平成 ９年 ３月 定例会（第１回）平成９年第１回 埼玉県
所沢市議会会議録10
号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成９年３月１９日（水曜日）第２０日 議事日程 １ 開議 ２ 市政に対する質問 ９番
小川京子議員 ６番 荒川 広議員 ３０番 村田哲一議員 １４番 深川 隆議員 １６番 平井明美議員 ３ 次会の日程報告 ４ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ３３名 １番 藤本正人議員 ２番 本橋栄三議員 ３番 砂川育雄議員 ４番 斎藤治正議員 ５番
大久保則幸議員 ６番 荒川 広議員 ７番 磯辺資子議員 ８番 森田俊明議員 ９番
小川京子議員 １０番 岩城正広議員 １２番 山下みさ議員 １３番 野澤 操議員 １４番 深川 隆議員 １５番 安田敏男議員 １６番 平井明美議員 １７番 鈴木康久議員 １８番 北尾幹雄議員 １９番 森生郁代議員 ２０番 山田幸代議員 ２１番
越阪部征衛議員 ２２番 高橋大樹議員 ２３番 島田孝男議員 ２４番
中野屋仁郎議員 ２５番 諸星義助議員 ２６番 宮本敬子議員 ２７番 剣持義昭議員 ２８番 高橋広成議員 ２９番 当摩 実議員 ３０番 村田哲一議員 ３１番 大舘甚平議員 ３２番 仲村清功議員 ３３番 青木 茂議員 ３５番
新井隆一議員欠席議員 ３名 １１番 増田保夫議員 ３４番 菊池六郎議員 ３６番
澤田宗司議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 斎藤 博 市長 高野英二 助役 市川仙松 収入役 並木幸雄 企画部長 豊田満夫 総務部長 甲賀 聰 財政部長 肥沼邦江 市民部長心得 小林 晟 保健福祉部長 三上隆寿 環境部長 内野幸雄 清掃部長 鈴木泰司 経済部長 谷川康夫 道路部長 飯島敏之
都市計画部長 石井三平
都市整備部長 中心市街地 市川祐助 再開発 浜野明吉 下水道部長 事務所長 心得 大舘靖治 消防長 内野 晃 水道事業 管理者 太田 宏 医療 荻野武男 医療センター センター長 事務部長 教育委員会 青木雅子 委員長 鈴木秀昭 教育長 職務代理者 加藤恒男
教育総務部長 小峯昌一
学校教育部長 選挙管理委員会 堀 嘉子 委員長 職務代理 農業委員会 金子 弘 会長 監査委員 田中 淳 委員 公平委員会 加藤 誠 委員長午前９時３７分開議 出席議員 ３３名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３５番 欠席議員 ３名 １１番 ３４番 ３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 収入役 企画部長 総務部長 財政部長 市民部長心得 保健福祉部長 環境部長 清掃部長 経済部長 道路部長
都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再開発事務所長
下水道部長心得 消防長
水道事業管理者 医療センター事務部長 教育委員会委員長職務代理者 教育長
教育総務部長 学校教育部長 選挙管理委員会委員長職務代理 農業委員会会長 監査委員
公平委員会委員長
△開議の宣告
○剣持義昭副議長 おはようございます。 本日、議長が都合により欠席したい旨届出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問
○剣持義昭副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。 初めに、９番
小川京子議員 〔９番（
小川京子議員）登壇〕（拍手起こる）
◆９番（
小川京子議員） おはようございます。 傍聴の皆さん、早朝から御苦労さまです。 それでは、通告の順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 「その他」の項の項目は行いませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。 第１点目は、中学生の海外派遣についてお伺いいたします。 先日、当摩議員からも質問がありましたので、重複しないように観点を変えて質問させていただきます。 所沢市
海外都市学生交流実施要綱の中の、目的というところの第１条に、
国際交流推進事業の一環として、学生を海外都市に派遣し、社会、文化等の交流を通して外国人との相互理解を深めていくとともに、将来を担う青少年に広い視野から郷土、国家、国際社会を理解させることにより、次代を築く人材を育成していくとあります。 21世紀を目前にし、国際化が急速に進む今日、インターネットでも世界が近くなっております。また、国際理解の上からも、直接人と人との交流で世界の人々の生活や文化を知り、社会と交流して人々と共鳴していくことが、国際人として一番大切なことだと思います。 所沢市が県内のどこの市よりもいち早く、中学校全校にＡＥＴを配置していますが、このことは国際社会に向けてすばらしいことだと思います。しかし、中学校、高校の６年間も英語を学んでいても、実際に英会話ができる生徒は少ない状況です。中学生になって、ＡＥＴから直接英語の授業を受け、その実践の場として海外のホームステイで直接市民生活を体験することは、国際理解を一層深めるとともに、国際感覚を体得できる大きなチャンスになると思います。 所沢市でも、
海外都市学生交流を平成３年から行っていますが、中学生徒数が１万100人いる中で、参加している人数はたったの２人です。県内の各市でも積極的に中学生の海外派遣を行っていますが、和光市では20名です。八潮市が21名で、越谷市は15名です。越谷市は中学校15校で、生徒数は１万82人ですので、所沢市とほぼ同じです。飯能市は18名など、他市は二けたの参加人数です。参加人数でもわかるように、どこの市でも21世紀を担う子供たちに国際的視野を拡大させようと真剣に力を入れて中学生の海外派遣を行っています。 所沢市市民憲章に、「こどもは市の宝である」と立派に掲げておりますが、国際都市所沢市として、中学生２名の参加は少ないと思います。最低でも中学校15校に１名ずつ15名以上参加させてあげるべきだと考えますが、部長の御答弁をよろしくお願いいたします。 第２点目に、
都市高速鉄道12号線の延伸についてお伺いいたします。 都営地下鉄12号線につきましては、現在清瀬市、新座市、所沢市の３市で
延伸促進調査研究会が組織されて、９年度予算にもこの特別負担金が計上されるなど、積極的に取り組みがなされていることと思います。この12号線は、環状部と放射部に区分されており、現在３市で取り組んでおられる区間は放射部に当たります。当たる区間としては、新宿から大泉学園までと明記され、既にこの区間の一部、練馬、光が丘間は開業されておりますが、その先は新座方面となっているだけで、まだ明確になっていないように伺っております。 そこで、３市では今後このようなことを踏まえ、光が丘の先、特に県内延伸をどのような形で取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 また、市長は施政方針の中で、12号線を
ＪＲ武蔵野線東所沢駅に接続と述べられていますが、御存じのようにＪＲ東所沢駅周辺の東所沢一丁目から五丁目と、そして東所沢和田一丁目から三丁目については、人口が急激に増加し、それとともに東所沢駅を利用する市民も増加の一途をたどっております。乗降客数で見ますと、平成５年度で9,855人であったのが、平成６年は１万904人、平成７年は１万2,000人、平成８年は１万3,000人と、市内では人口増加が最も著しいところです。 東武東上線と西武池袋線の中間地域で、都心へのアクセスといった点で不便さを感じているのは私だけではありません。途中の乗りかえなしに、直接都心へと行くことができるよう、だれもが願っております。 今後、東所沢地域の発展のみならず、所沢市の東部地域の発展を考えた場合、
都市高速鉄道12号線の東所沢駅の接続は必要不可欠な条件ではないかと思います。 施政方針の中で、東所沢駅の接続を述べられた斎藤市長のお考えをお伺いいたします。 第３点目に、広報「ところざわ」の配布についてお伺いいたします。 広報「ところざわ」を楽しみに読んでいます市民の一人として、また所沢市民全員の人に読んでいただきたいとの思いから質問させていただきます。 先日、議会報委員会で加古川市を視察してまいりました。安田議員、山田議員からも質問されていましたが、当市は広報「かこがわ」、議会だよりをどのようにすれば一人でも多くの市民の人に読んでいただけるかを真剣に取り組んで発行しています。その熱心さは広報紙や議会だよりの紙面の中にもあらわれています。また、大きさをＡ４判に統一して収納できるこのようなファイルを全戸に配布しています。加古川市の人口は26万5,000人で、８万6,436世帯です。
自治会加入率も98％で、市の情報も隅々までしっかり行き届いています。 我が市の広報「ところざわ」もいち早く市民に情報を提供しようと、一生懸命に発行してくださっていますが、配布方法が７社の新聞にだけ折り込みで配布していますので、７社以外の新聞をとっている人は申し出ないと郵送されていません。また、二、三紙とっている人は１世帯に二、三枚入ることになります。さらに、広告がたくさん入るときに一緒に折り込まれていますので、見過ごしてしまうこともあります。個々のポストに直接配布した方が手にとって読まれると思いますが、いかがでしょうか。 そこで、配布方法として、自治会で配布できるところは自治会組織で、自治会配布が困難なところは元気で仕事をする意欲のあるシルバー人材のメンバーが地域に800人以上もいらっしゃいます。シルバー人材のメンバーにも配布していただいてはいかがでしょうか。 最近はオウム信者が２年間住んでいてもわからなかったほど、人と人とのふれあいが少なくなっています。地域で配布すれば、地域に住んでいる人とのコミュニティにもなります。さらに、
自治会加入率も11万7,264世帯に対して70.7％ですが、市政の情報が隅々まで行き渡れば、加入率のアップも図れると思います。一度には難しいと思いますので、半透明のごみ袋のときのように、何地区かモデル地区を決めて実行してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 最後に、市庁舎の
施設改善パート４についてお伺いいたします。 パート４は、いつ質問するのですかとよく聞かれますので、４回目になりましたが、市民サービスに徹して質問させていただきます。 ９年度の予算で、所沢市のすばらしい市民憲章が１階の市民ホールに掲げていただくことになり、大変うれしく思っています。また、高齢者の人や車いすの人のために、いす式の記載台を設置していただくことになり、市民の方が喜んで使われることと思います。 市庁舎を訪れる市民の方の要望を真剣に取り組んで、施設改善してくださることに対して、担当部局の皆様の御努力に対して感謝いたします。 それでは、３点お伺いいたします。 第１点目ですが、ファクシミリを利用される市民の人が多くなってきていますので、ぜひ１台設置していただけないでしょうか。 また、コピー機が現在１台ありますが、１日に何千人もの人が市庁舎を訪れています。コピー機のところで並んでいる光景をよく見かけますので、もう１台設置できないでしょうか。 第２点目は、質問も３回目になりましたが、時計がどこにあるのかわかりづらいので、市民の方からよく聞かれます。どこからでも見える大きな時計を設置できないでしょうか、お伺いします。 第３点目は、天然記念物のミヤコタナゴの水槽を１階の市民ホールに設置できないでしょうか。保存会と教育委員会で一生懸命育てておられます。昨年は人工受精で250匹に増殖できました。ことしは500匹増殖されると伺っております。市民の方で、まだ天然記念物のミヤコタナゴを知らない人もたくさんいらっしゃると思います。私も知りません。 ミヤコタナゴは天然記念物でもあることから、その扱いは大変難しいと思われますが、保護に問題が発生しないような展示方法が考えられないものか、お尋ねいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 小川議員の御質問にお答えを申し上げます。
都市高速鉄道12号線の延伸についての御質問でございますけれども、現在新座市、清瀬市、所沢市の３市におきまして、
都市高速鉄道12号線
延伸促進調査研究会を組織して進めているところでございますが、この研究会では、12号線を東京都側から予定をいたしております大泉学園町から、さらに新座市方面へ延伸をさせまして、できればこれを
ＪＲ武蔵野線東所沢駅に接続させられればという考え方で、平成７年度におきましては県の補助金もいただきながら、初めて延伸のための専門的調査を行ってまいりました。 この調査につきましては、平成９年度におきましても第２回目の調査を行う予定でございますが、私といたしましては、この12号線をぜひ所沢まで延伸をさせていきたいという気持ちでございます。 幸いこの12号線の県内延伸につきましては、埼玉県も積極的な立場をとっております。今後は県ですとか、あるいは東京都などとも十分な連携を図る必要がございますので、この延伸の実現に向けましてさらに努力を重ねてまいる所存でございますので、どうぞ引き続き、御理解と御協力がいただければありがたいと思います。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○剣持義昭副議長 次に、並木企画部長 〔並木幸雄 企画部長 登壇〕
◎並木企画部長 小川議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、中学生の海外派遣についてでございますが、当市ではこれまでにも所沢市
海外都市学生交流実施要綱に基づき、平成３年度の５名から市内の中学生、高校生、大学生の代表を
姉妹都市ディケイター市に約３週間の日程で派遣し、平成８年度で６回を実施いたしました。 これまでの中学、高校、大学生の派遣枠は、応募状況から割り出したもので、８年度の例で申し上げますと、その内訳は中学生２名、高校生４名、大学生２名の計８名でございます。当事業は、青少年の国際感覚の養成というその目的はもとより、若い世代による
姉妹都市友好交流という大切な一面もございます。その意味で、これまでもディケイター市と対等の立場で密接に協議を行いながら実施をしてきたわけでございますが、先方の受け入れ事情により派遣枠の縮小、ディケイター市からの学生と同様に、高校生同士の交流にしてはどうかとの考えも寄せられたところでもあり、現在双方で協議を行っているところでございます。 次に、広報「ところざわ」の配布についての御質問にお答え申し上げます。 当市におきましては、昭和48年４月から日刊紙７紙の新聞折り込みによる方法で広報「ところざわ」を配布しております。市の広報紙としての性格上、市民の皆さんへ情報提供は、とりわけ期日や参加者が限定された事業のお知らせにつきましては、迅速かつ公平でなければなりません。 議員からの御提言のございました幾つかの方法につきましては、配布方法が地域により異なってくるため、
自治会組織そのものや市民の皆さんに対して公平性を欠くという点でも、問題もちょっとございますので、現段階では発行日当日、大多数の配布エリアを確保できる新聞折り込みは有効な手段の一つと考えております。 配布方法につきましては、以前から他市町村の状況を調査しておりますが、御質問にもございました加古川市にもお聞きしましたところ、月１回１日の発行となっており、それについては前月の二十四、五日ごろまでには自治会等へ配達しなければならないため、編集日程にかなりの制約を受け、月２回の発行で最新情報を提供することが困難であるとのことでございました。また、配布に要する経費が１世帯につき約1,040円と、かなりの高額に上っているとも聞いております。さらに、最近では新規住民が自治会への加入を拒むケースもあるようで、加えて広報の配布に負担を感じている自治会も出てきているとお聞きしております。 いずれにいたしましても、情報提供の迅速性や公平性、配布に要するコスト面等、あらゆる角度から検討いたしました結果、現段階では新聞折り込みが最も効率的な手段であると判断をしております。今後も新聞未講読世帯に対する補完措置の一層の充実を図り、市民の皆さんから愛される紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、
豊田総務部長 〔豊田満夫 総務部長 登壇〕
◎
豊田総務部長 小川議員の御質問にお答えいたします。 最初に、ファクシミリの設置の件でございますが、庁舎内にファクシミリがあれば利用したいというふうな問い合わせの方が数名程度窓口にお見えになるというふうなことがございます。現在、この場合におきましては、市役所のお隣にございますＮＴＴに
公衆ファクシミリが設置されておりますので、御利用を希望される方につきましては、ＮＴＴの方を御案内いたしまして御了解をいただいているというふうな状況でございます。 また、コピー機のことでございますが、庁舎低層棟の１階の
市政情報センターの前に、有料コピー機として１台設置してございます。この有料コピー機につきましては、
情報センター収蔵の行政資料の複写を初めといたしまして、来庁される皆様方に利用していただくために設置したものでございまして、最近の利用内容としましては、
市政情報センターの行政資料のほか、
各種税務申告書の控え、
パスポート申請の控え、それから不動産登記簿、謄本、その他各種書類の写しなどをおとりになる方々がふえております。 来庁の方々に利用していただくコピー機は、現在この１台でございますけれども、コピー機は常に利用されているというふうな状況ではございませんで、利用される方々が一時的に集中する場合がございましても、その場合におきましてはコピー枚数の多い方、あるいはまた少ない方がお互いに順番を譲り合ってスムーズに利用されているというふうな状況を伺っております。 したがいまして、現在の利用状況などを含めますと、来庁者の方々のコピー機は１台で対応できるものと考えております。 以上、この２点につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。 それから、天然記念物のミヤコタナゴについてのことでございますが、御案内のとおりミヤコタナゴは国指定の天然記念物で、移動する場合に文化庁の許可が必要であるということでございますので、この点につきましては教育委員会と今後十分協議してみたいと、このように考えております。 それから、時計の設置の件につきましては、これにつきましては平成７年９月議会、あるいはまた８年の３月議会で御質問をいただいておりまして、現在総合案内所の壁に設置してございます。時計につきましては、その後、別に保管してございました色の変わった時計に取りかえはいたしましたところでございますが、御指摘の点につきましては再度検討させていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 ９番
小川京子議員
◆９番（
小川京子議員） 御答弁ありがとうございました。 第２回目の質問をさせていただきます。 今、豊田部長から答弁いただきました件から、コピー機は今１台とりあえずありますので、またもう少し様子を見ていただいて、よろしくお願いします。 ファクシミリは、今コンビニ店ですか、もうローソンとか、いろんな
セブンイレブンでも、どこでも今置いている状況で、市庁舎になくて、隣のＮＴＴまでわざわざ出てファクシミリをしなければいけないというのは、ちょっと時代にあれですので、ぜひ情報を今これだけあれしているときですから、ぜひ検討していただきたいと思います。 天然記念物のミヤコタナゴも以前旧庁舎にも置いていた経緯もありますので、ぜひ検討して市民の皆さんに早くまた見せてあげていただきたいと思います。 時計の方は、大きなわかりやすい時計をよろしくお願いいたします。要望で。 市長に答弁していただきました
都市高速鉄道12号線の延伸については、今市長の本当に意欲的な御答弁、よく推進していくとおっしゃってくださいましたので、ぜひＪＲ武蔵野線の東所沢駅接続というあれをしっかりとまた推進よろしくお願いいたします。 ３番目の広報「ところざわ」の配布ですが、今部長から答弁がありまして、現在は今折り込みですから、なかなかまた自治会に戻すという面に対しては大変かもわかりませんが、とりあえず私が質問させていただいたのは、一人でも多くの市民の方に、あんなすばらしい広報「ところざわ」、議会だよりをぜひ読んでいただきたいという本当の気持ちから、どうしたら皆さんに読んでいただけるかなということを考えて質問させていただきましたので、今後はただ折り込みに入っているからだけじゃなくて、やっぱり一人でも多くの人に読んでいただくという努力の方をよろしくお願いいたします。 それから、一番最初の中学生の海外派遣についてお伺いいたします。 今お話聞きましたら、ディケイター市への派遣につきましても、受け入れをしていただくディケイター市の都合もあると考えられますので、本当に理解することが今できました。 それでは、中学生の海外派遣を、今度は教育長の方にお伺いいたします。 所沢市では、県内でいち早くＡＥＴ制度を採用したところですので、そのような観点からディケイター市に限らず、国際交流の場としてＡＥＴの出身地であるとか、またそのほかの英語圏への派遣についても考えられないでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、また第１回所沢市
