平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成13年 第１回 埼玉県所沢市議会会議録４号
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年３月２日（金曜日）第５日 議事日程 １ 開議 ２ 市長提出議案の一括議題 （議案第１９号～議案第５６号・諮問第１号・諮問第２号） ３ 議案の説明 ４ 次会の日程報告 ５ 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３６名 １番 森田俊明議員 ２番 谷口桂子議員 ３番 岩城正広議員 ４番 秋田 孝議員 ５番 中 毅志議員 ６番 鹿島喜久二議員 ７番 浜野好明議員 ８番 久保田茂男議員 ９番 清水滋雄議員 １０番 君田典子議員 １１番 高橋広成議員 １２番 小川京子議員 １３番 北尾幹雄議員 １４番 大舘靖治議員 １５番 藤本正人議員 １６番 本橋栄三議員 １７番 砂川育雄議員 １８番 山下みさ議員 １９番 森生郁代議員 ２０番 当摩 実議員 ２１番 磯辺資子議員 ２２番 城下師子議員 ２３番 平井明美議員 ２４番 野澤 操議員 ２５番 深川 隆議員 ２６番 高橋大樹議員 ２７番 島田孝男議員 ２８番 大舘甚平議員 ２９番 山田幸代議員 ３０番 村田哲一議員 ３１番 宮本敬子議員 ３２番 剣持義昭議員 ３３番 荒川 広議員 ３４番 仲村清功議員 ３５番 青木 茂議員 ３６番
菊池六郎議員欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 深田武正 助役 加藤恒男 助役 市川仙松 収入役 細井義公 企画部長 小澤 孝 総務部長 志村 弘 財政部長 松山雅臣 市民部長 保健福祉部 岩渕淑子 保健福祉部長 栗原功道 次長 中澤貴生 環境部長 並木幸雄 清掃部長 山下正之 経済部長 小峰 威 道路部長 大塚哲史 都市計画部長 高橋晴夫 都市整備部長 中心市街地 村上逸郎 再開発 志村勝美 下水道部長 事務所長 水道事業 斎藤 操 消防長 内野 晃 管理者 医療センター 肥沼邦江 事務部長 教育委員会 鈴木秀昭 教育長 川原賢三郎 教育総務部長 山口滋樹 学校教育部長 監査委員 田中 淳 代表監査委員午前１０時１分開議 出席議員 ３６名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３４番 ３５番 ３６番 欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 助役 収入役 企画部長 総務部長 財政部長 市民部長 保健福祉部長 保健福祉部次長 環境部長 清掃部長 経済部長 道路部長 都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再開発事務所長 下水道部長 消防長 水道事業管理者
医療センター事務部長 教育長 教育総務部長 学校教育部長 代表監査委員
△開議の宣告
○島田孝男議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の説明（議案第１９号～議案第５６号・諮問第１号・諮問第２号）
○島田孝男議長 それでは、昨日に引き続き、市長から提出されました議案第19号から議案第56号まで、及び諮問第１号、諮問第２号を一括議題とし、担当者の説明を求めます。 初めに、山下経済部長 〔山下正之 経済部長 登壇〕
◎山下経済部長 議案第19号について説明します。 まず、歳出予算説明書 158ページ、５款労働費、02労働対策費、13節委託料31万 8,000円、コードナンバー51
端末操作補助業務委託料、14節使用料及び賃借料２万 1,000円、コードナンバー31
インターネット接続使用料、及び18節備品購入費48万 2,000円、コードナンバー02事業用備品費ですが、これらは彩の
国緊急地域雇用対策基金事業として、
パソコン操作補助員を新規雇用し、彩の
国仕事発見システムを利用した雇用情報提供窓口を本年９月から開設し、就業を希望する市民を対象に転・就職や内職相談等の雇用情報の提供を行うためのパソコン購入費や、その操作補助員の委託料、インターネットへ接続するための使用料などを計上するものです。 次に、 163ページ、６款農林水産業費、02農業総務費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー71いるま
野農業協同組合所沢地区本部農政事業補助金67万 5,000円ですが、所沢市農業協同組合が本年４月１日、いるま野農業協同組合と合併することにより、名称変更をするものです。事業内容については、従来どおりです。 次に、 164ページ、01農業振興対策費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー77
農業後継者等経営改善推進事業費補助金 1,500万円ですが、所沢の農業を支える農業後継者が農業経営の改善や省力化推進のため、導入する機械設備等の補助事業でありまして、本年度は12団体を予定しております。 次に、 165ページ、02
園芸特産物振興費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー83
農産物生産振興事業費補助金 1,000万円ですが、本事業は平成12年度より
野菜生産振興事業を改変し、補助対象農家を茶農家、果樹農家、花卉農家と拡大し、補助内容を充実させてまいりました。これらの対策を通じまして、今後とも安定した農業経営と高品質な農産物の生産に関わる各種施設や圃場整備等に対し助成を行ってまいります。 次に、 166ページ、01畜産業推進費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー77
資源循環型農業推進事業費補助金 700万円ですが、家畜ふんや平地林の落ち葉を資源として堆肥化し、有機肥料の利用の促進を図り、土づくりを推進するための堆肥舎や堆肥盤及び
平地林維持管理機械・器具に対し助成するものです。畜産農家と野菜農家等の連携を図り、今まで以上に有機農業の推進をするものです。 次に、 170ページ、７款商工費、01商業振興費、18節備品購入費 120万円、コードナンバー02事業用備品費ですが、彩の国中核都市による権限移譲で、計量検査事務のうち立ち入り検査事務が移譲されますが、検査に必要な分銅などの備品類を購入するためのものです。 次に、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー87「ところざわ旬の市」
実行委員会負担金 300万円ですが、昨年９月に所沢駅東口周辺を会場に、１つ、当市の産業の進展に寄与する、１つ、豊かな所沢市の自然環境をアピールし、イメージアップを図る、１つ、市民のふるさと意識の高揚を促すなどを目的に、所沢商工会議所、
所沢商店街連合会、所沢市農業協同組合、所沢市観光協会などが実行委員会を組織し、開催しましたが、本年度は５月に開催しようとするものです。 次に、議案第20号、所沢市
競輪特別会計予算について説明します。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億 2,600万円と定めるものであります。 ６ページ、２歳入、１款競輪事業収入、２項１目１節の
勝者投票券売上収入32億 8,000万円を見込んで計上するものであり、対前年度比約 5.7％の減、金額にして２億円の減となります。本年は第１回が11月、第２回が平成14年１月の開催を予定しております。 次に、歳出予算説明書12ページ、１款競輪事業費、01
競輪事業開催経費、13節委託料、コードナンバー54
衛星通信業務委託料 2,016万円ですが、競輪ファンに対して市営西武園競輪を衛星通信にて放映することにより、売上増を図ることを目的に委託するものです。 次に、14節使用料及び賃借料１億 3,776万円、コードナンバー31競輪場借料ですが、
市営西武園競輪開催に伴い、西武園競輪場の所有者、西武鉄道株式会社と賃貸借契約により、
勝者投票券売上収入額の 4.2％を支払うものであります。 次に、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー47
日本自転車振興会交付金１億 2,059万 8,000円ですが、市営競輪の開催に伴い、「自転車競技法」第10条の第１項の規定により、
勝者投票券売上収入額に対して当該規定の計算により、この額を同法施行規則第14条の規定により納付するものであります。 次に、22節補償補填及び賠償金、コードナンバー31
勝者投票券払戻金24億 6,000万円ですが、当たり車券に対して
勝者投票券売上収入額の75％を「自転車競技法」第９条第１項の規定により払戻金として支払うものであります。 次に、14ページ、２款諸支出金、01
公営企業金融公庫納付金、19節負担金補助及び交付金2,376 万円ですが、地方財政法第32条の２の規定により、公営競技を行うときは、当該公営競技の収益のうちから公営企業に係る地方債の利子の軽減に資するための資金として、
勝者投票券売上収入額の 1,000分の12以内で、政令で定める額を乗じて得た金額に相当する金額を
公営企業金融公庫に納付するものであります。 次に、議案第50号、条例になります。 議案第50号、所沢市狭山湖レストハウス設置及び管理条例を廃止する条例制定について説明します。 狭山湖レストハウスは一般観光客の休憩施設として、埼玉県が昭和37年６月に建築し、その後、昭和48年に所沢市が譲渡を受け、この管理運営を行い、現在に至っております。 当該施設の老朽化及び事業内容等を見直しまして、既に所期の目的を終えたと判断し、事業廃止への結論に至り、本条例を廃止するものであります。 以上で、説明を終わります。
○島田孝男議長 次に、小峰道路部長 〔小峰 威 道路部長 登壇〕
◎小峰道路部長 それでは、道路部所管の議案について御説明いたします。 初めに、議案第19号、
一般会計歳出予算説明書の 177ページをお願いいたします。 02
道路橋りょう管理費でございます。13節委託料、59
法定外公共物等譲与申請業務委託料4,330 万円につきましては、
