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1. 所沢市議会 1994-12-19
   12月19日－08号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成　６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　平成６年　　　　　　第４回　　埼玉県所沢市議会会議録８号　　　　　　定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成６年１２月１９日（月曜日）第１４日　議事日程　１　開議　１　常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告　　　　厚生常任委員長報告　　　　建設水道常任委員長報告　　　　文教産業常任委員長報告　１　常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告に対する質疑　１　閉会中継続審査の決定　１　閉会中継続審査の否決（請願第１６号）　１　請願第１６号に対する審査期限を付することの決定　１　常任委員長報告　　　　厚生常任委員長報告　　　　建設水道常任委員長報告　　　　総務常任委員長報告　　　　文教産業常任委員長報告　１　常任委員長報告に対する質疑　１　次会の日程報告　１　散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３６名　　１番　　片桐勝元議員　　　　　　２番　　剣持義昭議員　　３番　　荒川　広議員　　　　　　４番　　新井正則議員　　５番　　安田敏男議員　　　　　　６番　　越阪部征衛議員　　７番　　高橋大樹議員　　　　　　８番　　森生郁代議員　　９番　　山田幸代議貝　　　　　１０番　　中嶋里美議員　１１番　　平井明美議員　　　　　１２番　　宮本敬子議員　１３番　　石田道男議員　　　　　１４番　　島田孝男議員　１５番　　中野屋仁郎議員　　　　１６番　　諸星義助議員　１７番　　大舘甚平議員　　　　　１８番　　脇　晴代議員　１９番　　村田哲一議員　　　　　２０番　　清水滋雄議員　２１番　　森田俊明議員　　　　　２２番　　北尾幹雄議員　２３番　　岩城正広議員　　　　　２４番　　仲村清功議員　２５番　　町田信重議員　　　　　２６番　　青木　茂議員　２７番　　菊池六郎議員　　　　　２８番　　平田善七議員　２９番　　新井隆一議員　　　　　３０番　　市川一雄議員　３１番　　金子光子議員　　　　　３２番　　高橋広成議員　３３番　　藤本哲正議員　　　　　３４番　　河内昭次議員　３５番　　肥田埜　孝議員　　　　３６番　　澤田宗司議員欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　斎藤　博　　市長　　　　　　　高野英二　　助役　　高橋準之　　助収入役　　　　　石井三平　　企画部長　　市川仙松　　総務部長　　　　　並木幸雄　　財政部長心得　　三上隆寿　　市民部長　　　　　小池清治　　保健福祉部長　　豊田満夫　　環境部長心得　　　小林　晟　　清掃部長　　谷川康夫　　経済部長　　　　　鈴木泰司　　道路部長　　内野　晃　　都市計画部長　　　樋川文雄　　都市整備部長　　　　　　　　中心市街地　　長島公輝　　再開発　　　　　　田中　淳　　下水道部長　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道事業　　大舘靖治　　消防長　　　　　　与芝弥八　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　医療センター　　荻野武男　　　　　　　　事務部長　教育委員会　　青木雅子　　委員　　　　　　　鈴木秀昭　　教育長　　　　　　　　教育総務　　加藤恒男　　　　　　　　　　　安川利夫　　学校教育部長　　　　　　　　部長心得　選挙管理委員会　　　　　　　　委員長　　堀　嘉子　　　　　　　　職務代理　農業委員会　　小高修男　　農地部会長　監査委員　　海老澤賢一　委員　公平委員会　　荻野光男　　委員午前１０時１３分開議　出席議員　　　３６名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会農地部会長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △開議の宣告 ○中野屋仁郎議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○中野屋仁郎議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　北尾幹雄議員　　　　　　〔２２番（北尾幹雄議員）登壇〕 ◆２２番（北尾幹雄議員）　おはようございます。議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど、本会議前に議会運営委員会を開きましたので、その協議の結果について御報告いたします。　会議の冒頭、議長より、陳情第１号「義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する件」について、文教産業常任委員長より、閉会中の継続審査としたい旨の申出がありましたとの発言があり、これを受けて協議いたしました結果、本日、常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告の中で、文教産業常任委員長報告を、建設水道常任委員長報告のあとに追加して行うことを確認いたしました。　以上で報告を終わります。 ○中野屋仁郎議長　議会運営委員長の報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告 △厚生常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　それでは、厚生常任委員長、建設水道常任委員長及び文教産業常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第７３条の規定により、お手もとに配布いたしました一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。　それでは、各常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告を求めます。　初めに、厚生常任委員長　平井明美議員　　　　　〔１１番（平井明美議員）登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（平井明美議員）　おはようございます。会議規則第７３条に基づく厚生常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、１０月２０日、第４委員会室におきまして、委員全員出席、説明員として関係部課長の出席を求め、閉会中の継続審査となっておりました請願２件の審査を行いました。　まず初めに、平成５年請願第３１号「小手指町１丁目４－２番地に開業を予定している遊戯場（パチンコ店）の出店の反対に関する請願」についての審査を行いました。　傍聴希望者が１名あり、委員に諮り、傍聴を許可いたしました。　冒頭、理事者側から、平成６年９月２１日付けで、寮、駐車場付き貸し店舗日用雑貨店の建築確認申請が出され、これを受けた旨の報告がありました。　質疑としまして、ある委員、今後の見通しで、問題がなければ、いつごろ確認が下りるのか。原山審査第２係長、現在、審査中ですが、訂正箇所がありますので訂正したあと、消防に送り、順調にいって、１か月後に確認が下ります。　ある委員、宿舎の規模はどの程度か。原山審査第２係長、２２室で、１部屋１５平米ぐらいです。　ある委員、宿舎は店舗の従業員のためのものか。また、店舗と一体となっているのか。審査第２係長、従業員用の宿舎で、店舗と一体になっております。　ある委員、店舗との関係で、宿舎の駐車場はどのような形でとるのか、許可の対象になるのか。審査第２係長、駐車場につきましては、地下に店舗用２６台分、敷地外に３０台分ありますが、宿舎用の駐車場につきましては分かりません。また、確認の対象にはなりません。　ある委員、宿舎のための駐車場も必要になってくると思うがどうか。矢島交通安全課長、駐車場５６台分ですが、これは売場面積と宿舎部分を考慮したものです。　ある委員、平成６年９月２１日には、正式な日用雑貨店の建築確認申請書は出されたということか。志村開発指導課長、今までは事前協議でしたが、今回のは建築確認申請です。開発指導課と建築指導課で照合しています。　ある委員、再度確認するが、９月２１日に出された建築確認申請は、パチンコ店ではなく日用雑貨店としての申請で、駐車場については、事前協議のときと変わりはないのか。開発指導課長、そのとおりです。　ある委員、もともとこの業者は、将来、パチンコ店に変えると言っているが、建築基準法などの法律の関係から、屋上を駐車場に変えても問題はないのか。審査第２係長、法的には何ら問題なく、設計変更すればできます。　ある委員、駐車場の台数の算出根拠は、売場面積割る６０平米ということだが、これは、一切クリアされているのか。交通安全課長、有効床面積は約２，４００平米ですが、これから算出すると、４１台あればよいということになりますが、実際には、この基準より多い台数が確保されています。　ある委員、この点に関しては、申請時だけでなく、今後も指導していくのか。豊田環境部長心得、指導要綱の中で確認していますが、建物完成後も指導はしていきます。　ある委員、構造計算書に基づいて、重量計算をしていると思うが、屋上に別に収容施設をつくる場合、その重量も含めて計算しているのか。審査第２係長、図面で見る限りでは、屋上に駐車場はできない仕組みになっております。　ここで質疑を終結し、意見を求めましたところ、ある委員、この請願が提出されてから１０か月が経過しているが、その間に事前協議も終了し、建築確認申請も提出されている。問題がなければ、１０月いっぱいで終了し、１１月には建物が建つものと思われる。　この間、業者との話合いもスムーズにきているが、様々な問題がある。業者は、住民の皆さんに、パチンコ店を建てると言っているので、建物が建つまで見守っていきたい。継続を主張する。　ほかに意見なく、継続審査について諮りましたところ、平成５年請願第３１号については、全会一致、継続審査とすべきものと決しました。　続きまして、請願第７号「ごみの不法投棄防止策の強化について」の審査を行いました。　冒頭、理事者側より、資料、狭山湖周辺道路のごみの不法投棄対策調整会議会議録が配布されました。　質疑を求めましたところ、質疑なく、意見を求めましたところ、ある委員、他の動きもあるので、継続にしていただきたい。　ある委員、このところ、小田原市で罰金を付けた防止条例ができたとのことだが、次回の委員会までに資料を提出していただき研究してみたい。継続審査を主張する。　以上で意見を終結し、継続審査を求める意見がありましたので、継続審査について諮ったところ、請願第７号については、全会一致、継続審査とすべきものと決しました。　以上で、会議規則第７３条に基づく厚生常任委員長報告を終わります。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △建設水道常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　次に、建設水道常任委員長　安田敏男議員　　　　　〔５番（安田敏男議員）登壇〕 ◆５番（安田敏男議員）　それでは、建設水道常任委員長報告、会議規則第７３条に基づく報告をいたします。　１２月９日午前９時３分から、第６委員会室において、委員そして関係説明員出席のもとに開催をいたしました。　まず、請願第１５号「狭山丘陵におけるゴミの不法投棄を防止し、緑の散歩道を実現するための請願」についての審査を行いました。　まず、紹介議員の説明を求めたところ、　委員、狭山丘陵の自然は議会でも取り上げ、市も力を入れ、２０年も市民運動を進めてきた。こういうことから、いきものふれあいの里博物館構想が実現された。１１月１６、１７日にはミューズでナショナルトラスト全国大会が開催され、環境庁長官や知事、市長から、狭山丘陵はますます保全を目指してやっていきたいとのあいさつがあった。　現地は、今、自然を損傷している。ごみの不法投棄がいたるところにあり、トトロのふるさと基金委員会ではアンケート調査をし、その中で、ごみ処理を何とかできないかという声がいっぱい届いている。