中学生国際交流が昭和62年７月に15名の中学生が参加して行われました。これは先日当摩議員のときの答弁にもございましたが、そのときの報告書で『心のふれあい』という小冊子を発行されておりますが、私もこのたび『心のふれあい』というこの小冊子を読ませていただきました。本当に、どの15人の中学生の方の報告書を読んでも感動したんですが、時間の都合がありますので、中でちょっとかいつまんで、全部紹介はできませんけれども、２人ほど紹介をさせていただきたいと思います。 安松中学校の方の報告の中で、「私は今回の旅行を与えてくださった所沢市実行委員会、そしてその他の方々にとっても感謝しています。わずか15日間ですべて駆け足の経験でしたけれども、ステイ先の家族を初めたくさんの人々の親切に触れることができました。たくさんのアメリカも見ることができました。私は小さなふれあいを大きな大きな相互理解へと発展させていかなければと思っています。 私自身は何の働きかけもできないかもしれないけれども、せめて受けた親切を忘れず、これからは本やマスコミやあらゆるチャンスを通して、ディケイターやアメリカだけでなく、世界に目を向けて少しでも理解するよう頑張っていこうと思っています。 そして、待っているだけの姿勢はやめて、これからは積極的にかかわろうとする努力を惜しまないつもりです。今は与えられただけの小さな理解の輪の中にいますけれども、自分の心がけ次第で幾らでも大きな大きな輪へと広げていくことができると思うと、何だか私の心はわくわく弾みます。本当にすばらしいチャンスに恵まれて、私は幸せです。」 中央中の方ですけれども、「ディケイターの人たちは、土地柄のせいか心が広く、どこへ行っても友だちがつくれる人ばかりで、話しかけても迷惑そうな顔一つせず、明るく笑顔で言葉が通じなくても気持ちよく話を受け入れてくれました。そして、素直で、自分のことばかり考えるのではなく、他人のこともよく考えて行動していました。 しかし、ディケイターの人たちの温かい心にふれたことはとてもうれしく、感謝しています。そして、これから英語の勉強をもっとしっかりして、再びディケイター市を訪れてみたいと思います。」 そのように、本当に全部読んでみたら、もうほとんどの方がこのような感想を述べられております。 こんなすばらしい海外交流を第１回目でやめた理由というのは、本当に昭和62年からずっと続いていましたら、ことしで10周年になるんですね。もう残念で仕方がありません。ぜひ続けていただきたいんですが、この第１回でやめた理由をお示しください。 それから、私の提案としては、もしあれだったら市制50周年をあと３年後に控えていますが、市制50周年を目標に第２回目をスタートする考えはないか、お尋ねいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 鈴木教育長
◎鈴木教育長 今ＡＥＴの来ている国へ派遣したらどうかということでございますが、現在アメリカ、それからオーストラリア、それからカナダ、アイルランドと４つの国から来ております。 非常に多感な時代に、そういう外国を見るということは、やっぱり百聞は一見にしかずということだろうというふうに思います。ただ、先ほど企画部長から答弁がありましたように、現在姉妹都市交流ということをねらって、そういう制度ができておりますので、またよく関係課とも協議をして、そして検討してみたいと思います。 それから、もう１点ですね、第１回だけでやめた理由はということでございますが、当時引率した方もおりまして、聞いてみましたけれども、これといった理由はございません。しいて言えば、新しい制度で中学生、高校生、大学生で行くという制度がそれにかわってできたのかなというような推測はしております。 それから、もう１点、市制50周年の機会に再開してみる考えはないかということでございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、現在行われております、その制度もございますので、またいろいろな角度から関係課と協議しながら検討してみたいと思います。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 ９番
小川京子議員
◆９番（
小川京子議員） この同じ『心のふれあい』の中で、学校教育課長が一緒に付き添って、５人引率者がいらっしゃったんですけれども、５人の方全部の報告も本当にとてもみなすばらしいんですが、学校教育課長の方の報告もとてもすばらしいですので、ちょっと読みます。 「アメリカの自然、文化、経済、市民生活と数多く見聞を広め、体験を通して国際理解、国際交流、国際感覚の高揚を図ることができました。中学生にとってこの体験は、これからの人生で忘れることもできないし、きっと役立っていくものと確信いたします。この経験で得た知識、技能、習慣を学校、家庭、一般社会生活と、あらゆる時と場において還元してほしいと思っています。 最後に、貴重な体験を得る機会を与えてくださった関係者の皆様に心から感謝の意を表し、来年以降も継続して実施できますようお願いする次第です。」と、そのように学校教育課長もおっしゃっておりますので、本当に、ぜひ21世紀の未来あるとても大切な子供たちですので、本当に今発表しましたように、まだまだ本当に飯能市なんかはもう16回目なんですよね。ことし17回目やると、それも21名行ってます。そのように、本当に何か私も所沢市は逆にもっと数が多いのかなと思って調べてきたら、もう本当に他市の方がずっと人数も多いし、回数も９回、10回と、川越ももう10回やってますし、ドイツとアメリカというふうに２市を各都市に交代でやっております。そのように本当に工夫しながら、できるだけ継続して続けていこうという気持ちはあらわれておりますので、教育長の意気込みをもう一度お伺いして、３回目を終わります。よろしくお願いします。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 鈴木教育長
◎鈴木教育長 御熱心に御提案いただいたわけでございますけれども、現行で行っている制度もございますので、それらとのかかわりもございまして、十分に検討させていただきたいと思います。
○剣持義昭副議長 次に、６番 荒川 広議員 〔６番（荒川 広議員）登壇〕
◆６番（荒川広議員） それでは、一般質問を行いますが、発言通告のうち、再開発と地域振興及び防災対策、これを取りやめまして、「その他」の項で所沢台崖線の山林緑地保全について質問します。その他については通告どおりで質問いたします。 まず、市長の政治姿勢より、市長の施政方針について伺います。 市政運営の基本的な考え方を、これをどう読むか。国際環境の変化に対応するには、多くの課題が山積しているが、所沢市政は市政全般において順風満帆、こういった楽観的な印象を受けました。 今、世情は９兆円もの国民への負担増で、景気回復に水を差し、ゼネコンを潤す公共事業の浪費や不要不急の軍事費はそのままに、政・官・行の癒着で私腹を肥やす利権構造にも手をつけない腐り切った政治にうんざりしています。 この市長の施政方針からは、この国民、市民の怒りが少しも感じられないのは、市長と市民の意識の間に大きな溝があるからではないでしょうか。まず、市長にその認識を持ってもらいたいと思います。 さて、予算編成に当たっては、大変厳しい状況下ではあるが、限られた財源を効率的に有効に配分したとしていますが、新たな歳入を市民負担に求めるほど簡単なことはありません。国に対しても予測される歳入を見込むだけでなく、日野市のように高速道路に固定資産税を課税することを真剣に考えたらいかがかと思います。 なぜ日野市では課税することになったのか。御案内のように、一昨年、1995年11月に建設省の諮問機関である道路審議会が、今後の有料道路の制度のあり方についての中間報告を出しました。その中で、道路審議会は、１、更新に要する費用の負担については、償還期間後も料金に求めることとする新たな枠組みが必要であるとして、永久有料化の方向を打ち出しました。これは中間答申自身が言うように、これまでの考え方の転換であり、償却期間経過後は無料になるからという固定資産税非課税の前提が失われたことを意味します。だから、ことしの固定資産税の評価がえの時期に、日野市が課税方針を打ち出したことは、ごく当然のことです。これを亀井建設大臣などが批判するのは実におかしいことです。 道路公団は、永久有料化はまだ中間報告であり、決まったわけではないと言っていますが、大体建設省の審議会は最終報告をなかなか出さない。出しても、ずっと何年もおくれるという例が幾つもあります。中間報告で十分に政府筋の意思表示と見ていいことです。 実際、建設費用の仕組み、制度も最初は路線別料金徴収制度といって、単独の路線ごとに料金を算出し、それで償却を行うことになっていました。それを1972年にプール制に改悪して、有料である期間を不当に長期化する。だから、今の制度でも、新たな高速道路建設の計画が次々と立てられて着工される間は、無料になることは現実にはあり得ない。ところが、中間報告は償却後は無料という、その建前すらほうり出したわけです。 国の審議会が中間報告とはいえ、正式の意見として認めている以上、所沢市でも日野市に続いて高速道路への課税を進めるべきです。これには法律や条例の改正は一切必要ありません。現行法のままで、すぐにでもやれることです。新たな歳入確保の有力な手がかりとして検討すべきではないでしょうか。市長の所見を求めます。 続いて、地方自治体の役割と福祉の理念。 私は去る２月18日、党市議団の会派研修で大阪府枚方市の24時間、365日ホームヘルパー派遣の取り組みについて視察しました。所沢市でも実施していますが、どこが違うのかも興味の一つでした。 人口40万1,595人、うち65歳以上の人口３万8,415人、高齢化率9.57％です。サービスエリアを７カ所に設定し、各エリアに拠点施設を設置して福祉サービスを提供しています。1996年度当初の保健福祉計画の現状は、ホームヘルパー76人、デイサービスセンター12カ所、訪問看護婦等40人、特別養護老人ホーム520床などとなっています。 24時間、365日派遣を試行的に実施したのは1994年４月、枚方市立デイサービスセンターによる一部地域です。翌年には実施主体を３カ所にふやし、対象地域も市域全域に広げました。２年間の実践を通じて言えることとして、早朝、夜間の必要なケースが３から５％、毎日訪問の必要なケース20％前後、これはいずれも介護のみです。週２回から３回の訪問で済むケースは80％前後で、これは家事中心となっています。朝起きてから夜寝るまでの必要にして十分な介護、家事を提供すれば、深夜の訪問の必要性は少なくなるそうです。 利用者の声としては、介護者にとって介護による肉体的、精神的負担の軽減や解放につながっており、在宅で介護する際に最も重要である安心感を与えることができています。 サービス提供する側における効果としては、１、機動力を使い、多くの高齢者にサービスが提供できる。２、援助内容の見直しによりサービスのレベルが向上した。この１については、巡回型で１日に数ケースから、場合によっては10ケース近く訪問することもあり、そのため効率的にサービスが提供できるよう担当地域をさらに小地域化し、ミニバイクを使って移動時間を５分以内に抑えている。このことにより、より多くの高齢者にケアをしていけるようになった。 また、行政における効果としては、１、ホームヘルプサービスのサービス内容が拡充した。２、在宅の介護ニーズに対応していけるようになった。３、社会的入院のケースを在宅へ戻すことができたなどなど、それぞれ歓迎されています。 また、毎日訪問の効果として、重度の寝たきりのケースが毎日６回訪問した結果、わずか１カ月でＡＤＡ度の向上が著しく、訪問回数が毎日４回に減り、現在は毎日２回の訪問並みになったというケース。また、老人性痴呆症の独居の女性のケースで、従来の週２回の家事ヘルプのみで痴呆症の進行とともに近隣との関係が悪化し、日常生活の維持が困難でした。当初配食を中心に毎日訪問を開始すると、その後意識障害については、この毎日の食事で改善されました。こういった教訓的な取り組みに、枚方市には全国から視察が絶えません。何が違うのか。枚方市長の姿勢に、その回答を見たような気がします。 市長は1993年11月、みずからを団長とする枚方市高齢者保健福祉海外調査団で12日間にわたり、デンマーク、ドイツ、オランダの３カ国を視察し、先進的な福祉制度の視察実習を実施しました。帰国後、視察の成果を具体的に実現していくために、市議会への報告の中で、入所判定委員会において特別養護老人ホームへの入所を決定していながら、待機中の高齢者に対し、モデル的に巡回型で24時間在宅ケアを目指した事業に取り組んでいきたいと報告。これは特にデンマークにおける福祉サービスが量、質ともに充実していたこと、とりわけホームヘルプサービスなどがシステム化され、24時間体制で提供されていることに早急に取り組むべき課題として認識したこと、これがこの導入の動機でありました。トップの姿勢がこれほどの変化をつくり出します。 さて、所沢市はどうでしょう。確かに24時間ホームヘルパーも配食サービスも実施され、保健福祉センターにもたくさんのサービスメニューが待ち受けています。形の上では遜色がありません。しかし、24時間ヘルプ事業でも枚方のように試行期間をしっかりとって本格実施に臨むのと違い、現場が全く知らないうちに一方的に宣言する。配食サービスはあっても社協のボランティア頼みです。枚方のように栄養士も配置し、バランスを考えて調理し、同じメニューであってもかみ切れない人のために細かくきざんで食べやすくしているなどのきめ細やかさはありません。枚方市はそのサービス機関の運営は社会福祉法人に委託しています。同じ委託であっても、行政がしっかり責任を持ち、市内７カ所を拠点に展開されているのです。 斎藤市長にあっては、単に形を追い求めるのでなく、しっかりした福祉の理念を持ち、人の心を揺さぶるような迫力で福祉施策に当たってもらいたいと思います。サービスエリアごとに拠点施設を設けることも含め、市長の所見を伺います。 続いて、農業委員会の建議に対する市の対応の問題であります。 所沢市農業委員会がことしの１月10日付で斎藤市長あてに提出した建議は、長期化する経済不況に加え、農業生産の担い手の減少、高齢化、そしてウルグアイ・ラウンド農業合意による農産物の輸入量の増大に伴う価格の低迷と、農業者にとって依然として深刻かつ厳しい情勢が続く中、貴重な財産である農業、農地を守り、体質の強い農業経営体の確立が急務となっていることから、本市農業施策の展開について５本の柱立てで農業振興を図るための施策を求めています。 その一つに、農産物出荷最低価格補償制度の創設がありますが、この制度を創設することにより、経営計画が立ち、若い農業担い手が安心して農業経営に就業できるとしています。不安定な農業収入、生鮮野菜の輸入の自由化、負担の重くなる固定資産税及び相続税問題等の悪条件が重なり、産業としての経営の見通しが立たず、若者の農業離れが社会問題化しているとき、農業後継者の育成は市が独自の政策として助成し、守り育てていく以外方法がありません。市長はこの農業委員会の建議についてどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。 続いて、農業振興を妨げる開発許可の問題です。 北中運動場のテニスコートわきの農業振興地域内にある農地に、建売住宅８棟を建築したいとするとんでもない申請が提出されたのは、昨年の７月５日。なぜとんでもないかといえば、そもそもこの土地は一昨年９月５日、上安松の農家のＹさんがクリーンセンターの代替地として購入したいとして、農地法第３条の申請をし、同21日３条の許可を受けた土地です。 ３条の趣旨は、不耕作目的、つまり耕作しない目的、投資、投機目的等の農地取得を禁止していますから、当然建売住宅建築のために農地転用したいとする５条申請は、市農業委員会農地部会の現地調査を踏まえての昨年７月18日の会議において不許可相当として議決し、県へ進達したのです。 市の開発指導課にも８月６日、農地部会の審議状況を通知しましたが、10月14日付の
都市計画部長からの農業委員会事務局長あて事務連絡では、この土地は都市計画法第43条第１項第６号の規定に該当する土地として確認したというものです。 その理由は、「土地の状況が宅地であったことの蓋然性の判断については、土地利用者の目的、土地利用計画等の観点から総合的に判断をしたものです」としています。既存宅地として認めたので許可は要らないというのです。 この理由だけではよくわかりませんので、どの条文に該当するのか聞きましたところ、都市計画法第43条第１項第６号の条文で、埼玉県の取扱基準がありますが、そのイのロのアというのがあって、市街化調整区域とされた当時の航空写真、これにエというのがありまして、市街化調整区域とされた時点以降、既存宅地確認申請時に至るまでの土地利用の経過及び土地の現況とのことでした。このエについてはこれだけではわかりませんので、どういうことかと聞きましたところ、市街化調整区域とされた昭和48年から平成８年の40年間の間で、一時期耕作をやっていたと、そういう証言の文書の添付があった。その資料が決め手になった。40年間のうちの一時期だけなら、これは畑ではなく、雑種地、荒れ地と見てもよいと判断したのだそうです。 私はこの既存宅地確認は誤りであり、即刻取り消しを求めるものです。 その理由は、まず航空写真を見てもわかるように、平成６年度までは畑としてうなってあること。そしてまた、他人の証言をうのみにするより、それまで耕作していた土地の所有者の証言の方が正しいのに、これをあえてしなかったこと。そもそもこの条文の取扱基準はイとロがあり、たとえこの航空写真、証言が正しかったところで、基準イの要件に該当しなければこの確認を行う必要がない。つまり認められないものです。 それでは、そのイの要件とは何か。イの要件とは、市街化区域から500ｍ以内におおむね50戸以上の建築物が連檐している地域内にある土地の一部が存する地域。ややこしいですが、つまり50戸以上の集落の一部が市街化区域と接している。その集落の一部に別の50戸以上の集落があり、同じような形で500ｍ以内まではよしとするものです。50戸以上の連檐とは、それぞれの建築物の距離が50ｍ以内であることとなっています。 この土地は、市街化区域との直線距離は大体300ｍほどですが、50戸連檐と集落の要件には該当しません。よって、既存宅地として確認したのは誤りです。直ちに是正すべきことを求めます。 続きまして、核都市広域幹線道路と新交通システム。 総合振興計画後期基本計画には、新交通システムについて次のように記述しています。 埼玉県内の東西間を結ぶ公共交通機関として、埼玉県が進めている所沢、大宮、越谷方面を結ぶ東西交通新システム構想の早期実現を促進し、県内の東西交通の充実に努める必要がある。また、東京が進めている多摩都市モノレールの所沢への延伸を促進し、東西交通新システムとの接続を図ることにより、首都圏を環状的に結ぶ交通の実現が望まれている。このように記述されています。 お伺いしたいのは、この考え方は新交通システムの軌道は核都市広域幹線道路のルートを２段式立体で走行させることを前提にしたものかどうかということであります。部長の答弁を求めます。 「その他」の項で、所沢台崖線の樹林地保全について伺います。 所沢市自然環境保全指針より、今後守っていかなくてはならない樹林地として16のブロックが指定されています。その一つである柳瀬川河岸段丘、つまり所沢台崖線のアカバッケというのがありますが、アカバッケに向けて帯状に伸び、急傾斜地にある樹林地の保全について、近く相続問題の発生が予想されることから、公有地化に向け検討していただきたいのです。 守るべき緑の計画的な公有地化は、みどりの街づくりプラン特別委員会の提言でも指摘しているとおりです。今年度の予算には、緑地の公有地化にかかわるものの計上はありませんでした。突発的な相続の発生による緑地の破壊を防ぐためにも、今年度の第１号地として実現されることを求めたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。（拍手する人あり）
