずっとされるというふうには思っておりません。　以上です。 ○青木茂議長　次に、12番　小川京子議員 ◆１２番（小川京子議員）　それでは、７人目ですので、重複しないよう簡単に質疑いたします。　議案第 111号「平成14年度所沢市一般会計補正予算（第５号）」、21ページの県議会議員選挙執行費の18節備品購入費ですが、バーコードリーダー60台分の備品購入をするということですけれども、このバーコードリーダーで受け付けをすると、本人の確認はどのようになっているのかというのが１点目。　それから、２点目、投票率が瞬時にわかるようになっているのかどうか。　３点目は、ＩＴ講習でパソコンがたくさん余っていると思うんですが、そのパソコンを使うのかどうか。　あと、このバーコードリーダーを使う投票所は市内に何カ所あるのか、60なのかどうか、お聞きします。　それから、22ページから23ページにかけての質疑、一括ですが、身体障害者福祉費の19節負担金補助及び交付金のところの78重度障害者福祉タクシー使用料金補助金追加、32知的障害者短期入所委託料追加、71はり・マッサージ施術費補助金追加、31民間保育園保育実施委託料追加なんですけれども、部長の答弁で利用者がふえているとか、受給者件数が伸びたとか、見込まれるとか、そういう説明だったんですけれども、もう少し具体的に何名であって何人だとか、何人ふえたとか、当初は幾らで何人予定していたのがどうだとか、もう少し詳しく説明をお願いします。　それから、議案第 115号の所沢サン・アビリティーズの条例制定、もうこれはたくさん質疑が出ましたけれども、２点だけ、第２条の２項ですけれども、「前項の規定に関わらず、市長は、同項の規定による使用に支障がないと認めるときは、同項に掲げる者以外の者にサン・アビリティーズを使用させることができる。」とありますけれども、飯能市や狭山市、入間市など市以外のところからも使用があったと思うんですけれども、今後どのようになるのかというのが１点目です。　それから、２点目は、その次のページの第７条の、「市長は、公益上特に必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。」とありますけれども、どういう場合を想定しているのかどうか。　よろしくお願いします。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　小澤総合政策部長 ◎小澤総合政策部長　お答えいたします。　選挙の関係でございますけれども、まずバーコードリーダーでの本人確認ということでございますけれども、パソコンの画面に出ますので、従来は簿冊だったんですけれども、今度は画面に出ますので、氏名とか生年月日、当然住所も出ますので、そこで確認できます。　それと、投票率の集計ですけれども、これは瞬時にわかります。今までは投票率等は２時間単位でこういった報告をしていましたけれども、１時間単位で、瞬時にできます。　それと、ＩＴ講習会のパソコンを利用する関係でございますけれども、生涯学習センター、あるいは各公民館でＩＴ講習会でパソコンを使用しておりますので、そのパソコンを借用させていただきたいと思っております。　それと、あと投票所の関係でございますけれども、今59カ所を予定してございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、栗原保健福祉担当理事 ◎栗原保健福祉部保健福祉担当理事　お答え申し上げます。　22ページの身体障害者福祉費の、初めに重度障害者の福祉タクシーのことの具体的な説明ということでございますけれども、これにつきましては御承知のとおり、障害者等の方々のいわゆる外出の機会を助長いたしまして、福祉の増進を図るということでございますけれども、今までこの福祉タクシー、いわゆる改造したタクシーと、それから通常走っているタクシーというものでの２種類のタクシーというものを総称して福祉タクシーという表現で扱っておりますが、この増加の理由でございますけれども、昨年の４月から一般のタクシー券と福祉タクシー券を両方もらえる重度の方に対して、それのうちの福祉タクシー分というものについて一般のタクシーの券に交換してもいいという、いわゆる選択制を導入しましたことによっての増加になったということです。　それから、ことしから一般のタクシーを利用できる方の対象者がふえたということでございまして、具体的には当初では両方合わせまして４万 5,800件ぐらいを予想しておったんですが、これが今年度では最終的には５万 9,300件程度になるだろうということでの増をお願いするものでございます。　それから、次の知的障害者のショートステイの委託料でございますけれども、これは知的障害を持つ方のいわゆる保護者の方が病気、あるいは冠婚葬祭等によってその方をお世話できない場合に、市内外の委託しておりますところの施設に入所をお願いするわけでございますけれども、当初は年間で 150日ぐらいかなということで予想しておったわけですけれども、これがことしは非常に需要が多かったということで、今後も含めまして 426日程度になるんではないかということで、追加をお願いするものでございます。　