地方分権推進計画に基づく「地方分権一括法」が平成12年４月から施行され、国土交通省所管の法定外の機能を有している道路、水路が市へ譲与されることになりましたことから、平成13年度から平成15年度までに譲与を受けるための申請書類の作成をするための委託料でございます。 業務の内容といたしましては、平成13年度は富岡、三ケ島、小手指地区を対象として、すべての道路、水路を特定し、現況の機能管理を確認した上で申請書を作成するものでございます。 次に、 178ページをお願いいたします。 01道路維持修繕費でございますが、11節需用費、06修繕料（施設）４億 1,500万円につきましては、道路利用者の安全を確保するため、道路施設として 990カ所の施設修繕料をお願いするものでございます。 次に、 179ページをお願いいたします。 15節工事請負費、31
道路維持補修工事５億 1,942万 4,000円につきましては、老朽化しております道路19路線、延長 3,190ｍの補修及び改修を行いまして、安全な道路の維持管理を図るためにお願いするものでございます。 次に、 180ページをお願いいたします。 01
道路新設改良等工事費のうち13節委託料、13測量委託料 4,200万円につきましては、市道１－２号線ほか13件の道路拡幅改良をするための測量委託料をお願いするものでございます。 次に、15節工事請負費、31
道路改良等舗装新設工事３億 7,000万円につきましては、市道１－２号線ほか21件の工事を予定しております。工事箇所につきましては、配付しております資料を御参照いただきたいと思います。 次に、17節公有財産購入費、52
市道拡幅用地購入費３億 5,821万 9,000円につきましては、市道の改良に伴う用地取得費でございます。市道１－２号線ほか８路線、約 3,540平米の用地を取得する予定でおります。 次に、 181ページをお願いいたします。 上段の22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料１億 4,456万 7,000円につきましては、市道１－２号線ほか８路線の建物や工作物等の移転補償料でございます。 次に、02生活道路整備費でございます。８節報償費、31
生活道路後退用地報償金２億 302万 6,000円につきましては、建築行為に伴います後退用地提供者に対する報償費でございます。 同じく11節需用費、06修繕料（施設）１億 850万円につきましては、
生活道路後退用地を整備するための工事費でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料１億 3,968万 7,000円につきましては、
生活道路後退用地にあります塀や生け垣などの補償料でございます。 次に、01
橋りょう新設改良費でございます。恐れ入りますが、 183ページの上段をお願いいたします。 15節工事請負費、32橋りょう架換工事 1,000万円につきましては、市道４－９号線道路拡幅工事に伴う
橋りょう拡幅改良工事費でございます。 次に、02河川維持管理費でございますが、 184ページをお願いいたします。 13節委託料、13測量委託料 1,690万円につきましては、山口地区内ほか６件の水路現況測量をするための委託料でございます。 次に、同じく41水路設計委託料 3,050万円につきましては、南永井と日比田地区の水路改修工事等の実施設計をするための委託料でございます。 次に、15節工事請負費、32
南永井雨水対策工事２億 3,500万円につきましては、南永井交差点付近の道路冠水解消のための雨水対策工事費でございます。 次に、 185ページをお願いいたします。 上段の33
日比田水路改修工事１億 8,600万円につきましては、前年度に引き続き日比田水路の改修をするためのものでございます。 次に、34日比田水路第１
親水広場築造工事 5,000万円につきましては、
日比田水路改修工事に伴います下流水路の流量を調整するための調節池を築造するものでございます。 次に、17節公有財産購入費、32
日比田水路用地購入費 5,443万 6,000円及び33日比田水路第１
親水広場用地購入費 9,012万 4,000円につきましては、土地開発公社からの買戻分でございます。 次に、 188ページをお願いいたします。 02街路事業総務費、12節役務費、02手数料 1,321万円につきましては、航空管制部前の交差点改良に係る
マンション用地取得者のための登記手数料でございます。 次に、 189ページをお願いいたします。 15節工事請負費、33市道２－１号線交差点改良工事１億 500万円につきましては、航空管制部前の変則交差点を改良するための工事費でございます。 次に、19節負担金補助及び交付金、50県
施行街路事業負担金の１億 622万 2,000円につきましては、現在県が整備を進めております飯能所沢線などの街路事業で、県が負担する整備費に対し、所沢市がその経費の５分の１を負担するものでございます。 次に、03
上新井富岡線道路築造費でございます。190 ページをお願いいたします。 17節公有財産購入費、52用地購入費２億 1,751万円につきましては、約 780平米の用地を取得する用地購入費でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料 7,200万円につきましては、用地取得に係るブロック塀や植木等の移転等補償料でございます。 次に、04
所沢村山線道路築造費のうち、次の 191ページをお願いいたします。15節工事請負費、32交差点改良工事 6,300万円につきましては、
主要地方道東京所沢線と交差する交差点の改良工事費でございます。 次に、17節公有財産購入費、52用地購入費１億 175万 1,000円につきましては、約 313平米の用地を取得する用地購入費でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料 2,100万円につきましては、用地取得に係るブロック塀や植木等の移転等補償料でございます。 次に、05
北野下富線道路築造費、13節委託料、41詳細設計委託料 714万円につきましては、本線の雨水排水計画をするための委託料でございます。42
橋りょう予備設計委託料 550万2,000 円につきましては、西武新宿線との立体交差のための予備設計委託料でございます。 次に、17節公有財産購入費、52用地購入費４億 9,532万 2,000円につきましては、約5,020 平米の用地を取得する用地購入費でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料１億 1,850万円につきましては、用地取得に係る建物やブロック塀等の移転等補償料でございます。 次に、 192ページをお願いいたします。 06
稲荷林西富線道路築造費、15節工事請負費、31道路新設工事１億 132万 5,000円につきましては、元町交差点から
都市計画道路所沢村山線までの未着工部分延長 293ｍ、幅員12ｍの道路新設工事でございます。 次に、 193ページをお願いいたします。 07
北原安松線道路築造費、17節公有財産購入費、52用地購入費３億 4,151万 9,000円につきましては、 3,000平米の用地を取得する用地購入費でございます。 次に、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料 1,650万円につきましては、用地取得に係る建物や塀等の移転等補償料でございます。 以上が予算関係でございます。 次に、議案第51号をお願いいたします。
所沢都市計画道路３・４・16上新井富岡線と西武新宿線のこ道橋新設工事についての協定金額の精算についてでございます。 本議案は平成９年３月議会におきまして、議案第37号として協定書の締結について議決をいただき、工事を進めてまいりました。平成13年２月20日に全工事が終了いたしましたので、精算するものでございます。この協定書に基づく工事に要する金額は18億 1,500万円でございますが、工事が完了いたしましたので、精算いたしましたところ、２億 1,360万円減の16億 140万円で御承認をお願いするものでございます。 なお、開通に必要な本体工事は、昨年11月６日に完成し、供用を開始しております。 それでは、配付いたしました資料に基づいて御説明させていただきます。 まず、１ページ目ですが、工事場所を示した案内図でございます。 ２ページ目は本協定の工事対象となった立体交差の構築物でありますボックスカルバートを示した概要図でございます。 最後の３ページ目は、協定金額と精算額、そして協定金額に対する増減額を示した工事費対照表でございます。 それでは、まず土木工事費についての主な内容でございますが、設計の時点におきまして、地下水の影響を受けることが予想されたため、地盤改良を計上しておりましたが、掘削した時点で確認したところ、改良の必要がないことから減額となっております。 次は軌道工事費につきましては、側線のレール及び枕木等の復旧について、発生材を使用することで対応できましたので、減額となっております。 信号・通信工事費につきましては、信号及び通信施設の支障移転範囲を縮小することができましたこと、また信号設備機器の一部について発生材を使用したため減額となっております。 徐行電力費につきましては、鉄道下の架設工事において安全性が確保されたため、電車の運行速度を下げる期間が縮小できましたので減額しております。 以上が主な理由でございます。 次は、議案第55号と議案第56号、市道路線の認定と廃止をお願いするものでございます。 添付しております概略図を御参照いただきたいと思います。 初めに、議案第55号でございますが、市道１－ 860号線ほか14路線の認定をお願いするものでございます。 次に、議案第56号でございますが、市道１－ 268号線ほか８路線の廃止をお願いするものでございます。 以上で、所管の説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、
大塚都市計画部長 〔大塚哲史 都市計画部長 登壇〕
◎
大塚都市計画部長 都市計画部所管の議案について御説明申し上げます。 お手数ですが、お手元の議案第19号、歳出予算説明書の 175ページをごらんいただきたいと存じます。 第８款土木費、03建築指導・建築確認費、13節委託料、53市街化調整区域における建築物の