地元の人の意見も、ほかから来た人がごみを捨てて困っており、何とかしてほしいとの回答もあった。　これをまとめ、トトロの森ごみ白書がつくられている。ごみは、大型車が入り投棄しているが、車が入れないようにとの趣旨で、入間市にも同様の請願が出ている。　入間市では、車止めを含む予算が当初に可決されている。鍵をつけて、必要なときにははずし、車が入れるように柔軟な考えでやっている。　当面、車の進入を阻止する車止めの設置を求めているが、全く入れなくするのではなく、地元の要望も入れるようにし、サイクリングを楽しめる道をと願っている。　また、全国から、周囲道路を散策する人も多く来ると思うので、ゆっくり歩ける散歩道をつくってもらいたいという内容がありました。　続いて、説明員から補足説明を求めたところ、周囲道路をとありますが、これには議会で認定していただいた９尺道路と東京都水道局の管理用通路があり、並行したり、ラップしたりしているところがあります。設置要望箇所①の部分は、市道と管理用通路がラップしています。　②に向かい並行している部分が多くなり、②の地点は並行しています。　また、③に向けても並行しています。公道は、ごみを捨てられないようにフェンスをしてある中の部分になり、その外側が車が通れるようになっている部分であります。　現在、周囲道路は東京都水道局の管理用の土地であり、道路の定義は、道路法により、一般交通の用に供する道とされています。　また、第４６条に通行の禁止又は制限の規定があり、道路の破損、欠壊により交通が危険である場合、道路工事でやむを得ない場合には、通行の禁止等をすることができるとされていますが、これら以外の理由で、認定道路に車止めをすることはできません。　また、サイクリング道路は、道路法の道路としての４８条の７第１項に規定があります。すなわち、新たに道路をつくるとき以外は、認定・廃止をしてサイクリング道路とすることはできないとされています。　設置要望箇所の①の部分は不可能と言えます。自転車専用道路は、道路法により、既にある道路を利用してはできないことになっています。管理用通路は、東京都の行政財産ですので、都の了解が得られないとできないと思います。　続いて、質疑を求めましたところ、委員、紹介議員に聞くが、この請願は、荻野　豊ほか２名だが、地元の人が賛成していれば署名をするはずだが、地元の人の考えはどうなっているのか。委員、請願を出す前に地元の人の意見をまとめたと聞いています。　委員、市としては、東京都に協力を求めるなど話をする意思はあるか。説明員、管理用通路は認定された道路ではありませんので、１２月２２日に所沢市、入間市、東大和市、瑞穂町に東京都側から話をしたいと言ってきています。　委員、今始まったばかりの話でなく、庁内では平成４年５月から、狭山湖周囲道路不法投棄対策会議があり、都の水道局の人も参加している。ほかに警察署、貯水池管理事務所、消防本部、清掃部、環境部も参加している。　第５回目の平成４年１１月１７日の会議の中で、水道局では、取付口のところに杭を打てば、フェンスを付けなくてもよいのではないかと言っているが確認したい。説明員、会議の中で一つの意見として出ております。　委員、都側もそういうことを言っており、ごみをどうしようかと、一緒のテーブルにつき、話し合っている。当時の所長も、できたら止めたいと言っている。平成６年の行政監査で、貯水池の金網フェンスが壊され、迷惑しているので、車が入れないようにすれば解決すると言っているが、所沢市としても、関係する団体と全く接触がないわけではないので、この点について市の考えをお聞きしたい。　説明員、不法投棄の関係は、現在、請願審査中ですが、東京都と入間市、東大和市、瑞穂町とともに、ごみ問題も含め、１２月２２日に再度協議する予定になっています。　委員、１２月２２日に協議するとのことだが、管理用道路で道路の車止め設置が承認されても、市で承認しているラップ部分は、道路法の関係で不可能では、請願の内容は解決できない。説明員、道路交通法第４条に公安委員会の交通規制の規定があり、この内容で規制できるかどうかです。　委員、公安委員会で規制の了解が出れば、市として対応できるのか。説明員、規制は県警で行うということで、所沢署の交通課長は、道路交通法上では無理であると言っています。　また、所沢市、入間市、東大和市、瑞穂町の管轄警察署、４市及び水道局の意見を全部聞き、集約できなければ無理であろうと言っています。　委員、公安委員会の交通規制課で聞いたところ、周囲道路の交通規制は可能だと言っている。説明員、道路法上では無理だと思います。　委員、可能、不可能と錯綜しているが、四者が集まり協議して、車止めが可能であるという結論に達したとき、法律上問題があるか。説明員、認定道路は不可能です。しかし、管理用通路をどうするかということはあります。　委員、道交法の範囲では可能なのか。説明員、全部が同意したときは、道路管理者の管理権の問題と聞いています。　委員、平成４年第１回の不法投棄対策会議で、道路部では車の交通規制しかないと言っている。鍵式にしたとき、門番はどうなるのか、いろいろあるが、水道局の考え次第だろうと言っている。各部も請願者も、丘陵保全の考えは同じだと思う。どれをどうやれば可能になっていくのか、市としても最大限努力していく姿勢はあるか。説明員、不法投棄については、逐次整理してきましたが、本年６月の請願以降は、積極的に撤去していくようにしております。　また、水道局や関係機関と協議してきた経緯もあり、今後においても、関係者にお願いをしていきたいと思います。　委員、周囲道路と認定道路の違いは何か。説明員、周囲道路は、道路法にのっとった道路ではありません。また、周囲道路とは、都の水道局の管理用通路のことを呼んでいるもので、市の認定道路とは区別しています。　したがって、請願の周囲道路とはどれを指すつもりか、判断がつかない部分があります。　ここで、ある委員から、ごみの問題と思っていたが、共通の認識を持つために資料を整えてもらいたい。そして、別の機会に協議をしたい。また、周囲道路の範囲をきちんとする必要があるなどの意見が出され、継続にして、別の機会に協議したい旨の発言があり、質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、いろいろな問題が出てきたが、資料を整えてもらうこともあり、１２月２２日の会議の経過を見る必要があるので、継続を主張する。　ここで意見を終結し、継続審査とすべき意見がありましたので、諮ったところ、全会一致、継続審査とすべきことに決しました。　次に、請願第１６号「コープ野村新所沢Ⅱマンション（仮称）建設に関して、良好な住環境の維持を求め、行政指導を願いたき件」についての審査を行いました。　傍聴希望者があり、傍聴を認め、入室していただきました。　また、追加署名５３４名、結果、合計８９８名の署名があることを報告し、まず、紹介議員から説明を求めました。　委員、建設計画のある美原町は、新所沢駅東口の中心的地域であり、本来、戸建て住宅が中心で開発されてきた。マンション建設は、地元住民と了解を取りながらやってきた経緯がある。　今回、地元地権者以外の人の９１戸の計画があり、面している道路も一方通行になっている。交通体系も大きく変わり、通学、通園の問題も出てくる。住環境、生活環境が大きく変わる心配があり、今までの環境を維持していくことが必要となっている。地域の住環境を守るべく、行政指導をお願いしたい。　続いて、質疑を求めましたところ、委員、現在の進行状況を聞かせてほしい。説明員、事前協議の申請はされていません。また、それに先立つ看板もありません。　委員、事業主は市に相談に来ているのか。説明員、相談ではありませんが、窓口に建築したいと言ってきています。　委員、９００人近い人が行政指導を願い、請願を出しており、事前協議の前段階で話合いをしていると思う。対面で一方通行になっており、県道が渋滞すると中に入ってくる可能性がある。行政指導はどこまでできるのか。説明員、あくまでも開発指導要綱に基づいて指導しています。その中には、当然、住民への説明が必要となっています。やがて申請がされると思いますが、請願の趣旨を踏まえ、事業主サイドへ住環境に関して指導していきます。　委員、看板が立たないうちに業者が１戸１戸回っているが、市では知っているのか。説明員、指導要綱６条によりますと、申請前に計画を説明し、その結果を添付することになっていますので、その地域住民に説明して歩いている段階だと思います。　委員、本来、看板が立ってから回ることが多いが、立たないうちに１戸１戸回るのは、説明会を開く必要がなくなるのでは。説明員、申請の受理に際し説明概要の添付が基本ですので、初めに近隣住民への説明が必要になってきます。その後、事前協議の申請をする２週間前までに看板を立てることになっています。また、説明が不十分と認めるものには、再度説明するよう求めていきます。　委員、最近、住民と事業者側との食い違いが出てきている。どちらの立場に立って指導していくのか。そして、問題が発生しないように、住民と業者の間に入って指導することができるのか。　説明員、担当としては双方から話を聞き、指導要綱６条の精神に基づき、良い街をつくるべく指導しているのが実態です。どこで調整がつくかは難しい問題です。事前協議は終了しても、引き続き住民と十分協議するよう確約書を取っています。　ここで休憩し、傍聴者の意見を聞いた後、質疑を終結し、意見を求めました。　委員、請願の趣旨は分かるが、何をどうすればよいかは分からない。指導要綱に従い指導するというが、具体的な内容は何も出てきていない。現段階では判断のしようがない。継続を主張する。　委員、看板も申請もない段階、具体的な内容が出てこないと審査のしようがない。継続を主張する。　委員、採択を主張する。行政指導してもらいたいことを市に強烈に訴えるべき。申請がなく、市に答弁する資料がないので、継続というのは請願に値しない。取り下げるべきだ。そうでなければ採択すべきである。事前協議の基準があり、市は最善の指導をしていくべきである。　委員、文面どおり、責任を持って行政指導してもらうよう採択を主張する。　委員、理由の内容を踏まえ行政指導をしてもらうことで、採択を主張する。　委員、一般論とすれば、市で行政指導するのは当たり前のこと、申請が出される前に採択するのはおかしい。継続を主張する。　ここで意見を終結し、継続審査にすべきとの意見があったため、諮ったところ、挙手多数により、継続審査とすべきことに決しました。　次に、１０月３１日開催された当委員会の会議規則第７３条に基づく報告を行います。　請願第１２号「違反建築物の撤去をお願いしたき件」についてであります。委員７名出席、関係説明員出席のもと開催いたしました。　開会後、理事者から、９月議会以降の変化のあったことについて説明を求めたところ、説明員、９月１２日の建設水道常任委員会以降、建主に再三連絡しましたが、不在で本人とは話ができませんでした。１０月４日に建主から電話があり、安全対策について、自分ではできないので、できれば市のほうでお願いしたいとのことでした。　１０月１１日に、建築指導課と消防署で、１階の事務所入口と２階、３階の共同住宅の玄関と雨戸を封鎖しました。その後、建主とは連絡が取れず、現在の現場の状況は、１０月１１日に安全対策を施したとおりになっています。また、周辺住民からも特に連絡はありません。　引き続き質疑を求めたところ、委員、建築主は撤去の意思はないのか。説明員、今のままでは直して使えない状況ですので、取り壊してさら地にしたい考えを持っているようです。銀行ともそういう話をしているとのことです。　ここで、いったん休憩し、現地調査に出発いたしました。帰庁後再開、現地調査を踏まえ、引き続き質疑を求めました。　委員、安全対策をしてほしいとのことで市が行ったが、階段の上がり口にボードが立て掛けてあるだけでは、子供でも乗り越えられる。ボヤのあとも、そのまま放置してある。安全対策は、これ以外何かできるのか。説明員、本来、建築指導課の仕事ではないと思いますが、緊急性もあり、本人の依頼により行ったものです。階段や車周辺の整理をしてくださいと本人に指導することはできますが、市としては、これ以上やることは難しいと思います。　ここで質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、安全対策について、相手は、市でやってくれるなら大丈夫と思っている。階段等で事故があったとき、安全対策は市が行ったと言い逃れをする可能性があり、市に対する責任問題が出てくる。相手とのけじめはきちんとすべきである。あくまでも本人が行うべきであり、市では、一時的な安全対策をやってきたと、相手に言っておく必要がある。　委員、現地を見た限りでは、建物の内部に入りづらいと思う。