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 荒川議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 新たな歳入の確保に関しましての御質問でございますが、御質問の中にもございました日野市と同様、当市におきましても高速道路用地がございますが、日本道路公団が所有をしております高速道路用地は、収益事業であっても将来的には無料化になるということで、自治省は固定資産税の課税について非課税扱いという見解を示しております。 しかし、建設省の道路審議会が御質問にもありましたとおり、高速道路は建設費の償還後も有料とするとの中間報告を提出したことがきっかけとなりまして、課税の方向に踏み切ったようですが、この動きに関しましては関係団体等でも賛否両論の意見がございます。また、このほか高速道路用地をどのような根拠で土地の評価を行い、課税を行うか、自治省からも何ら示されておりません。 このような現況を踏まえますと、課税を行うことの妥当性、評価方法、さらには課税の方法等をどうすべきか、多角的な見地から検討すべきでありまして、直ちに課税するとの考えは現状では困難であろうかと思われます。 いずれにいたしましても、今後の財政状況及び市民ニーズを考えた場合には、新たな歳入による財源確保は必要となりますので、調査研究してまいりたいと思います。 次に、地方自治体の役割と福祉の理念についての御質問にお答えをいたします。 御承知のとおり、昨今福祉を含めた社会保障制度が大きな変革期を迎えております。ゴールドプラン、エンゼルプラン、さらには障害者プランなど、さまざまな計画策定が法律等により求められております。さらには介護保険の創設、医療保険制度の改革と、大変大きな問題が今国会で議論をされているところであります。加えまして、社会情勢の変化により市民の皆さんの福祉に対するニーズもまた大きく変わっている状況にあります。 このようにさまざまな制度改革ですとか、社会情勢の変化に伴う市民の皆様のニーズの多様化が進む中で、市といたしましても福祉施策に対しましては、これまで以上にきめ細やかなサービスの展開を図っていかなければならないと考えております。 本市の基本構想では、市民の基本的人権を保障する人間尊重を基調とした都市づくりを基本理念といたしておりますので、私も人に優しい福祉のまちづくりを基本政策に、これからもその施策の展開に努めていく考え方でございます。 次に、農業の関係につきまして、所沢市農業施策に関する建議につきましては、平成９年１月10日に金子
農業委員会会長より直接御要望を私がいただきました。本市の農業振興に対します重要な御助言と受けとめているところでございます。農地保全のための税制への提言など、大変幅広く御意見をいただいておりますので、税制など全国レベルでの問題につきましては市長会等で提案をしてまいりたいと考えております。 なおまた、各施策につきましては、御要望をいただきました農業委員会ですとか、あるいは農協等との連携と協力をいただきながら検討をしてまいります。 特に、具体的に御質問がございました農産物出荷価格補償制度の創設につきましては、現行の野菜価格安定制度の充実活用をお願いしながら、御質問の件につきましては他の自治体の状況調査及び農協等の調整を図ってまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○剣持義昭副議長 次に、飯島
都市計画部長 〔飯島敏之
都市計画部長 登壇〕
◎飯島
都市計画部長 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。 既存宅地確認と農地転用についての御質問でございますが、既存宅地につきましては都市計画法に基づき、昭和45年線引きの時点で既に宅地であったことの確認を行うものでございますが、確認に当たりましては都市計画法第43条第１項６号ロ及びそれを受けまして、御質問にもございました埼玉県の既存宅地の取扱基準に準じまして確認を行っているところでございます。 農地法との調整につきましては、事前相談の段階から行っているところでございますが、既存宅地の取扱基準に合致し、確認ができるものにつきましては、許可権者であります埼玉県川越農林事務所にその旨を通知し、埼玉県川越農林事務所からは支障がないものにつきましては市にその旨が通知されることになっております。市はその回答を受けまして、最終的に既存宅地確認通知書を申請者に交付することになっております。 線引きの時点から既に27年が経過しておりまして、時間の経過とともに確認作業が難しくなってきておりますが、そのような中で対象土地がどのような状況にあったのか、都市計画法の基準に照らしまして全体の経過を含めて総合的に審査をし、判断をしたものでございます。
○剣持義昭副議長 次に、並木企画部長 〔並木幸雄 企画部長 登壇〕
◎並木企画部長 荒川議員の御質問にお答え申し上げます。 核都市広域幹線道路と、この道路を導入空間として考えている東西交通新システムとは、道路の利用構造上どのようなものになるのかとの御質問でございますが、これにつきましては、現在のところ新交通、核都市道路ともに構想の段階での話にとどまっているため、具体的な内容につきましては一切決まってないのが現実でございます。したがいまして、議員がおっしゃいますような道路と新交通システムが２段式になるのかにつきましては、現時点では把握されておりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
○剣持義昭副議長 次に、三上環境部長 〔三上隆寿 環境部長 登壇〕
◎三上環境部長 荒川議員さんの御質問にお答えいたします。 緑地の保全というふうな御質問でございます。昨日も宮本議員の一般質問におきまして市長から答弁を申し上げたところでございますが、所沢市自然環境保全指針にあります、いわゆる16カ所の緑につきましては、まとまりのある緑の地域であり、あるべき自然、守っていかなければならない緑として、基本的なものと考えております。 しかしながら、現状の緑につきましては、地権者の方々、特に個人のお立場で緑を守っていただいていることによるものであり、さらに現下の諸事情にあって、その維持には大変御苦労の多いというふうに考えているところでございます。 御指摘のありました本件の場所あたりには、既に市条例に基づきますところの保護地区を初め、地権者の御好意によりまして御寄贈の土地を和田の森として位置づけを行うなど、これまでにも緑地の保全に鋭意取り組んでいるところでございます。 緑の保全には公有地化ということが一番最善であるというふうに考えておりますが、莫大な費用を必要とするというふうなことから、現下の財政事情にありましては大変難しい面があろうというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、そのためにはさらに地権者の方々の御理解のもとに、保護地区や市民の森の指定、あるいは市長の施政方針でお示しを申し上げました改正都市緑地保全法によるところの市民緑地など、考えられる限りの手法により、できるだけ公有地化に近い方法を模索をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 ６番 荒川 広議員
◆６番（荒川広議員） 緑地の方については、ぜひ今後ともお願いしたいと。 新交通システムについては、まだ決まっていないということですので結構ですが、少なくとも新交通システムというのは、その下の道路幅員、これが狭い道路ではできないわけで、もともと核都市連絡道路を前提にしてできたものということを私は以前聞いたことがあります。 いただいた資料によっても、多摩モノレールの場合の軌道の下の道路の幅員というのは22ｍから40ｍとありますよね。１車線の場合は22ｍなんですけれども、これが２車線、３車線となるともっと広くなるわけですね。そういう道路の上じゃないと、これはできないというのがあったわけですので、それがどうなっているかを確かめたかったわけですが、まだ決まっていないということですので、これはこれ以上結構です。 それから、農業委員会の建議についてもよろしくお願いしたいということと、それから福祉の問題についてはですね、本当に市長自身がもっと情熱を持って当たっていただきたいという思いなんですね。何といいますか、形じゃないんだよということをぜひわかってほしいんですよ。その辺についてですね、ぜひ今後とも努力していただきたいということと、あとちょっとお伺いしたかったのは、ヒアリングもしておいたんですけれども、同じ委託であっても、あのように地域を本当に７つに分けて、サービスのエリアを７つに分けて、それぞれが拠点施設をデイサービスであったり、いろいろセンターであったり、いろんなのが拠点になってきめ細かにやっているわけですよ。そういうことは考えられないか。 今回、特別養護老人ホームは鈴木議員の質問もあったりして、もうこれはほぼもう少しで目標できちゃいますから、これはもうあっちの方に偏っちゃってそう是正できない。柳瀬にできるという話がありますけれども、いずれにしてもばらつきがあるわけで、市長が答弁したように、デイサービスセンターあたりをまた中心にして、拠点にしたエリアの分割とか、それはできないことはないと思うんですね。その辺についてですね、ぜひ考え方を聞かせていただきたいと思います。 それから、固定資産税を課税せよという問題についてはですね、これは所沢市の場合どれだけの高速道路の用地が所沢市分としてあるのか。それを今の評価額で課税するとしたらどのくらいの金額になるのか、これ計算されていればぜひ示していただきたいと思います。 それでですね、固定資産税の課税の問題については、ぜひこれは日野市の私はすごいやっぱり勇気が要ると思いますよ。自治省から示されれば、それは国の間で話ができているということなんで、むしろやっぱり自治省が何も示さなくても、やはりしっかりとした日野市のような立場で臨むべきじゃないかというふうに思うんですね。これについては先ほどの所沢ではどのくらいになるのか、聞かせていただきたい。 さて、開発の問題ですが、具体的にはこれは開発許可じゃなくて、開発許可が要らない既存宅地、これを確認するかしないかというのは、これは所沢市に委任されているわけですね。ですから、これは市長の名前で確認するわけですよね。そういうものですね、これは。 今答弁されたんですが、私が１回目の質問で指摘したようなことについては何ら答えていないわけですね。答えようがないと思うんですよ、これは。先ほど言った、例えば航空写真も私もらってますけれども、これ平成６年までもううなってるんですよ、これ見たって。７年、８年がちょっと草が生えてきてますけれども、そうでしょう。あと耕した本人の話として、あれはおかしいと言ってるんですよ、本人が。耕していた、土地所有していた人が。しかし、皆さんの確認の事務というのはそこまで求めていない。だから確認する必要ないわけでしょう、そういうことは。そういう添付があればいいんでしょう、だれかの証言でそういうのあればいいんでしょう。それはだからおかしいんじゃないかと、だれも思うじゃないですか。耕していたのに、これは耕していないものとみなすなんて言われた日には。 そういうことが問題で、あとまたイの条件、50戸連檐もこれはもうおかしい。私も地図ではかってみたら75ｍありますよ。50ｍなんかじゃないですよ。75ｍありましたよ、1,500のあれではかりますとね。だから、それも成立してないと思うんですね、これは。これは明らかにおかしい。 それでですね、この問題では調べていけばいくほど、すごい奥があるなということがわかったんです。この問題でこういう処理をするということはですね、これから大変なことが起きてくるということがわかったんですよ。 私たち議員の間にも配付されました監査委員会からの所沢市職員措置請求というのが請求されたんですね、小手指町のある方から。それで、これについて監査委員会で報告書を議員にももらって、いただいているわけですけれども、これはあの辺の土地です。北中一帯、岩岡、あの辺の土地がたくさん筆があります。 この土地については、これは実態は畑じゃないのに、荒れ地なのに、畑の課税してるんじゃないか。これは所沢市に多大な損失を与える。まあさももっともなような感じなんですけれども、それで、それについて監査委員の報告としては、全部畑だと認定したんだけれども、でも実態が荒れ地であっても、それが畑として復元できる状況だということで、これは畑とみなすというのがあるんですね。そういうことで、全部畑としてみなしたと、これは間違いないということで言ったわけですね。これは正しいと思います。賢明だと思います。 それで、ですからこれがもし荒れ地とか、農地でないということになってきますとですね、またこの土地がいろんな開発の手にゆだねられてしまうんじゃないかということでは、ここで一つの水際で、監査委員会の方では守ったと思うんですね。 問題はですね、じゃ畑でもいいと。今回の開発がやった既存宅地というのは、畑でもいいということなんですね。今まで課税がどうであれ、土地じゃなくても、いわゆる取扱基準のロのほとんどは何か昔宅地であったとか、あるいは地目から宅地への変更の際には税金払ってたとかですね、宅地並みの払ってたとかあるんですけれども、この６番だけはもう畑でもいいんですよ、今のことが認められれば。ですから、これ認められちゃうと、この辺一帯が全部が認められちゃうんですよ、連檐で。そうすると、あそこ全部開発されちゃうんですよ。 それで、ここで本当にこの土地をいろいろ調べていたら、やっぱり西武が出てくるわけですね。仮登記のところじゃないですかこれ、西武の。結局だれが一番潤うかというと、わかるじゃないですか。そういう大きな意味のある今回の１件というのは、穴あけたわけですよ、これ。 そういう意味では、市長の名前でこれは確認するわけですから、既存宅地の確認。これは委任されているんですから、所沢市は。これは大事な問題で、本当に農業振興どころじゃないじゃないですか。農業振興地域を食い荒らされちゃうんですよ、営利企業に。こういうことを認めて、公正な行政なんかできはしないですよ。 この問題はこういう問題ですから、部長の判断でできるのかどうか、相当相談していませんか。あるいは助役、市長、この問題をやったらどうなるかということは、当然担当者なんかよくわかりますよ。こういう大きな問題をですよ、相談なしにできますか。相談受けました。あるいは助役なり何なり、こういう問題で相談行ったことありますか、開発の方に。その辺について市長、助役、担当部長、答弁いただきたいと思います。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 まず、福祉の関係ですけれども、いずれにしましても施設の充実を図る中で、十分地域性も考慮してまいりたいというふうに思います。 それから、固定資産税の関係の高速道路の用地ですとか金額は、担当の方から答弁をいたさせます。 今の問題につきましては、私は直接相談は受けておりません。
○剣持義昭副議長 次に、高野助役
◎高野助役 お答え申し上げます。 その件についてのお話については、聞いております。
○剣持義昭副議長 次に、甲賀財政部長
◎甲賀財政部長 固定資産税に関しましての御質問にお答えいたします。 高速道路の延長は約1,000km、面積は約19万2,000㎡かなというふうに推測されております。 なお、評価額につきましては特に出してはおりませんけれども、大ざっぱな概算ではございますけれども、約3,700万円程度になるのかなというふうに推測しているところでございます。
○剣持義昭副議長 次に、飯島
都市計画部長
◎飯島
都市計画部長 お答え申し上げます。 まず、御質問の畑として耕していたんではないかというふうなことでございますけれども、都市計画といたしましては45年の線引き時点にそういう宅地性があったということと、それからそれ以後の継続性ということになるわけでございますけれども、情報をいただきましたので、線引き時点から現時点に至るまでの航空写真等の資料を収集いたしまして、27年間そういう全体を通してその土地がどういう状況にあったか。あるいは、一部今おっしゃいましたように、農地的な利用の時期もあったというふうには聞いておりますが、全体27年間を通しては宅地の継続性があったんではないかというふうに判断をしたところでございます。 それから、50戸連檐につきましては、通知の中で隣接の市街化区域の戸数も含めてよろしいというふうなこともございますので、それらを適用したものでございます。 それから、畑でもすぐ全部なってしまうんではないかということでございますけれども、それは航空写真だけではなくて、その当時の土地の状況、あるいは経緯ですとか、あるいは所有の状況、そういうものを考慮しながら判断をしているというふうなことでございます。
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△議事進行について 〔１５番（安田敏男議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕
○剣持義昭副議長 15番 安田敏男議員
◆１５番（安田敏男議員） 質問の途中ですけれども、荒川議員は農業委員会の委員であるわけね。それでいて、それを知り得たことで、今回一般質問をしているわけなんですけれども、農業委員会の委員というのは議会の選出議員なんです。こういった重要な問題を議会で、だれにも報告する、例えば全員協議会とか、そういうところで議長をして諮るとか、そういうことも踏まえてやらないと、一議員の一般質問としてこういった先ほどの農業の振興を妨げる開発許可の問題、これをこういう形でやっていいのかどうか。こういうことをやって、答弁があのような答弁であるということは、私は議会全体としてこういった問題を取り上げない限り、議会選出で出ている農業委員がいかに意見を述べても、結果的には開発の別なサイドで開発されてしまうということもありますので、私はこれで休憩をとっていただいて、この問題については全員協議会、またはそういうところで説明をしていただかなければならないと思います。議長をしてよろしくお願いします。 〔１６番（平井明美議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕
○剣持義昭副議長 16番 平井明美議員
◆１６番（平井明美議員） ただいまの安田議員の議事進行について、議事進行をかけました。 今、一般質問で荒川議員が取り上げたことによって、このことが明らかになりました。このまま続行して、荒川議員の質疑が終わってから、一時休憩をとって相談するという形にしていただきたいと思います。 〔６番（荒川 広議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕
○剣持義昭副議長 ６番 荒川 広議員
◆６番（荒川広議員） 議事進行です。 議会で選出された農業委員会は、農業委員会で知り得たことを一般質問でやってはいけないとか、あるいは議会のみんなに報告しなくちゃいけないだとか、そういう決まりってないでしょう。（何事か言う人あり） いや大問題だからって、新しい事態、そういうことは今後の問題としてやればいいんであって、質問中に途中に割り込んでやるような話じゃないじゃないか。ぜひその点は継続してもらいたい。 〔１５番（安田敏男議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕
○剣持義昭副議長 15番 安田敏男議員
◆１５番（安田敏男議員） 今本人からも継続ということがありましたけれども、私は議長が今後要するに質問を中断させるわけではありませんので、終わった後にそのことを確約していただけるんでしたら、そういうことで、議長をしてよろしく諮っていただきたいと思います。 〔４番（斎藤治正議員）「議長」と言い、発言の許可を求める〕
○剣持義昭副議長 ４番 斎藤治正議員
◆４番（斎藤治正議員） 大切な答弁だったんですけれども、何もかも答弁ではよくわかりませんので、その経過について、こういう理由で許可をしたというようなところの資料を要求したいと思いますので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。
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△市政に対する質問（続き）
○剣持義昭副議長 それでは、議事を進めます。 ６番 荒川 広議員
◆６番（荒川広議員） もう忘れてしまいました、いろいろ。 いずれにしても、いろいろこれは大きな問題で、もちろんぜひ大きな問題としていただきたい、議会全体の問題としていただければ本当に幸いです。そのためにもう少し私の質問の時間の中で明らかにしていきたいと思うんですけれども、いわゆる埼玉県の取扱基準に沿ってやったと。航空写真も見た。それから50戸連檐も、これは50ｍなくてもいいんだという運用上の問題としてあったんですが、いろいろあると思うんですが、航空写真はその後の、結局いわゆる昭和45年以降の現在までの、その節々の航空写真というのは、見てもわかりますように平成６年まではうなっている跡がありますね。それで、これは土地所有者に聞けばわかるはずです。耕作していたかどうかくらいは。それで、もし耕作していたということが確認されれば、どうなされますか。これはつまり該当されないということになるし、その証言は間違いだったということになりますよね、その証言の文書というのは。そうなったらどうなされるかどうか。 それで、50戸連檐をとにかく本当にいろんな裁量があるようで、幅広い解釈があるようなんですけれども、少なくとも50ｍ程度とあるんですけれども、75ｍが50ｍ程度に入るのかどうかというのもあるんですね。これは50も何も余り数字でかちっとしないんだと県で聞いたら言ってましたけれども、いずれにしても不自然ですよね、ここ見ても。無理やりここに押し込んだ、押し込むためにいろいろ考えた、そういう印象がしているわけです。 ですから、ぜひ部長についてはですね、いわゆる今言ったようなその土地は、間違いなく平成６年あたりまで耕していたという土地所有者の話があれば、これはもう１回見直していくということを考えられるかどうか。それが１点です。 それから、助役に聞きます。助役はこの話を聞いていると言って答弁ありました。この話をどのように聞いて、そして開発にはどのような助言なり何なりをしたのか。そして、この土地は今措置請求来たような、こういう問題も含んでいる。また、西武等の仮登記なども周辺にあるというようなことも当然承知でいたのかどうか。その辺のことも助役にお伺いしたいなと。この辺については時間はたっぷりありますので、ぜひたっぷりと時間をとって答弁いただきたいと思います。 それから、あと福祉の方はですね、サービスエリアごとの拠点施設、これについて答弁なかったような気がします。だから、いわゆるエリアをつくってきめ細かなサービスを提供する、こういうことについてもっと踏み込んでお話、答弁いただければと思います。 以上です。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 これからデイサービスセンターですとか、いろいろなものを配置をしていくわけでございますから、そのような施設の充実を図りながら地域性も考慮していくということで御理解をいただきたいと思います。