立地状況調査業務委託料 570万円でございます。昨年５月に公布されました「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」におきましては、環境保全意識の高まり等を受けまして、良好な環境の確保のための制度の充実が図られたところでございます。 従来、用途地域が指定されていない市街化調整区域は、容積率 400％、建ぺい率70％を原則としておりましたが、今回の改正におきましては、数値メニューが多様化され、既存の建築物など地域の土地利用の状況等を勘案し、きめ細かく容積率、建ぺい率等の数値を指定し、土地利用の実用化を図ることが可能となりました。 この改正法によりまして、特定行政庁は本年５月に予定されております改正法の施行日から３年以内に地域の実態を踏まえ、適切な数値を指定することとなります。数値の指定案を作成するのに際しましては、建築物の容積率、建ぺい率等の実態や指定に伴い不適格となる建築物の発生予測等が必要となりますことから、この調査を行うものでございます。 次に、歳出予算説明書の 187ページをごらんいただきたいと存じます。 02都市計画事務費、13節委託料、50
中心市街地活性化基本計画策定委託料 475万円でございます。平成10年７月に「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行されました。いわゆる「
中心市街地活性化法」でございます。都市の顔と言われております中心市街地の活性化は、今日的課題として大きくクローズアップされております。 中心市街地の活性化を推進する上では、区画整理事業、再開発事業などの面的整備事業や道路、公園、駐車場などの基盤施設の整備といった市街地の整備改善と、消費者ニーズに即した魅力ある商店街、商業集積による商業等の活性化が車の両輪でありまして、これを一体として、その他の関連事業とも連携を図りながら、施策の総合的推進を図ることが必要でございます。 市といたしましては、「
中心市街地活性化法」に関して、国が定めました基本的な方針に基づき、同法第６条に規定されております「市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する基本計画」を地元商店街、商工会議所等との協議を重ねながら策定するものでございます。 以上で、所管の説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、高橋都市整備部長 〔高橋晴夫 都市整備部長 登壇〕
◎高橋都市整備部長 それでは、所管の議案について御説明申し上げます。 議案第19号、歳出予算説明書の 194ページをお願いします。 ８款土木費、02公園費でございますが、 195ページの中段、15節工事請負費、43第二上新井特定土地区画整理地内公園築造工事 2,450万円でございますが、第二上新井の区画整理事業により公園用地が確保されており、これを国庫補助によりまして街区公園を築造するものでございます。 すぐ下の44仮称北中三丁目地内公園築造工事 2,650万円でございますが、12年度中に購入することになっております北中三丁目の国有地約 5,000平米に街区公園を築造するものでございます。 次に、２段下の17節公有財産購入費、53仮称和ケ原一丁目公園用地購入費５億 6,000万円でございますが、当地区は都市公園が著しく少ない地区でございます。このような状況から、和ケ原一丁目 159番１を所管いたします財務省関東財務局と協議いたしまして、面積 4,495平米のうち３分の２を将来の面的整備事業の種地としての役割も視野に入れながら、公園事業用地として取得するものでございます。 なお、残りの３分の１につきましては、無償貸与となるものでございます。 次のページをお願いいたします。 03所沢カルチャーパーク建設費、13節委託料、コードナンバー43実施設計委託料 567万円でございます。もとの第１期工区につきましては、約92％の用地買収が済んでいることから、早期に一部開放を目指し、修景池、湿地等の実施設計をするものでございます。 なお、次の段の15節工事請負費、コードナンバー33駐車場造成工事 287万 7,000円で駐車場の整備を行い、樹林地の散策を可能とし、自然環境に配慮した総合公園といたしまして、市民に利用の場を提供するものでございます。 次の段の17節公有財産購入費８億 8,296万 4,000円でございますが、内訳といたしまして、32用地購入費２億 5,281万 8,000円は、土地開発公社からの買戻分でございます。 その下の用地購入費６億 3,014万 6,000円は、国庫補助によります事業用地を取得するものでございまして、買収面積は１万 1,550平米を予定しております。 なお、これに対します補助率は３分の１でございます。 次のページをお願いします。197 ページでございます。 01目土地区画整理事務費でございますが、13節委託料、47山口地区土地区画整理事業計画書作成等業務委託料の 723万 9,000円でございますが、これは下山口駅から西へ約 200ｍに位置する面積約 1.1haの市街化区域内農地等の有効活用を図るため、土地区画整理事業を計画しております。13年度は現況測量、地区界測量などを行い、整備の方針である基本構想、資金計画を盛り込んだ事業計画を策定のための予算をお願いするものでございます。 次に、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー44東川上新井防災調節池工事負担金１億 137万 2,000円でございますが、これは昨年の９月議会において債務負担行為を御承認いただいたもので、事業の目的といたしますと、埼玉県が新河岸川流域総合治水計画の一環といたしまして、現在施行中の第二上新井の区画整理地内に降雨時における東川下流への流量軽減と柳瀬川への合流調整を図るため建設されるもので、この建設事業費に係る13年度分の負担金でございます。本年度の基本事業費は３億 1,580万円でございまして、内訳といたしますと、国費が１億 2,632万円、県費 8,810万 8,000円、当市は先ほどの金額１億 137万2,000 円の割合で負担しまして、事業主体は県でございます。 次に、その下のコードナンバー71土地区画整理組合事業費補助金３億 5,000万円でございます。これは現在施行中の第二
椿峰土地区画整理組合が平成13年度中に予定しております区画道路、下水道、建物移転補償等の事業費の一部といたしまして、引き続き助成を行うものでございます。 続きまして、区画整理特別会計への繰出金でございます。下段の02狭山ヶ丘駅東口土地区画整理特別会計繰出金といたしまして１億 900万円、次のページにいっていただきまして、03狭山ヶ丘土地区画整理特別会計繰出金３億 6,000万円、その下の04第二上新井特定土地区画整理特別会計繰出金 9,000万円でございます。それぞれの土地区画整理特別会計への繰出金をお願いするものでございます。 次に、 202ページから住宅費となっておりますが、 204ページをお願いいたします。 03市営住宅維持費、14節使用料及び賃借料、コードナンバー31借上市営住宅借料 3,723万4,000 円でございますが、都市基盤整備公団の新所沢第三団地の建て替えに伴い、平成10年から借りております40戸に加えまして、平成14年３月から24戸を市営住宅として借り上げるものでございます。 その下の15節工事請負費 6,576万 6,000円の内容といたしましては、築後25年から30年が経過し、老朽化が進みます愛宕山団地の外壁塗装、バルコニーの手すり、屋上防水などの工事をはじめ、西所沢稲荷団地や西所沢北団地の改修工事等を行うものでございます。 恐れ入ります。一般会計予算書10ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為の下から２段目、借上市営住宅借料でございます。先ほど申し上げました都市基盤整備公団からの24戸を借り上げるものでございますが、平成33年度までの20年間の建物賃貸借契約を公団と締結するものでございまして、平成14年度から平成33年度までの借料４億 8,983万 9,000円を限度額とする債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、特別会計へいきたいと思います。 議案第23号で、予算書の83ページ、「平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ヶ丘駅東口土地区画整理特別会計予算」でございます。 歳入歳出の予算の総額をそれぞれ４億円と定めるものでございます。 続いて、歳出予算説明書の 101ページをお願いいたします。 01事業費の上から３段目、15節工事請負費、36雨水貯留施設築造工事１億 1,259万円でございますが、雨水の抑制対策といたしまして、東狭山ヶ丘中央公園の地下に 3,500ｔの雨水貯留施設を建設するものでございまして、平成12年度からの２カ年事業といたしまして施行中でございます総事業費２億 6,460万円のうちの平成13年度施工分といたしまして、当該額を計上しております。 次に、一番下の段、22節補償補填及び賠償金１億 6,100万円でございますが、建物移転４棟及び工作物、借家人等の移転補償料でございます。 88ページに戻っていただきたいと思います。 ２歳入で、上段の１目保留地処分金でございますが、これは 140平米、 2,850万円を予定してございます。 その下の段、１目一般会計繰入金でございますが、１億 900万円をお願いするものでございます。 その下の段、１目繰越金２億 6,250万円は、前年度の保留地処分金を計上するものでございます。 続きまして、議案第24号をお願いいたします。103 ページをお願いいたします。 「平成13年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億 3,800万円と定めるものでございます。 続いて、歳出予算説明書の 124ページをお願いいたします。 01事業費の一番下の段、15節工事請負費、31下水道管渠築造工事 4,700万円でございますが、これは口径 200から 250㎜の下水管を延長 904ｍを施工いたします。 その下の32道路新設工事１億 2,970万円でございますが、これは幅員４から12ｍ、延長517 ｍの区画道路の整備を行うものでございます。 次に、 125ページ、同じ節のコードナンバー36雨水貯留施設築造工事 6,597万円でございますが、雨水流出量抑制対策として平成12年度、13年度の２カ年事業で施工中でございます総事業費２億 3,310万円のうち、平成13年度施工分といたしまして、当該額を計上するものでございます。 なお、施工箇所は事業地内、若狭地区５号公園の地下でございまして、容量は 2,820ｔでございます。 次に、２段下の19節負担金補助及び交付金の41配水管等工事負担金 4,281万 7,000円でございますが、これは口径 100から 350㎜の水道管を延長 980ｍ布設するものの負担金でございます。 次に、その下の段、22節補償補填及び賠償金、02