それから、次のページのはり・マッサージでございますけれども、これは老人医療を受けていらっしゃる方を対象といたしまして、月２回を限度に１回 1,500円の施術費の補助をいたしておりますが、これがやはり当初では１万 3,600件程度だということでの見込みでおったわけですが、これが今後も含めまして年間で１万 5,467件ぐらいということで 1,867件程度増加が見込まれるということでお願いしたものでございます。　それから、一番下の方の民間保育園の委託料でございますけれども、これにつきましては市内に17園、民間保育所がございますが、当初ですと 1,374人ぐらいを見込んでおったわけですが、これが年間で 1,390人、具体的にはいわゆる０歳児の入園が主たる増ということでの追加をお願いするということでございます。　それから、サン・アビの条例でございますけれども、条例の第２条の第２項でございますけれども、この規定は第１項の中に1)、2)、3)とありますが、これはつまりダイアプラン内の障害者等につきましてはもちろん利用はいいわけでございますが、その他についてはこれらでない、いわゆる４市以外の障害者の方々、あるいはまた一般の方、あるいはまたボランティアも一般と解釈すればそのようになるかと思いますけれども、４市以外の障害者、それから一般の方ということの解釈でございます。　それから、第７条の使用料の減免ということでございますけれども、これにつきましてはいわゆる障害者を含まない障害者等に対するボランティア活動をする団体、あるいはまた場合によっては、４市以外の障害者団体等もこれにあたるのかなということでございますけれども、具体的には規則で定めまして、今後窓口の方で掲示をいたしまして、周知を図ってまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○青木茂議長　次に、33番　荒川　広議員 ◆３３番（荒川広議員）　私は債務負担行為の焼却炉の運転業務委託について、若干少しだけですけれども、お伺いしたいと思います。　先ほど説明がありました限度額の内訳なんですけれども、この中での西部に関わる限度額がありますが、その西部に関わる限度額の内訳を、いわゆる夜間と日中と、これまで委託している部分とそうでない部分、今回新たに委託しようとしている部分、この金額の内訳をお願いしたい。　それから、２点目は、先ほど来説明がありましたいわゆる設計額といいますか、これについてはこれまで業者の見積額をそのまま使うということだけではなくて、それも参考にしながら今度は独自に積算をしたということが非常に画期的なことだということのようなんですが、この独自に積算をした結果、結局業者の見積額と市が積算した額とどちらが高かったんですか、この辺はわかりますね。その辺はもう結果が出ているんでしょうか、その点をお知らせいただきたいと思います。　それから、82人の新規採用じゃないですね、82人人数が必要になってくるわけですけれども、その中で現地採用が７割とかという話でしたが、具体的には何人、いわゆる現在の委託先の技術者といいますか、そういう方々が何人で、現地で採用するのが何人なのか、人数でお願いしたい。現地採用と言っていましたものね。それはちょっともう一回正確にお願いします。そうでなかったら、そうでなくてもいいです。　では、とりあえずそういうところだけお願いします。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、西部清掃事業所の委託業務の現状と今回の委託の比較だということだと思いますけれども、まず現在は月曜日から金曜日の夜間と土日の24時間体制を委託しておりまして、今15名の体制でやっておりまして、契約額は１億 710万円になっています。それで、今回の委託で具体的にどこの部分がふえたかというと今度は昼間の部分や年末年始も含めて全体を任せるわけですので、それらを含めて今回は30人ということで、２億 2,350万円の債務負担行為をお願いしたということでございます。　それから、市と業者とどちらが高かったかということですが、当然業者からの見積もりもいただいておりますけれども、今回市と比べて業者の方が高いということでございます。　それから、今後の採用といいましょうか、これにつきましては東部クリーンセンターの方で仕様書上は52名を予定しておりまして、西部では30名を予定しておりますけれども、今回採用する方々については、多分他の焼却施設をやっている経験者が何名か来るということも当然予想されますので、そういう方々にまず一部お願いします。ほかのすべてを経験者で補うということは難しいでしょうから、例えば今申し上げたとおり、３割程度は、経験を持っている方々が当たるような形で、あと残りについては新たに採用をしていくということで、所沢市内から全部雇うかどうかは別にしましても、さまざまな資格も予定をしておりますので、それらを含めて委託を受けた民間会社が採用していくというふうなことになります。　以上でございます。 ○青木茂議長　33番　荒川　広議員 ◆３３番（荒川広議員）　ありがとうございました。　それで、入札の方法、あり方、入札がいいか、随意契約がいいか、今この問題でいろいろな問題が起きていますよね、千葉県の八千代市でも起きています。