○剣持義昭副議長 次に、高野助役
◎高野助役 お答え申し上げます。 西武云々というようなお話がございましたが、その件については私は記憶はありません。 それから、この話を聞いたのは、たしか12月ごろだったと思うんです。 もう一つは、私の判断といたしましては、担当部長の判断を尊重したわけでございます。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 飯島
都市計画部長
◎飯島
都市計画部長 お答え申し上げます。 地主の証言があった場合どうかということでございますが、貴重な資料というふうにはなろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように27年間という時間が経過しておりますので、その全体の土地の流れの中で判断をしたということでございますので、その証言につきましてもその一つとして判断の材料になろうかと思います。
○剣持義昭副議長 ６番議員の一般質問は終わりました。
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△休憩の宣告
○剣持義昭副議長 ただいまの各議員の議事進行発言については、議事整理の都合がありますので、暫時休憩いたします。午前１１時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時４２分再開 出席議員 ３３名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３５番 欠席議員 ３名 １１番 ３４番 ３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 収入役 企画部長 総務部長 財政部長 市民部長心得 保健福祉部長 環境部長 清掃部長 経済部長 道路部長
都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再開発事務所長
下水道部長心得 消防長
水道事業管理者 医療センター事務部長 教育委員会委員長職務代理者 教育長
教育総務部長 学校教育部長 選挙管理委員会委員長職務代理 農業委員会会長 監査委員
公平委員会委員長
△再開の宣告
○剣持義昭副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
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△議会運営委員長報告
○剣持義昭副議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長 島田孝男議員 〔２３番（島田孝男議員）登壇〕
◆２３番（島田孝男議員） 大変お待たせいたしました。議会運営委員長報告を申し上げます。 先ほど休憩中、議会運営委員会を開いて、15番議員、16番議員、６番議員及び４番議員の議事進行発言について協議いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。 協議の結果、各議員の議事進行発言については、本日の日程終了後、しかるべき場所で協議することを了承いたしました。 以上で報告を終わります。
○剣持義昭副議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
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△議事進行について（続き）
○剣持義昭副議長 ここで副議長から申し上げます。 先ほどの15番議員、16番議員、６番議員及び４番議員からの議事進行発言につきましては、本日しかるべき場所で、その取り扱いについて協議することにいたし、このまま会議を続けます。 御了承願います。
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△市政に対する質問（続き）
○剣持義昭副議長 それでは、市政に対する一般質問を続けます。 30番 村田哲一議員 〔３０番（村田哲一議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆３０番（村田哲一議員） 傍聴者の皆さん、どうも御苦労さんです。大変長い時間お待たせをして申しわけありませんでした。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、通告の２番、３番につきましては相互関連がありますので、総括的に質疑をいたしますけれども、この点については議長をしてよろしくお願いをしたいと思います。 まず、市長の施政方針についてで、ダイオキシンの問題についてお尋ねをしたいと思います。 私は、平成７年の12月議会でダイオキシンについての一般質問を行いました。その中で、２つの提起をしているんですが、その１つは、当時２市１町ということで言われておりましたが、今で言いますと３市１町、この３市１町の各市長あるいは町長に所沢市長が率先をして呼びかけをして、このダイオキシン問題について取り組みをしてほしい。なぜなら、各市ばらばらで、あるいは３市１町がばらばらであると、どうしても画一的な対応ができないから、ひとつ市長の方から各首長に呼びかけて、ダイオキシンに対する行政としての取り組みを、ぜひしてもらうように願いたいということが１点であります。 この点につきましては、市長の御努力もあったんでしょう。その後３市１町の連絡会議ができまして、確かに３市１町の職員が深夜まで監視をするといいますか、見回りをするという行動もしておりますし、また常時連絡をとりながら、お互いにダイオキシンに取り組んでいることを私どももお聞きしておりますし、承知をしております。 あと一つ私が問題提起をしましたのは、行政と市民が同一歩調で問題解決に当たる姿勢を持つべきではないかという提起をいたしました。12月議会の中で、この件については、なぜなら県あるいは国に対してダイオキシンの問題を訴えていくときに、市民と所沢市行政が対峙するような、相対するような取り組み方では本当に解決の道はないだろう。少なくとも市民と行政とが一体となって、県に対して、あるいは国に対してこの問題の解決を迫っていく、そういうような同一歩調で物に当たっていくという体制ができないかという提案をいたしました。 残念ながら今日までの経過を見てみますと、そのことは実現をいたしませんでした。行政は行政としての立場でダイオキシン問題に取り組んだということはありますが、今、市民運動をやっている人たちと行政とが同じ歩調で、いわゆる県や国に対して動くというのは、なかなか実現をできなかったという現状であります。 私が一昨年12月に提起をした２つの問題点で、１つはうまく実現をしましたが、１つについては残念ながらそのことが実現をできなくて、今日まで至っております。 しかしながら、それから１年数カ月、ダイオキシンの問題では大きな変化が市民の中にも、あるいは世論的にもありました。 １つは市民運動がこのダイオキシン問題で大きな役割を果たしてきたということであります。 今、所沢市民の皆さん方の中で自発的にいろんな団体をつくり、そして勉強会をやり、ダイオキシンの怖さを市民の皆さん方に訴えながら、まさにボランティアという立場でみずからの時間を割きながら運動を続けていることは、皆さん方も御承知のとおりであります。地域ごとに説明会を開いて、そこにダイオキシンを知ろうとする人たちが、ところによっては会場にあふれるほど集まったという話も聞いております。 今、市の方で、その市民団体を調査をしてもらいましたら、一応上がってきている団体というのは、１つには富岡ダイオキシン汚染埼玉実行委員会がある。あるいはごみ問題埼玉の会がある。所沢ごみ会議実行委員会がある。所沢の環境を考える会、フラワー環境を守る会、富岡いのちと緑を守る会、未来の風ネットワーク、これらの市民運動が今ダイオキシン問題をみずからの問題として熱心に取り組んでおります。 これが私が12月議会で質問して以来、１つには大きな市民運動としての成果を上げながら、市民の皆さん方に警鐘を鳴らしながらつくり上げた一つの成果であります。 また、もう一方では、市民運動が軸となってマスコミの果たした役割というものが生まれてまいります。御承知のように、テレビのワイドショーで、あるいは特集番組で報道をされました。まさにマスコミが市民の皆さん方に所沢の現状を訴え、全国ネットで訴える中で、ダイオキシンの問題がただならぬ事態であることを警鐘を鳴らしてきました。 しかし、残念ながらここで言えることは、１つだけ申し上げますと、あの報道の中で具体的に、ではダイオキシンをどういうふうにすれば解決できるかという道は示されませんでした。所沢における現状は報道されましたが、じゃどこに問題があって、どのような方法で今後取り組みをなしていく。行政が果たす役割、どのようにやっていけばこのダイオキシン問題が解決できるのかということは、報道の中では明らかにされませんでした。まさにマスコミもまた問題提起をした。市民の皆さん方に今の現状を伝え、そして警鐘を鳴らしたというわけであります。 いま一つ特徴的なことは、所沢市は所沢市として、あるいは３市１町は３市１町として、行政の枠の中で努力をしてきたことは事実であります。しかし、残念ながら、所沢市の努力が市民の皆さん方には見えないものであったということについては、反省をしなければならんだろうと思います。少なくとも、私が当初提起をしておりましたように、市民の皆さん方と同一歩調で何らかの対応をしていれば、もっと市民の皆さん方には行政としての対応が、行政としての働きと機能が見えたんではないか、そう考えるところです。 それと同時に、私どもが地域の皆さん、あるいは市民の皆さん方と接するときに、多くの人たちからダイオキシンはどうなるんですかと聞かれました。ダイオキシンはいつとまるんでしょうか。ダイオキシンはどうすれば解決するんでしょうかという話を聞かされます。私自身も一市民という言葉で、一市民という立場で物を発想すれば、断固やっぱり皆さんと一緒に戦っていきましょうということで終わったかもしれません。しかしながら、市議会議員という立場で物を考えると、みずからをその立場に置いて発想するときに、本当につらい思いをしました。市民の皆さん方から見れば、議員さんであれば何とかしてくれるだろう。何かをやってくれるだろうという期待感であります。 しかし、現実の問題としては、ダイオキシンの問題、一地方自治体の枠の中では根本的に解決できる状態ではなかったということであります。これは日本における法制度の問題、あるいは現在つくれらている法律、これがダイオキシンに対して十分に機能し得ない問題、まさにダイオキシンを本当に根本的に解決する、完全に解決をするとするならば、国の法律を新たにつくるか、あるいは現在ある法律を改正をし、それを適用するかというところであります。 この点については、私どもは市民の皆さん方からダイオキシンで何とかしてくださいと言われたときに、みずからの力のなさを本当に情けなく思い、また市民の皆さん方に対して済まないという気持ちでいっぱいになったこともたびたびであります。 ここで、私自身議員という立場でそうした思いをしたわけですから、市長にお尋ねをしますが、市長も同じ立場である。いわゆる行政の長として、市長として、市民の皆さんからダイオキシンについてはどうなるんですかと、恐らく聞かれたことは一度や二度ではなかったはずであります。そうした場合に、行政の長として、所沢市の長としてという立場で物を発想したときに、やはり同じ悩みをお持ちになったんではないか、そう推察をいたします。 さて、ここで先般県の調査結果が出てまいりました。この結果を見る限りにおいては、率直に言いますと市民の期待にはこたえ得ていないものがあります。平均値で数値を示すというこの実態の中で、やはりどの地域に幾らあるのかというのは読み取れません。科学的に解明をし、推測をすることは可能かもしれませんが、なぜ県がこのような数値の出し方をしたのか、この点について疑問は残るばかりであります。悪く言うならば、いわゆるダイオキシン隠し、大して不安を持つ必要はないんだという世論操作をねらったのかという声も聞かれるほどであります。県として決してそういうことはなかったとおっしゃるでしょうが、そう受けとめられても仕方がない、そういう部分を抱えております。 また、もう一つは、埼玉県独自でこの問題をすべて解決できないという立場であることも認めざるを得ません。知事が埼玉県独自で県条例をつくってすべてを対応しても、やはりダイオキシンの問題は根本的に解決をするというところまで至らないでしょう。業者に対してある規制をかけ、あるいは行政指導を行ったとしても、果たしてそれが業者が完全にそのことを聞いてくれれば別ですが、かご抜けをやる、あるいは法で規制できない部分をそのままの状態で続行するということになれば、ダイオキシンを完全に防ぎ得ない。県としてもその立場に置かれていることも事実であります。決して私は県の弁護をするつもりはありませんが、本来なら情報公開、情報開示の論点からいっても、県がもう少し県民の皆さんに、市民の皆さん方に親切なダイオキシンの調査結果を明らかにする必要があったんではないかと、そう考えます。 本当ならば計量証明書というのがあるんですが、これは県が依頼をした依頼先でダイオキシンの調査をやったところですが、本来なら計量証明書を示し、ダイオキシンの調査結果を県民の皆さん方の前に明らかにすべきではなかったか、この疑問を持っていることも事実であります。 さて、じゃダイオキシンの取り組み、今後どうしていくか。私ども所沢、３市１町、これが置かれた立場で何をすればいいのかという問題があるし、将来に向けていわゆる国を動かす一つの取り組みをしていく以外に、この問題が解決できないとするならば、少なくとも所沢市は所沢市として新たな取り組みを展開する必要があるんではないか、そのように私は考えます。 そこで、市長に具体的に提案をしたいと思います。もちろん今議員がそれぞれの立場で所沢市独自の議員提案による条例をつくるということも一つの方法でしょう。しかしながら、それとても100％機能してダイオキシンがあすからとめられるものではない。新聞報道でも、今条例が準備されているということが新聞で報道され、それを知った市民の皆さんが、じゃもう大丈夫ですね。あしたからダイオキシンがとめられるんですね、こういう話をされたこともありました。残念ながら、まだそこまで到達し得ない。 では、具体的に今地方自治体として与えられた条件の中で、何をなすべきか。このことについて、若干市長に提言を含め、お尋ねをしたいと思います。 今までダイオキシンの問題で市民運動が起こり、そしていろんな皆さん方が必死で努力をしてきた。いわば所沢市内にあって、点としての活動であります。先ほど申し上げましたいろんな名称、市民団体の皆さんが、それぞれの組織をつくり、活動していても、それは点という場でしかないんです。 では、その点をどういうふうにさせていくのか。やはり面に広げていく必要があるんではないか。所沢市に今生まれている点としての運動を、所沢市全体の面として広げていく。そして、市民みずからの運動としてこれをつくり上げ、構築していくことによって、県に対して、国に対して大きな力を発揮する必要があるんではないでしょうか。 私どもは青木議員の一般質問初日のときにも提起をされましたが、この所沢市では、かつて基地返還運動を取り組んだ経験を持っております。私も市民の皆さん方の集まりの中で、あるいは地域の中でダイオキシンの話をしたときに、一市民の皆さんから、かつて所沢では基地返還運動をやったじゃないですか。あの運動がダイオキシンに当てはまらないものでしょうかという問いかけを受けたことがあります。まさに市民全体が一つの問題を取り組む、この活動を今ここで構築することが大切ではないでしょうか。その意味では、基地返還運動を体験している、そうした条件の中で、では何をなすべきか。ここで市長の役割をお尋ねをしたいと思います。 まさに今市長が強力なリーダーシップを発揮して、かつて所沢が取り組んだような基地返還運動のようにダイオキシン問題を取り組むという姿勢を市民の皆さん方に明記していくことではないでしょうか。そして、その先頭に立って、市長自身がこのダイオキシンの問題と真正面から取り組むということを明らかにし、行動力をもって示すことではないでしょうか。そのことが市民の皆さん方にやはり私どもはやっている。自分たちの力で本当にこの問題を取り上げ、やっているということを示すことになるんではないでしょうか。 私はあえて市長に申し上げたいと思います。今所沢市長としての斎藤 博、そして人間斎藤 博にそのことは問われているんではないかと声を大にして申し上げたいと思います。どうかこの問題で、行政と市民が同一歩調で行動する組織づくり、何か市長自身の手で考えてもらえないものでしょうか。それはまさに市長の政治的判断と行動力にかかっていると思います。今日まで積み重ねてきた市民運動の大きな支えを、点でしかないと言いながら大きな支えを、本当に面に広げるためにも、市長自身が今決断をすることではないかと思います。 その意味で、第１点目、市長が市民運動の先頭に立つ決断をくだすかどうか、その決意があるかどうか、行動力をお示しになるかどうかをお尋ねをしたいと思います。 ２点目に、いま一つお尋ねをしたいと思います。 これから先積み重ねていく中で、この所沢市で国際的な規模を持ったダイオキシンのシンポジウムを開いてみる必要があるんではないでしょうか。もちろんこのシンポジウムについてはいろんな制約もあるでしょう。あるいは、どこまでこの所沢でそれが可能かということは、私自身にもわかりませんが、しかしそれは市民の熱意と努力の中で国際的な規模を持つ、あるいは外国からそれなりの学者を呼んでやるぐらいのシンポジウムができるはずであります。どうかその点についても市長の決意として、条件が与えられるならば、そのこともお考えになっていただけるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 まさに市民の期待にこたえる、市民の活力を引き出すためにも、市長の決断を求め、以上をお尋ねをいたします。 引き続いて、２番目、３番目の地方分権と職員の意識改革、そして機構改革についてお尋ねをいたします。 市長は施政方針の中で、地方分権という言葉をたびたび明らかにされます。昨年の施政方針でも地方分権ということはうたわれておりました。地方分権推進制定とともに、これから先行政が地方分権の条件を備えていく、そういうふうに日本の政治が形成されていくということは、だれも否定し得ない事実であります。 そこで、地方分権のことについて申し上げますと、市長は今回の施政方針の中でこのように述べておられます。「自主性、自立性を尊重した多様な分権型の社会が今日では国民的な要請となっております。生活者優先の社会へという時代のキーワードを市行政に大きく反映できるような行政能力の向上に万全を期すとともに、この地方分権が真に市民の幸せにつながるよう体制づくりを進めてまいります。」というのがこの中で、もちろんこのほかにもまだずっと述べられておりますが、施政方針の中で述べられていることであります。 そこで、市長にお尋ねをしたいと思うんですが、いわゆる市民のための市政、この中で言う真に市民の幸せにつながるということは、言いかえますと、やはりそれは所沢らしい個性あるまちづくりということに通じていくんではないかと思います。 じゃ、分権社会、そういうものが訪れたときに、何をなすべきか、そうした目的意識を持った職員を必要とするんではないでしょうか。少なくとも今日のままの状態で地方分権が所沢市に機械的に持ち込まれても、なかなか地方分権の確立の上に立った、まさに市長の言われる所沢市民の真に幸せにつながるような地方分権が実現をするかどうか疑問であります。言いかえるなら、将来に向けて市の職員が目的を持った具体的な行動力のある職員に育っていなければならないと思います。その点では、職員の皆さん方にみずからに意識改革を求める、そうした今後市としての体制づくりが必要ではないでしょうか。この点について、地方分権に備えた職員の意識改革についてということで、お尋ねをしたいと思います。 ２番目に、若手職員を生かす組織のあり方について、お尋ねをしたいと思います。 今、所沢市の職員の年齢構成を見てみますと、具体的に資料としては求めておりませんが、かなり高齢化した部分があります。言いかえると、年功序列でいうならば、当然部長になるべき人が部長になれない時代に入ってきた。部長にふさわしい年齢の人たちが、数が多過ぎて部長になれない人たちが出始めてきたということだろうと思います。 