物件移転等補償料 7,300万円でございますが、これは建物移転３件及び工作物等の移転補償料でございます。 次に、 109ページに戻っていただきたいと思います。 ２歳入でございますが、上段、１目国庫補助金 3,500万円でございます。これは都市再生区画整理事業に係る補助でございまして、補助基本額１億 500万円に対する補助率３分の１を計上させていただいております。 その下の段の１目一般会計繰入金でございます。３億 6,000万円をお願いするものでございます。 さらに、下の段の１目繰越金 100万円は、過年度の保留地処分金を計上するものでございます。 次のページをお願いいたします。110 ページでございます。 狭山ヶ丘土地区画整理事業債１億 4,200万円でございますが、この内訳といたしましては、補助事業の市負担分に対する起債分 5,200万円、及び地方特定道路整備事業１億円に対します起債充当率90％の 9,000万円の合計１億 4,200万円を計上するものでございます。 次に、 106ページに戻っていただきたいと思います。 第２表の地方債でございまして、ただいま歳入の市債で御説明申し上げましたように１億4,200 万円を限度といたしまして、本表に記載されております起債の方法、利率、償還の方法でお願いするものでございます。 次に、議案第25号をお願いいたします。127 ページでございます。 「平成13年度所沢市所沢都市計画事業第二上新井特定土地区画整理特別会計予算」でございます。歳入歳出の予算の総額をそれぞれ４億 9,700万円と定めるものでございます。 歳出予算説明書の 147ページをお願いいたします。 01事業費、中段の15節工事請負費でございます。32道路新設工事２億 8,387万 4,000円でございます。これは幅員６ｍの区画道路 410ｍの整備をするとともに、平成12年度から２カ年事業で実施しております都市計画道路新所沢駅前通り線と西武池袋線との立体交差部から南側のアプローチ部分、Ｕ型擁壁工事96ｍに対する13年度施工分でございます。 次に、下段の22節補償補填及び賠償金 1,900万円でございます。建物移転３件及び工作物等の補償でございます。 恐れ入ります。133 ページに戻っていただきたいと思います。 ２歳入でございます。 上段、１目保留地処分金でございますが、約 280㎡、 6,200万円を予定しております。 その下の段、１目国庫補助金 3,000万円でございますが、国庫補助事業 6,000万円の補助率２分の１を計上させていただいております。 さらにその下の段、１目県補助金 300万円、これは国庫補助金に関連して受けるものでございます。 次に、 134ページの上段、１目一般会計繰入金でございますが、 9,000万円を計上させていただいております。 その下の段、１目繰越金１億 1,040万円は、前年度の保留地処分金を計上するものでございます。 さらにその下の段、１目第二上新井特定土地区画整理事業債２億 160万円でございますが、これにつきましては地方特定道路整備事業２億 2,400万円に対します起債充当率90％の２億160 万円を計上させていただくものでございます。 次に、 130ページに戻っていただきたいと思います。 第２表の地方債でございますが、ただいま歳入の市債で御説明申し上げましたように、２億 160万円を限度額といたしまして、本表に記載されております起債の方法、利率、償還の方法でお願いするものでございます。 以上で、所管につきましての説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、村上中心市街地再開発事務所長 〔村上逸郎 中心市街地再開発事務所長 登壇〕
◎村上中心市街地再開発事務所長 それでは、所管の議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第19号、
一般会計歳出予算説明書の 200ページをお願いいたします。 下段の８款土木費、01再開発整備費、13節委託料、コードナンバー41日東地区再開発事業推進コンサルティング業務委託料 2,000万円でございますが、都市計画決定の準備を含め、日東地区再開発事業の早期実現を図るため、準備組合に対して引き続きコンサルタント派遣を行い、組合の活動を支援するためのものでございます。 次の 201ページ、上段をお願いいたします。 19節負担金補助及び交付金、コードナンバー71所沢市中心市街地再開発促進団体補助金60万円でございますが、再開発を目的にして調査研究活動を進めている地区の促進団体に対し、活動状況に応じ、１地区20万円を限度に補助を行うものでございます。 続いて、コードナンバー75寿町南地区優良建築物等整備事業費補助金 4,400万円でございますが、平成13年度新規地区として地元地権者等の合意がおおむね整いましたので、地盤調査及び建築設計を作成するための補助として計上させていただいたものでございます。 ちなみに、当地区の完成予定は平成16年度を予定しております。 続いて、コードナンバー76元町北地区市街地再開発事業費補助金 2,520万円でございますが、これは都市基盤整備公団の施工による元町北地区第１種市街地再開発事業への補助でございます。内容といたしましては、権利変換計画作成のための事業費補助を計上させていただいたものでございます。 以上で、所管の説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、斎藤消防長 〔斎藤 操 消防長 登壇〕
◎斎藤消防長 消防所管の議案について御説明申し上げます。 議案第19号、平成13年度所沢市
一般会計歳出予算説明書の 205ページをお願いいたします。 ９款消防費、02常備消防総務費、８節報償費、コードナンバー01講師謝礼87万円につきましては、救急業務実施基準では救急救命士及び救急２課程修了者をもって救急隊を編成するように定められておりますが、現在、当消防本部では救急１課程を修了している職員が相当数おりますが、埼玉県消防学校では今後２課程教育は実施しないとのことから、それらの職員を対象に救急２課程教育を所沢市独自で実施し、救急隊員に与えられた応急手当基準すべてを施せる救急隊員等を養成するための費用と、一般職員に対する研修等に要する講師謝礼をお願いするものでございます。 次に、 206ページをお願いいたします。 11節の需用費、コードナンバー04被服費 2,087万円でございますが、主なものは職員給貸与品規則に基づく制服等の被服関係と、各種行事に積極的に参加し、市民と消防の音の架け橋として広報活動を行っております消防音楽隊の制服を更新するもので、発足と同時に新調した制服でありまして、既に15年が経過し、老朽化が著しいことからお願いするもので、先ほど申し上げました救急２課程教育の病院研修用白衣等を含んだものでございます。 次に、 209ページをお願いいたします。 04火災予防費、13節の委託料、コードナンバー51予防情報管理システム作成委託料85万1,000 円でございますが、現在手作業で行っております防火対象物の管理業務をＯＡ化することにより、約 8,000件あります防火対象物の一元化管理及び現状把握、業務の正確性と事務効率の向上、さらには予防行政の充実強化を図るものでございます。 続きまして、 214ページをお願いいたします。 01消防施設整備費、18節備品購入費、コードナンバー31消防ポンプ自動車 3,360万円でございますが、配備以来14年から15年経過し、燃費の低下やポンプの吐水圧力の低下も見られる老朽化した中央消防署西分署及び消防団第１分団の消防ポンプ車の更新をお願いするものでございます。 以上で、所管部分の説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、鈴木教育長 〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕
◎鈴木教育長 それでは、議案第19号「平成13年度所沢市一般会計予算」のうち、教育委員会所管の議案につきまして、主な新規事業の御説明を申し上げます。 平成13年度所沢市
一般会計歳出予算説明書の 217ページからが教育費でございまして、教育費予算総額は 104億 9,232万 4,000円でございます。 226ページをお願いいたします。 03教育センター費、12節役務費、コードナンバー01通信運搬費と、同じ節のコードナンバー02手数料、同コードナンバー16電話架設・撤去費、同じような予算が 230ページの02小学校運営費、 236ページの02中学校運営費の中にお願いしてございまして、これは高速教育ネットワーク整備事業でございます。教育ネットワークにつきましては、ネットワークを構成する端末機の増加や、調べ学習の浸透などに伴うインターネット利用の増加により、通信速度が遅くなってきている状況がございます。そこで、光ケーブルの専用線を利用することにより、通信環境の抜本的な改善を図るものでございます。総事業費は 1,352万 1,000円でございます。 同じ 226ページでございますが、03教育センター費、11節需用費、コードナンバー03印刷製本費、 227ページ、13節委託料、コードナンバー51学習指導研究委託料でございます。これは学校教育に関する調査研究事業でございます。これにつきましては、児童・生徒の基礎的・基本的な学力の定着度や学級での人間関係、生活習慣、規範意識等について調査、分析し、児童・生徒が充実して学校生活を送れるようにするためのものでございます。事業費につきましては57万 3,000円でございます。 229ページをお願いいたします。 02小学校運営費、11節需用費、コードナンバー01消耗品費と 230ページの12節役務費、コードナンバー02手数料、14節使用料及び賃借料、コードナンバー31教育用コンピュータ等借料、18節備品購入費、コードナンバー09設備整備計画による備品費でございます。