本人も、さら地にしたいとの意見があるとのことだが、周囲に�Vをして、敷地の中に人が入れないように、また、車も撤収して、階段も簡単に上がれないように、市から相手に要請、指導する必要がある。今後の動向を見る必要があり、継続審査を主張する。　委員、安全対策に不安なところがある。きちんとすることで継続審査を主張する。　ここで意見を終結し、継続審査の意見がありましたので、継続審査について諮ったところ、全会一致、継続審査にすべきものと決しました。　以上で報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教産業常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　次に、文教産業常任委員長　森生郁代議員　　　　　〔８番（森生郁代議員）登壇〕（拍手起こる） ◆８番（森生郁代議員）　会議規則第７３条に基づきます文教産業常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、１２月９日、第３委員会室におきまして、陳情第１号「義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する件について」を審査いたしました。その審査の概要と結果を報告いたします。　なお、説明員として、教育長はじめ担当部課長の出席をいただきました。　最初に、傍聴１名の許可をいたしました。　続きまして、署名の追加の報告をいたしました。　質疑に移りまして、委員、国の動向についてはどのようになっているのか。教育長、この問題については、毎年予算編成期に出てまいります義務教育費国庫負担制度の目的と臨時行政調査会の方向ということで、毎年問題にされます。私どもでは、この件について、都市教育長会から県へ要望し、また、県から国へ要望が行われ、予算措置をお願いしております。　委員、１１月５日付けの毎日新聞には、大蔵省が１９９５年度予算で、小中学校の義務教育経費のうち、事務職員と栄養職員の給与費に対する国庫負担をカットし、全額地方負担とする方向で検討に入ったという記事が載っています。これが実施されることになれば、地方自治体にとっては大変な負担となるが、この点どのように考えるか。教育長、基本的には国の問題ですが、地方にも大きな影響があります。文部省の立場では賛成できないということです。　委員、どのような理論付けで適用除外しようとするのか。教育長、義務教育費国庫負担制度というものが一方にありますが、他方、臨時行政調査会で旅費の問題等順々に検討しており、今回の職員の給与が検討されることになったのだと思います。　委員、教材費は既に見直しされているのではないか。教育長、教材費は既に地方負担となっており、国庫の負担はありません。　委員、地方分権との関係はどうか。教育長、財政的にも見直してきているという流れはあるのではないかと思います。　委員、学校事務職員並びに学校栄養職員の給与費が国庫負担でなくなれば、各自治体では負担増になり、自治体によっては、これら職員の配置に混乱が起きるのではないか。教育長、市費の事務職員を配置しなくなった自治体もあります。学校栄養職員にも、県費、市費の職員がおります。職員の配置については各自治体に任されているので、県で手当しない限り、自治体によって、かなり差が出てくると思います。　ここで質疑を終結し、意見を求めましたところ、委員、義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する件の陳情の採択を強く主張します。陳情の理由にもあるように、学校事務職員、栄養職員の給与費が国庫負担制度から除外されるようなことになれば、その配置については、各自治体の財政状況に左右されることになり、学校現場での混乱等、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすと同時に、このような国庫負担の削減は、自治体財政をより一層圧迫してくることは明らかです。　義務教育費国庫負担は、国民の教育を受ける権利や教育の機会均等を定めた憲法、教育基本法の具体化であり、財政難を理由に侵害することは許されません。憲法と教育基本法の原則を守り、父母負担を軽減するために、今、政治が取り組むべき課題であり、意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出すべきであります。　委員、外国には、市のやるべきことが、清掃、環境、福祉などはっきりと決められており、そのようなところであれば、教育も市に任されるということもあるが、日本の場合、教育水準ということでは、国庫負担により高いレベルを保っている。教科書の費用で、これまで文部省と大蔵省でいろいろとやりとりされてきたが、今回は、学校事務職員と学校栄養職員の給与費が問題となっている。これらの職員は、学校運営について、いわば回し役のような役目があり、大切な職種である。　国の財政事情も分かるが、抑止力として、今度は、これを地方自治体から切り返していかなければならない。採択を主張します。　委員、説明により、文部省、大蔵省の立場は理解できた。また、入間教育事務所管内の動きも理解できたが、これらについては、地方分権という大きな流れの中にあるということもあり、今後も研究していきたいので、継続審査を主張します。　以上で意見を終結し、継続審査を求める意見がありましたので、継続審査について諮りましたところ、挙手多数により、陳情第１号「義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する件について」は、継続審査と決しました。　以上で、文教産業常任委員長報告を終わります。（拍手起こる） ○中野屋仁郎議長　以上で、各常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告に対する質疑 ○中野屋仁郎議長　ただ今の各常任委員会の会議規則第７３条に基づく報告に対し質疑を許します。　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
   ○中野屋仁郎議長　質疑なしと認めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査の決定 △平成５年請願第３１号・請願第７号・請願第１５号、請願第１２号の閉会中継続審査の決定 ○中野屋仁郎議長　お諮りいたします。　厚生常任委員長から申出の平成５年請願第３１号及び請願第７号並びに建設水道常任委員長から申出の請願第１５号及び請願第１２号については、申出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野屋仁郎議長　御異議なしと認めます。　よって、閉会中の継続審査に付すことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第１号の閉会中継続審査の決定 ○中野屋仁郎議長　次に、お諮りいたします。　陳情第１号については、文教産業常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立者多数〕 ○中野屋仁郎議長　起立多数と認めます。　よって、陳情第１号については、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続審査の否決（請願第１６号） ○中野屋仁郎議長　次に、お諮りいたします。　請願第１６号については、建設水道常任委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔起立者少数〕 ○中野屋仁郎議長　起立少数と認めます。　よって、請願第１６号を継続審査とする件は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中野屋仁郎議長　暫時休憩いたします。午前１０時５１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時３０分再開　出席議員　　　３６名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会農地部会長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △再開の宣告 ○中野屋仁郎議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○中野屋仁郎議長　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長　北尾幹雄議員　　　　　〔２２番（北尾幹雄議員）登壇〕 ◆２２番（北尾幹雄議員）　議会運営委員長報告を申し上げます。　先ほど、休憩中、議会運営委員会を開きましたので、その協議の結果について御報告いたします。　先ほどの本会議におきまして、請願第１６号に対する建設水道常任委員長からの閉会中の継続審査の申出が否決されましたことに伴い、議長からの諮問に基づき、会議規則第４３条第１項の規定により、明日１２月２０日の午前１０時までに委員会の審査を終えるよう期限を付けることを了といたしました。　以上で報告を終わります。 ○中野屋仁郎議長　議会運営委員長の報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１６号に対する審査期限を付することの決定 ○中野屋仁郎議長　ここで、お諮りします。　先ほどの建設水道常任委員会に付託中の請願第１６号「コープ野村新所沢Ⅱマンション（仮称）建設に関して、良好な住環境維持を求め、行政指導を願いたき件」については、会議規則第４３条第１項の規定により、１２月２０日午前１０時までに審査を終えるよう期限を付けることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野屋仁郎議長　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員長報告 △厚生常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　次に議案第９１号から議案第１００号まで及び請願・陳情を一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。　初めに、厚生常任委員長　平井明美議員　　　　　〔１１番（平井明美議員）登壇〕（拍手起こる） ◆１１番（平井明美議員）　厚生常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、１２月９日午前９時６分から午前１０時５３分まで、第４委員会室において、委員全員出席、関係部課長の出席を求め、付託されました議案２件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。　初めに、議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」の審査を行いました。　環境部所管の質疑として、ある委員、１団体、１個人の寄附で、１個人の吉田政五郎さんの５００万円は、緑に関係する寄附か。豊田環境部長心得、当初は、一般寄附として受け入れましたが、本人に確認しましたところ、緑の基金と言われましたので、そのように対処しました。　ある委員、緑の基金は、今回補正をすると幾らぐらいになるのか。また、雑魚入の用地購入についての県との負担割合はどうなっているのか。取り崩した場合、年度末残高は幾らになるのか。環境部長心得、平成５年度当初７億９，９８２万２，９７５円でスタートし、今回、追加補正額７６２万８千円を加え、６年度合計約８億２千万円になる見込みです。　市の負担割合は３分の１でございまして、当初予算に負担金として５億８，３３３万３千円をお願いしてあります。年度末の基金残高は約２億４千万円となる見込みです。　ある委員、購入場所はどこか。荒幡緑化推進室長、上山口です。　ある委員、それでは、トトロの森があるが、その森のどの辺に当たるのか。緑化推進室長、北側一帯です。　ある委員、基金としては、２億４千万円では厳しいと思うが。環境部長心得、財政当局と十分協議していきたいと思います。　ある委員、市が金銭的に負担をする３分の１の額が５億８千万円なのか。また面積はどのぐらいか。推進室長、そうです。面積は全体で３万４千㎡です。　ある委員、どのぐらい進んでいるのか。環境部長心得、１人だけ残して、他の人は全員了解しています。　ある委員、購入後の土地の所有者はだれになるのか。緑化推進室長、埼玉県になります。　ある委員、９月議会では、公有地化が５万９２０㎡であったが、それにプラスされるのか。緑化推進室長、そうです。　