そうした中で、従来の年功序列人事は崩壊せざるを得ないでしょうし、もちろん新しい時代に備えた人事のあり方が、旧態依然とした年功序列に頼っていたのでは、本当の行政の確立はできないでしょう。まさにマンネリ化した業務体制になりやすい要素、それをどのように今後排除しながら新しい時代に向けてこの行政機能を働かせていくかということになろうかと思います。 私ども感性的に感じることですから、決してそのことが具体的事実をもって示せと言われれば困ることではありますが、私どもは役所の中の全体を見ておりまして、ときどきみずからの感性に感じることは、若手職員が何かをやろうとしたときに、ややもすると上司がちょっと待てということがあるんではないか。情熱と若さを持って、これを何とかやっていこうというときに、上司がちょっと待て、それでもし失敗したら大変なことになるからということで抑えてしまうようでは、新しい時代に即応した行政マンは生まれてこないんではないでしょうか。その心配をするところでもあります。 言いかえるなら、やる気を喚起する活動の場を若い職員たちに堂々と与えてやる、その上司は、そうした若い職員の活動を上司として支えてやるぐらいの新しい行政機構、行政機能が生まれてきてしかるべきだと思うんですが、若手職員を生かす組織のあり方についてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。 いま１点、３番目は高齢社会と税収の低下を想定した組織のあり方についてであります。 いつも私は一般質問で口にすることですが、所沢市の最も街の特徴というのは、サラリーマンの街だということであります。昭和40年、所沢市の人口は８万9,000人でした。昭和50年、19万人の人口になりました。昭和60年、27万人の人口になりました。現在32万数千人であります。言いかえれば、まさに他から移り住んできた人たちが、家と土地を買い、そして所沢市民として今働いているわけであります。その仕事先は、ほとんどの方が東京都心であります。朝電車に乗って通い、電車に乗って帰ってくる、この生活であります。ですから、所沢市の税収は、特別徴収、源泉徴収によって税が県・市民税ともに自動的に入ってくる、非常に大きな安定した税収の状態にあります。 しかしながら、今昭和30年、40年、50年代、この所沢に訪れた人たち、所沢市民になった人たちの定年でリタイアする時代が始まりつつあります。定年退職者がふえるたびに、所沢市の税収は低下をしていくという要素を持っております。よほど何かインパクトのある人口流動がない限り、これから先５年、10年、高齢化が進むに従って、所沢市の税収は低下をしてくるということを逃れるわけにはいきません。 そうした条件を考えるときに、行政の無原則な肥大化は許されないと思います。あるいは、今日の税収の伸びがいつまでも続くという条件で所沢市の行政を考えるわけにはいかないでしょう。だとするならば、市のいわゆる職員についても、将来を展望した、まさに高齢社会と税収の低下を想定した組織のあり方を今の時点で考えておく必要があるんではないでしょうか。そのためにも、将来展望を持った組織運営と職員の適正配置はどうあるべきか、お尋ねをしたいと思います。 ４点目に、行政事務診断の結果が市政に反映されていたかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。 平成５年に行政事務診断を実施をいたしました。かなりのお金をかけて一つ一つの部署が、一つ一つの課がどの程度の仕事量があって、どの程度の業務体系が必要か、診断をしたはずであります。私どももその概要について、あるいは中身については、若干でありますが読ませていただきました。この診断結果をもとに、所沢市の行政を効率的に、あるいは機能的に変えていく、また変えていかなければならないということを考えておりますが、今日までの経過をたどってみますと、残念ながら私どもにはその成果がなるほどここは変わったな、ここが本当に効率化されたな。あるいは市の職員の意識がここが変わったなという成果はなかなか見えてまいりません。この点について、今後どのようにこの行政事務診断を反映されるのか。あるいは、時代の変化とともに、もっと多様化するニーズの中で、行政事務診断ではもう間に合わないという時代になっているのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。 最後５点目に、新たな機構改革方針についてお尋ねをしたいと思います。 先ほども言いましたが、多様化する市民のニーズ、あるいは変化する市民ニーズ、これは日進月歩であります。それぞれが少子化時代、あるいは高齢化社会と言われる中で、市民の皆さん方の置かれた生活の実情、置かれた立場によって、それぞれの要望、それぞれの考え方は多種多様になってきております。そうした部分で、行政として市民の皆さん方に対応するときに、私はかつてこの一般質問の中で、もうハードの時代ではなくて、ソフトから行政を積み上げていく。市民の皆さん方の多様なニーズの中で、要望の中で、ソフト部分を主体にして物を考えていく時代にしていくべきだということを、申し上げたことを覚えております。 そうした立場で、今後の機構改革の具体的な方針、機構改革の必要があるのかないのか。機構改革をやるとすれば、今後どのようになされるのか、お尋ねをしたいと思います。 非常に雑駁な質問でありますけれども、どうか市長を初め担当部長、決断のある御答弁をいただきますようお願いをして、１回目の質問を終わります。（拍手する人あり）
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 村田議員の御質問にお答えを申し上げます。 ダイオキシンの問題に関しましては、大変重要な課題というふうに私も認識もいたしておりますし、市といたしましても今日まで行政にできるだけのことはやって努力をしてきたつもりでございますけれども、御質問の中にもありましたけれども、確かに市のみではなかなか解決できない問題というのも多々ございます。 今議会におきましても、初日の一般質問、初日に青木議員の方から協議会等を設置をしたらどうだという御提案もいただきまして、その協議会設置についての御答弁も申し上げたところでございますけれども、今日まで大変多くの市民の方々のグループが形成をされまして、それぞれの立場で今日まで運動を展開をされてきたわけでございますので、今後そういう方々とも十分協議をしましたり、あるいはまた有識者等の御意見も伺いながら、市民運動としての展開が図られるような形のものを、私が先頭に立って検討してまいりたいというふうに考えております。 また、国際シンポジウムを開催したらというふうなお話でございますけれども、この件につきましてはいろいろな形の中で検討をさせていただきたいとは思いますけれども、きょうあすにすぐというようなことはなかなか難しいのではないかというふうには思いますが、研究課題とはさせていただきたいと思います。 次に、地方分権と職員の意識改革についてお答えを申し上げます。 若手職員を生かす組織のあり方についての御質問でございますけれども、御指摘のように現在職員の高齢化が進んでおりまして、昇格や市政への参画等が若手職員の活用についてということになりますと、大変問題になってまいります。組織の活性化、あるいは組織の効率的、効果的な運営の観点からも、若手職員のやる気や組織への帰属意識が重要なポイントでございますので、十分認識をしなければならないというふうに私も考えております。 こういったことから、昇給、昇格制度等の検討、あるいは内部委員会等に係長や主任クラスを入れるなどいたしまして、若手職員が活躍できるような組織づくりを今後進めてまいりたいと思います。 その他の御質問は担当から答弁をいたさせます。
○剣持義昭副議長 次に、並木企画部長 〔並木幸雄 企画部長 登壇〕
◎並木企画部長 村田議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、職員の意識改革についての御質問でございますが、地方分権時代を迎え、複雑、多様化する市民ニーズに対応していくためには、職員みずから考え、みずから行動するといった主体的な職員が求められており、与えられた課題だけをこなしていくといった消極的な姿勢では、これからは通用しなくなると考えております。 こうしたことから、職員のやる気や主体性を伸長できる組織風土の確立について、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。 次に、職員定数についての御質問でございますが、厳しい財政環境の中で、人件費等の経常的経費の割合が高くなっており、このため職員定数が現在課題となっております。しかし、市民ニーズの多様化に伴い、市が進めなければならない行政課題は山積みしております。 このような状況の中で、限りある人材を有効に活用することが重要であり、職員一人一人の能力を最大限生かせる組織を図る必要があります。このためには、事務事業の見直しや民間活力の活用などにより行政のスリム化を進め、簡素で効率的な組織を確立するとともに、職員の能力開発や目標管理制度を導入するなど、組織のパワーアップを図ってまいりたいと考えております。 続いて、行政診断結果についての御質問でございますが、平成５年９月に実施した行政事務診断は、市政全般について客観的に診断することにより、行財政運営の効率化、高度化をねらいとしたものでございます。 この診断結果がどう生かされているかということでございますが、例えば定員管理のあり方であるとか、行政の情報化、各部における調整機能の強化等を参考にしたところでございます。しかしながら、まだ改善されていない点もあり、今後も引き続き診断結果を参考にし、行政運営の効率化、高度化に努めていきたいと考えております。 最後に、組織の見直しについての御質問でございますが、機構改革につきましては、複雑多様化する市民ニーズに柔軟に即応できるよう絶えず組織機構の見直しを図っておりますが、基本的には３年から５年のサイクルで全庁的な見直しを考えております。 機構改革の基本方針といたしましては、１点といたしまして、組織における総合的かつ弾力的運営の観点から、少人数課等の統廃合等についても検討を進めていきたい。２点目といたしまして、環境問題や高齢化対策など、これまでの縦割り組織では対応が難しいことが多く、いわゆる総合行政の観点から調整機能や政策形成機能の充実など、分権時代に対応できる弾力的な組織を確立することを考えております。３点目としまして、市民にわかりやすく親しみやすい課名表示に心がけることなどが挙げられます。 いずれにいたしましても、組織改正を行う場合にはヒアリングなどを実施し、各課等の要望等を十分考慮し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） それでは、今市長から御答弁いただきましたが、市民運動の皆さん方と相談をしながらというお話で、一面では非常に心強いといいますか、お答えを得たんですけれども、問題はこれから先具体的にどのような行動をやっぱりやっていくかということに尽きると思うんです。もちろんどのような方法があるか、これは千差万別で、知恵も使わなければならんと思いますけれども、例えば所沢市長としていわゆる環境庁あるいは厚生省、建設省あるいは通産省に行かれることも一つの方法でしょう。あるいは国会議員に対して要請されることも一つの方法でしょうが、時と場合によっては市民の皆さん方と一緒になってですね、それぞれがやっぱり東京に行くという行動を一緒にしながら、第１隊は、じゃ環境庁に行ってください、第２隊はだれがついて厚生省に行ってください。こういうことだって考えられると思うんです。それは所沢市の行政という枠を超えてですね、やっぱり行政と市民とが一体化した中で、この問題と取り組んで具体的に進めていくということが、やはり今後望まれるんではないでしょうか。 また、市民運動の皆さん方の一部ともいろんな話をしてみますと、そういう方向にぜひ持っていってほしいという希望を聞くこともあります。少なくとも、そういう中で、市長がただ所沢市長という立場だけではなくて、市長であると同時に、やはり市民全体と一緒になって行動をともにするということの心がけも必要ですし、そのことが具体的にやはりより大きな力として市民に活力を呼び起こすことになるかと思いますので、その点についての決意、今何をしろということのお答えはいただけないかと思いますが、そこまでもやるという決意がおありかどうか、再度確認をしたいと思います。 それから、いわゆる職員の意識改革の問題ですけれども、ちょっと例えは違いますが、かつて日本国有鉄道というのがＪＲになったときに、これは民間企業に移管したわけですから、いろいろと議論はありました。職員の解雇の問題、あるいはその他社会的現象を多く出したところですけれども、ある方がこういうことを言ったんですね。国有化から民営化になった、そのことがいわゆる乗客の通勤電車が満員から一人一人がすわれていく状態になったわけでもない。きのうときょうとが、そんなに電車の状況が変わったわけでもない。ただ、かつてと違いが一つあった。何を感じたか。駅のあの出口、あそこを出ていく瞬間に、大変御苦労さんでしたと駅員さんから一声、声をかけられたときに、ああ国鉄とは変わったなという感じがしたという方がいらっしゃいました。 やはり今、市民の皆さん方が所沢市に対して、マクロ的にはいろんな行政改革審議会の答申を受け、その中で懇談会ですか、の中でいろんな議論もされているでしょうし、いろんな話をされているでしょうが、市民の皆さん方はそれだけをやっぱりあてにしているわけでもない。もっと言うと、この役所に来たときに、そういう人の温かさも欲しいということはあると思います。窓口に行ったら、極めて事務的にはいはいはいとやって終わった、そういうことではなくて、所沢市の職員さん、温かい職員さんだなというやはり物を感じる、さっきの国鉄とＪＲに例えましたけれども、あの駅のホームからおりてきて、出口を出ていく瞬間に、御苦労さんでした、お疲れさんでしたという一言が、ああ大きく変わったと感じさせたという言葉ですが、やはりそういうものも必要だろうと思います。 単に人件費を削減することが少なくとも市民サービスでもないでしょうし、さりとて人件費を肥大化させることが市民サービスでもないでしょう。やはり職場職場の中で、与えれた条件の中で、職員さんが要は今市民が自分に何を求めているか。市民の皆さん方が自分の職責に何を求めているかということを常に判断をしながら、目的意識を持って仕事をしていくという職員をやはり育てていくことだろうと思います。 その点では、ひとつ単に机上の空論といいますか、机の上だけで物を考えるんではなくて、例えば工場であれば、工場の中で仕事をすることによって物をつくるという作業をやります。しかし、市の職員は物をつくるわけじゃないんです。あるいは、物を売るわけじゃないんです。まさに人と人との関係において、行政というものはサービスを市民に提供していくわけですから、人と人との関係をもっとやはり基本的に考えるような、そうした職員に対する教育も必要じゃないかと思いますし、その点について若干論点が外れると言われるかもしれませんが、そのこともまた大切だという視点から、再度そのようなこともお考えをいただいて、今後職員の養成あるいは研修等をやられるお気持ちはおありかどうか、いま一度お尋ねをしたいと思います。 以上で２回目の質疑を終わります。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再質問にお答えを申し上げます。 具体的な行動につきましては、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、いずれにしても市民の皆さん方等のお力添えもいただきながら、行政と一体となって進めていければベターだというふうに思いますので、そのような方向で努力をしてまいります。
○剣持義昭副議長 次に、並木企画部長
◎並木企画部長 お答えいたします。 職員の温かさをというような御質問でございますが、我々といたしますと、常に接遇等には研修にも力を入れてまして、職員研修等でもそのようなことは十分取り入れております。今後もそのような形で市民の皆さんから温かい役所というふうに言われるよう、研修等でも十分配慮していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 30番 村田哲一議員
◆３０番（村田哲一議員） 御答弁ありがとうございました。 もう質問ではありませんが、ひとつ市長が今の御答弁をですね、今後は行動で示していただくように、心からお願いを申し上げたいと思います。そうすることで、市民の皆さん方が、ああやはり所沢市長 斎藤 博は違うなというものをぜひ示していただくように心からお願いを申し上げたいと思います。 それから、職員の研修の問題ですが、やはり努力はされてても、なかなかそれが形になってこないということもあろうかと思いますので、大変な難題に違いないかもしれませんが、ひとつやはりこれから先の市政というのは、そういうものが新しい面として市民ニーズの中でも要求されているということを、ひとつ十分心の上に置いて御指導いただければと思いますので、あえて御答弁を求めませんが、どうかよろしくお願いしたいと思います。要望としてとどめておきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○剣持義昭副議長 次に、14番 深川 隆議員 〔１４番（深川 隆議員）登壇〕（拍手起こる）
◆１４番（深川隆議員） 21議員クラブの深川が一般質問を行います。 通告書に従って行いますが、傍聴の皆様、御苦労さまです。 通告書の「その他」というところがございますが、これは中新井におけるテレビ電波障害についてお尋ねをしますので、議長をしてよろしくお願いします。 それでは、第１質問に入ります。 所沢市は、無公害を目指す都市宣言をすべきではないか。恐れ入りますが、「を目指す」と書き込んでください。 大都会に住む者にとって、所沢は次の点で魅力のある都市でありました。 １、豊かな緑に囲まれ、大気が澄んでいる。２、東京に近く、生活に便利である。３、都会でありながら田舎を感じ、人々の心が温かい。現在の所沢市は残念ながらこの１の大気に関しては当てはまらなくなりつつあるようです。さまざまな汚染物質により、急速に大気中の汚染が進行しつつあるとの情報が流れているからであります。 これに対応して、所沢市議会では環境対策特別委員会を組織して、その対策を着々と進めていることは、皆さん御承知のとおりでございます。国もまた去る12月の厚生省のダイオキシン類に対する対策委員会の指針発表が国の対応の始まりとして受けとめられ、その後着々とこちらも展開しつつあるようでございます。 さて、所沢市としましては、昨年の12月20日に広報「ところざわ」情報館の１面記事が市当局の現在の動きとして市民に好感を持って読まれました。しかし、市民の不安を納得するまでには至っていません。むしろ行政の対応が遅いという不満の方が強い現状でございます。 幸いなことに、所沢出身の石井道子参議院議員が今回環境庁長官に任命されました。時を移さず、我が会派21議員クラブでは、環境庁に石井長官を訪問し、環境問題解決の要望書を提出しました。これを受けまして、去る２月15日に所沢においでになられました大臣の口から、「所沢市のダイオキシン類の問題にしっかりと対応します」との意思表明がございました。同じ日の席上、土屋県知事も全く同じ意思を力強く表明されました。私ども市民や議員の運動が、国と県に通じたわけでございます。県の調査結果も最近発表されました。好機であります。ここはひとつこの機をとらえて、所沢市当局は思い切った意思表示をすべきではありませんか。 今までのような慎重な態度を一変して、先手先手と進むべき時が来たのではありませんか。仮にです、現在の頑強なダイオキシン類の問題が解決したとしても、安心はできません。既にＰＣＢが待っていますし、初めそれ以外の公害と名がつくものが次々と所沢に侵入をうかがっています。これは目に見えています。我々は所沢市が公害発生に対して断固とした態度を示す必要があると思っています。 そこで、ここに一つの参考資料がございます。福山市がつくった「環境に優しい都市宣言」というのがありますので、しばらくお聞きください。 「環境に優しい都市宣言。 さわやかな大気、清らかな水、豊かな緑など自然は生きとし生ける者の母体であり、人間と動植物に生存基盤を与えるのみならず、地球に住む者に調和をもたらすものである。しかし、大気や水の汚染、緑の枯渇などの自然の破壊は、今や地域から地球規模までに拡大し、人類の生存基盤が危うくなりかねない事態を迎えている。 我々は健全な自然環境が人間の営みと不可分なものであることを深く認識し、自然環境がもらたす恵みと資源を守り、育てるとともに、これまでの資源エネルギー多消費社会を見直し、次世代を初め後世に禍根を残さない環境保全型社会の形成を目指すことが重要である。 人間環境都市福山の創造を目指す我々は、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境に優しいまちづくり、地域づくりに取り組むことをここに宣言する。」 すばらしい宣言でございます。 さて、そこで私の考えを申しますので、市長並びに市当局のお考えをお伺いしたいと思います。 １、市長並びに市当局は、無公害を目指す都市所沢の宣言をすべきではありませんか。 ２、議会とタイアップして、（仮称）無公害を目指す都市づくり本部を設立すべきではありませんか。 ３、次の要旨の入った宣言を発表すべきではありませんか。 