これは教育用コンピュータ整備事業でございまして、これにつきましては平成８年度に導入した小学校16校の教育コンピュータのリース期間が満了することに伴い、１校当たり42台、合計 672台のインターネットが利用できるコンピュータを５年リースで整備するものでございます。事業費につきましては 8,433万 1,000円でございます。 232ページをお願いいたします。 03小学校施設維持管理費、13節委託料、コードナンバー53耐震補強工事に伴う監理委託料、それと15節工事請負費、コードナンバー35耐震補強工事でございますが、中富小学校耐震補強事業でございます。これにつきましては、耐震診断の結果、耐震機能が低下している中富小学校の補強工事を行うものでございます。事業費につきましては２億 1,580万円でございます。 234ページをお願いいたします。 南小学校給食室改築事業でございますが、これにつきましては、平成12年度の設計に引き続き、単独給食調理場を調理スペースの拡張や調理機器の改善を図りながら、ドライシステム調理場として改築するとともに、ランチルームを設置するものでございます。事業費につきましては 8,196万 2,000円でございます。 平成14年度までの２カ年の継続事業でございまして、新年度につきましては、継続費総額の15.1％分の年割額及びその他関連経費を01南小学校給食室改築費のところでお願いしてございます。 次に、松井小学校改築事業でございますが、松井小学校につきましては、老朽化、狭隘化が著しい状況にあることから、教育指導上支障をきたしております。そこで、良好な教育環境の整備を図るため、改築するものでございます。新年度につきましては、基本設計を実施するものでございます。事業費につきましては 2,202万 5,000円でございまして、中段の02松井小学校改築費のところでお願いしてございます。 次に、三ケ島小学校給食室改築事業でございますが、これにつきましては、Ｏ-157対策として老朽化、狭隘化の著しい既存の単独給食調理場を拡充するとともに、設備の充実を図り、より安全で衛生的な給食室に改築をするものでございます。事業費総額といたしましては 1,101万 5,000円でございまして、下段03三ケ島小学校給食室改築費のところでお願いしてございます。 241ページをお願いいたします。 美原中学校温度保持改修事業でございますが、これにつきましては、老朽化の著しい集中暖房施設及び機器を改修するものでございまして、新年度につきましては、南校舎棟の改修を予定しております。事業費につきましては 6,276万 3,000円でございまして、02美原中学校温度保持工事費のところでお願いしてございます。 247ページをお願いいたします。 03文化振興費、11節需用費、コードナンバー03印刷製本費でお願いしているところでございますが、所沢市子ども写生大会50周年記念誌作成事業でございます。これにつきましては、子ども写生大会が50年の節目を迎えるに当たり、これまでの歴史や事業の成果をまとめた記念誌を作成するものでございます。事業費につきましては52万 5,000円でございます。 同じページでございますが、13節委託料、コードナンバー52彫刻作品セラミックコーティング委託料でございます。彫刻作品セラミックコーティング事業でございますが、これにつきましては、並木通りに設置してございます彫刻作品に劣化や汚れを防ぐためにセラミックコーティングを施すものでございます。事業費につきましては20万 8,000円でございます。 250ページをお願いいたします。 03公民館施設維持管理費、11節需用費、コードナンバー06修繕料（施設）でお願いしているところでございますが、富岡公民館空調設備改修事業でございます。富岡公民館の空調設備につきましては、設置後13年経過し、屋外の熱交換機及び圧縮機の老朽化や腐食のため、２機のうち１機が故障しており、市民利用に支障を来している状況でございますので、改修をお願いするものでございます。事業費につきましては 2,600万円でございます。 254ページをお願いいたします。 図書館空調制御装置改修事業でございますが、既設の空調制御装置につきましては、設置後20年を経過し、電源装置等の劣化により、中央監視装置が設定どおり作動しないことや、交換部品が製造中止となっていることから、制御装置等の入れ替えを行うものでございます。事業費につきましては 1,400万円でございまして、03図書館維持管理費、15節工事請負費、コードナンバー01施設改修工事の中でお願いしてございます。 256ページをお願いいたします。 歴史的建造物調査報告書作成事業でございますが、これにつきましては、中心市街地の歴史的建造物を調査してきた成果を報告書として作成するものでございます。事業費につきましては 385万 7,000円でございまして、13節委託料、コードナンバー55歴史的建造物調査報告書作成委託料でお願いしてございます。 同じページでございますが、山口民俗資料館屋根改修事業につきまして、この事業は雨漏りが激しく、貴重な資料を保護するため、屋根を改修するものでございます。事業費につきましては 260万円でございまして、15節工事請負費、コードナンバー32山口民俗資料館防水工事でお願いしてございます。 263ページをお願いいたします。 情報通信技術講習事業、いわゆるＩＴ講習会を実施する事業でございます。これにつきましては、公民館などの社会教育施設を主な会場にＩＴ講座の１講座の講習時間を12時間、定員20人を基本として、合計 484講座の開催を予定しております。事業の実施に当たりましては、人材バンクに登録している方並びにボランティアの方の御協力をいただくことや、身体障害者の方々の受講についても対応してまいりたいと考えております。事業費につきましては 8,625万 7,000円でございまして、このページの下段から 264ページにかけまして、03情報通信技術講習事業費のところでお願いがしてございます。 268ページをお願いいたします。 第59回国民体育大会準備に関わることでございますが、これにつきましては、平成16年に埼玉県で開催される第59回国民体育大会において、本市ではバレーボール競技成年男女９人制が予定されております。そこで、国体開催に向けた市民組織として準備委員会を設置するなど、準備体制の充実を図るものでございます。事業費につきましては 144万 5,000円でございまして、このページの下段から 269ページにかけて06国民体育大会事業推進費のところでお願いがしてございます。 272ページをお願いいたします。 市民体育館改築事業でございます。これにつきましては、平成12年度に行いました基本設計に基づき実施設計に着手するとともに、既存施設の解体工事を行うものでございます。施設の概要といたしましては、バレーコートが４面とれ、 4,282席の観客席を持つメーンアリーナをはじめ、バレーコートとして２面とれるサブアリーナのほか、卓球場、トレーニング室、多目的会議室など約１万 4,000平米の面積規模を予定しております。事業費につきましては２億 2,945万 1,000円でございます。平成15年度までの３カ年の継続事業でございまして、新年度につきましては継続費総額の 1.5％分の年割額及びその他関連経費を下段04市民体育館改築費のところでお願いしてございます。 276ページをお願いいたします。 04学校給食施設費、15節工事請負費、01施設改修工事でお願いしておりますが、第１学校給食センターボイラー等を改修する経費でございます。これにつきましては、老朽化の著しいボイラーの入れ替えと、亀裂が入るなどボイラーが倒壊する危険性のあるボイラー室の床を改修するものでございます。事業費につきましては 4,855万 3,000円でございます。 戻りまして、平成13年度所沢市一般会計予算の９ページをお願いいたします。 第２表継続費、10款教育費の上段、２項小学校費、南小学校給食室改築事業でございますが、事業年度につきましては、平成13年度及び平成14年度で、事業総額は３億 9,820万円でございます。年割につきましては、13年度は15.1％、14年度は84.9％でございます。 次に、下段、６項保健体育費、市民体育館改築事業でございますが、事業年度につきましては、平成13年度から15年度まで、事業総額は59億 3,360万円でございます。年割につきましては、13年度が 1.5％、14年度は20％、15年度は78.5％でございます。 10ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為、このページの一番下段でございますが、事務機器等借料及び使用料でございますが、その一部として小学校の教育用コンピュータの借料をお願いしております。今回の債務負担行為は、期間を平成14年度から平成18年度までとし、限度額を２億 6,550万8,000 円とするものでございます。 以上で、教育委員会所管の議案説明を終わります。
○島田孝男議長 次に、志村財政部長 〔志村 弘 財政部長 登壇〕
◎志村財政部長 それでは、所管の議案につきまして御説明いたします。 初めに、議案第19号、