ある委員、環境基本法が制定されたのに伴い、条例等の変更は何か求められているのか。環境部長心得、特にありませんが、市独自では、減量・リサイクル等を含めて考えています。　続いて、清掃部所管の質疑として、ある委員、約４万㎡のうち、取得面積が６，００９㎡と聞いているが、また、隣接地主に対し説明会の内容はどういう内容か。小達クリーンセンター建設準備担当参事、取得面積は６，０８０㎡です。環境アセスメント調査のため、日比田地区は自治会役員に説明を行い、回覧で周知をし、松郷、牛沼、南永井の各一部については、自治会により回覧で周知しました。その後、区長等に伺いましたら、この件で問い合わせはありませんでした。なお、今年度中には、環境アセスメントを実施したいと思います。　ある委員、環境アセスメントの内容と調査に当たって、他人の土地に立ち入ったりするのか。クリーンセンター建設準備担当参事、大気汚染、土壌汚染、電波障害、地盤沈下、騒音等の調査をコンサルタントに委託し、立入調査の場合は、事前に地権者の方に了解を得たいと思います。　ある委員、回覧をして苦情はないのか。また、環境アセスメント調査自体が反対なのか。小林清掃部長、回覧での直接の苦情はありませんが、今まで環境アセスメント自体が反対のため調査できませんでした。　ある委員、一部日比田に反対があるようだが、２、３年はかかるか。クリーンセンター建設準備担当参事、２年を予定しています。それは、四季を通じて環境アセスメント調査を行い、その結果について地元説明会を実施します。その後、都市計画決定した後、事業を実施しますので、期間がかかるわけです。　ある委員、迷惑施設ということで、周辺に影響が出るのではとの心配が一般的見方と思うが、他市の施設を見ても理解が得られないのか。清掃部長、全体ではありませんが、施設については理解されていると思います。また、今の施設は、少なくとも年に１、２回は地元に情報を公開して、理解を得るように努力しています。　ある委員、環境アセスメント調査の理解度はどうか。清掃部長、日比田地区の役員には細かい事情説明はしています。　ある委員、土地の取得状況について説明を願いたい。清掃部長、地元説明会の折に事前の申出がありまして、全体的に見ますと、１５％の取得状況になります。　ある委員、環境アセスメント調査で、一般的に見て何か悪くなっている傾向があるのか。また、データを基に周辺住民に説明をしているのか。石川清掃総務課長、公共施設等の資料を基に調査し、周辺住民に説明をしています。　ある委員、説明会のときの呼び掛けはどうしているのか。クリーンセンター建設準備担当参事、地区役員を通じて地権者の方と役員に通知しています。ただ、地元関係議員の方には通知していませんでした。　ある委員、ものにはルールというものがある。山口で西武が新交通システムをつくるとき、やはり苦情が出て、関係議員の出席を求められたことがあった。まして、土地の再利用をできそうもなかった土地を紹介議員によって利用するのだから、なおさら関係議員に出席を求めるべきではなかったか。清掃部長、理解はできますが、何分にも地主さん個々のいろいろな経過もありますので、今後慎重に考えたいと思います。　続いて、市民部所管の質疑として、ある委員、コミュニティ施設特別整備事業で、道路分が県の補助対象からはずされて、改めて補助予算を計上しているわけだが、他市から苦情の声はあがっていないのか。並木自治振興課長、当市及び他市からも補助要望してまいりましたが、本来のコミュニティ施設特別整備事業の趣旨にはそぐわないとして、平成６年度からはずされたわけです。　ある委員、舗装の年間件数は何件くらいか。自治振興課長、私道改良事業による舗装は、昨年で６件です。　ある委員、児童館の補助認定はどこか。三上市民部長、市内１０か所のうち９館分が補助確認されました。　ある委員、財源はどうなっているか。粕谷青少年課長、当初予算では、国、県の交付金が確定しておりませんでしたので予算計上しておりませんが、生活クラブに県から指導員補助１人分と、国からの児童館設置費とが交付されることになりましたので補助をお願いしたわけです。なお、国からは１０９万円、県からは月々１１万９千円となっております。　ある委員、生活クラブの補助金については、今後どう扱うのか。青少年課長、今後は、毎年受け取る予定です。　次に、保健福祉部所管の質疑として、ある委員、難病患者見舞金に関連して聞くが、県のほうで難病指定の対象を広げる動きはあるのか。増田障害福祉課長、難病に関しては保健所が担当しております。要望があれば、保健所のほうに働きかけていきます。　ある委員、老人ホームに入所する場合、住所が市内か市外かで優先度があるのか。また、市外の施設での待機状況はどうか。柳下高齢者福祉課長、明確な規定はありません。所沢市の場合、おおむね８割程度が市内の方です。市外の方で希望があれば入所しています。また、現時点では、施設は不足しておりますので、市外でも待機はあると思います。　ある委員、特別養護老人ホーム光が丘に対する補助は何年間するのか。高齢者福祉課長、建設時１回のみです。　ある委員、児童福祉総務費の中の給与費と児童手当費の財源変更は、市の一般財源からの持ち出しになるのか。また、これは地方分権との関連か。松山児童福祉課長、結果的には市の持ち出しになります。地方分権の関連については、特に言われておりません。　ある委員、各種予防接種の関連で、今回の予防接種法の改正では、個人の疾病予防が基本的に社会全体の予防につながるという公衆衛生審議会の答申に基づいていることでよいのか。また、需用費の中身を詳しく教えてほしい。竹内健康推進課長、従来の予防接種は社会防衛でした。今後は、個人の健康保持、増進を図ることを目的に、集団接種から個人接種に変わるものです。また、需用費の中身ですが、「予防接種とこどもの健康」という保護者向けのパンフレットと、医師会に配布する「予防接種ガイドライン」という冊子です。　ある委員、この冊子を選ぶに当たっては、どういう協議がされたのか。健康推進課長、厚生省の監修であり、県の研修会へ配布されたものです。担当者レベルで協議し、当面、この冊子を使うことになりました。これと併せて、広報等により周知を図っていきます。　ある委員、個々の家庭で予防接種を受けるかどうかを選択する判断材料となるような資料を市独自で作成すべきと考えるが。また、個人接種を進めていくと、どの程度の予算が想定されるのか。健康推進課長、現在、三種混合と幼児期を対象にした風疹の２種類の予防接種の個別化について、医師会と協議していますが、協議がまとまり次第、保護者に対して制度が変わった旨を周知していきます。また実施されますと、委託料として、現在の予算の３倍程度になる見込みです。それ以外の予防接種に関しても、随時、個別化を進めていく考えです。　ある委員、予防接種ではなく自然の免疫をつけたいという判断もある。それにより、予防に要する予算も少なくて済むと思うがどうか。健康推進課長、予算の編成は、基本的には対象者全員を基に計上していきます。　ある委員、事業用備品の大型救急箱は何に備えたものか。健康推進課長、接種会場でのショックやけいれん等が起きた場合に使用する医薬品を保管するための救急箱です。　ある委員、助手報酬についてだが、法の改正により、集団接種が個別に変わることにより分散されて、接種者数が減少すると思うがどうか。健康推進課長、集団接種で行った場合、今まで医師５名で対応していましたところ、これからは６、７名になり、それに伴い助手も増えます。検温からすべて助手を付けていきます。集団接種が個別接種に変わることにより、接種率が下がる懸念もありますが、広報等により周知していきます。　ある委員、法の改正によるとのことだが、国からの補助はないのか。健康推進課長、国からの補助はありません。万が一予防接種による事故が起きた場合には、国、県、市の三者で救済いたします。　以上で質疑を終結し、意見を求めましたところ、ある委員、議案第９１号に賛成する。ただ、予防接種の予算に関連して担当者の説明を聞くと、接種率の向上を目指すという市の今までの考えと何ら変わりない。今後、冊子や広報等で情報提供する場合、自然に免疫をつける方法もあることなど、厚生省の冊子ではなく、市民の子育ての参考になり、また、今までの裁判例や副作用など、若い母親が納得できるような市独自の資料をつくっていただきたい。　ある委員、予防接種について、核家族化している中で、予防接種づけの世代になってきている。基本的なものを行政側も勉強し、他市の情報を調査したり医師の意見を聞き、子育てに自信が持てるような市独自の冊子をつくってほしい。　緑の基金については、財政にも要求するなど、枠の確保をしていただきたい。　ある委員、仮称保健センターの繰越明許費については、２１世紀に向けて、保健、医療、福祉の３本柱を基本とした市民の期待にこたえるものが建設されるよう、更に努力をお願いする。　ある委員、仮称保健センターについて、厚生委員会から要望した３点はクリアされたが、具体的な中身の検討については、議会の声などを反映できるよう努力を期待する。　また、一般財源への変更は、地方への負担の押しつけである。一方では地方分権と言いながら、金は出さない。国や県に対して、他市とも連携して、是非声を出し、強く働きかけをしていただきたい。全体としては賛成である。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」厚生常任委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、議案第９２号「平成６年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」の審査を行いました。　質疑を求めましたところ、ある委員、４００万円の還付金追加であるが、社会保険への移行件数はどれぐらいか。斎藤国民健康保険課長、社会保険への加入と転出等によるものですが、４月から１１月まで１，１１５件です。　ある委員、国保税の基準の見直しとか、計算方法の変更は検討しているのか。三上市民部長、国民健康保険全般を見て、税率の変更が可能かどうか、事務段階で検討中です。　ある委員、滞納額について、今年はどうか。国民健康保険課長、特に変化はありません。　以上で質疑を終結し、意見を求めましたところ、意見なく、採決の結果、議案第９２号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、１０月の２０日、１１月９日、１１月２２日の３日間、閉会中におきます特定事件、仮称保健センターについての調査及び視察を行いましたので、その概要を報告します。　まず、１０月２０日、委員全員出席のもと、第４委員会室において、理事者の出席を求めず、所沢市における保健センターの在り方についての意見を求めました。　意見として、ある委員、８月に厚生委員会で遠野市を視察したが、職員などのスタッフの頑張りが相当大きな力となっていることが感じられた。在宅寝たきり老人訪問、診療を始めた経過について、往診を頼んでも医者が来てくれないという寝たきり老人と介護者の悩みや、せっかく入院治療で、何とか歩けるようになった脳卒中患者が、退院して１か月もたたないうちに寝たきりになったという内科医のつぶやき、在宅福祉サービスを受けさせたいが、肝心の診断書が取れなくては、やりたくてもできないという老人福祉担当者のつぶやきなどがきっかけで、県立遠野病院の協力を得て、連携で年１回の訪問診療を実施することとなった。この検査結果は、対象者の主治医にも渡される。　所沢市には国立病院など大きな病院があるので、できるはずである。また、在宅ケアサービスを実施する場合、所沢市では申請がないとできないが、遠野市では、実態調査などをし、積極的に出向き、くまなくやっているとのことである。　人口２万８千人の遠野市だからできたという声もあるが、遠野市でもできたと言ってほしいという、ある大学教授の話もある。所沢市でも、同じものは無理だが、在宅介護センターについては、中央にセンターを設け、地域的に個々のセンターをつくり、中央がまとめるようなシステムが必要である。　ある委員、全国的に有名な遠野方式の一番の要は、県立遠野病院の協力を得て連携を取っていることである。老人の実態を調査、把握し、最後まで面倒をみている。サービス調整チームは所沢市にもあるが、年２回しか委員会が開かれていない。遠野市では月２回開き、サービス機能がきちんとできており、内容も充実している。　また、遠野市の場合は、県立遠野病院との連携により、医療の面までフォローされている。　ある委員、遠野市では、健康長寿のまちづくり、明るい長寿社会づくりの二つの目標に基づき、検討委員会やシンポジウムが開かれ、県立病院の医師の熱意や職員の意向が反映されている。　また、教育委員会サイドと福祉とで組織をうまくつくっており、所沢市でも参考になるのではないだろうか。