人に優しい所沢市は、①公害はつくりません。②公害はもらいません。③公害は出させません。非常にわかりやすい言葉でこれが入るべきじゃございませんか。 ４、この宣言の実現を目指しての具体的対策を展開して、あらゆる公害を所沢市から駆逐する運動を強力に進める。 以上についての御意見を伺いたい。 ここで、もう一つお尋ねします。 昨年の３月議会で青木代表が会派代表として重要な質問をしております。その趣旨は、地方分権による権限移譲を図れというものでございましたが、それはどうなっていますか。現在の私どもにとっては、焼却炉に対する許認可権の移譲こそダイオキシン類の問題解決のポイントとなることと考えています。少なくとも許認可に当たって、所沢市当局の意見が言える権利を獲得すべきではありませんか。この件について、県と当局にどのような働きかけをし、現在どのようになっているか、現状や見通しについても一緒に御返事ください。 第２の質問、マルチメディア時代の到来に対して、どのような対策をとるべきか。 去る12月における私の一般質問の中で、環境情報、市民登録情報、ネットワークづくりということを申しましたところが、市当局のお答えは、まだそこまでは手が届かない旨の御回答でした。しかし、21世紀の高度情報化社会では、各種の情報を短時間に、しかも正確に入手し、正しく処理して、その結果を必要に応じて提供していくことが求められていると考えています。そのためには、さまざまな情報システムを有効に機能させるためのネットワークが必要になり、将来には大容量の情報を瞬時に処理するための光ファイバーネットワーク、これが必要になってくるものと考えられます。 しかし、昨年の質問の結果で、早急に設置することは今のところ無理だなとそのときは半分あきらめていました。ところが、その後数日もたたないうちに、ある新聞記事から衝撃的なニュースを聞きました。所沢市内において光ケーブルのネットワークづくりを企画し、事業が既に開始されたというニュースでございました。 その計画を調べてみますと、こういうことです。 ①770メガヘルツという現在最高の性能を持つ光ケーブルを使います。②所沢市の70％をネットワークします。あとの30％は他社の持ち分です。③デジタル波であることから、今のテレビのままで約80チャンネル受信が可能になるという内容でございました。 さて、ここで私どもはテレビというメディアが最近非常に変化と発展をしつつあることに注目したいと思います。それは、テレビが実は限りなくパソコンに近づいているということです。しかも、だれにでも簡単に使える機器としてでございます。遠からず、このテレビとパソコンが合体し、だれでも使うことができて、テレビ、電話、ファックス、ラジオ、インターネットなどという機能が使えるようになります。しかもだれでも買いやすい状態になることが余り遠いことではございません。また、それを実現するために、ここが大事なんですが、どうしても光ファイバーのネットワークが必要になるわけでございます。 この光ファイバーネットワークを利用することで、市の事務処理が極めて能率化し、市民サービス面においてもサービスの質を飛躍的に向上させることができます。このことは決して夢物語でありません。ということは、既にマルチメディアに取り組んで実験をしている自治体が全国に数々存在していることでわかります。 したがって、そのような状況が身近に切迫していることを考えれば、所沢市としても将来構想を明確にして、事前準備を直ちにすべきであると考えます。 そこで、市当局にお尋ねします。 １番目、市としてこのような通信基盤としてのネットワークづくりについて、どのように考えていますか。 ２番目、このネットワークを利用した情報システムとしては、福祉、医療、防災、環境、生涯学習、広報などが考えられます。また、それらのシステムの導入により、市の事務能率と市民サービスの向上が急激にアップすることが想定されますから、今からその準備をすべきだと思いますが、いかがですか。 第３の質問にまいります。市政運営における職員の実践について。 斎藤市長は施政方針の表明に当たって、厳しい財政状況の中で「ゆとり・潤い・活力ある生活文化都市」所沢の実現に向けて７つの基本政策を示されました。 そのためには、低迷する経済情勢の中で、実施計画を策定し、効率的な行政運営が図られるように努めるとの方針が示されました。そして、最後にあすに向けて職員一同ともに汗を流し、知恵を出し合いながら、一丸となって邁進してまいりますと決意を示された。このことは平成９年度の厳しい高波を乗り越えようとする全職員への大いなる励ましの言葉であると受けとめました。 私は、実はことしにも増して劣らぬ困難のあった昨年という時期の中で、それを乗り越えた事例を知りましたので、ここに紹介しながら質問します。 今からほぼ１年前の３月27日、シルバー人材センター理事会が旧庁舎で開かれました。その中で、平成７年12月末の経過報告がありました。その報告では、就業率は61.4％、就業延べ人員は5,809人、契約金額は２億2,000万円ということでありました。これは決してよい成績ではありませんでした。その説明の理由として、不景気による仕事の減少があります。その上、お年寄りにはできない仕事だと言ってきます。そのおかげで、一層成績が落ちましたという非常に苦しい御説明でありましたが、私はこの説明に一応納得しました。しかし、このままいけば、シルバー人材センターを頼りにして働くお年寄りの働こうという士気が低下するのではないかと思いましたし、センターの将来も危ぶまれるなと感じました。 ちょうど４月の人事異動がありましたので、それを幸いに４月１日に次のような申し入れを行いました。 申し入れは３つございますが、その１番目は福祉部長あてに、１、シルバー人材センターの就業率が年々減少し、公共事業の受託が著しく少なくなったが、この事態の改善に努めてほしい。福祉部長殿。２番、３番は管財課に言いました。２番、シルバー人材センターの活動の効率化のために、独立した建物が必要と思われる。善処してほしい。３番、現在のおさらい室の隣部屋があいている。高齢者の活動のために開放すべきではないか。以上の３つの申し入れに対しまして、各係ではできる限り善処をいたしますという御返事をいただきました。 それから、10カ月がたちました。世の中は相変わらず厳しい状態でした。去る１月21日の理事会において、12月までの中間の報告がありました。それによると、就業率は74％、就業延べ人員は6,573人、契約高は２億4,600万円と発表されました。去年の同期契約高対比で2,600万円の増であり、率にして116％の増加との報告がありました。何と成績は前年よりもはるかに超過しております。事態が改善されたのです。この不景気の世の中で、しかもお年寄りの所帯というハンディを持つシルバー人材センターが、他の企業ではなし得ていない高い成績を立てました。これは並み大抵の仕事ではありません。これこそ市長の期待する汗と知恵と努力の結果であるでしょう。 そこでお尋ねします。どうしてこのようなすばらしい成績を上げ得たのですか。いろいろ苦心もあったと思うが、その経過を報告してほしい。私が申し入れしたときには、実はその後で余り当事者の方に厳しいことを申し上げたなと反省した。しかし、これが10カ月たってこのような成績でこたえていただいた。福祉部とセンター当局の努力に感謝しますが、この努力は福祉の面のみならず、市役所、執行部全体の意気込みのあらわれだと考えています。市長の施政方針にこたえる事例として、執行内容についての御説明をいただきたい。 第４質問、特殊な教科、科目に対する教職員の配置と教材の配分は適正であるか。 義務教育は日本人の教育に公平に教育の場を与えることを基本条件としています。したがって、教育行政に当たる側としては、できるだけ均等な教育条件の整備に当たらなければなりません。小・中学校の教科や科目には特殊な技術や技能を必要とするものがございます。それに対してどのように教師を配置し、どのような教材をそろえるかは、言いやすく行いがたい困難な仕事であると思います。 例えば、音楽指導という面、あるいはパソコンの指導という面において、その指導技能のある先生のいるいない及び必要な教材のあるなしでは、教育効果に随分差がつくと思います。今回は、この音楽、パソコンの場合の問題点に絞って考えてみましょう。 １、音楽科の場合の問題点。仮にＡ校には適任の先生がいて、Ｂ校にはいないとします。Ｂ校の児童・生徒は大切な期間をむだに過ごしてしまうことになります。また、Ｃ校には適切な教材があるのに、Ｄ校にはないとしますと、Ｄ校の先生はみすみす自分の指導の機会を失い、児童・生徒も大切な期間を空白の中に過ぎてしまうことになります。これでは教育の機会均等という原則が崩れてしまうことになります。 次に、２番、パソコンを用いた指導の場合の問題点の例。①パソコンのあるなしで教育効果が大いに差がつきます。パソコンを経験しないで社会に出た場合には、現代社会の必要基礎技能がない状態になります。②パソコンは高額な品物です。性能の変革向上も大変著しいです。古い機材も生かして活用すべきではないでしょうか。設置教室が広くある必要があるんではないでしょうか。③パソコンはほとんどすべての教科で現在は利用できる状況になってきました。所沢市内では週何時間活用しているか。利用時間の増加を考えているか。④パソコンを使えない教師がどのぐらいいますか。パソコンが使えるようになるために、夏期の研修などを考えていますか。⑤教材のソフトのフロッピーが非常に高価でございます。ソフト購入時の予算の設定と、教師自作ソフトを各学校相互対応性にすることを考えるべきではないだろうか。⑥パソコンを教材として指導する技術の水準は、各学校まちまちではございませんか。最低の基準線をそろえるよう工夫と努力が必要ではありませんか。 以上の点の、これは現場の声でございますが、それを踏まえながら、次の件に対してお尋ねします。 １番目、教師の配置は適切でしょうか。２番、教材の配備は公平、適切でありますか。３番、教師の配置や教材の配備にやや不適切な状態が生じたときは、どのような補完措置をとっていますか。 以上の問題は、児童・生徒の側に立った行政の努力というものが求められると思います。教材についても、特に楽器やパソコン等は放置して、手入れを怠ると、全くその機能を失うことになります。そういうことを踏まえながら、担当部長のお考えをお示しください。 第５の質問、所沢駅東口に交番を設置すべきである。 このことにつきまして、私の方に強い要請があったんでございますが、しかし、この件について我が会派の先輩の議員さんが設置方についての御尽力をされているということ、また同じく一般質問においても取り上げられている経過がヒアリングの中で判明しましたので、そこでこの件につきましては、内容が重大かつ緊急を要するものではありますけれども、私からは早期設置についてお願いしたいということを強く要望し、今回は答弁は結構でございます。 最後の「その他」、中新井の電波障害の被害家庭増加にどう対処するか。 テレビは市民にとって情報提供と憩いのために必要欠かせないものでございます。したがって、テレビの映りのよくないことは市民の日常生活に対して大きな不満といら立ちを与えることになります。近頃住宅地のそばに10ｍ以上の大きな建造物が次々建つことにより、テレビ電波障害を起こす家庭が増加してきています。中新井地区は住宅地域でありながら、市の中心にも近いために、近年特にこの被害の増加が目立っています。 私は住民の方々の御依頼を受けて、平成７年に２カ月、平成８年に２カ月の二度にわたってこの問題の解決に取り組みました。しかし、なかなか解決が困難でありました。実は20年前にはスカイマンションという高層建築がありまして、その施工者側の御努力と御協力によって、そのころの住民の方に対する解決は行われたわけでございます。ところが、その後どんどん高層建築が建ち、電波障害が起こるのに、解決がつかないままに推移してきました。現在そのために被害家庭が増加したわけです。これでは住民の市政に対する不満の声が上がっても仕方がないと思います。 既にここに私持っていますが、中新井自治会長さんの名前の公文がございますが、自治会全体の問題にもう広がっております。この状態の改善につき、市当局の御意見を伺いたいと思います。 以上で、第１回の質問を終わります。（拍手起こる）
－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○剣持義昭副議長 14番議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。午後２時５８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時２６分再開 出席議員 ３３名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 ３５番 欠席議員 ３名 １１番 ３４番 ３６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 助役 収入役 企画部長 総務部長 財政部長 市民部長心得 保健福祉部長 環境部長 清掃部長 経済部長 道路部長
都市計画部長 都市整備部長 中心市街地再開発事務所長
下水道部長心得 消防長
水道事業管理者 医療センター事務部長 教育委員会委員長職務代理者 教育長
教育総務部長 学校教育部長 選挙管理委員会委員長職務代理 農業委員会会長 監査委員
公平委員会委員長
△再開の宣告
○剣持義昭副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する質問（続き）
○剣持義昭副議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、14番 深川 隆議員の質問に対する答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 深川議員の１点目の御質問の１つ目が、無公害を目指す都市所沢の宣言、２点目の（仮称）無公害を目指す都市づくり本部の設立、３点目の宣言の発表、４点目の宣言の実現を目指しての運動の４項目についての御質問でございますが、関連性がございますので、一括してお答えを申し上げます。 当市といたしましては、今議会に環境基本条例を御提案申し上げておりまして、議員の皆さんに御審議を煩わしているところでもございますし、また今後環境基本計画を策定してまいりますので、その計画に基づきまして、それぞれの分野、例えば市ですとか、事業者ですとか、市民ですとかが一体となって環境の保全に関しての施策を総合的かつ計画的に推進することによりまして、議員御提言の都市宣言的なものになるというふうに私は期待をしておりますけれども、今後御提言もございましたので、検討してまいりたいと思います。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○剣持義昭副議長 次に、並木企画部長 〔並木幸雄 企画部長 登壇〕
◎並木企画部長 深川議員の御質問にお答え申し上げます。 御承知のように、産業廃棄物処理業、産業廃棄物処理施設の設置等の許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、県知事の権限となっておりますが、これは県内の統一的な調整を図る意味からのものでございます。 なお、県知事の権限につきましては、市町村に対する意向調査に基づき、逐次権限移譲されており、県の規則に基づき現在本市には23の事務が、さらに９年度からは２つの事務が移譲されることになっております。 いずれにいたしましても、市民の生活を守る観点から、議員御指摘の点も踏まえ、地方分権の大きな流れの中、権限移譲につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、マルチメディア時代の到来に準備はよいかということについて御答弁申し上げます。 第１点目の通信基盤としてのネットワークづくりについて、市はどのように考えているかということでございますが、情報化が時代の趨勢となっている今日、ネットワークを利用することで社会生活のあらゆる面が便利になってきております。また、21世紀はいわゆるマルチメディア社会の到来とも言われており、これまで以上に便利で快適な環境になるものと考えられております。 そこで、本市としましてもこれからのマルチメディア社会に柔軟に対応できるようなネットワークづくりにつきましては、技術動向や費用対効果等を考慮するなど、十分な調査研究を行い、最適なネットワーク環境を選択していきたいと考えております。 次に、２点目のネットワークを利用した情報システムの準備についてでございますが、本市では21世紀の高度情報化社会に向けて、情報化ビジョンとして平成８年３月に高度情報化整備構想を策定したところでございます。これからは本市のまちづくりの実現に向け、積極的に情報化の推進を図っていく中で、地域の課題や市民ニーズを的確に把握し、効果的な情報システムの導入を目指して、引き続き調査等をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、小林保健福祉部長 〔小林 晟 保健福祉部長 登壇〕
◎小林保健福祉部長 深川議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 近年平均寿命の伸長、出生率の低下等を背景に、急速に高齢化が進展しており、21世紀には超高齢社会の到来が見込まれる中で、活力ある経済社会を維持していくためには、高齢者の雇用、就業対策は最重要課題の一つであると考えております。 特に、生きがいの充実や地域社会の発展に貢献したいと望んでいる高齢者に対して就業機会を確保、提供するシルバー人材センター事業は、その重要な柱でありまして、その一層の発展、充実が求められているところでございます。 質問はすばらしい成績を上げられたが、どのように取り組んだかとのことでございますが、シルバー人材センターの役職員、及び会員が、センターを取り巻く状況が厳しい中、現状を認識し、目的、目標の達成に向けて、一丸となって努力をした結果ではないかと理解をしているところでございます。 今後も担当部といたしましても、公共事業等の受注の拡大を図るとともに、シルバー人材センターと連携を図りながら、一層の発展、充実に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、小峯学校教育部長 〔小峯昌一
学校教育部長 登壇〕
◎小峯
学校教育部長 深川議員さんの教育行政に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、教員の配置についての御質問でございますが、教員の配置につきましては、可能な限り適材を適所に配置するよう努力しております。 また、コンピュータに関しましては、機器の説明会や操作説明に関する研修会を学校で開催するとともに、教育センターにおいてさまざまな研修会を開催し、教員のコンピュータ活用能力向上に努めております。 さらに、コンピュータ操作指導員が学校からの問い合わせに答えられるような体制を整えるなど、学校の教育活動が円滑に進められるよう努力しておるところでございます。 続きまして、教材の配備についての御質問でございますが、教材の配備につきましては、学校からの要望を尊重しながら統一して配備するものと、学校独自に配備するものとを織りまぜながら、計画的に進めております。コンピュータにつきましては、来年度は全校に配置できますので、全校での授業が可能になります。 続きまして、教材の配備や教員の配置について不適切な状態が生じないための対応についての御質問でございますが、教材の配備につきましては、学校との連携を密にし、各学校の実態把握を適切に行い、不適切な状態が生じないよう努めてまいりたいと考えております。 また、教員の配置につきましては、学校の実情を十分把握した上で、適切に配置するよう努力しておりますが、先ほど議員さんのお話にもございましたクラブ活動等の吹奏楽の指導につきましては、今後地域の協力を生かす等、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、三上環境部長 〔三上隆寿 環境部長 登壇〕
◎三上環境部長 深川議員さんの御質問にお答えいたします。 中新井地区の電波障害の被害家庭増加に伴う対処方ということでございます。 市といたしましては、現在テレビ電波障害に対しての対策につきましては、所沢市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱、これに基づきまして原因者の負担で、その建造物の建築に伴い生ずる電波障害の防止対策を講じますよう強く指導しているところでございます。 議員御指摘の中新井地区につきましては、ＮＨＫの調査を行いまして、電波障害の解決に向けての努力をしておるところでございますが、今後も原因者の特定に努めまして、深川議員さんの御協力も得ながら解決をしていきたいというふうに考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○剣持義昭副議長 14番 深川 隆議員