入札したらぐっと安くなったんだけれども、翌年また随意契約に戻して大幅に値段が上がったとか、それに首長が関わったとか云々とか、もうこういう問題では全国、後を絶たないわけです。そういうことで、今確かに市が独自に積算をして、業者が見込んだ金額よりももちろん安く積算を計画したわけなんですけれども、果たして入札だったら、それぞれ競い合うわけですから、また下がる可能性もあるわけですけれども、これが１つの特定の業者となってくると、そういうこともやっぱり競争が働かなくなる感じがしてならないわけですけれども、独自の積算はいいとしても、その後の入札するかどうかということ、大きく関係してくると思うんですけれども、その辺の心配はないんでしょうか。せっかくやっても、クリーンセンターはＮＫＫ、西部は荏原と既にもう決まっているようだったら、働かないですよね、そういう競争原理は。これについてはどうお考えですか。　以上です。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　いずれにしても、１つちゃんとした設計ができるかどうかというのが大きなまず第一問だと思うんですよね。ですから、業者の見積もりだけを当てにするのではなくて、やはり市が独自に全体の単価設計ができるかどうか、そういうことがまず大前提であるわけで、ですからある面では今後も各年度ごとに積算をするわけですから、そのときに積算を必ず精査していくということで、例えば業者がかわろうがかわるまいが、その単価が異常に上がるとか下がるとかということは基本的な設計の中でまず対応していくことが大事だというふうに考えています。　それから、例えば競争の原理についての御質疑でございますけれども、こういう施設については、これは東部清掃事業所で経験した点がありますけれども、今御存じのとおり、今度問題を起こしました株式会社泰成エンジニアリングというのは東部清掃事業所を受けていました。たまたま今回は11月末で契約が切れましたけれども、それについてもそれなりのちゃんとした設計をやっておりまして、異常に単価が上がったということもありませんし、適正な価格で委託をお願いしていたというふうに思っております。ただ、中身はほとんどここで働く方々の人件費なわけですね。ですから、異常に低い価格がいいかどうかというのは、当然荒川議員もわかると思いますので、その辺の適正な価格でお願いしていくのが本来の形だろうかというふうに思っております。　以上です。 ○青木茂議長　33番　荒川　広議員 ◆３３番（荒川広議員）　では、最後にお伺いしたいのは、例えばこの契約をして１つの業者が決まったとしますよね。東部クリーンセンターはどこどこ、西部はどこどこと、これはずっと一生じゃないけれども、ずっとここは来年も再来年もいくわけでしょう。そういうことになっちゃうんでしょうか、そこを１つ確認したいんですけれども。 ○青木茂議長　答弁を求めます。　西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長　先のことはちょっとわかりませんけれども、こういう施設というのは、そこで働く方々が我々市の職員と一緒になって、環境に影響を与えることが多々あるということになりますから、ある面ではお互いが責任を持った体制を整えていくことが大事だと思っております。ですから、あるところではこういうインセンティブといいましょうか、委託を受けた目標に向かってお互いが切磋琢磨していく時間というのは１年、２年ではなかなかいいものはできてきませんから、ある面ではそういう１つの目標に向かった体制を整えていく期間は必要かなと。ですから、働く方々にやはり安心して働ける期間と併せて、そういう目標に向かった体制を整えていくことは必要だというふうに考えております。　以上です。 ○青木茂議長　以上で質疑を終結いたします。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の関係委員会付託（議案第１１１号～議案第１２２号・諮問第６号） ○青木茂議長　それでは、ただいま議題としております議案については、付託表のとおり所管委員会に付託をいたします。　ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る12月18日の本会議において御報告願います。〔参照〕－議案付託表－　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○青木茂議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明７日、明後８日は休会とし、９日は委員会開催のため、また10日は一般質問調査のためそれぞれ本会議を休み、来る11日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○青木茂議長　本日は、これにて散会いたします。　大変御苦労さまでした。午前１１時５５分散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...