所沢市では、医療と福祉の位置付けが並列となっているが、遠野方式を参考にするなら、市民の健康を守るにはどうするかということを医師会とも話し合い、保健センターができる中で、医療センターの在り方、位置付けを明確にする必要がある。　ある委員、遠野市では、街の将来について、どういうふうにすれば寝たきりをつくらないかという考えがある。所沢市について考えると、提言の初めに、保健、福祉、医療を掲げているのは、医療が先頭に立って、医療センターがどうあるべきか、さらに、開業医との連携について、医療にかかわっている人が真剣に考えるべきである。その話合いの中から共通点を見出せば、付帯決議も必然的に解除されるのではないか。執行部側と議会側とで情報を共有していかないとずれが生じてくる。将来像がないと、建物はできても魂が入らないということになってしまう。　ある委員、まず、ハード面について考えると、建物をつくる場合、建築の専門家だけではなく、実際に使う場合を考えて、保健医療の専門家をメンバーに入れて意見交換を行うべきである。　遠野市の場合、使いやすそうに見えるのは、そういう人の意見を入れているからであろう。　ソフト面について考えると、開設が平成９年ということだが、いくら施設が立派でも人が問題である。医療の面については既に施設があるが、保健、福祉の面で行政がきちんと連携して効果をあげていくべきである。　医療センターを含めた三者が協力できる組織をつくっていただきたい。市民の負託にこたえるようなものをつくっていくべきである。　ある委員、建物は、個人の家を建てる場合でも、三つつくらなければ、理想のものはできないという。設計者に任せるのではなく、広い範囲の人たちで検討し、患者や職員の意見を取り入れていくべきである。　廊下等は広いほうがいい。遠野市の場合、手すりをもっと設けたほうが使いやすいのではないかと感じた。　ある委員、老人福祉は、どこの市でもお金がかかる。所沢市では、６５歳以上の人が８％いる中で、福祉に重点をおくのは、２１世紀に向かう街づくりのためである。立派な施設をつくるのは結構だが、今あるものを十分に活用しながら、親しみやすく、所沢市としての個性のあるものをつくっていくべきである。つまり、医療センター部門を充実して、保健センターを改良をしていく必要がある。　ある委員、遠野市は、リハビリ施設、いわゆる寝たきりをつくらないための機能回復施設が充実しているのが特徴である。所沢市でも、将来どういう方向でいくのかというものが必要であり、例えば、社会福祉協議会が実施している訪問看護を入れると、膨大な施設でないと間に合わない。休日診療、リハビリ等を医療面でカバーする連携が必要である。　遠野市を見て確かにすばらしいと思うが、所沢市の保健センターでカバーできるかは別の問題がある。中途半端なものではなく、寝たきりをつくらない等重点をおいた機能充実を図る必要がある。　ある委員、遠野市は高齢化率が高いので、高齢者にポイントがおかれているが、所沢市の場合、健康づくり、予防、リハビリ等全体を踏まえて考えなければならない。また、遠野市の場合は、市民から見た情報の一元化がよくできているという感じがした。　以上の意見がありました。　次に、１１月９日、委員全員出席、理事者側から小池保健福祉部長ほか３名が同行し、藤沢市保健医療センターを視察しました。　続いて、１１月２２日、第４委員会室において、委員全員出席、説明員として関係部課長の出席を求め、調査を行いました。　冒頭、理事者側から提出のあった資料、仮称保健センターの建設に係る基本的考え方が配布され、小池保健福祉部長から説明がありました。　配布しました資料は、仮称保健センターの建設に係る基本的な考え方としてまとめたものですが、９月定例会から今日までの経過について、併せて説明いたします。　まず、計画地の概要として、建設場所は、市民医療センターの敷地内、添付図面の位置に予定しております進入路の確保につきましては、地権者との話が進み、予定の位置が提示できるようになりました。当初１０ｍということでしたが、現段階では８ｍとなる予定です。　職員宿舎につきましては、保健センターの建設に伴い解体いたしますが、運営上必要な医師宿舎、看護婦宿舎、看護婦仮眠室につきましては建替えをいたします。位置は、医療センター入り口の脇を予定し、基本設計の中で考えていきます。病院形態から６室は必要であると考えます。　駐車場についてですが、現在、１２７台の駐車スペースがありますが、健診時等には受診者が短期間に集中するため、一時的に不足する傾向にあります。このため、敷地全体を見直し、最大限の駐車場を確保すべく設計の中で検討します。　職員等の駐車場については、敷地外に確保していくものといたします。目標駐車台数は、敷地内に１３０から１５０台、敷地外に職員用を含め、１００台を予定しています。　次に、施設の概要ですが、建設延べ面積は６千から６，５００平米で、鉄筋コンクリート造り、地下１階、地上３階になります。　施設配置計画案ですが、保健センターの各施設の配置については、基本設計の中で検討する予定ですが、利用の利便性、各機能の連携による運営の効率性、動線管理等を配慮し決定いたします。基本設計の中で詰めていきたいと考えています。　施設整備計画につきましては、提言の内容と同じです。　続いて、質疑を求めましたところ、ある委員、付帯決議をするとき、三つの要望をしたが、それぞれの項目に対しての説明をほしい。小池保健福祉部長、三つの項目がありますが、総体的に考慮し、現在考えているものをまとめたものとして御理解いただきたいと思います。　ある委員、付帯決議に伴う３点の要望事項にどう対応してきたか。さきほどの話では抽象的である。この資料は、以前提出された保健センター建設構想に係る提言を補強するというものなのか。甲賀保健福祉部次長、本会議で助役が答弁したとおり、提言を基本構想としてとらえております。個々の質疑に十分答えられなかったことなどあり、それを補足する意味で提出しました。　ある委員、関係機関である医療センターとの協議はしているのか。保健福祉部次長、健診業務は委託をしております。市長答弁のとおり、保健センターと医療センターとは別のものです。今後の管理運営、組織の中で検討していきたいと考えております。　ある委員、建設調査専門委員会の中で、レントゲンについては医療行為なので、医療センターと話を詰めるということだったが、その後どうなったのか。また、それ以外にはどの程度協議しているのか。保健福祉部長、宿舎については協議をしております。レントゲン室につきましては、保健センターに場所の確保を図るべきで、運用については、管理運営委員会の中で詰めていきたいと思います。このメンバーの中には医療センターの関係者も入っております。　ある委員、医療センターとの連携についてだが、休日診療については、どの程度話合っているのか。保健福祉部長、保健センターでは、当面、休日診療は考えておりません。　ある委員、医療行為との関係で、２１世紀に向けての検討はどのようにしていくのか。ほかに委員会を設けるのか。市川保健センター建設準備担当主幹、建設調査専門委員会は廃止せず、基本設計を協議する中で意見を聞いていきます。レントゲン室については、将来的対応で充実していくという話になっております。休日・急患診療につきましては、現在、所沢市では当番医という制度で実施しておりますので、保健センターの中で集中して行う考えはありませんでした。　ある委員、厚生常任委員会で遠野市と藤沢市の保健センターを視察したが、遠野市は在宅看護が、藤沢市は医療がそれぞれ中心であるが、所沢市の場合、基本構想の中で何が中心となっているのか。保健福祉部長、当市の場合は、高齢者デイサービス、配食サービス、ホームヘルパーの活動拠点及び医師会の協力を得て行う訪問看護ステーションなど、保健、医療、福祉の３本柱の中でも福祉的な面に重点をおきました。　ある委員、提言の中の、いかに保健、福祉、医療が有機的に結び付き、相互に連携し、地域ケアの包括的体制整備をするという総合的視野の中で、その拠点としての役割を位置付けなければ、保健センターを建設することの意義は半減するとあるが、これが保健センターの特色と見ていいのか。　また、訪問看護ステーションについては市でも実施しているが、その辺の調整は進んでいるのか。保健、福祉、医療の連携で、保健センターと医療センターとは別ということだが、将来的にはどういう位置付けをするのか。　保健センター建設準備担当主幹、建設調査専門委員会でも、提言の中の初めにの部分については、理想論すぎるという意見もありました。将来的には、こうあるべきだということで意見がまとまりました。保健センターを設置する場合には、整備要綱であり、市のニーズによっても違いがありますが、建設調査専門委員会では、保健部門にどういう付加価値をつけるかということについて検討し、デイサービス、配食サービス等を行うべきということになりました。　訪問看護ステーションですが、直営で行うか、あるいは医師会や医療機関と連携して行うのか、幾つかの方法が考えられますが、これから管理運営委員会の中で詰めていきます。　ある委員、建設調査専門委員会及び小委員会と積極的に話合う場を設けるのか。保健福祉部長、基本設計を詰めていく中で話合いをもっていきたいと思います。　ある委員、保健、医療、福祉が明確に分かれていないが、それぞれ並立的に機能していくのか、また、組織の問題で、医療センターの医療部門との機能運営はうまくいくのか。保健センター建設準備担当主幹、医療、保健、福祉の連携をいかにしてもつかということが保健センターの課題であると考えます。管理運営委員会の中でも様々な人の意見を聞く場を設けていきたいと考えます。　甲賀保健福祉部次長、保健センターで行う業務のうち、訪問看護、寝たきり老人の歯科診療等が当面の医療部門です。組織については、管理運営委員会の中で検討していきたいと思っております。　ある委員、場所をつくることが先行しているように見えるが、訪問看護ステーション、デイサービスセンター及びホームヘルパーステーションは、高齢者福祉計画に基づくもののうちの１か所という位置付けなのか。保健福祉部長、デイサービスセンターは、一つのセンターとして整備していきます。配食サービスについては、現在、こてさし荘で行っておりますが、市の東側の拠点として設けるものです。訪問看護ステーションは、老人保健法に基づくものですが、医師との関係がありますので、今後詰めていきたいと思います。　柳下高齢者福祉課長、ホームヘルパーステーションにつきましては、現在、市役所や社協を拠点にして活動していますが、より効率的な運営ができるように、第一段階として、保健センターの中に設けるものです。　ある委員、進入路について、幅員が８メートルとのことだが、相互通行ができるのか。保健福祉部長、道路は６メートルの道路に歩道を付けたものということです。出入りについては、今後詰めていきたいと思います。　なお、警察署とも相談しましたが、信号機の設置は難しいということです。　ある委員、機能回復訓練については、重度の者まで扱うのか。保健福祉部長、現在、うしぬま荘で行っている程度のものを考えております。管理運営委員会の中で、必要があれば詰めていきたいと思います。　ある委員、組織については、どの時点ではっきり見えるのか。また、提言の中に、市民医療センターとの業務分担について整合性を図る必要があるとあるが、管理運営委員会の中で整合性を図るのか。　保健センター建設準備担当主幹、管理運営委員会の中で協議したり、事務局で個々に医療センターと協議したり、両面から詰めていかなければならないと思います。計画ができたつど、詰めていく考えです。　ある委員、建物を先につくり、その中で人的な配置をするのか。保健福祉部長、基本設計ができてから実施設計に移りますが、これと並行して中身を詰めていきます。　ある委員、医師会、歯科医師会、社協などの関係機関と連携を取ることが必要であるが、どこが中心となって相互調整をするのか。保健福祉部長、当面は保健福祉部が中心となります。将来、組織ができれば、そちらに移ります。　ある委員、保健所の業務内容と保健センターの関連はどうなのか。保健福祉部長、保健所長も建設専門委員会のメンバーに入って意見を聞いておりますが、現在のところ、はっきりしたことは言えませんが、将来、保健センターに移る業務もあると思います。その場合、ある程度対応できるよう考えています。　以上で質疑を終結し、意見を求めましたところ、ある委員、本日、委員会に仮称保健センターの建設に係る基本的な考え方が示されたが、質疑を通して市の考え方が理解できた。質疑の中でも、設立の目的や意義も、答弁で示されたが、設立の目的や意味合いを文章化して、より分かりやすくもう一度提示していただきたい。　ここで、９月定例会において付された付帯決議を解除し、閉会中における特定事件、仮称保健センターについての審査を終了することについて諮ったところ、全会一致で９月定例会において付された付帯決議を解除し、閉会中における特定事件、仮称保健センターについての調査を終了することを決定いたしました。　