◆１４番（深川隆議員） それぞれの懇切なる御答弁ありがとうございました。 市長にお願いいたしますことは、実は巷間、ちまたの間では、所沢市は東京のごみ捨て場という表現が言われております。その内容として、他の市町村に比べて所沢市は捨てに行きやすい、防備がないというような指摘が巷間で伝わる話ですので、責任ある話ではございませんけれども、火のないところに煙は出ないということで、やはり原因はある程度あると思いますから、厳しい公害を排除する体系をもう一層やっていただきたい。我々議員は、みな身構えしておりますので、どうか市当局側も身構えて、この現場に乗り込んで、何人もの方がおっしゃいましたが、執行部のリーダーシップを発揮してほしいというこの要望を、私も同じことを申しますので、どうかお願いいたします。これは要望としておきます。 次に、マルチメディア時代ですが、今並木企画部長のお答えありましたが、実に先ほどから光ファイバーとだけ申し上げましたが、これはもう目覚ましい変化があるわけで、よく巷間に言われる目からうろこが落ちると言いますが、本当にああこういうことやっているのか、これができるのかという時代になりましたので、具体的には時間がありませんので申しませんが、どうかひとつともに勉強しまして、あすの所沢のシステムの変換に向けて努力したいものと思います。これも要望でとめます。 次に、シルバー人材センターは、まことに御苦労さまでございました。他の部局もどうかひとつ努力してください。 次、特殊な教科、科目の中で、音楽科とパソコンを取り上げましたが、これはともにどこの学校も私に対して似たような声が集まってまいりましたので取り上げたんでございますので、現場の声というのをもう一度よく確かめていただいて、それに対しての改善策をお願いしたいと思います。 次に、交番のことはもうさっきも申しましたので、これはパスします。 テレビ電波障害、中新井地区ですが、本当にもう20年間うっぷんがたまっておりますので、この際地区のお住まいの方々に対して、当局と私どもとで力を合わせて解決に向かわねばなりませんので、どうかひとつ具体的な解決が図られるように、この一般質問で終わりじゃなくて、これが始まりでございますから、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 全部要望になりましたので、以上でございます。（拍手する人あり）
○剣持義昭副議長 次に、16番 平井明美議員 〔１６番（平井明美議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１６番（平井明美議員） 傍聴の皆さん、最後までありがとうございます。 質問に入る前に、今回行財政と高齢者福祉、クリーンセンターについては割愛をいたします。 それでは、市長の施政方針から伺います。 ことしは憲法、地方自治法が施行されて50周年です。改めて平和、基本的人権の尊重と、地方自治制度の意義を確認しなければという立場から、市長の政治姿勢について伺います。 まず第１に、沖縄米軍用地特別措置法の改悪は、まさに地方自治の原点が問われる重大問題です。知事が任命する収用委員会で、審議中の当事者でもある政府が一方的に政府の都合のよい法律に変えようとすることは許されるものではありません。この法律は、沖縄だけに適用される法律です。憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することはできないと定めています。市長は議会初日、剣持議員に見解を求められ、地方自治が損なわれないように願っていると答弁されております。まさにこれらの法改正は地方自治の本旨からも、憲法の趣旨からも反することです。 米軍通信基地の全面返還を求め、直接アメリカ政府に要請した米軍基地を持つ所沢市として、この暴挙を直ちにやめることや、海兵隊の即時撤退のため、日本政府はアメリカと協議することを国に強く働きかけることを求めます。 ２点目に、阪神大震災の仮設住宅での孤独死が、ついに137名になり、被災者の個人補償も進まないうちに、今度はロシアタンカー・ナホトカから流出した重油の回収でボランティアの方が５人も命を落としました。亡くなった北瀬一宝さんは、60年間漁業に携わり、海や漁場を守りたい一心で回収に出て、命まで奪われてしまったのです。日本政府の災害に対する無策と、人命を大切にしない政治に憤りを感じます。 私は12月議会で、市長に災害時の公的補償を国に求めることや、災害救助法の定める個人補償の仕組みが厚生省の事務次官通達によって機能していないことに対し、国に意見を上げるべきと質問しましたが、市長からの答弁はありませんでした。施政方針の冒頭に、重油回収事故を取り上げ、万全の措置を講じていただきたいと述べておりますので、国に向けた具体的行動を求めます。 日本共産党や超党派の国会議員で、個人補償制度の立法化が準備されていることから、災害時の公的個人補償実施を国に意見を上げることを求めます。 ３点目は、オレンジ共済や彩福祉グループ問題など、批判が高まるにつれ、税金の使われ方に国民の関心が集まり、その一方で消費税増税は許せないと増税中止を求める声も日増しに大きくなり、所沢駅で私たちが署名を訴えると行列ができ、総選挙後も1,000万からの署名が集まっています。 朝日新聞は、社説で「こんな予算で財政再建への一歩が踏み出せるはずがない。抜本的に見直しを」と主張し、消費税を容認するエコノミストや会社社長ですら、政府の増税路線の修正を求める意見が相次いでいます。 その批判の中で、９兆円もの国民負担を押しつけた予算を強引に通したのが橋本内閣なのです。先日私のもとへ夫が病気で働けず、水道料金が２万円も滞納し、何回もの督促を受け、延ばしてもらったけれども、きょう払わないと水道をとめられてしまうと泣きながら電話をかけてきた市民がいますが、こういう人たちにも消費税はかかります。 しかし、市長の情勢認識は政府や大企業の側からで、増税に苦しむ市民の暮らしや地域の実態が見えず、自治体をめぐる問題も橋本行革の流れの中での見方でしかありません。橋本内閣が進める構造改革は、大企業、財界の望むもので、行革や規制緩和が中心です。女子保護規定の撤廃で、子供を生み育てる女性の深夜労働まで容認し、アメリカとの約束を優先して大店法をなくし、地域の中小零細業者を倒産に追い込み、地域経済を空洞化させ、行政の公的責任をなくしています。所沢市でも既に倒産が年間30件を越し、負債総額は140億円を超えているのです。このままでは、地域に活力がなくなり、地方自治体そのものの役割さえなくしてしまいます。 今、橋本行革の道を進むのか、それとも市民の暮らし、地域の中小商店を守る地方自治体の役割を発揮して、国の進める行革に対抗するのかが問われているのです。もし市長が真剣に市民の暮らしを思うなら、この橋本行革と対決せざるを得ない立場に立たされるはずです。 橋本首相の弟でもある高知県の橋本大二郎知事は、平和を守ることは自治体の基本的な役割との認識を示し、高知新港を非核証明のない外国軍艦の入港を認めないとする非核神戸方式を取り入れたり、政府の減反政策を県としては進めないことを表明するなど、心ある首長は憲法と地方自治に基づき、政府の政策に異議申し立てを始めております。 そこで、市長には国に対し、地域経済の、地域財政の拡充、公的介護の確立、児童福祉法の改悪に反対し、意見を上げ、市民の生活を守る姿勢を求めたいと思います。 次に、地方分権について。 施政方針で、市長は分権推進委員会の第１次勧告で、地方分権が進むかのように述べ、体制づくりを進めるとしています。当摩議員の質問でも機関委任事務廃止の方向なので、国と対等、平等になることを期待していると述べておりますが、この認識は一面的ではないでしょうか。 ２月上旬、京都で開かれた自治体問題全国研修集会に私も参加をし、地方分権について学んできた経験をもとに質問をしたいと思います。 大阪市立大学教授の加茂利男教授は、昨年の３月の中間報告では機関委任事務を廃止し、上下主従の関係から対等平等の関係にするとの期待が見えた。しかし、12月の第１次勧告では、その趣旨が大幅に後退していると指摘し、多くの学者や関係者の論点を整理すると、次の５点が特に問題です。 第１点目は、機関委任事務は廃止するということですが、省庁の抵抗もあって、法定受託事務として引き続き国の関与ができる仕組みを残しています。また、地方自治体が行う自治事務であっても、国との事前協議が義務づけられ、これまでの許認可と変わらない実態が随所に見受けられます。 ２点目は、国際協定等との関連で、大規模小売店舗の出店調整の事務を法定受託事務としたことです。これはアメリカと約束した大型店の出店についての規制緩和について、地方自治体が独自に条例によって出店規制をすることができないようにしたのです。従来法令の空白領域については、独自の条例で上乗せや横出し規制が許されていただけに、国の政策に反対することはやらせないという重大な後退です。 ３点目は、地方自治体からの不服申し立てができる第三機関を制度化することは評価できますが、国の代執行はこれまで裁判所判定が必要でした。今後は裁判所の判定抜きで第三機関の裁定だけでできるとも読み取れます。 ４つ目は、財源問題が先送りされたことです。また、行政学の第一人者の室井 力氏は、日米地位協定の実施に伴う土地の使用または収用に関する事務を国の直接執行事務にする検討をされていることは、重大な問題だと強調しています。もし国の直接執行事務になれば、沖縄県民や住民、それを代表する自治体の意見は全く反映されなくなります。 米軍基地は住民の苦しみと密接な関係があり、そのような問題の中で、住民や自治体の意見を反映させないというのは、地方自治の役割を無視することで、あってはならないことだと警告をしております。これは米軍基地を持つ所沢市にとっても重要な問題です。 ことし６月に予定されている第２次勧告に向け、市長や自治体関係者が声を大にして問題点を指摘することが重要です。真の地方分権の立場から、地方分権推進委員会に、以上の問題点について意見を上げていただくよう求めます。 次に、有事医療センターについて。 防衛医科大学校に設定されている防衛医学研究センターについては、12月議会でその危険性を指摘し、その後日本共産党議員団としても建設反対を市長に申し入れを行いました。 市長はその席上、議員から初めて聞いたことで、早速調査を指示したと答えています。いただいた調査結果の資料によりますと、ここで行われる業務は国際平和協力業務に必要な医学に関する研究を行うとしています。この業務の遂行のためという研究センターの設置は、所沢市が昭和47年11月に防衛庁に申し入れを行った、防衛医大は純粋な教育研究機関であり、新兵器研究開発や野戦病院など、多目的な使用は一切しないこと。病院は大学附属病院として一般の医学大学と同様な形で運営されること等の条件に違反するものです。これは防衛医大建設当初から議会や市民が自衛隊の海外派兵に通じるもので、憲法違反だと強く反対してきた施設そのもので、市との協定をも踏みにじるものです。 また、回答文書には、同時に多発する傷病者の状態を正確に判断し、治療するための研究、大量の傷病者発生という事態を的確に対応すると述べていますが、これは防衛協力指針ガイドラインの見直しであることは周知のとおりです。 防衛庁の準機関紙「朝雲」には、既に昨年10月１日、トップ記事で載っていることから、私も朝雲新聞社に問い合わせ、この記事が防衛庁の有事医療センター設置資料や関係機関の取材に基づいたものであり、有事の研究医療センターであることを確かめました。 一方的な有事医療の研究施設の設置は、所沢の基地返還運動の歴史の経過を踏みにじるもので、認めることはできません。市長は防衛庁の設置の条件無視に抗議し、防衛医大での有事研究センター建設の中止のため、努力されることを求めます。 次に、国道463号線について伺います。 きょうもたくさんの傍聴の方が、この付近の皆さんが見えております。バイパス463号線は開通して１年たちました。通過する車は増加し、騒音、振動は激しさを増し、事故の多発、電波障害、排気ガスによる人体への影響に不安や切実な苦情、要望が私のもとに届いております。 昨年８月５日から９日にかけ、県の道路交通騒音測定が行われ、その結果、環境基準、行政限度を超えないとしています。しかし、この測定方法には問題があります。今進められている方法は、日本工業規格Ｚ-28731に定める騒音レベル測定方法で、音響学方式と呼ばれるものです。これは原則として中央値を採用するとして、５秒間隔で100個の騒音レベルの瞬間値をはかり、大きい順に並べて50番目をとる方法です。これでは一番高い音はオミットされ、平均的な音の高さでしか測定できず、住民の苦情とかけ離れた測定になります。しかも、建設省の環境アセスメントは、住宅地の環境基準は45ホンであるのに、２車線の道路ができたときは10ホン緩めて55ホンまで上げて、交通量として10倍程度も差があるのです。今まで静かだった住宅街に道路をつくるから、これぐらい騒がしくても我慢しなさいとは、道路をつくる方の勝手な言い分です。 そこで質問の第１点目は、極めて限定された音響方式でも、この交通量予測が妥当であったかどうか、もう一度住民立ち会いのもとにはかること。交通量に設計交通容量を使うこと。交通量はディーゼル化率など、実態に合ったデータを使っての測定を行うこと。また、その結果を一部住民ではなく、沿線住民に公表することを求めます。 二つ目は、排気ガスによる大気汚染についてです。 車から出される一酸化炭素、二酸化イオウ、ＳＰＭと言われる粒子状物質など、有害物質が人体に影響を与えることは医学的にも明らかであり、ダイオキシンに匹敵する問題です。 排気ガスの測定値として沿道環境局建設予定地の立札はありますが、いまだ測定されておりませんが、開始はいつなのか。また、測定結果の公表を求めたいと思います。 三つ目は、国道463号バイパスを考える会の皆さんから出された要望が既に県に届いているはずです。去年の７月31日に８区集会所の住民集会で話し合ったとき、できるかぎり住民の要望にはこたえるとした県の姿勢から見ても、いまだ解決されていない問題が多く残されております。納得いく説明と、話し合いを持つことを求め、検討方を伺います。 最後に、清掃行政については、スプレー缶についてのみ伺います。 殺虫剤や塗料、整髪剤など、スプレー缶廃棄による引火、破裂事故が急増しております。現在使用済みのスプレー缶をごみとして出すとき、使い切って捨てるか、穴をあけて捨てるのかは自治体で統一されておりません。東京消防庁によりますと、昨年１年間のエアゾールに関する火災、救急事故は91件で、前年の倍にもなっております。このうち、清掃車の火災が40件と多く、使用済みの缶のガス抜きの事故が15件です。消防生活保安課は、ガスの残っている缶は清掃車の回転板の衝突火花で発火をする。火種は生活周辺にあふれ、缶の穴あけは危険、中身を完全に使い切り、穴あけはしないでほしいと警告しております。 当市は穴あけを指導していますが、もう一度危険性を考慮し、検討することを求めます。 以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手する人あり）
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長 〔斎藤 博 市長 登壇〕
◎斎藤市長 平井議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、駐留軍用地の収用特別措置法の改正をやめさせること、さらには米海兵隊の撤退をということを政府に申し入れていくという御質問でございますが、この問題は大変高度な政治問題であるというふうに認識をいたしておりますので、国会の場で十分御議論をいただければというふうに考えております。 次に、阪神・淡路大震災後の被災者の生活実態を踏まえまして、国政レベルで被災者への公的支援に関する法的整備を進めていこうとする動きがあるということでございますので、市といたしましてもその動向を見守りまして、市民生活を守る立場から、必要であれば国ですとか県の方に働きかけを検討してみたいと思います。 また、被災者への公的支援の方策につきましては、公的主体による共済、保険制度及び公益信託制度等の創設を神戸市等が提唱をいたしていることも聞き及んでおりますので、これらの動向も見ながら市としても最善の方策を講じてまいりたいと思います。 次に、生活優先・文化重視の施策の執行についての御質問から、私が市政を担当させていただきましてから以来、多くの市民の皆さん方の声を市政に反映をさせながら、市民サービスの向上と市民福祉の充実に努めてまいりました。 このたびの消費税率の引き上げに伴う公共料金への転嫁につきましても、市民生活優先の考えから、市民生活への影響を考慮をいたしまして、大半の使用料、手数料の消費税は全額免除とさせていただいておるところでございます。 また、国・県との関係におきましても、必要が生じた場合には、市長会を通じ、国・県に対しまして市の要望を提出してまいりましたし、直接知事や県首脳等の話し合いにより問題の解決に努力をしておりますが、引き続きこの基本姿勢を変えることなく、市政運営に最善の努力を払ってまいりたいと思います。 さらに、地方分権に関しましての御質問にお答えを申し上げます。 地方分権推進委員会の第１次勧告の内容が中間報告の内容と比べて後退をしているのではという御意見でございますが、これにつきましては先般当摩議員からの御質問の中でも御答弁を申し上げましたとおり、個々の内容を比較してみますと、議員がおっしゃったようなことが言えなくもありませんけれども、全体的に見れば、この第１次勧告の内容は対等、協力を基本とした国と地方公共団体との新たな関係を築くための抜本的な改革を目指したものとして評価をしてよいのではないかと私は考えております。現に地方６団体を初め多くの団体のコメントも、おおむね好意的なものとなっております。 機関委任事務制度が廃止となった後の国・県・市町村間の事務の割り振り等に関しましては、さまざまな意見があることは十分承知をいたしておりますが、地方分権に関しましては、これまで長い歴史の中で徐々にその改革が進められてきているもので、今回の勧告でそのすべてが終わりというものではないというふうに考えております。したがいまして、私といたしましても、今後機会を通じ、意見を言うべき点につきましては意見を述べてまいる考え方でございます。 私に対します質問の最後に、平和問題についての防衛医学研究センターについての御質問にお答えを申し上げます。 防衛医科大学校に設置をされましたこの研究センターにつきましては、さきに防衛医科大学校に見解を求めたところでございますが、その結果は昨年の第４回定例会の平井議員の御質問にお答えをしたとおりの回答でございまして、それによりますと傷病者の診断ですとか、治療に必要な機械、器具の開発に関する研究、救命救急に関する研究等でございまして、私は大災害時における被災者の救命救急医学の向上に役立つものというふうに考えております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁をいたさせます。
○剣持義昭副議長 次に、三上環境部長 〔三上隆寿 環境部長 登壇〕
◎三上環境部長 平井議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず第１点目の、住民立ち会いのもとでもう一度騒音測定をしてもらいたい、またそのデータにつきましても公表してもらいたいというふうな御質問でございます。 議員御質問の趣旨につきましては、十分に理解できますので、新年度に入りまして早い時期に再度実施をしていきたいというふうに考えております。 なお、データの公表につきましては、毎年発行しております「所沢市の環境」の冊子の中で市民に公表していきたいというふうに考えております。 それから、第２点目の和ケ原自動車排気ガス大気汚染常時監視測定局の測定でございますが、実施しないのかと、また開始時期はというふうなお尋ねでございます。これらのことにつきましては、設置するために一番問題でありました用地につきまして、県の川越土木事務所から借用することができたということでございまして、今後は平成10年度測定開始を目途に段階的に施設の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、谷川道路部長 〔谷川康夫 道路部長 登壇〕
◎谷川道路部長 平井議員にお答えいたします。 国道463号バイパス開通後の諸問題についてでございますが、所管でありますところの川越土木事務所に申し伝えまして、交差点の標識の設置、車どめの反射テープ、舗装の継ぎ目等の補修、草刈り等対応していただきました。今後も引き続きこれまでの経緯を踏まえまして、要望が出されました場合には、県に申し伝えていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 次に、内野清掃部長 〔内野幸雄 清掃部長 登壇〕
◎内野清掃部長 平井議員に御答弁申し上げます。 清掃部ではスプレー缶の爆発や車両等の火災を防止する目的で、スプレー缶あるいは携帯用ガスボンベ等は穴をあけてから出すようにと御協力をお願いしてきたところでございます。最近消費者が穴をあけたときに、爆発事故等が発生したとの報告例がありましたので、清掃部といたしましても廃棄をする場合にはガスがなくなったことを確認してから出していただくよう、平成９年度の年間ごみ日程表にも記載して、市民の御協力をお願いしていくものでございます。 また、明日発行される20日号の広報にも掲載済みでございます。このことについては、今後も啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○剣持義昭副議長 16番 平井明美議員