一般会計歳出予算説明書から主なものを御説明いたします。 18ページをお願いいたします。 上段、１項総務管理費、01財政事務費、13節委託料、51財務会計システム保守委託料7,207 万 3,000円ですが、平成９年度から使用しております財務会計システムのバージョンアップとソフトの保守について委託をするものでございます。 次に、52財務諸表作成支援業務委託料 276万 8,000円ですが、バランスシート作成に引き続きまして、行政コスト計算書を作成するための作成手順、報告書作成等の支援業務を委託するものでございます。 次に、52ページをお願いいたします。 上段、２項徴税費、01市民税等賦課事務費、13節委託料、55共通宛名システム開発委託料2,942 万 7,000円と、次の53ページの02資産税賦課事務費、13節委託料のうち62固定資産家屋等共有者データ作成業務委託料 2,593万 4,000円ですが、関連する事業でありますので、一括して御説明させていただきます。 まず、資産税家屋台帳に記載されている家屋共有者情報等のデータ作成を行い、その後、新たに導入する共通宛名システムの分析とともに宛名情報を整備するためのシステム開発を行うものでございます。 次に、その上の59固定資産土地評価替基本調査委託料 4,815万 5,000円ですが、平成14年１月１日時点の標準宅地の適正な価格を求め、その価格を15年度の評価替えに反映させるための委託でございます。 次の60宅地並課税証明書発行システム開発業務委託料 775万 1,000円ですが、既存宅地に関する証明書の発行事務をシステム化することで、事務の迅速化、効率化を図るものでございます。 次に、飛びまして、 280ページをお願いいたします。 12款公債費、01元金償還金、41総務債から60住民税等減税補てん債までの元金償還金として計39億 4,747万 8,000円の支払いを見込んでおります。 次に、01利子、41総務債から61一時借入金利子までの利子として計18億 6,077万 1,000円の支払いを見込んでおります。 次に、 283ページをお願いいたします。 予備費ですが、 5,000万円を計上するものでございます。 以上で、歳出の説明を終わります。 続きまして、歳入でございますが、予算書の16ページをお願いいたします。 上段、１款市税、１項市民税、１目個人ですが、恒久的減税及び給与所得の伸び悩み等により、現年課税分で２％の減、うち均等割収入見込額で 0.4％の減、所得割収入見込額で２％の減となっております。 次に、２目法人ですが、個人と同様に恒久的減税は継続しておりますが、それ以上に各企業の収益の増加が見込まれており、平成12年度決算見込み額も踏まえ、現年課税分で26.8％の増となっております。 次に、下段、１目固定資産税ですが、土地につきましては、課税公平の観点から、平成９年度以降実施しております調整措置を引き続き維持していくことになりますので、 1.5％の減となっております。家屋につきましては、非木造の新築家屋の減が見込まれることにより4.9 ％の減となっております。また、償却資産収入見込額につきましては 3.6％の減となっております。これらの結果から、現年課税分で 3.1％の減となっております。 次に、17ページをお願いいたします。 上段、２目国有資産等所在市町村交付金ですが、関東財務局の相続税の物納による貸付資産の増が見込まれることにより 8.6％の増となっております。 次に、中段、１目軽自動車税ですが、軽四輪車の増が見込まれることから、現年課税分で7.6 ％の増となっております。 次に、下段、１目市たばこ税ですが、12年度の調定額を基礎に算出し、その結果１％の増となっております。 次に、18ページをお願いいたします。 上段、１目特別土地保有税ですが、12年度取得による課税対象地が保有分としての課税が見込まれることにより、現年課税分で53.7％の増となっております。 次に、中段、１目事業所税ですが、12年度の調定額を基礎に算出し、その結果、現年課税分で 0.1％の増となっております。 次に、下段、１目都市計画税ですが、固定資産税と同様の理由により、現年課税分で 5.3％の減、うち土地収入見込額で 4.9％の減、家屋収入見込額で 5.8％の減となっております。 以上が市税関係でございまして、その合計は 499億 9,359万 9,000円、歳入に占める割合は56.8％、伸び率では対前年度比１％の減、５億 936万 2,000円の減となっております。 次に、19ページをお願いいたします。 中段、１目自動車重量譲与税及びその下、１目地方道路譲与税ですが、12年度決算見込み額と同様と見込み、その結果、それぞれ前年と同額となっております。 次に、20ページをお願いいたします。 上段、１目利子割交付金ですが、引き続き郵便貯金の10年前の高い利率が満期を迎えることから、12年度決算見込み額と同額といたしました。 次に、中段、１目地方消費税交付金及び下段の１目ゴルフ場利用税交付金ですが、12年度決算見込み額と同額と見込み、その結果、それぞれ 2.1％の増と５％の減となっております。 次に、21ページをお願いいたします。 上段、１目自動車取得税交付金並びに中段の１目国有提供施設等所在市町村助成交付金及び２目施設等所在市町村調整交付金ですが、12年度決算見込み額と同額と見込み、その結果、それぞれ 0.5％の増、 0.2％の減、 1.2％の減となっております。 次に、下段、１目地方特例交付金ですが、13年度の減税影響額を29億 2,303万 5,000円と見込み、その結果15％の増となっております。 次に、22ページをお願いいたします。 中段、１目地方交付税ですが、地方交付税法の一部改正により制度改正が行われまして、地方財政対策に対する通常収支の財源不足額につきまして、平成13年度から15年度までの間において、国と地方が折半して負担することになりました。これにより、地方負担分につきましては、臨時財政対策債により補てんすることになりましたので、その分を差し引いた結果、42.9％の減となっております。 なお、この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。 次に、下段、１目交通安全対策特別交付金ですが、12年度決算見込み額と同額と見込み、その結果、 1.6％の減となっております。 以上、２款の地方譲与税から10款の交通安全対策特別交付金までの合計は90億 1,397万 6,000円、歳入に占める割合は10.2％、伸び率では対前年度比 5.9％の減、５億 6,459万4,000 円の減となっております。 次の11款以降につきましては、歳出の各事業費と関連するものがほとんどでありますので、新規のうち主なものを御説明いたします。 初めに、26ページをお願いいたします。 中段、５目商工手数料、１節商工手数料、01及びその下の６目土木手数料、１節土木手数料、04につきましては、県からの権限移譲によるものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。 中段、13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金、03につきましては、身体障害児に対する補装具についての負担金でございますが、12年度までは県からの支出でありましたが、国庫支出金に変更されたものでございます。 次に、28ページをお願いいたします。 上から３段目、７節被用者就学前特例給付負担金及び８節非被用者就学前特例給付負担金につきましては、児童手当の支給対象年齢引き上げに伴う負担金でございます。 最下段の３目教育費国庫負担金、１節中学校費負担金、01につきましては、山口中学校屋内運動場改築工事に対するものでございます。 次に、30ページをお願いいたします。 上段、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、２節清掃費補助金、02ですが、東部クリーンセンター建設事業に係る補助金でございます。 次に、５目土木費国庫補助金、１節道路橋りょう費補助金、02につきましては、都市計画道路北原安松線道路築造事業に対する補助金でございます。 その下の２節都市計画費補助金、03につきましては第二上新井特定土地区画整理地内公園築造工事、05につきましては寿町南地区優良建築物等整備事業、06につきましては第二椿峰地区土地区画整理事業に対するそれぞれの補助金でございます。 次に、31ページをお願いいたします。 ２段目の７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、04につきましては、中富小学校耐震補強工事に係る補助金でございます。 その下の２節中学校費補助金、05及び06につきましては、山口中学校屋内運動場改築工事に係る補助金でございます。 次に、33ページをお願いいたします。 中段、14款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金、05でございますが、障害児（者）のショートステイの利用に伴う負担金でございまして、従来は県が直接施設へ支払っていたものでございます。 次に、35ページをお願いいたします。 中段、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、02につきましては、鉄道駅昇降機設置工事費負担金に係る補助金でございます。 次に、36ページをお願いいたします。 最下段の２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金、21につきましては、仮称心身障害者通所施設建設に係る補助金でございます。 次に、38ページをお願いいたします。 中ほどの３目衛生費県補助金、３節清掃費補助金、02ですが、塵芥収集車にディーゼル微粒子の除去装置を装着するための補助金でございます。 次に、39ページをお願いいたします。 中段、８目消防費県補助金、１節消防費補助金、01消防施設等整備費補助金につきましては、消防ポンプ自動車購入に係る補助金でございます。 次に、その下の９目教育費県補助金、１節社会教育費補助金、04につきましては、ＩＴ講習会に係る補助金でございます。 次に、41ページをお願いいたします。 下段、15款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金ですが、各基金の利率を年利 0.5％の見込みで算出し、計上するものでございます。 次に、42ページをお願いいたします。 中段、２項財産売払収入、２目不動産売払収入、１節土地売払収入、01ですが、道路代替地の売り払いを見込んで計上するものです。 次に、44ページをお願いいたします。 17款繰入金、１項基金繰入金ですが、上段の１目財政調整基金繰入金といたしまして９億6,600 万円と４段目の４目東部クリーンセンター建設基金繰入金といたしまして11億円、それぞれの繰り入れを行うものでございます。 次に、45ページをお願いいたします。 上段、18款繰越金、１目繰越金、１節前年度繰越金ですが、前年度繰越金の見込み額15億円を計上するものでございます。 次に、49ページをお願いいたします。 中ほどの19款諸収入、５項雑入、４目雑入、１節総務雑入、16につきましては、低公害車導入に係る補助金でございます。 その下の19につきましては、職員を大学院に派遣することに伴います補助金でございます。 次に、50ページをお願いいたします。 中ほどの３節衛生雑入、10につきましては、エコバッグの販売代金でございます。 その下の11につきましては、塵芥収集車の購入に当たって天然ガス車を導入いたしますので、それに対する補助金でございます。 