以上で、厚生常任委員長報告を終わります。（拍手起こる） ○中野屋仁郎議長　厚生常任委員長の報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○中野屋仁郎議長　暫時休憩いたします。午後０時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分再開　出席議員　　　３６名　　　１番　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　８番　　　９番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２４番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　欠席議員　　　なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者市長　　　　　　助役　　　　　　収入役　　　　　企画部長総務部長　　　　財政部長心得　　市民部長　　　　保健福祉部長環境部長心得　　清掃部長　　　　経済部長　　　　道路部長都市計画部長　　都市整備部長　　中心市街地再開発事務所長下水道部長　　　消防長　　　　　水道事業管理者医療センター事務部長教育委員会委員　　　　　　　　　教育長教育総務部長心得　　　　　　　　学校教育部長選挙管理委員会委員長職務代理　　農業委員会農地部会長監査委員　　　　　　　　　　　　公平委員会委員 △再開の宣告 ○中野屋仁郎議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○中野屋仁郎議長　出席要求に基づく出席者のうち、荻野公平委員会委員が都合により欠席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員長報告（続き） △建設水道常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　それでは、上程議案及び請願・陳情について、各常任委員長の報告を続けます。　建設水道常任委員長　安田敏男議員　　　　　〔５番（安田敏男議員）登壇〕（拍手起こる） ◆５番（安田敏男議員）　それでは、建設水道常任委員長報告をいたします。　当委員会は、１２月の９日、第６委員会室において、委員全員、そして関係部課長出席のもと、会議を開催いたしました。　まず、議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」のうち、中心市街地再開発事務所所管部分の審査を行いました。　質疑を求めたところ、委員、優良再開発建築物整備促進事業費補助金の建設省の要綱の改正について本会議で説明を受けたが、もう一度、分かりやすく説明してほしい。説明員、従来は、駐車場工事費用の４分の１が補助対象となり、その４分の１に対して、３分の１を国が補助し、残りの３分の１を県と市が半分ずつ、すなわち６分の１を補助するものでしたが、今回の改正で、補助の対象が駐車場工事費全額になったものです。　委員、公共物の駐車場も補助の対象になるのか。説明員、公共のものは別になります。　委員、市の財政が厳しくて、６分の１の補助が出せない場合などでも、県、市が６分の１を出さなければ国の補助も出ないのか。説明員、市がこの事業の主体となっており、市が補助したものを国と県が補てんしているものです。　委員、市が事業の主体であるが、優良再開発は国が定めたものである。国からのメニューなどあるのか。説明員、補助対象事業のメニューが示されております。　委員、駐車場以外に補助の対象となるものはあるのか。説明員、基本設計費や土地整備費、建築主体のうち共用通行部分などが補助対象事業になっています。　委員、建設費の極端に高いものについて、補助対象の金額に限度はあるのか。説明員、たとえ補助対象事業でも、需要や採算を考えてつくりますので、極端なものは考えられません。　続いて、議案第９１号、都市整備部所管部分の審査を行いました。　質疑を求めたところ、　委員、カルチャーパーク建設費の地方債の減の理由は何か。説明員、当初予算で３億円を計上いたしましたが、２億７，９００万円に確定したため、その差額２，１００万円のうちの３分の１が国庫補助で、７００万円が減となり、残りの１，４００万円のうち７５％が地方債で、１，０５０万円が減となります。減となった２，１００万円分も、買わないわけにはいきませんので、一般財源から充当いたします。　委員、東川防災調整池の負担金は来年もあるのか。説明員、調査費負担金はありませんが、用地費負担金は、購入する用地の残りが３０億円くらいありますので、今後も、３２．１％の負担をしていきます。　続いて、議案第９１号、道路部所管部分の審査を行いました。　委員、上新井富岡線の泉町の部分について詳しく説明をしてほしい。説明員、小山日進堂から東へ延長８０ｍ、幅員１８ｍを整備するものです。これは本格的な舗装になります。　委員、この場所は、将来、線路の下を通るところと思うが、それとの関連はどうか。説明員、国庫補助の関係で、今回は立体交差に影響を与えない範囲を舗装するものです。　委員、アンダーパスにつながるところの工事は市民の期待も大きいが、見通しはどうなっているのか。説明員、企画設計が年度末に出来上がりますので、来年、調査設計を行い、その翌年から着工できるのではと、担当としては考えています。　委員、弥生町側のふさがれたままの部分は、暫定的に使えるようになるのはいつごろか。説明員、３ｍの車道と２ｍの歩道の整備を今年度中に着工する予定です。　委員、稲荷林西富線の残り用地についての交渉の見通しはどうか。説明員、旧町の市街地には、地権者と借地権者の両方がいらっしゃるところが多く、今回は両方のほうから了解が得られたものです。今回、県警の元町寮までをお認めいただきますと、残りが１６．８８％になります。県道寄りの方々には、総論的には理解を得ております。　質疑を終結し、議案第９１号に対し意見を求めたところ、意見なく、採決を行った結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９５号「所沢市下水道条例の一部を改正する条例制定について」の審査を行いました。　質疑を求めたところ、委員、改正前の１万円の規定はいつからか。説明員、昭和５０年１２月２７日に、２千円から１万円への改正が公布されております。水質汚濁防止法及び下水道法施行令の一部改正に伴い、規定の整備をしたものです。　委員、１万円に改正される前と後で過料の事例はあったのか。説明員、ありません。今後も過料の事例がないように指導、ＰＲをしていきたいと考えております。　質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９６号「所沢市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」の審査を行いました。　質疑として、委員、泉町の市営住宅より立地条件はよくないのに、なぜこちらのほうが家賃が高いのか。説明員、東所沢和田の市営住宅は、泉町より約２坪広くなっております。また、入居者の負担のいらない給湯システムになっており、エレベーターも２基設置しております。更に、外廊下になっており、コミュニケーションが取れるようになっており、テレビも共聴アンテナであり、共益施設の部分も市の負担となっております。　委員、泉町と和田の建築コストの動向と家賃への影響はどうか。説明員、１戸当たりの建築コストは、和田のほうが３００万円高くなっております。　委員、第１種、第２種の所得の適用は、家賃が高いところも低いところも同じであり、家賃が高いところに、第１種で入った人は、家計の中での負担率が高くなってしまうがどうか。説明員、家賃は、建設費や地代等を加味して決定しております。　委員、泉町と和田の固定資産の評価はどれくらいか。説明員、泉町の家賃決定時の平成５年１月１８日の評価で、１㎡当たり４万１，６８０円、和田の家賃決定時の評価は、１㎡当たり１６万７，１８２円です。泉町の現在の評価は、１㎡当たり２４万７，５２０円で、和田と同じレベルで家賃を設定すると、９万１千円くらいになります。　委員、この条例の第３条には、低廉な家賃で住宅を供給とあるが、今回の第２種の家賃は、今までのどこの第１種よりも高い、これは条例の趣旨と合致するのか。また、全戸を同じ大きさにする必要があるのか。少し狭くてもよいから、安い家賃で市営住宅に入りたいという人もいるのではないか、今後、このようなことは考えられないか。　説明員、今後、全体的に広さの加減について検討したいと思います。　委員、これまでにつくられた第１種の住宅の空き室を第２種に変えることはできるか。説明員、補助金をもらっている条件で、できないようになっています。　委員、市は、条例で言っている低額所得者とは、第１種と第２種に該当する人と考えているのか。また、低廉な家賃とは何か。さらに、公団住宅は、一定の所得以上の人を対象としているが、市営住宅はどのくらいの所得の人を対象と考えているのか。　説明員、所得については、４人家族の場合、年間の全収入が４９０万円、月にして４０万８千円の中からいろいろ控除して、１９万８千円以下ならば第１種に該当します。第２種の場合は、月額３０万５千円、控除後１１万５千円以下が該当します。低廉な家賃の考え方といたしましては、家賃限度額から、いろいろな控除をした政策家賃が低廉な家賃ということになると思います。　今までは、家賃限度額に第１種は６３．３％を掛けたもの、第２種は、５６．３％を掛けたものを政策家賃としておりました。しかし、今回の場合、この率で計算をしますと、第１種では１０万円を超え、第２種では７万円を超えてしまいます。これでは高すぎますので、現在は住宅扶助限度額は５万４，５００円です。住宅扶助額の前年度からのアップ率の６．１％を掛けた額は５万８千円を超えますが、５万８千円が妥当な家賃と判断したものであります。　委員、今後、住宅扶助率が上がると、住宅扶助限度額を超えることはありうるのか。説明員、ありうると思います。　委員、建設省は、特目住宅の場合、７２㎡で５万３千円を基準にして補助をしていくとのことであるが、所沢市は、これも超える政策家賃を設定している。これを低廉な家賃と考えているのか。説明員、今まで第２種で家賃限度額の５０％を割る政策家賃を設定したことはなく、４０数％で設置したもので、低廉な家賃と考えております。住宅扶助率を上回ることも考えられますが、減免の要綱で対応したいと思います。　委員、住宅は、コストの面だけでなく、福祉の面からも考えるものと思うがどうか。説明員、今回も家賃限度額の５０％を割る政策家賃を設定しており、今後も、福祉という面も考えながら家賃を設定していきたいと考えています。　委員、公営の住宅は絶対数が少ないと思う。市営住宅を増やしていく考えはないか。また、市民ニーズは、必ずしも狭くても安いところをというものでもない。今後、幾つかのパターンの住宅をつくる考えはないか。説明員、いろいろな考え方の人がいらっしゃると思います。国の政策は、住環境を整備していくことであり、そういう目的で補助をしております。よいものを安くということは、一律にはやってはいけませんので、いろいろな広さにして家賃を決めていくことも検討していきたいと思います。　委員、６６．１９は㎡というのは、共有部分も含んだものか。説明員、これは占有面積です。共有部分も含めると７３㎡になります。　委員、建替え前の入居者の世帯数、年齢、家賃、平均収入はどのくらいか。また建替え後はどうなるのか。引越しの経費はどうするのか。説明員、建替え前は３０戸でした。そのうち１６戸は他の市営住宅に移り、残りの１４戸が戻ってきます。他の市営住宅に移った方も、傾斜家賃で、５年間で和田の住宅と同じ家賃になります。建替え前の家賃は８千円でした。引越しの経費につきましては、片道で８万５千円を市が負担しております。　委員、市営住宅には、国から家賃対策補助等が出ると聞いているがどうか。また、１９９１年度に創設された市営住宅の建替えをするときの従前居住者への補助は、国からどのくらい出てくるのか。説明員、家賃対策補助は、東所沢和田の住宅は平成７年度から補助の対象となります。家賃収入補助は、既設のものの正規入居者だけが対象になり、和田の場合、正規入居者が全体の半分ですので、補助対象も半分となります。建替えに伴う従前居住者への補助につきましては申請をしておりません。　委員、この高い家賃が、今後つくられるものの基準になっていくのか。説明員、今後は、建てる場所の固定資産評価額等を加味して、住宅扶助額等を考慮しながら家賃を決定していきたいと考えています。　