◆１６番（平井明美議員） 御答弁ありがとうございました。 今の清掃部長からちょっと確認の意味でいたしますけれども、１階のロビーに大きな立看板がありまして、その中にはスプレーは穴をあけてから出すような指示がしてありまして、とても気になっておりましたけれども、今後は市民の皆さんに使い切ってから出すということで徹底をしてもらうことという確認で、答弁は結構です。よろしくお願いします。 それでは、市長の政治姿勢からお伺いいたします。 一番最初の質問で、沖縄の特別措置法改悪の問題で市長にお伺いをしました。市長は今回の自分の施政方針の中でも地方自治法50年と強調されております。そういう中で、この問題がどんなに地方自治をないがしろにしているか。このことは名古屋の名誉教授の室井 力さんが新聞にも報道されております。沖縄県の米軍用地強制使用問題では、今現に収用委員会で審査中の問題の当事者は国と自治体なんですね。ところが、当事者である国が収用委員会の審理中は継続使用できるというふうに法律を変えようとしていることなんですね。だれが考えてもこれはひどいという話だとは市長は思わないでしょうか。そういった問題を国の問題だから自分は知らん顔ということができるんでしょうか。今まさに地方分権とか、地方自治とか、憲法50年とか、そういう中で、市長自身としてはどう思っているのか。私はこの問題をもう一度聞きたいと思っております。 市長がもしこの問題について意見がないとすれば、こういう措置法をどう考えるか意見がないとすれば、基地問題を根本的に解決をしようという姿勢がないものではないかと私思いますけれども、もう一度この件についてはお話を聞きたいと思います。 そして今ですね、市長はそういう態度でしたけれども、外国からアメリカの学者のジュウサイ氏が大統領に書簡を送っているという、こういう状況でもあるんですね。カリフォルニアの日本政策研究所を主催しますチャルマーズ・ジョンソン氏という方なんですけれども、クリントン大統領とコーエン国防長官、上下両議院に対しまして米軍の第３海兵師団を沖縄から撤退させるよう求める書簡を送っていると、もう海外ではこういうことを言ってるんですね。しかも、そういう中で、米国内からいろんな異議の言葉が上がりまして、その一つを紹介しますけれども、ユージン・キャロル氏、ワシントンの軍事問題のシンクタンクであります。この方はこういうふうに言ってますね。 「私が日本の政治に立ち入ってコメントするのは適切ではないと思うけれどもという断り書きを置きながら、私たち国防情報センターは、米軍は日本から撤退すべきだと強く確信をしています。在日米軍が日本の防衛と関係ないものであることは、注意を喚起をしてきました。日本の国民や利益に対する権威があるわけではなく、日本に役立つような米軍の使い方などないのです。米軍の海外駐留はアメリカが25万の兵力をもって地域紛争に介入する用意があるのだということを示しているだけなのです。そして、ほかの国からの支援なしに、２つの大規模な紛争に同時に介入する態度をとるというのが米国の公式の政策です。地球的規模で警察官の役割を果たそうとしているわけで、日本に駐留しているのも何十億ドルもの駐留経費を日本が負担してくれて安上がりだからです。」 こんなふうに外国の方が日本にいる米軍に対して言ってるんですね。こういうふうな情勢の中で、市長が国の問題だからと、何も意見を言わないというのは、私は基地を持つ市長として態度が問われると思います。 もう一人の方を御紹介します。ジョセフ・ガーソンさん、この方はアメリカのフレンズ奉仕委員会のニューイングランド地方事務所の方です。短く言いますけれども、「軍事費が世界で３番目の日本が、駆け込み的に国会で法的措置をとって米軍基地に土地使用を継続させ、日本社会を一層軍事化の方向に進めるのを見て、日本の近隣諸国は懸念せずにはいられないはずです。」こんなふうによその国の方も促してるんです。まず自分たちの地方自治体の問題として、市長は意見を上げるべきではないでしょうか。これについては市長に答弁を求めます。 次ですけれども、阪神大震災の個人補償の問題では、市長は動向を見て必要であれば県や国に働きかけるとおっしゃいました。これは前議会でも同じような答弁をされております。 今、国会議員は共産党だけではなく、新進党の国会議員さんもこういった問題を取り上げまして、共同で超党派で、やはり個人補償をするようにしようじゃないかと、こういう情勢が起きている中で、これは阪神の問題だけではありません。石川県の問題だけではありません。今日本の国は災害国として世界から悲しいことに注目を浴びております。そして、その中でも日本の政府は全くこれに対して機能していないことも周知のとおりです。 そういう中で、市長がですね、やはり地方自治体の長として、きちんと個人補償を求めることは、市民の命を守る、そういう立場からも必要ではないでしょうか。これについても国や県の動向を見るだけではなく、市長みずからその立場に立って物を言うべきではないでしょうか。これも答弁を求めます。 それから、橋本行革についてです。 市長の施政方針を私も読ませていただきました。本当にこれは斎藤 博という名前を変えて橋本と書いたら、橋本さんが書いたものかなと思われるくらい国言いなりの形でもって、自分の意見が載っていないというふうに私は読みましたけれども、今進められている行政改革ですけれども、決して私たちが望むような、市長が望むような行政の改革でないことははっきりしております。 例えば、経団連が今規制緩和の中身を迫っております。この問題で、これも簡単に申し上げますけれども、例えば働く問題では女性の保護規制を撤廃する。私たち女性は、子供を産み育てる、そういう男性とは違った役割を持っております。だからこそ女性はもっともっと保護をされなければいけない。そういう中で、深夜労働も認められておりませんでした。ところが、それを撤廃して、もっと働きなさい。こういう形で、今でさえ少子化なのに、これ以上に労働力を強化する、こういう規制緩和を行おうとしてるんですよ。私は本当に怒りを覚えます。 そしてですね、それから労働者の雇用を不安定にするような派遣労働、こういったことも自由化にしようとしております。こういった労働の問題、あるいは中小企業の問題。先ほど、私はこの所沢市でも30件の倒産があると言いましたけれども、資料を見てみましたけれども、平成４年から８年間でずっと倒産件数が載ってるんですけれども、平成４年ころは13件でした。ところが、８年度は30件にふえているんですね。こういう状況の中で、地域の商店街が本当に大変になっていることは、市長はよく御存じじゃないですか。旧町を歩いてみても、どこを歩いてみても、商店の皆さん大変ですよ。そういった問題に対して市長は心を痛めないんでしょうか。 今進められている規制緩和の中身ですね。大規模小売店舗法、こういうのがありました。大きな大企業というか、スーパーといいますか、デパートさんが出てくるときには、地方自治体が出てこないでほしいというような規制がすぐできたんですね。ところが、そういったことをもうやめてくれと、廃止をしなさいと、こういうのが財界から来てるんですね。これはアメリカとの約束で、大手のスーパー、大企業をどんどん日本の中に進出をさせる。この約束のためにこういった日本の国内では商店街を空洞化させてしまって、商店街の活性化をなくしてしまう、そういう方向で進められているのが今の行政改革の中心的な課題なんです。これに対して今市長が頑張らなければ、この所沢はどうなるんでしょうか。そういう観点から、私は市長にお聞きをしております。 先ほど言いましたように、市長は公共料金に対して消費税は転嫁をしないと、これは私立派だと思います。前回も全議員さんが反対をして、一部を除いては公共料金に転嫁しないできました。今度５％になっても転嫁をしないということは、私は評価をしたいと思いますけれども、ついでにですね、水道料金とか、下水道とか、転嫁をしていただかなければ、もっとうれしいかと思いますけれども、今やられているこういった問題に対しては、市長もきちんと自分みずからの地域を守る立場から、こういう行政改革はやめてほしいというようなきちんとした態度を持っていただきたいと思います。 それから、地方分権なんですけれども、地方分権と先ほどの行革とは、非常にタイアップしてるんですね。それは今ちまたでは、この地方分権は橋本行革の一つに入ってるんだということも言われておりますので、非常に気をつけなければいけないかなと私は思っておりますけれども、地方分権推進委員会の第１次勧告が出ました。 日本には機関委任事務が561あるそうなんですけれども、これを廃止の方向ということで私も喜んでおりました。ところが、省庁の非常な抵抗があって、せっかく廃止の方向が出たのに、やはり国の関与を残すような方向が今出てきたのが中間報告なんですね。 例えば、自治事務というのがありますね。身近なところで自治体がやりましょうということで、その８割は地方に移されました。その残りの２割が法定受託事務として法律に定め、地方自治体に従わせるというか、任せるというか、国が関与する形で法定受託事務があります。 なぜこれが今問題なのかという点を、私は指摘をしたいんですけれども、例えば建設省関連の河川、道路、こういったものを法定受託事務として残したことなんですね。これは今大きな問題になっております公共事業、これに対してやはり建設省の非常な抵抗がありまして、大規模工事、そういう公共事業は国の権限を残すべきだ、こういったことで大企業のもうけを保証する、こういう仕組みを残したという点にも読み取れます。 ２つ目は、アメリカとの公約です。先ほども言いましたけれども、大規模小売店舗の出店調整に関する事務、今までは横出しとか上乗せ規制でもって、地方自治体でもって出てこないようにできたんですね。所沢市でもまちづくり委員会でしょうか、そういうのもありまして、大きなスーパーが出るときには、そこで調整を図って出てこないようにして街を守っておりました。ところが、今はそれが機能しなくなっております。 そういった意味では、地方自治体がこういった問題で条例をつくろうとすることをさせなくなってしまうということで本当にいいんでしょうか。私はこれを声を上げて本当に頑張らなければ、商店街は大変だと思います。先ほども言いましたけれども、この間、平成８年度で30件の倒産があり、約140億円ですよ。これだけの負債総額になっております。この実態を市長は本当につかんでいらっしゃるんでしょうか。 それから、もう１点は、生活保護の問題なんですけれども、クーラーを生活保護家庭は取りつけてはいけないということが厚生省から通知があって、取りつけないでいたら本当に病気になってしまった、そういう事件もありました。あるいは餓死事件もありました。申請主義ということで、申請がなければそういったことをしないということで、本当にお役所仕事だと言われていることがありましたよね。 こういった身近な仕事というのは、本来は自治体が判断できるものじゃないでしょうか。そういったことを一々国が判断してくることによって、なかなか市長自身が思うようにできない、そういったこともありますけれども、そういった大切な問題がすべて自治体で判断することができないという法定受託事務、本来だったらこれは自治事務に分類されるものではないかと思いますけれども、こういった問題をきちんと市長はわかっていただいてですね、意見を上げることが必要ではないでしょうか。 それから、一番大切なのは財源の補償が全くないんですね。これが６月以降に先送りをされました。市長も何回も市長会を通しまして、財源問題の補償を自分でも意見を申し上げておりますね。そういった意味では、この財源補償がないということは、幾ら仕事が来たって財源がないわけですから、地方自治体は困ってしまいます。そういった問題ではですね、きちんと指摘をする必要があるかと思います。 例えば、一番私が市長に言いたいのは、日米地位協定に伴う土地の使用など、国の直接執行事務を例えば法定受託事務にしようとしている問題なんですね。所沢には米軍基地がありまして、市長はもう去年５月でしょうか、米軍基地を返してほしいとアメリカにまでわざわざ行って、返還要求してきました。今後もしこういった事務が直接執行事務になりますと、市長は国に文句を言うことも、アメリカに行くことも、返してくれと言うこともできなくなってしまうんです。私は大変な問題だと思います。 地方分権と言いながら、国がいろいろ関与して、実際には自分の思いどおり自治体を動かしていく、そういう地方分権になっては大変です。ですから、私は市長にですね、先ほど市長がもし何かあれば意見を申し上げると答えていらっしゃいますので、ちょうど分権推進委員会の名簿を見せていただきました。この中には暮らしづくり部会の座長をやっております東大の大森先生が入ってらっしゃいますし、あるいは地方６団体の代表なども特別委員として入っております。 今言われていることは、せっかく地方分権をやるのに、自治体から声が上がってこないと言われているんだそうです。私たちが、市長が声を上げなければ、本当に大変なときです。ぜひ市長はですね、推進委員会に今申し上げましたような５点について、はっきりと意見を申し上げていただきたいと思いますけれども、これについても御答弁をいただきたいと思います。 次にですね、有事医療センターです。これは私12月でも質問をいたしました。市長は12月にもこれは災害の問題だから関係がないんだというような形で、防衛庁にも抗議も言いませんでした。私は12月のときに、もし災害であれば消防庁であり、防衛庁でやるものではないということをきちんと指摘をしました。 今この問題につきましては、客観的な状況を市長に私は言いたいと思いますけれども、自民党の安全保障調査委員会の顧問会議が１月31日にございまして、外務省と防衛庁の担当者から日米防衛協力のためのガイドラインの見直しの中で、その２番目に負傷者に対する医療支援のあり方と、４番目に国連平和維持活動、ＰＫＯですね。これら人道支援への対応を含めた日米共同訓練のあり方が報告をされております。これは朝日新聞に載っておりました。横須賀市と所沢市、横須賀には防衛大学校があります。所沢には防衛医科大学校があります。横須賀には総合安全保障研究課というのができました。所沢には、名前は違うでしょうけれども、有事のための医療センターを設置したと、これは大きなガイドラインの見直しの中で出てきた問題なんですね、この所沢に。 自衛隊と米軍が日米物品役務総合提供協定、ＡＣＳＡと言いますけれども、これに基づきまして燃料とか武器、部品、医療など提供するということが進んでおりまして、この所沢の医療センターの役割がはっきりしてきたわけですね。その回答書を私もいただきました。これは防衛医科大学校事務局が所沢市長あてに来た資料なんですね。市長はこれを読んでいると思います。この中にきちんと書いてあるんですね。 防衛医学研究センター設置に関する見解の中で、１、防衛医科大学校においては医師である幹部自衛官を養成するとともに、自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する教育訓練等を掌握していることから、平成８年度に自衛隊の任務である防衛出動、災害派遣、国際平和協力業務等に関し、必要な医学に関する研究を行うものとして防衛医学研究センターを設置し、と書いてあります。 この国際平和協力業務というのは、ＰＫＯ、すなわちガイドラインの見直しの中のＰＫＯに関する問題だと思いますけれども、客観的な情報できちんと資料が来ているので、なぜ市長はこれに対して意見を言わないんでしょうか。私は本当にびっくりいたします。こういうふうにきちんと市長も見ているはずですけれども、私も市長がもらったと同じものをもらって、大変だなと思って、今回も取り上げたわけなんですけれども、これがもし市長が災害だから関係ないと言ってれば、とんでもないことではないでしょうか。 そして、この防衛大学校との運営に関する協定書、これも私そちらのもらいました。この中に、昭和47年の協定書があるんですけれども、この中に防衛医科大学校と所沢の市長、平塚市長ですけれども、結んだ協定書があります。この中の第２条に、防衛医大は医師の養成を目的とする教育研究機関であり、甲は－－甲というのは東京防衛施設庁ですね。甲はその設置目的に則して学校の運営を行うものであって、生物化学兵器の研究開発は行わないと、こういう規定がきちんと書いてあります。 ところがですね、基地対策室からいただいた資料の中に、研究の内容がありまして、防衛医学研究センター研究部門の概要というのをもらいました。この中にですね、医学工学研究部門、外傷研究部門というのがありまして、例えば、ガス壊疽とか、あるいは無侵襲診断技術とか、有害化学物質障害とか、侵襲等によるストレスにおける行動科学的研究とか、戦争を想定した、有事を想定した研究が行われることがきちんと載っております。軍事用語でなければ使わないような言葉がきちんと載っていて、これが戦争のための有事の研究センターであることが対外的にもはっきりしております。それでも市長はまだ、これは災害時の研究だからいいんだとおっしゃるんでしょうか。災害時だけではなく、災害はつけ足しで、有事の研究であることをきちんと認めて、市長は防衛庁に意見を言うべきだと思いますけれども、しかも所沢市との協定を破ったということについては、市長は防衛庁に怒るべき立場だと思いますけれども、これについて私は市長にもう一度見解をお伺いしたいと思います。 次に、騒音の問題です。 騒音の問題では、今大変いい答弁があったように思いました。私はこの間環境基準というか、騒音の測定というのはもうこういった基準が決まっていて仕方がないのかなと思っていたんですけれども、『脱クルマ社会』高橋徹也さんの本を読ませていただきまして、いかにこの測定というのがつくる側にとって都合のいい基準をつくっているのかがわかったんですね。 例えば、先ほど１回目でも言いましたけれども、静かな住宅街では45ホンが基準なんですけれども、そこのすぐわきに道路がつくられると、突然55ホンで基準が上がってしまうんですね。こういう基準のつくられ方とか、中央値と申しまして、突然音が出て、だんだん静かになるわけですけれども、本当は一番うるさい音をとるのかと思ったら、そうではなくて、１から100までの真ん中をとるということでは、住民の皆さんがうるさいと思っているのと測定とは違ってきているんだなということがわかったんですね。 そういった意味では、もう一度住民の皆さんが立ち会いのもとで、きちんと測定をしてもらって、私は川越土木さんの方にもどんなにこの音がひどいかをわかっていただきたいと思います。基準をクリアしてないからだめだということではなくて、やっぱり今まで45ホンで暮らしていた方が、突然今度は55ホン以上上がってしまって、うるさい中で暮らしているわけですから、これは大変な問題なんです。 音に対しては、人によって感じるものが違うんですね。今引っ越しをしようとか、あるいはノイローゼになってしまうとか、本当に枕を持ってどこに寝ようかとか、そういう声がいっぱい上がってきて、私なんか街中を歩いてますと、463号線の問題はすごいんですよ。こういった問題では、そういった今測量の問題が非常におざなりというか、やっていらっしゃるんでしょうけれども、今の音響学方式では実態と合わないことも踏まえまして、きちんとした測定をしていただきたいことと、公害の問題では、これからやるということですので、やりましたらきちんと公表してもらうことを約束をしてもらいましたので、もう一度そういう立場でやってもらえるかをお聞きすればよろしいですので、部長さんには御答弁をいただきたいと思います。 以上で、２回目は終わります。
○剣持義昭副議長 答弁を求めます。 斎藤市長
◎斎藤市長 再質問にお答えを申し上げますけれども、まず最初の特別措置法の改正の件につきましては、地方自治が損なわれないようにというふうに私は願っております。 それから、次が公的支援の御質問でございますが、万が一災害が大災害というか、そういうものが起きた場合には、市といたしましては当然のことながら市民のためにその方策をとっていくということは申すまでもありません。その後の公的支援の問題につきましては、国会等でも今御意見にもありましたが、超党派でというようなことでございますので、その動向を見守っていきたいというふうに思います。 それから、私の施政方針が別に橋本総理にお願いされて申し上げた試しは全くありませんし、そのような意向に沿って別に施政方針をつくったことでもありません。ただひたすら32万市民の皆さん方の何とか福祉の向上と、さらに一層の市政の進展を願ってその申し上げていることでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、地方分権についての御質問でございますが、確かに最初のときとは若干というか、後退をしてきたというようなことは、私も答弁でも申し上げましたが感じておりますし、一番大きな問題は、財源問題が先送りになったというのは、これはまことに大きな問題だと思います。当然のことながら、いろんな受託事務を初めとしまして、いろんな委任がされてきても、それに財源が伴わないというようなことになれば、これは大変なことでございますので、その点は御指摘のとおり財源問題が先送りをされている点については、私も非常にこれは問題だというふうに思っております。 あとは防衛医科大学校の関係でございますけれども、防衛医大の方でも今平井議員さんいろいろ御指摘をいただきましたが、私はそういうことではない研究センターですよというようなことで認識をいたしておりますので、あえてそれを防衛庁に抗議を申し入れるという気はありません。
○剣持義昭副議長 次に、三上環境部長