次に、52ページをお願いいたします。 20款市債ですが、１目民生債から４目教育債までにつきましては、それぞれの事業に対する借り入れでございます。 その下の５目住民税等減税補てん債につきましては、恒久的減税に伴う影響額の４分の１を補てんするための借り入れでございます。 その下の６目臨時財政対策債につきましては、先ほど地方交付税で説明させていただきましたとおり、財源不足額の地方負担分として借り入れを行うものでございます。この結果、市債は前年度と比較いたしますと、51億 5,210万円、 104.4％の増となります。 なお、後年度の負担を考慮いたしまして、元利償還金が普通交付税により補てんが見込まれる起債を選択させていただきました。 以上で、歳入の説明を終わります。 戻りまして、10ページをお願いいたします。 債務負担行為の設定でございます。まず、４段目の平成14年度開始前に契約事務を行う業務、印刷製本費、委託料、借料につきましては、14年度開始前に契約事務が行われるようにするため、債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、最下段の事務機器等借料及び使用料につきましては、パソコン等を数年間のリース契約とするため、債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、11ページをお願いいたします。 所沢市が「所沢市土地開発公社」に委託して行う公共用地取得事業ですが、都市計画道路築造用地のほか７事業の用地取得に対しまして債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、その下の所沢市土地開発公社に対する損失補償ですが、前段の公共用地取得事業に対する事業資金の借り入れに伴う損失補償につきまして、債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、12ページをお願いいたします。 地方債でございます。起債の目的欄ですが、それぞれの事業債につきまして、先ほどの歳入の市債の中で御説明したとおり借り入れを行いますので、その限度額につきましてお願いするものでございます。 次に、利率の欄ですが、13年度より政府資金及び
公営企業金融公庫資金につきましては、借り入れ方式が固定金利方式と10年ごとの金利見直し方式の選択方式に変更となり、地方自治法施行規則の改正により、表示の方法が改められたものでございます。また、その他の項目につきましては、表示のとおりでございます。 以上で、予算関係の説明を終わりまして、次に、議案第43号をお願いいたします。 所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたします。 彩の国中核都市の指定により、屋外広告物の許可に関わる審査及び米穀小売業の登録等の業務につきまして、本年４月から権限移譲されることに伴い、所要の改正を行うもので、第３条第３項及び第５項につきましては、手数料の計算単位の特例として新たに追加するものでございます。 次に、第５条第４項につきましては、免除規定を新たに追加するものでございます。 次に、別表につきましては、今回の権限移譲に伴う業務についての手数料をそれぞれ新たに追加するものでございます。 なお、施行日は平成13年４月１日とするものでございますが、経過措置として施行日前に申請があったものにつきましては、従前の例によるものとするものでございます。 以上で、所管の説明を終わります。
○島田孝男議長 次に、志村下水道部長 〔志村勝美 下水道部長 登壇〕
◎志村下水道部長 それでは、下水道部所管の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第19号、
一般会計歳出予算説明書の 201ページをお願いいたします。 最下段の８款土木費、01いこいの広場建設費、12節役務費33万円でございますが、仮称いこいの広場用地2,375.99㎡を取得するための不動産鑑定料をお願いするものでございます。 また、17節公有財産購入費２億 2,826万 6,000円につきましては、土地開発公社からの買戻分で、面積は2,131.48㎡分でございます。 続きまして、 202ページをお願いいたします。 上段の８款土木費、01下水道特別会計繰出金でございますが、これは下水道特別会計へ44億円の繰り出しをお願いするものでございます。 次に、別冊の特別会計予算及び歳出予算説明書の17ページをお願いいたします。 議案第21号、下水道特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額をそれぞれ81億 7,000万円とさせていただくものでございます。 続きまして、歳出予算説明書51ページをお願いいたします。 １款総務費、02総務管理事務費、中ほどの13節委託料、コードナンバー51下水道使用料徴収事務委託料３億 470万 4,000円につきましては、下水道使用料の徴収事務を水道部へ委託するものでございます。 次に、下段の19節負担金補助及び交付金、コードナンバー47流域下水道維持管理負担金５億 3,317万円でございますが、県の流域下水道へお願いする下水処理料でございます。 次に、54ページをお願いいたします。 ２款建設費、02下水道築造費の13節委託料２億 3,861万 3,000円のうちコードナンバー54都市計画決定図書作成委託料 462万円につきましては、下水道事業区域の拡大等に伴い、あらかじめ必要となる都市計画決定図書の作成を委託するものでございます。 次に、下段の15節工事請負費、コードナンバー31下水道管渠築造工事20億 7,270万円につきましては、主に第４期面整備事業の区域、また雨水対策などの下水道管渠築造工事費を計上させていただいたものでございます。 なお、お手元に議案第21号説明資料１と２を配付させていただいておりますが、資料１につきましては13年度面整備予定区域を、資料２につきましては補助工事の箇所を表示したものでございます。 次に、63ページをお願いいたします。 ３款下水道管理費、01処理場ポンプ場維持管理費、13節委託料５億 6,190万 6,000円のうちコードナンバー52汚泥処理運転管理業務委託料２億 100万円でございますが、所沢浄化センターの汚泥処理運転業務等を委託するものでございます。 その下のコードナンバー53汚泥運搬処分業務委託料３億 801万 8,000円につきましては、所沢浄化センターで発生いたします脱水汚泥等の処分の委託をお願いするものでございます。 次に、67ページをお願いいたします。 ４款公債費、01元金償還金、及びその下の01利子でございますが、元金償還金と利子を合わせて21億 2,110万 5,000円をお願いするものです。 次に、69ページをお願いいたします。 ６款流域下水道費、01荒川右岸流域下水道事業負担金でございますが、県と関係市町で進めている流域下水道事業の終末処理場及び管渠等の建設事業費の本市負担分１億 2,012万3,000 円をお願いするものでございます。 続きまして、歳入に移らせていただきます。 恐れ入りますけれども、戻りまして、26ページをお願いいたします。 上段の１款分担金及び負担金の１節下水道事業受益者負担金でございますが、11年度より実施しております第４期面整備事業に伴う受益者負担金の収入見込み額１億 2,345万 5,000円を計上させていただくものでございます。 下段の２款使用料及び手数料の１節下水道使用料でございますが、委託徴収分及び直営徴収分合わせて、その見込み額21億 8,589万 9,000円を計上させていただいたものでございます。 次に、27ページの３款国庫支出金、１節下水道管渠築造費補助金 8,000万円でございますが、流域関連管渠築造工事等に対するもので、補助率は２分の１でございます。 中段の４款寄附金、１節下水道事業寄附金 5,000万円でございますが、主なものは市内の中高層建築物を対象とした計画人口超過負担金を見込ませていただきました。 次に、29ページをお願いいたします。 下段の８款市債、１節下水道事業債９億 9,670万円ですが、01下水道事業債、02荒川右岸流域下水道事業債をそれぞれ見込ませていただきました。 前に戻りまして、22ページをお願いいたします。 第２表の債務負担行為、上段の汚泥処理運転管理業務委託料でございますが、引き続き所沢浄化センターの汚泥処理運転管理業務委託をいたしたく、契約手続に対応するためお願いするものでございます。 次に、23ページをお願いいたします。 第３表の地方債でございますが、地方債の限度額を定めたものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、この表に示したとおりでございます。 続きまして、議案第49号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」をお願いいたします。 改正の主な内容ですが、従来規則において規定しておりました下水道排水設備指定工事店に関し、「地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律」の施行に伴い、例規整備について調査検討を行ってまいりました結果、必要な事項について条例中に定めるため、一部改正を行うとともに、規定の整備をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、お手元の条例改正の新旧対照表41ページから御参照いただきたいと思います。 初めに、目次でございますが、第２章排水設備の設置等を第５条から第８条とし、第３章に排水設備等の工事の事業に係る指定を加え、第９条の一部を改正し、次に12条を加えるものでございます。 また、第３章、第４章、第５章を順次繰り下げまして、第４章、第５章、第６章に改め、全６章とするものでございます。 次に、改正の内容といたしまして、第２条は条文中の「定義」を法に準じて「意義」に字句を改め、第８号の使用者の意義について、より正確さを期するため「排除する者」を「排除してこれを使用する者」を追加し、また第10号に下水道排水設備工事責任技術者について定義するものでございます。 次に、第３章排水設備等の工事の事業に係る指定についてでございますが、先ほど申し上げました規則で規定したものを条例中に定めるものでございます。 第９条から第９条の３までは、下水道排水設備指定工事店の指定及びその指定の基準について規定するものでございます。 次に、第９条の４から第９条の８までは、下水道排水設備工事責任技術者の営業所ごとの専属について及びその責任技術者の職務、責任技術者の登録とその資格、県内の他市町村等との登録替えについて規定するものでございます。 次に、第９条の９は、責任技術者の登録に伴う下水道排水設備工事責任技術者証の交付、その取り扱い及び記載事項の変更について規定するものでございます。 次に、第９条の10から第９条の13は、指定工事店の指定に伴う下水道排水設備指定工事店証の交付、その取り扱いについて、また指定工事店の責務及び遵守事項、指定工事店の変更等の届出、及び取消し又は一時停止について規定するものでございます。 次に、第４章の公共下水道の使用、第10条の３第１項第１号のただし書きについて、「下水道法」施行令の改正に伴い、第３項を第４項に改めるものでございます。 次に、第６章の罰則について、第26条中第４号から第９号まで１号ずつ繰り下げまして、第４号を加え、偽りその他不正な手段により責任技術者の登録又は登録替えに規定する登録を受けた者に対しての罰則を規定するものでございます。 なお、附則でございますが、施行期日は平成13年５月１日とし、経過に関する措置を講ずるものでございます。 以上で、所管の議案の説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、肥沼