ここで質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、家賃が８千円のところから７万３千円のところもあり、大変な差がある。この差が少なくなるような方法を講じてほしい。議案に賛成である。　委員、議案に賛成であるが、市営住宅は絶対数が足りないと思う。もっと増やしていくべきと思う。また、いろいろな広さの住宅をつくる必要もあると思う。今後の市の住宅政策は検討の必要があると思う。　さらに、安い家賃で入っている人で、、高い収入の人もいると聞く。公平という観点から、市の英断も必要と思う。　委員、議案に賛成である。和田の住宅は面積も広く、エレベーターや給湯設備など、市営住宅としては過分ともいえる施設であり、質的に向上している。その分、家賃が高くなっていると思う。　従来の条例では、「低廉な家賃」となっているが、今後は、住宅政策も転換期に来ており、「適正な家賃」に改正すべきではないかと思う。公平な家賃や質的向上を図り、住宅政策の転換も図ってもらいたい。　委員、今回の家賃は、これまでよりも高く、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃でということからはずれている。また、今後の市営住宅の建設や建替えのときの高家賃化の引金にもなるかもしれないし、民間の賃貸住宅家賃への影響もあると思う。　住宅は福祉であると考える。居住者の側に立った家賃設定をすべきである。議案に反対する。　委員、市営住宅そのものが福祉政策の一つであると思う。家賃についても、民間のものと比べると安く、あながち高いとは言えない。従前は８千円であった住宅の質の向上や建設コストの上昇などがあり、状況が違っている。住宅に困窮する方々のことは、他の福祉政策で解決すべきと思う。　市営住宅建設の目的からすると、担当者から出された議案とすれば、これで結構である。議案に賛成である。　委員、条例の改正を含めて政策を見直す時期に来ていると思う。家賃にアンバランスがあり、１回決まったものは見直しがされていないが、適正な家賃として、既存のものも見直すべきである。　また、入居希望者の選択の幅が狭いので、選択の幅を広げるため、既存の市営住宅に入居している人が希望すれば、別の市営住宅に移れるようなことも、入居希望者の選択の幅を広げるための検討をしてほしい。　さらには、すべて同じ広さにする必要があるのかとも思う。何種類かの広さのものを考慮してつくる必要があると思う。アンケートをとって、要望等を調べて、市民の意向に沿った対策をすべきである。積極的ではないが賛成する。　ここで意見を終結し、採決を行ったところ、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９７号「所沢市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について」の審査を行いました。　質疑として、委員、改正前の過料２千円は何年間続いたのか。説明員、この条例は昭和３６年に制定されており、そのときから２千円でした。　委員、これまでに過料に該当するものは何件あったのか。説明員、１件もありませんでした。　委員、どういう場合に過料が科せられるのか。説明員、承認を受けないで給水装置を新設、増設、改造、撤去した者、正当な理由がなくてメーターの設置、使用水量の計量、検査、給水の停止を拒んだり妨げたりした者、給水装置の管理義務を著しく怠った者、料金や手数料の徴収をまぬがれようとして、詐欺その他の不正行為をした者です。　委員、近隣市での扱いはどうなっているのか。説明員、近隣市の過料の額は、２千円のところや１万円のところなどがあり、まちまちです。運用の事例は聞いておりません。　委員、今、ここで改正する理由は何か。説明員、地方自治法改正の理由は、現下の経済的、社会的情勢等から改正するものとなっております。　ここで質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決を行った結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９８号「市道路線の認定について」の審査を行いました。　質疑、意見ともになく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９９号「市道路線の廃止について」の審査を行いました。　質疑、意見ともになく、採決の結果、全会一致、可決すべきものと決しました。　続いて、請願第１４号「区域内の雨水対策と道路整備を願いたい件」についての審査を行いました。　傍聴人の入室を許し、質疑を求めたところ、委員、この地域は広すぎて起伏が激しく道路も狭い。以前から問題があったと思うが、行政側に話はなかったのか。　違う委員、今の質疑に関連して、地元議員が今年の１月に道路部に調べてもらった経緯があるが、そのときの内容を聞きたい。説明員、下水道部施設課と道路部、地元議員、住民と現地の実状を見ました。以前から問題があり出ていた話です。１月は、あまり水がない時期でしたが、道路等の施設の状況について確認できました。このときは検討しますということで終わっています。　その後、今回の請願が出される前に、下水道部にも同様の書類が出され、下水道について聞かれています。道路部でも、道路建設課と河川治水課で現地を見ています。　委員、かなりの面整備が必要と感じられるが、この地域の基本的構想はあるのか。説明員、仄聞するところによりますと、過去に区画整理をやろうとの計画がありましたが、どういうわけか、そのままになっています。　委員、市としては、この地域の改修計画は、具体的にないと考えていいのか。説明員、道路の整備については、市の計画、請願・陳情、地主の協力を得られるものについては処理しています。この地域では、市としては道路整備の計画はありません。　下水道部長、この地域は暫定的な処理では下水道は無理ですが、抜本的な雨水対策が必要になります。下水道管布設は、汚水先行でやっていますが、目処がつき次第、雨水管もと考えています。基本的には、自然の傾斜で流すことになっていますが、道路の幅員等の問題もあり、現状では、雨水管の布設は不可能です。したがって、今後の方策を探っていきたいと考えています。　それには、地元の協力や道路の拡幅についても必要になってきます。　道路部長、河川治水課では、１級河川以外のその他の水路の改修をしていますが、この地域には水路がありません。Ｕ字溝の拡幅も考えられますが、この中に水路をつくると、下流が氾濫することになります。道路を拡幅すると同時に、また、水路、下水管を入れるにしても、この地域の規模に合った遊水池が必要になってきます。　委員、起伏が激しく、くぼ地になっているので、住民の要望を手がけるには、膨大な計画が必要と思うができるのか。説明員、道路の拡幅は、地権者の協力が得られれば、北側の踏切に向かっての一方通行の道路と、トヨペットから入る道路については可能だと思います。内部は家が立て込んでいますので、移転も必要になり、難しいと考えます。　委員、道路部と下水道部で、地元の協力が得られれば、抜本的な対策はできるのか。説明員、汚水処理が整備された後、緊急度の高いところから雨水排水の計画を立て、将来的にやっていかなければならないと思います。　委員、現段階で手のつけられる部分はあるのか。説明員、現在の雨水管は、大和園のところで止まっています。これにつなぐとなると、その先の管が千ミリと、細いために、いっぱいになってしまい、管の布設替えをしないと解決しません。また、その先の管が柳瀬川への放流口で、絞られておりますので、地域内に水量を調整する遊水池が必要になります。　委員、請願人は、いずれの方法でもいいから整備をしてもらいたいということだと思う。市で抜本的な計画をつくり、地元とタイアップして、より良い方向に解決する努力が必要と思う。市として前向きに努力していく考えがあるか聞きたい。説明員、早急とはいきませんが、関係部課、地元とも協議して、雨水対策を考えていかなければならないと考えています。拡幅可能な線もあり、予算の関係もありますが、調査には着手していきたいと考えています。　ここでいったん休憩し、傍聴の人から意見を聞きました。　再開後、質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、地域的にも広く、深い問題と解釈している。地形も複雑で道路の高低差もあり、緊急度も高いと思うので、前に進むよう採択を主張する。　委員、今まで、行政が手をつけなかったということではないと思うが、今、このように請願として出てくるものは、行政側にも地元側にも責任があると思う。解決するには、道路の拡幅、雨水の排水を抜本的にする必要がある。計画的に立案してやっていくことは大変なことと思うが、行政としての進展をお願いしたい。　委員、困難を伴うことは理解できるが、将来に向け計画的に解決することを要望し、採択を主張する。　委員、地元の人も、長い間、解決に向け運動をしてきて大変だと思う。今後も、更に協力が必要になってくると思う。行政として、解決に向け努力してもらいたい。採択を主張する。　委員、地元の意向をくみ、市として強力に推進してもらいたい。採択を主張する。　委員、かつて洪水のとき、美原町ではポンプアップして処理したこともあり、洪水対策の手法も研究すれば解決していくと思う。道路もできるところから着手し、解決に向け進んでもらいたい。　今後、市の計画や解決策について、何らかのかたちで聞きたいと思う。　採択に賛成する。　ここで意見を終結し、請願第１４号について採決を行ったところ、全会一致、採択すべきものと決しました。　以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △総務常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　次に、総務常任委員長　高橋広成議員　　　　　〔３２番（高橋広成議員）登壇〕（拍手起こる） ◆３２番（高橋広成議員）　総務常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、去る１２月９日午前９時９分より同９時４０分まで、第１委員会室において、委員全員出席、説明員として関係部課長等の出席のもと、当委員会を開催いたしました。　当委員会に付託されました議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」当委員会所管部分について　議案第９３号「所沢市女性センター条例制定について」　議案第９４号「所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」　議案第１００号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」の計４件について審査を行いましたので、その経過概要と結果について御報告申し上げます。　まず最初に、議案第９１号の９款消防費について審査を行いましたが、質疑、意見ともになく、いったん採決を保留し、続いて総務費の審査に移りました。　質疑として、委員、総務費の一般管理費の財源変更は、児童手当の関係という説明があったが、もう一度説明を願いたい。石井企画部長、承知している範囲でお答えしますが、児童手当関係で委託金の対象経費について変更があり、児童手当費、給与費の人件費が削られた分を事務費として国から補助を受けることになったものです。　二見財政課長より、児童手当法、児童扶養手当法に伴う省令、政令の改正に基づき、児童手当等の対象経費が減となり、一般財源化されました。その結果、電子計算事務費に振り替えさせてもらったものですとの補足説明がありました。　次に、公債費については、質疑、答弁で、借入れは平成６年１１月２１日、３年据置きの１０年償還、利率は４．７５の以上３点が確認されました。　続いて、歳入部分についての質疑に移りました。　委員、１２款国庫支出金、土木費国庫支出金の寿町地区優良再開発建築物整備促進事業費補助金及び御幸町地区優良再開発建築物整備促進事業費補助金の補助率は３分の１か。財政課長、そのとおりです。　委員、１３款県支出金、２節０１特定目的等公営住宅建設資金補助金についてはどこか。財政課長、この補助金の対象は、東所沢和田の市営住宅です。　委員、５００万円の吉田政五郎さんからの寄附金について、指定箇所はあるのか。財政課長、一般寄附で指定はありません。　次に、地方債補正については、質疑なく、以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、補てん債については、強く国に対して主張していくべきである。　以上で意見を終結し、採決を保留していた消防費も含めて採決をした結果、議案第９１号当委員会所管部分については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第９３号「所沢市女性センター条例制定について」の審査を行いました。　質疑として、委員、三枝成彰氏の講演のときに、赤ちゃんを連れてこられた方も多く、保育の場所が必要と痛感したが、保育室と赤ちゃんや子供たちを見てくださる方々をどのように確保していくのか。肥沼女性政策室長、保育室については、かなり広く取っております。自主事業においては、資格を持ったボランティアの方々を考えております。　委員、市民の要望として、女性センターでの講演会や他事業ににおいて、子供に保母をつけていただきたいという意見がある。資格がある方、あるいは、なくても熱心な方を保障してほしいがどうか。女性政策室長、三枝成彰氏の講演のときは、社会福祉協議会の派遣協力を得ましたが、今後も、その方向で検討していきたいと思います。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、本会議でも出ていたが、女性センターは、市民の参画の中で運営していくということでお願いしたい。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第９３号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第９４号「所沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」の審査を行いました。　質疑として、職員の公務災害の関連で聞くが、毎定例会ごとに専決処分で出てくる交通事故の補償で、職員での累犯者はいないのか。毎月２人ぐらいは必ず事故を起こしているようだが、全部違う人か。市川総務部長、平成５年度の事故は２９件で、今年度は、１２月５日現在で２１件です。事故の多くは、現場で車を抱えているセクションでありますが、同じ人というのは、まずおりません。むしろ事故を起こした職員は、今後、より以上に気をつけようと思う人が多いと思います。　委員、これまでに海外旅行等での事例はあったのか。小峰職員課長、一件もございません。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第９４号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１００号「所沢市税条例の一部を改正する条例制定について」の審査を行いました。　質疑として、委員、条例第２４条第２項における平成６年法律１０６号の第８条の問題だが、いっぺんに市税条例の中に入れたのは、県の通知によるものなのか、経過について説明してほしい。市川市民税課長、この件に係る条例改正について、１１月２５日に県の説明会がございましたが、その場では説明がありませんでした。その後、先週の金曜日にファックスで送られてきて、平成７年１月１日の施行なので、間に合うものであれば改正をしていただきたいということでしたので、ここに追加してお願いしているものです。　委員、第２７条及び第３６条の表中、「１６０万円を２００万円」に、「５５０万円を７００万円」に改めるということであるが、減税はどのぐらいになるのか。市民税課長、全体的には、制度減税と特別減税を合わせて３３億円ぐらいと推定しています。　以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、委員、基本的には賛成である。政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法第８条について、市町村課のほうからファックスがあり、一緒に処理ということであるが、所沢市には該当ないということである。政党は有力な社会的存在であり、政党への法人格付与は、そのこと自体当然だ。ところが、政党法による政党助成は憲法違反という考えである。法人格の付与をそのような違憲の政党助成の受け皿をつくることとリンクさせるということはいかがなものか。　以上で意見を終結し、採決の結果、議案第１００号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務常任委員長報告を終わります。（拍手起こる）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △文教産業常任委員長報告 ○中野屋仁郎議長　次に、文教産業常任委員長　森生郁代議員　　　　　〔８番（森生郁代議員）登壇〕（拍手起こる） ◆８番（森生郁代議員）　文教産業常任委員長報告を申し上げます。　当委員会は、１２月９日午前９時２分より午前１０時２０分まで、第３委員会室におきまして、委員全員出席のもと、説明員としまして教育長、経済部長ほか担当部課長の出席を求め、議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」の当委員会所管部分の審査をいたしましたので、以下、その審査の概要と結果を報告いたします。　最初に、質疑を求めましたところ、委員、仮称北中運動場建設事業の繰越明許費の件であるが、地元に説明するのに時間を要したためとのことであるが、地元との話合いでは何が要点であったのか。教育総務部長心得、緑の問題、道路工事用車両の運行等です。　委員、迂回路で対応するということで納得したのか。教育総務部長心得、小林商店から島忠家具センターへ抜ける道を工事用には使わないということで、御理解いただきました。　委員、運動場が出来上がったあと、道路が抜け道として利用されないか。その地区には踏切もあり、交通が遮断される。その地域で車が右往左往することはないのか。教育総務部長心得、交通量調査を４か所で行いました。小林商店のところの道は、通学時一方通行になります。地元でも、道路を拡幅することにより交通量が増えるのではないかという心配はあるようです。北野下富線の計画を説明して、御理解いただきました。　委員、地元で問題になった緑化に関する問題の内容は何か。教育総務部長心得、これまでに団体から３０％以上の緑地を確保してほしいとの要望がなされています。植栽部分には五千数百本の高木、低木を植える予定で、芝生を入れて、６０％弱の植栽になる予定です。また、その芝生についても、全く管理されたものではなく、航空記念公園のような自由に入れる芝生にしたいと考えています。　以上で質疑を終結し、意見を求めました。　委員、当委員会所管の補正予算の計上については、それぞれ時宜にかなった施策と理解しました。大変厳しい経済情勢や税収減の下での補正予算計上でありますので、これらの予算の完全実施を求めます。　仮称北中運動場建設事業につきましても、地元住民に対し説明する時間を要したため繰越しになったとのことですが、市民の体力向上や福祉向上を目指すとき、近隣住民へ十分に時間をかけて理解を得る努力をしたことについては評価いたします。　工事中はもとより、運動施設完成後のことも考え、道路の拡幅整備も含め、良い施設を早期に完成されることを要望し、賛成の理由といたします。　ここで意見を終結し、採決を求めましたところ、全会一致により、議案第９１号「平成６年度所沢市一般会計補正予算（第４号）」当委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、文教産業常任委員長報告を終わります。（拍手起こる） ○中野屋仁郎議長　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △常任委員長報告に対する質疑 ○中野屋仁郎議長　それでは、ただ今の各常任委員長の報告に対し質疑を許します。　３４番　河内昭次議員 ◆３４番（河内昭次議員）　厚生常任委員長報告について質疑をさせていただきます。　議案９１号中のクリーンセンターの継続費の審議のくだりでございますが、委員長の報告の中で、数回にわたり、関係議員、関係議員という言葉が出てまいりましたけれども、関係議員というのは、一体だれを指して言われているのか、ちょっと伺いたいと思います。　聞いておりますと、あたかも、このクリーンセンターが進ちょくしないのは、関係議員があまり手伝わないというか、そういうふうにも受け取れますし、こうなっているのは、おまえの責任だと言われているようにも感じられますんで、そういうふうに、ちょっとお伺いします。 ○中野屋仁郎議長　厚生常任委員長　平井明美議員 ◆１１番（平井明美議員）　ただ今の厚生常任委員長に対する質問に対してお答えいたします。　私は、この中で、地元関係議員と言ったはずですけれども、御了承いただきたいと思います。 ○中野屋仁郎議長　３４番　河内昭次議員 ◆３４番（河内昭次議員）　そうすると、地元関係議員という、いわゆる地元というのは、場所が柳瀬地区の日比田ということでございますけども、地縁的な地元なのか、それとも、地主さんは柳瀬だけではございません。松井地区にも大勢いらっしゃいます。そういうことから言いますと、あたかも１名の関係議員であるかのごとく言われておりますけども、松井地区には、御案内のとおり、諸星議員、安田議員、越阪部議員、荒川議員、それから、高橋さんも確か……数名いらっしゃるわけでございますけれども、こういう議員さんというのは、地元議員じゃないのかなと、こう思いますんで、その辺をはっきりさせていただきませんと、なんとなく、重かつ大なる責任を感じますんで、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。　なお、今まで大体、関係議員とか関係委員会といいますと、例えば、クリーンセンターの関係委員会といえば、これは厚生委員会に決まっております。したがって、関係という言葉が意味するものは、関係議員というのは、むしろ厚生委員会の方を言うんじゃないかとすら、私には思えるわけです。　これからはひとつ、関係委員会なんて言わないで、ちゃんと言ってもらわないと、だれが責任があるのか分からなくなりますんで、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。　なお、そこんところをちょっとはっきりさせていただきまして、なお申し上げさせていただくならば、今まで地元議員なるがゆえに、もうちょっと一生懸命やれというならば、ある議員さんが区画整理の審議に際して、地元だから賛成すべきなところを、かなり反対意思が強く、また、反対の方と行動をともにしていた事例がずっとございまして、地元だから、もうちょっと一生懸命やったほうがいいなと思いましたけれども、これも、その人の立場を尊重しまして、私も黙っておりました。　ひとつ、議員を拘束するかのごとき発言というのは、ひとつ注意していただきたいと、こう思うわけでございます。　なお、あえてこういうことを申し上げておりますのは、昨年、私の発言をめぐりまして、現議長、当時の特別委員長さんをされておりました中野屋仁郎議員のほうから、今後、執行に関することについての発言とか、行動については十分注意するようにという戒告もどきの委員長報告を聞いておりまして、私は、反論する意思もあったんですけども、謙虚に受け止めまして、今の議会はこういうことなんだなということで反省を、ずっと今まで持ち続けてまいりました。　今、この委員長報告を聞いておりまして、果たして、執行権に属するようなことを私がこれからもやっちゃっていいのかということで、内心じくじたる思いで、今、報告を聞いたわけでございます。ひとつ、できるならば、これでいいんだというのを、議長のほうから言っていただければ、それで私は、また考えなおしますし、また、もし議会が執行権に属することを議員がどんどん出ていってやっちゃ、まずいということであるならば、ひとつ、委員長の報告について注意をしていただきたいと、ひとつよろしくお願いします。 ○中野屋仁郎議長　厚生常任委員長　平井明美議員 ◆１１番（平井明美議員）　ただ今の再質問にお答えいたします。　具体的な名前はあがりませんでした。　以上です。〔何ごとか言う人あり〕 ○中野屋仁郎議長　私のほうからはございません。　以上で質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○中野屋仁郎議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明２０日は、午前１０時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○中野屋仁郎議長　本日は、これにて散会いたします。　長時間、大変御苦労さまでした。午後１時５８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...