医療センター事務部長 〔肥沼邦江
医療センター事務部長 登壇〕
◎肥沼
医療センター事務部長 それでは、所管の議案につきまして御説明申し上げます。 議案第30号、病院事業会計予算の１ページをお願いいたします。 第２条業務の予定量でございますが、年間患者数といたしまして、入院 8,398人、外来３万 6,697人を予定しております。 次に、中ほどの年間健康検診者数につきましては、人間ドック３コース合計で１万 1,209人、指定検診は１万 4,176人を予定いたしております。 次に、年間受託検体検査件数、これは児童・生徒の尿検査等の件数でございますが、５万7,560 件を予定いたしております。 次に、下段の主要な建設改良事業のうち、固定資産購入費 5,369万 7,000円でございますが、健診用Ｘ線テレビ装置ほか26件の器械備品を購入するものでございます。 その下、固定資産改良費３億 451万 3,000円につきましては、耐震補強工事を行うための費用でございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第３条収益的収入及び支出の予定額でございますが、病院事業収益といたしまして19億9,535 万 5,000円、病院事業費といたしまして20億 6,926万 1,000円を計上いたしております。収入のうち医業収益が13億 3,570万 8,000円、医業外収益の主なものといたしましては、他会計負担金で小児夜間診療負担金、耐震補強工事関連費等でございます。また、支出のうち医業費用の主なものといたしましては、給与費でございますが、11億 3,436万 7,000円で、対前年度比1.58％の減となっております。その結果、合計収支を比較いたしますと、 7,390万 6,000円の欠損が見込まれます。 次に、第４条資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入といたしまして、企業債と他会計負担金の２億 8,000万円、支出といたしましては、建設改良費３億 5,821万円、企業債償還金 1,315万 2,000円等を計上しております。このうち建設改良費につきましては、器械備品27点の購入と耐震補強工事によるものでございます。 それでは、耐震補強関連工事につきまして、概要を説明させていただきます。 今回の工事につきましては、平成８年に実施いたしました耐震診断の結果に基づきます耐震補強工事と、施設の老朽化に伴います改修工事等を行うものでございます。 耐震補強工事の対象といたしましては、４層建物の地下１階、２階部分で、ブレース設置７カ所、コンクリート壁増壁３カ所、コンクリート壁撤去新設工事17カ所と、これら工事に伴います床、天井等の内部工事などでございます。 老朽化に伴います工事の主なものといたしましては、３階病棟の内部改修工事のほか、既存のエレベーターを撤去いたしまして、車いす仕様、二段手すり、音声案内、点字名盤等を対応のエレベーターを新たに設置するというものでございます。 これに伴いまして、この工事期間中、診療部門、病棟部門につきましては、仮設の診療所を設置し、対応するというものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 第５条債務負担行為でございますが、医療機器等の借料、センター管理業務等委託に伴いまして設定されたものでございます。 次に、その下の第６条企業債でございますが、耐震補強事業を起債の目的とするもので、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 次に、内野水道事業管理者 〔内野 晃 水道事業管理者 登壇〕
◎内野水道事業管理者 それでは、議案第29号「平成13年度所沢市水道事業会計予算」について御説明を申し上げます。 まず、第２条の業務の予定量でございますが、この中で２の年間総給水量につきましては、長引く景気の低迷による大口利用者の使用水量の減や節水意識の定着等により、前年度に比べ20万 1,000立法メートルの減とし、 3,993万 1,000立法メートルといたしました。 ４の主要な建設改良事業につきましては、大きく３事業に分類してありますが、それぞれの事業を計画的に実施するものであります。 その事業内容につきましては、まず配水管整備拡充事業といたしまして、配水管布設工事の総延長約２万 4,100ｍの施工を予定をしております。このうち石綿セメント管布設替事業といたしまして約 9,800ｍを施工いたします。 なお、配水管整備の施工箇所等につきましては、配付をいたしました資料を御参照願いたいと思います。 次の施設整備改良事業でありますが、その内容は、東所沢地内の配水管の維持管理対策といたしまして、約 2,100ｍのモルタルライニング工事や西部浄水場配水池の内部防水工事を計画的に実施するものであります。 次の東部浄水場設備更新事業でありますが、老朽化した電気及び機械設備の更新工事でありまして、平成11年度から平成13年度までの継続事業として既に工事に着手しておりますが、最終年度となります今年度は８億 6,903万 3,000円を計上いたすものであります。 次に、第３条の収益的収入及び支出についてでありますが、まず収入につきましては、水道事業収益として70億 6,278万 6,000円を計上いたしました。 第１項営業収益の中で主なものは、水道料金と水道利用加入金でございます。このうち水道料金につきましては、63億 101万 3,000円を見込み計上しておりますが、使用水量の減が見込まれることから、前年度に比べ 9,975万 8,000円の減を見込んだものであります。 次に、支出につきましては、水道事業費67億 6,797万円を計上いたしました。 第１項営業費用の中で主なものとしては、県水の受水費でございます。この費用として24億 2,759万 3,000円を計上しておりますが、年間総給水量の減に伴い、前年度に比べ 2,367万 7,000円の減となっております。 その他といたしましては、減価償却費が14億 3,413万円、職員給与費が11億 7,736万8,000 円、修繕費が４億 171万 9,000円などでございます。 第２項の営業外費用につきましては、３億 4,420万円を計上いたしておりますが、主なものといたしましては企業債利息でございます。 以上が収益的収入及び支出でありまして、その結果、本年度の収支は１億 8,721万 6,000円の純利益を見込んでおります。 次に、２ページに移りまして、第４条の資本的収入及び支出でありますが、まず資本的収入の第１項企業債６億円につきましては、石綿セメント管布設替事業と東部浄水場施設更新事業の財源として計上いたしたものでございます。 第２項の負担金４億 4,294万 2,000円につきましては、開発行為等による工事負担金及び消火栓設置等による他会計負担金であります。 次に、資本的支出の第１項建設改良費27億 2,763万 4,000円につきましては、第２条の主な建設改良事業のところで御説明申し上げました３事業の費用でございます。 次の第２項は、企業債の償還元金として今年度償還分３億 9,353万 7,000円を計上いたしたものでございます。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額20億7,822 万 9,000円につきましては、第４条に記載してありますとおり、それぞれの財源をもって補てんするものであります。 次の第５条債務負担行為でありますが、この事項は庁舎管理業務等の委託業務を平成14年度開始前に契約事務を行うことができるようにするために、それからまた、事務機器につきましては５年の契約ができるように定めるものでありまして、期間、限度額は記載のとおりであります。 次の第６条企業債でありますが、石綿セメント管布設替事業及び東部浄水場設備更新事業を起債の目的とするものでありまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりであります。 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○島田孝男議長 以上で、担当者の説明は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○島田孝男議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明３日、明後４日は土曜、日曜のため休会とし、また５日及び６日は議案調査のため本会議を休み、来る７日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○島田孝男議長 本日は、これにて散会いたします。 大変御苦労さまでした。午後０時１０分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...